事業の概要
- 日用雑貨品の卸売石鹸、洗剤、化粧品、衛生用品、紙類など、日常生活で使う幅広い商品をメーカーから仕入れ、小売店などに販売しています。これにより、多くのメーカーの商品を効率的に小売店に届け、消費者のもとへ流通させる役割を担っています。
- 受託物流サービス企業から依頼を受け、商品の保管、仕分け、配送といった物流業務全般を代行しています。特に、小売企業への納入業務に強みがあり、効率的な物流網を提供することで、顧客企業のコスト削減や業務効率化に貢献しています。
- 多角的な事業展開卸売業と物流業を主軸としつつ、不動産賃貸や太陽光発電事業、介護用品のレンタル・販売など、複数の事業を手掛けています。これにより、特定の事業に依存するリスクを軽減し、収益源の多様化を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 卸売事業売上高363.56億円、営業利益1.43億円を計上しており、グループの主要な収益源の一つです。石鹸、洗剤、化粧品、衛生用品、日用雑貨品、紙類などの幅広い商品を小売店に供給する事業で、グループ全体の売上を牽引しています。
- 物流関連事業売上高59.07億円に対し、営業利益は12.23億円と非常に高い収益性を誇る事業です。主に企業からの依頼を受けて商品の保管、仕分け、配送を行う受託物流サービスを提供しており、グループ全体の利益に大きく貢献する稼ぎ頭となっています。
- 多角的な事業構成卸売事業と物流関連事業の二本柱で構成されており、それぞれ異なる収益構造を持っています。卸売事業は売上規模が大きい一方、物流関連事業は利益率が高い特徴があり、これにより事業ポートフォリオのバランスを取り、安定的な経営を目指しています。
FY2016 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| WholesaleBusiness | 事業 | 364 | 1 | 0.4% |
| LogisticsRelatedBusiness | 事業 | 59 | 12 | 20.7% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。 会社名主な事業内容当社石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸、太陽光発電事業等㈱ブルーム当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業アットスタッフ㈱物流関連事業運営及び請負トイレタリージャパンインク㈱日用雑貨商品の輸入、企画、販売業ＲＧＣ㈱石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等㈱ペアレント介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等 事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社であります。※２ ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。※３ ㈱ペアレントは同社の親会社を通じての取引を行っております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 日用雑貨品の流通業界では大手小売業による寡占化が進み、卸売業者間の競合も激しい |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 日用雑貨品の流通業界は大手小売業による寡占化が進み、卸売業者間の競合が激しい |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 低い |
会社が挙げる主要リスク：競合等の影響 ／ ロジスティクス部門の特定の小売企業への依存 ／ 業務委託先への依存状況
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
ハリマ共和物産は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。卸売業という業態上、無形資産による競争優位性は限定的であると考えられる。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
一部の顧客との長期的な取引関係や、特定のサプライヤーとの強固なネットワークは存在する可能性がある。しかし、顧客が他の卸売業者に乗り換える際の直接的な金銭的損失やシステム的な制約は小さいと推測される。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービス価値を向上させるようなネットワーク効果は観察されない。卸売業は基本的にBtoB取引であり、プラットフォーム型ビジネスとは異なる。
コスト優位★★☆☆☆
長年の事業運営で培われた調達力や物流効率化によるコスト削減努力は存在する可能性がある。しかし、業界全体で価格競争が激しい卸売業において、持続的かつ圧倒的なコスト優位性を確立している証拠は乏しい。
規模の経済★★★☆☆
特定のニッチ市場や地域においては、一定のシェアと効率的な事業運営により、規模の経済性を享受している可能性がある。しかし、業界全体を俯瞰すると、圧倒的な寡占状態ではなく、競争は存在すると考えられる。
- 広範な商品ラインナップ石鹸、洗剤から化粧品、衛生用品、紙類、包装資材に至るまで、多岐にわたる日用雑貨品を取り扱っています。これにより、顧客である小売店は様々な商品を一箇所から仕入れることができ、調達の手間を省くメリットがあります。
- 共同仕入・販売ネットワークJ-NET㈱やRGC㈱といった同業者との共同仕入・販売会社に参画しています。これにより、仕入れコストの削減や販売力の強化を図り、個社では難しい規模の経済を享受することで、競争力を高めています。
- 物流機能の提供卸売業だけでなく、受託物流サービスも提供しており、商品の保管から配送まで一貫した流通サービスを提供できる点が強みです。これにより、顧客企業は物流業務を効率化でき、ハリマ共和物産は単なる卸売業者に留まらない付加価値を提供しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。 (2) 経営戦略等近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。当社グループは同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進めてまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利益率を保つことを目標としております。また、持続的な成長と事業拡大、株主還元の充実に取り組むことで、継続的なＲＯＥの向上を目指してまいります。 (4) 経営環境当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくなることが予想されます。また、近年の感染症の拡大等に伴って生じた社会活動の大きな変化により、物的流通を担う当社に求められる役割もさらに大きくなっていると考えております。その中で当社グループは卸売業で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用することにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題卸売業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、時代の流れに対応すべく、得意先のインターネットを介した販売事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、運営している物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。 (2) 経営戦略等近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。当社グループは同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進めてまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利益率を保つことを目標としております。また、持続的な成長と事業拡大、株主還元の充実に取り組むことで、継続的なＲＯＥの向上を目指してまいります。 (4) 経営環境当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくなることが予想されます。また、近年の感染症の拡大等に伴って生じた社会活動の大きな変化により、物的流通を担う当社に求められる役割もさらに大きくなっていると考えております。その中で当社グループは卸売業で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用することにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題卸売業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、時代の流れに対応すべく、得意先のインターネットを介した販売事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、運営している物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、物価高の長期化や円安の影響により、個人消費の改善は力強さを欠く展開となりました。人手不足を背景に賃上げの動きが広がり、一定の所得押し上げ効果がみられた一方、エネルギー・原材料価格の高止まりや物流コストの上昇が企業収益を圧迫しました。さらに、２月に勃発した中東情勢の緊迫化により、エネルギー価格や金融資本市場の変動が高まり、先行き不透明感が一段と増す状況となりました。当流通業界におきましては、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから、低価格帯商品や詰替用商品の需要が底堅く推移する一方、消費者の節約志向が強まり、購入単価の抑制や購入頻度の見直しが進みました。販売チャネル間の競争も一段と激化し、販促競争やプライベートブランド拡充が進展しました。また、物流コストの上昇を受け、サプライチェーンの効率化や在庫管理の高度化が課題となる環境も継続しました。こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度の資産合計は37,799百万円となり、前連結会計年度と比較して1,503百万円の増加となりました。負債合計は11,545百万円となり、前連結会計年度と比較して54百万円の増加となりました。純資産合計は26,254百万円となり、前連結会計年度と比較して1,448百万円の増加となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は59,843百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は1,693百万円（同11.4％減）、経常利益は2,084百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513百万円（同17.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、当連結会計年度末には3,658百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,019百万円(前年同期比18.1％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,081百万円、減価償却費821百万円、法人税等の支払額681百万円及び売上債権の増加額948百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,788百万円(前年同期比49.4％減)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入578百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が2,278百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は３百万円(前年同期比99.8％減)となりました。これは主に、配当金の支払額269百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。このため、生産、受注及び販売の実績については販売についてのみ記載しております。なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱スギ薬局8,32113.49,32015.6㈱ドン・キホーテ6,37810.36,94211.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は19,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。これは主に未収入金が217百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が842百万円、商品が400百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は18,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が295百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は37,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,503百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は8,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が619百万円増加した一方で、未払金が1,270百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が253百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は11,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は26,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,244百万円、その他有価証券評価差額金が205百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は69.4％(前連結会計年度末は68.3％)となりました。 ｂ．経営成績の分析売上高は季節消耗品の販売が好調に推移するなどの増加要因もあったものの、一部得意先による取引見直しの影響を受けて59,843百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益面は、物流センターの運営効率化によるコスト削減があったものの、2025年10月に稼働を開始した中部小牧物流センターの初期費用の発生や減価償却費の計上が開始されたことから費用が増加し、営業利益は1,693百万円（同11.4％減）となりました。一方で保険の解約を予定通り実施したことによる収入が加わり、経常利益は2,084百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513百万円（同17.4％増）となりました。当連結会計年度における売上高経常利益率は3.5％となり、前年同期比で0.4％上昇しました。これは売上高及び営業利益が前年同期比で減少したものの、保険の解約収入等の影響により経常利益が前年同期比で増加したことによるものであります。 ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営のために必要な資金の流動性維持のため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と多様な資金調達手段を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。
事業リスク
- 競合激化と寡占化日用雑貨品の流通業界では、大手小売業の寡占化が進み、卸売業者も集約される傾向にあります。卸売業者間の競争も激しく、これにより売上や利益が圧迫され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。既存顧客との関係維持や受託物流による収益多様化で対応しています。
- 特定の小売企業への依存ロジスティクス部門の売上が特定の小売企業への納入に大きく依存しています。そのため、その小売企業の販売動向や事業戦略の変化が、ロジスティクス部門ひいてはグループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。連携強化と効率的なセンター運営でリスク軽減を図っています。
- 自然災害とシステム障害地震などの自然災害が発生した場合、物流センターや本社機能が停止し、商品の出荷・配送に支障が出る可能性があります。また、コンピュータネットワークシステムのトラブルも営業活動や物流センター運営に影響を及ぼす恐れがあります。事業継続計画（BCP）の策定やバックアップ体制の構築で対応しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合等の影響について当社グループが属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進みつつあり、それに伴い取引卸売業者も集約される傾向があります。一方で、卸売業者間の競合も依然として激しい状況が続いており、これらの要因により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。このため当社グループにおいては、既存顧客との良好な取引関係の維持に努めるとともに、卸売業の機能を活かした受託物流等の流通サービスを提供することにより、収益の多様化を図っております。 (2) ロジスティクス部門について主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、特定の小売企業との連携を密にして事業計画へ適切に反映させるとともに、適宜物流機器の刷新等を行い、より効率的なセンター運営を図っております。 (3) 業務委託先への依存状況について当社グループの各事業における配送業務では物流センターを起点として得意先及び受託先へ商品の配送を行っておりますが、自社便での配送のほか、一部アウトソーシングを活用しております。また、倉庫内業務の一部に関しても外部業者へ委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社グループの各事業へ影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、業務委託先との良好な取引関係の維持に努めるとともに、事業継続性の観点から多様な業務委託先の確保にも注力しております。 (4) 自然災害について当社グループの物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。また、被害の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全となった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。 (5) 債権回収リスク当社グループは、販売先及び仕入先から成る取引先との継続取引に伴う債権について、取引先の業績悪化により債権回収が不能となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、債権管理の徹底、また取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。 (6) システムトラブル当社グループは、営業活動や商品管理、また物流センターの運営において、多くをコンピュータネットワークシステムに依拠しておりますため、大規模な自然災害や事故またはコンピュータウイルスの侵入等により機能停止した場合、復旧までに時間を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、基幹コンピュータ機器を免震設備及び自家発電装置を備えたデータセンターに設置し、サーバの二重化及びデータのバックアップを行うなど、事業継続性の向上を図っております。 (7) 各種ウイルスの感染拡大によるリスク当社グループの従業員に各種ウイルスによる感染が拡大した場合、一時的に営業活動や物流センター運営を停止するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。