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ハリマ共和物産

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
1,960
2026-05-15
時価総額
105 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 425 9 10 -18 6.8 182.1 63.0
FY2016 451 17 12 21 7.7 220.8 65.2
FY2017 470 18 13 -6 8.1 250.5 26.0 68.1
FY2018 482 16 12 11 6.9 223.1 37.0 70.4
FY2019 518 16 12 8 6.5 222.7 38.0 69.3
FY2020 545 16 12 9 5.8 216.3 38.0 70.8
FY2021 578 17 12 -1 5.7 223.7 39.0 69.7
FY2022 602 18 14 16 6.3 258.9 40.0 70.8
FY2023 616 18 14 -13 5.8 261.7 41.0 72.8
FY2024 618 19 13 -11 5.2 239.6 45.0 68.3

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 6/25。 強気材料: • 特定の専門分野における品揃えやサービスで差別化を強化し、顧客基盤を維持・拡大する

。 • サプライチェーンの効率化やDX推進により、コスト競争力をさらに向上させる。 • M&Aやアライアンスを通じて、事業領域を拡大し、新たな収益源を確保する。 弱気材料: • 大手競合他社や異業種からの参入により、価格競争が激化し収益性が悪化する。 • 主要取引先の業績不振や取引条件の変更により、売上・利益が減少する。 • サプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰が、コスト構造を悪化させる。 逆転思考:ハリマ共和物産が長期的に競争優位性を失うシナリオを考える。まず、同社が依存する特定の産業や顧客層が構造的に衰退した場合、その影響は甚大だろう。また、IT技術の進化により、サプライヤーと顧客が直接取引できるプラットフォームが登場し、卸売業者の介在価値が低下する可能性も否定できない。さらに、大手総合商社やグローバルなeコマースプラットフォーマーが、同社の得意とするニッチ市場に本格参入し、価格や品揃えで圧倒した場合、同社の規模の経済性や既存の取引関係は容易に陳腐化するだろう。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益性が持続的に低下する状況が真であれば、現在の競争優位性は失われる。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 105億
2. 健全な財務 自己資本比率 68.3%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 2.3%
6. 適度なPER PER 8.2倍
7. 適度なPBR PBR 0.43倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

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