アズワン（7476）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「革新と創造」を経営理念として掲げ、研究・産業・医療のフィールドにおいてヒト・モノ・情報・サービスをつなぎ、研究者や医療従事者の皆様の活動を後押しすることを目的として事業活動を行っています。また、「顧客満足度の追求」を経営方針とし、お客様の利便性の向上を実現するため多様化するニーズに対応し、幅広い品揃えやカタログおよびインターネットによる商品情報の提供、顧客の事業規模に応じたｅコマースツールの開発、豊富な在庫や配送ネットワークによるクイックデリバリーなど、業界に先駆けて様々な施策を実行し業容を拡大してきました。当社は、サプライヤー・販売店・エンドユーザーをつなぐハブであり、研究や医療活動を支える流通事業者としての社会的使命を果たすと同時に、魅力ある商品・サービスの提供や業務効率化を進めることにより適正な利益を確保することで、企業価値の拡大を図っています。 (2) 経営戦略と目標とする経営指標 2025年５月に策定した長期ビジョン「AS ONE VISION-2035」では、研究者が直面する課題である“３つのない”（お金がない、時間がない、もったいない）を解消するため、当社が提供するプラットフォームをイノベイティブに進化させるコンセプトを打ち出しました。具体的には、サプライチェーン上の商品や在庫などの様々な情報を可視化すること（見える）、当社がハブとしてサプライヤー・販売店・研究者を結びつけること（つながる）、機器レンタルなど研究者に購入以外の多様な選択肢を提供すること（手に入る）により、あらゆる研究リソースが「見える・つながる・手に入る」プラットフォームの創造を目指します。 当社グループは16期連続となる増収を継続中ですが、今後も既存事業の持続的な成長に向け必要な手立てを講じていきます。また、上記プラットフォームの実現や当社が到達可能な市場領域拡大のため、Ｍ＆Ａやアライアンスの積極的な活用により外部リソースを獲得することで、非連続な成長も同時に志向しています。加えて、資本効率の向上も追求し、積極的な投資による事業成長と高効率経営の両立を目指します。2035年３月期のありたい姿として、連結売上高2,000億円～3,000億円、ＲＯＥ17.0％以上を掲げています。 また、2026年３月期を初年度とする中期経営計画「FY2025-27」の概要は以下のとおりです。・基本戦略 ＥＣの進化、サプライチェーン上の価値の最大化、事業領域の拡大・重点施策 「(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。・目標とする経営指標 売上高 1,300億円、営業利益 148億円、営業利益率 11.4％、ＲＯＥ 13.0％以上 (2028年３月期連結) (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、主たる事業領域とする研究・産業・医療の分野で利用される消耗品や機器・備品類の流通市場において、ヒト・モノ・情報・サービスをつなぐプラットフォーマーとしての機能を強化することで、サプライチェーン全体の最適化や効率化、エンドユーザーや販売店が抱える様々な課題の解決に貢献することを目指しています。 2025年５月に公表した中期経営計画「FY2025-27」においては、ＥＣの進化、サプライチェーン上の価値の最大化、事業領域の拡大の３点を事業上の重点テーマと位置づけ、様々な施策に取り組んでいます。また、キャッシュ・アロケーションに関する基本方針に基づき、積極的な投資と効果的な株主還元の両立を目指すと同時に、サステナビリティに関する各種取り組みに注力することで、財務・非財務の両面から企業価値の長期的な向上を図ります。 ａ．ＥＣの進化①ｅコマース事業の拡大 企業や大学などのエンドユーザーが研究・生産活動に必要な消耗品や備品類を購入する組織購買において、購買システムやＥＣ通販事業者などのｅコマースの利用が浸透しつつあります。電話やＦＡＸを使った従来型の購買方法に比べ格段に利便性が高く、業務効率化やコスト削減にもつながるため、ｅコマースの利用は今後ますます増加する見込みです。 当社では、エンドユーザーの事業規模に応じたｅコマースツールとして、大規模企業向け集中購買システム「ocean」、中規模事業者をターゲットとした販売店向けＥＣサイト「Wave」、小規模事業者向け自社ＷＥＢショップ「AXEL」・「as kitchen」を展開しています。当社のｅコマースツールを広くお使いいただくには、検索の正確性や検索速度の向上に加え、購買の決裁ルーティンをシステムに組み込むなど利便性を高めるための開発が不可欠です。検索機能の飛躍的な向上を実現したＡＩ搭載型検索エンジン「AXEL2.0」の導入や、エンドユーザーの発注や在庫管理にかかる業務を自動化するシステムをリリースするなど、新しい機能開発を継続的に進めています。 加えて、当社のｅコマースツールの利用を広げるための営業活動も重要です。ｅコマースが既に浸透している研究・産業の分野に加え、最近では経営効率化ニーズの高い医療機関へのプロモーションにも力を入れるなど、新規顧客の開拓に取り組んでいます。また、既に当社のｅコマースツールをご利用いただくお客様に対しては、購買コストの引き下げや様々な業務効率化につながる提案を行うなど、ご利用の金額や頻度を高めるための活動を行っています。 ②商品データベースの質と利便性の向上 当社がカタログやＷＥＢサイトを通じて提供するのは、1,400万点を超える取扱商品の様々な情報です。サイズや重量、スペックなどの商品の特徴に関する情報はもちろん、価格や納期、梱包後の荷姿など流通にかかる情報も必要です。当社の商品データベース「SHARE-DB」を質・量ともに充実させることは、当社のｅコマースツールの利便性に直結します。当社では、サプライヤーから集めた情報だけでなく、自社スタジオで撮影した画像や使用方法についての動画を商品情報として登録するなど、お客様にとって有用な情報の提供に力を入れています。 また、当社とサプライヤーとの間で行われる膨大な商品情報のやり取りを円滑化するシステム「SHARE-GATE」の導入や、商品情報の整備にＡＩを活用し業務効率化を図るなど、データベースの充実を支える仕組みの整備も進めています。 ｂ．サプライチェーン上の価値の最大化③商品点数の拡充 当社は2015年に商品情報ＷＥＢサイト「AXEL」をオープンして以降、積極的なサプライヤー開拓により品揃えを飛躍的に拡大し、取扱商品点数は1,400万点、ＷＥＢ単独掲載商品（売れ筋商品を集めた当社カタログに掲載されていない商品）の売上高は225億円にまで増加しました。2028年３月期には、取扱商品点数を1,700万点まで拡大し、ＷＥＢ単独掲載商品の売上高を340億円まで増加させることを目指しています。ＯＡ機器やサプライ品、研究用試薬、電線資材、各種ソフトウェアなど、お客様が求める最適な品揃えの実現に向け今後も新たな分野を開拓していきます。 ④サプライチェーン全体の資産効率の最大化 当社が属する研究・産業・医療の分野で使用される消耗品や備品類の市場では、専門性の高い数多くのサプライヤーにより多品種の商品が供給され、顧客密着型の多くの販売店が流通を担い、全国各地のエンドユーザーに届けられています。消耗品類は様々な事業活動に必要不可欠な商品であるため、欠品が発生しないようサプライチェーンの至るところに流通在庫が存在しています。当社は、サプライヤー・販売店・エンドユーザーの３者をつなぐハブとしてのポジションを活かし、サプライチェーン全体における様々な情報を統合して可視化することで、在庫や配送などが最適化されサプライチェーン参加者の資産効率や業務効率の向上に貢献できると考えています。現在、サプライヤーが保有する在庫の情報をデータ連携により取得し、当社が保有する在庫情報とあわせて販売店やエンドユーザーに対し開示しています。開示しているサプライヤーの在庫（バーチャル在庫）を金額換算すると1,691億円分にのぼり、当社自身が保有する在庫金額の16倍の規模に達しています。また、バーチャル在庫の86％は受注から３日以内の出荷を実現しており、エンドユーザーや販売店に納期の安心感を提供することで売上拡大につなげています。次の段階では、販売店やエンドユーザーが保有する在庫情報を可視化した上で、エンドユーザーの在庫管理や発注の自動化を可能とする「4-Stock」サービスの導入を推進していきます。 ⑤物流機能の拡充と効率化 当社では、夕方までに受注した商品は当日中に出荷し、原則として翌日中には販売店へお届けしています。この物流サービスを効率的かつ低コストで実現するため、継続的な各種投資が必要となります。国内５か所に大規模な物流センターを設け、全国にお届けする配送ネットワークを構築し、物流のサービスレベルを維持しています。2025年６月には福岡県の九州ＤＣを移転新設し、2026年５月より千葉県のSmart DCを増床するなど、売上成長に見合った必要な物流キャパシティを確保しています。 一方、質の高い物流サービスを提供する上で、様々なコストアップへの対応は大きな課題です。物流センターの賃料や光熱費、倉庫内作業を行うスタッフの人件費が上昇し、ドライバーの人手不足やガソリン価格上昇を背景に配送費も値上げ基調が続くなど、物流にかかるコストは今後も上昇が見込まれます。当社では、棚搬送ＡＧＶの導入による庫内作業の省人化、データ活用による配送ルートや在庫配置の最適化、ポスト投函サービスを含めた多様な配送方法の確保など、物流オペレーションの効率化に向けて様々な施策を実施しています。今後は新しいエリアへのサテライトセンターの設置や基幹センターの新設を検討するなど、変化する市場環境に応じた新しい物流サービスの形を検討していきます。 ｃ．事業領域の拡大⑥サービス事業の育成 研究、医療の分野で使用される機器類の領域においても、「所有から利用へ」の変化が始まっています。限られた予算の中で効率的に研究活動を行うことが今まで以上に求められる中、文部科学省が研究設備・機器の共用を推進するなど、その変化は企業だけでなく大学等のアカデミアにまで広がりつつあります。当社は2018年より研究用・医療用機器のレンタル事業を本格化させ様々なニーズに対応してきましたが、サービスの認知度を高めるためのプロモーション活動や、レンタル対象機器を増やす取り組みを行っています。 また、研究や生産現場で使用される計測機器類の校正（精度検査）サービスにも注力しています。製品のスペックや製造環境など品質全般に対するコンプライアンス意識が高まる中、それらを担保する計測機器の定期的な精度確認はこれまで以上に求められています。当社では、JCSS（計量法校正事業者登録制度）認定の取得や校正メニューの拡充などにより、校正ビジネスの拡大を図っています。 機器レンタルや校正サービスの拡大を見据え、2026年11月の完成を目指し、新しいレンタル＆校正センターの建設を進めています。既存のセンターに比べ延床面積は3.3倍となり、点検や修理など他のサービス分野の拡大にも取り組んでいく予定です。 ⑦当社オリジナル商品の投入加速 自社開発するプライベートブランド品と当社が独自に海外から輸入する商品の総称であるオリジナル品は、取扱商品において他社との差別化を図る重要な存在であるだけでなく、当社の高い利益率を生み出す源泉にもなっています。商品開発のためのマーケティング活動やグループ会社を交えた効率的な開発体制の構築、有力メーカーとの協業によるダブルブランド品の開発などの取り組みにより、オリジナル商品の開発と市場投入のサイクルを加速し、2028年３月期には商品売上高420億円を目指しています。 ｄ．その他⑧キャッシュ・アロケーション 2025年５月に公表した「AS ONE VISION-2035」では、2035年３月期の連結売上高を2,000億円～3,000億円とする目標を掲げました。既存事業においてオーガニックな成長を続けていくためには、ＩＴや物流、人財などへの継続的な投資が必要となります。また、当社が志向する非連続的な成長を実現するためには、Ｍ＆Ａや新規事業開発に投資資金を振り向けることも必要です。当社では、非連続的な成長につながる投資機会を積極的に探索すると同時に、代表取締役社長を含む主要役員が参加する投資委員会を設置し、様々な観点から投資の適正性や妥当性の検証を行っています。 一方、積極的な株主還元は当社が長年取り組んできた施策の一つであり、今後も継続していく方針です。中期経営計画「FY2025-27」の期間中は、配当は基準利益の50％以上かつ累進配当制度（増配）を採用した上で、機動的な自己株買いをあわせて実施し３年間の累計総還元性向を60％～75％とする方針を掲げています。また、必要な投資資金を非事業用資産の削減により創出するなど、資本効率や資産効率をこれまで以上に意識した経営を進め、長期的にＲＯＥを向上させる方針です。 ⑨サステナビリティ 当社は、多様なステークホルダーの期待に応えてサステナブルな事業成長を実現するため、常勤の取締役と執行役員の全員が参加するサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する様々な取り組みを推進する体制を敷いています。 多様な人財が、心身ともに健康で、能力を最大限発揮できる環境づくりは、人的資本経営の根幹です。当社では、健康リスクの改善、多様な働き方の推進、快適な職場環境の形成を目指す健康経営プログラムを推進し、健康経営優良法人に４年連続で認定されるなど一定の成果を上げています。加えて、多様性に関する指標の一つである管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を、2030年度に20％とする目標を掲げ、女性社員を対象としたリーダー層育成プログラムなどを行っています。 また、当社は国内外に5,500社を超える多くのサプライヤーとの取引関係を有しており、自社のサプライチェーンにおけるＣＯ２削減をはじめとする気候変動への対応、生物多様性や水・森林などの地球資源への配慮、人権リスクの把握と軽減は喫緊の課題です。サプライヤーに対するアンケートを実施し現状把握に努めると同時に、優先順位の高いサプライヤーに対し個別のエンゲージメントを実施するなど、健全なサプライチェーンの実現に向けた取り組みを行っています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「革新と創造」を経営理念として掲げ、研究・産業・医療のフィールドにおいてヒト・モノ・情報・サービスをつなぎ、研究者や医療従事者の皆様の活動を後押しすることを目的として事業活動を行っています。また、「顧客満足度の追求」を経営方針とし、お客様の利便性の向上を実現するため多様化するニーズに対応し、幅広い品揃えやカタログおよびインターネットによる商品情報の提供、顧客の事業規模に応じたｅコマースツールの開発、豊富な在庫や配送ネットワークによるクイックデリバリーなど、業界に先駆けて様々な施策を実行し業容を拡大してきました。当社は、サプライヤー・販売店・エンドユーザーをつなぐハブであり、研究や医療活動を支える流通事業者としての社会的使命を果たすと同時に、魅力ある商品・サービスの提供や業務効率化を進めることにより適正な利益を確保することで、企業価値の拡大を図っています。 (2) 経営戦略と目標とする経営指標 2025年５月に策定した長期ビジョン「AS ONE VISION-2035」では、研究者が直面する課題である“３つのない”（お金がない、時間がない、もったいない）を解消するため、当社が提供するプラットフォームをイノベイティブに進化させるコンセプトを打ち出しました。具体的には、サプライチェーン上の商品や在庫などの様々な情報を可視化すること（見える）、当社がハブとしてサプライヤー・販売店・研究者を結びつけること（つながる）、機器レンタルなど研究者に購入以外の多様な選択肢を提供すること（手に入る）により、あらゆる研究リソースが「見える・つながる・手に入る」プラットフォームの創造を目指します。 当社グループは16期連続となる増収を継続中ですが、今後も既存事業の持続的な成長に向け必要な手立てを講じていきます。また、上記プラットフォームの実現や当社が到達可能な市場領域拡大のため、Ｍ＆Ａやアライアンスの積極的な活用により外部リソースを獲得することで、非連続な成長も同時に志向しています。加えて、資本効率の向上も追求し、積極的な投資による事業成長と高効率経営の両立を目指します。2035年３月期のありたい姿として、連結売上高2,000億円～3,000億円、ＲＯＥ17.0％以上を掲げています。 また、2026年３月期を初年度とする中期経営計画「FY2025-27」の概要は以下のとおりです。・基本戦略 ＥＣの進化、サプライチェーン上の価値の最大化、事業領域の拡大・重点施策 「(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。・目標とする経営指標 売上高 1,300億円、営業利益 148億円、営業利益率 11.4％、ＲＯＥ 13.0％以上 (2028年３月期連結) (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、主たる事業領域とする研究・産業・医療の分野で利用される消耗品や機器・備品類の流通市場において、ヒト・モノ・情報・サービスをつなぐプラットフォーマーとしての機能を強化することで、サプライチェーン全体の最適化や効率化、エンドユーザーや販売店が抱える様々な課題の解決に貢献することを目指しています。 2025年５月に公表した中期経営計画「FY2025-27」においては、ＥＣの進化、サプライチェーン上の価値の最大化、事業領域の拡大の３点を事業上の重点テーマと位置づけ、様々な施策に取り組んでいます。また、キャッシュ・アロケーションに関する基本方針に基づき、積極的な投資と効果的な株主還元の両立を目指すと同時に、サステナビリティに関する各種取り組みに注力することで、財務・非財務の両面から企業価値の長期的な向上を図ります。 ａ．ＥＣの進化①ｅコマース事業の拡大 企業や大学などのエンドユーザーが研究・生産活動に必要な消耗品や備品類を購入する組織購買において、購買システムやＥＣ通販事業者などのｅコマースの利用が浸透しつつあります。電話やＦＡＸを使った従来型の購買方法に比べ格段に利便性が高く、業務効率化やコスト削減にもつながるため、ｅコマースの利用は今後ますます増加する見込みです。 当社では、エンドユーザーの事業規模に応じたｅコマースツールとして、大規模企業向け集中購買システム「ocean」、中規模事業者をターゲットとした販売店向けＥＣサイト「Wave」、小規模事業者向け自社ＷＥＢショップ「AXEL」・「as kitchen」を展開しています。当社のｅコマースツールを広くお使いいただくには、検索の正確性や検索速度の向上に加え、購買の決裁ルーティンをシステムに組み込むなど利便性を高めるための開発が不可欠です。検索機能の飛躍的な向上を実現したＡＩ搭載型検索エンジン「AXEL2.0」の導入や、エンドユーザーの発注や在庫管理にかかる業務を自動化するシステムをリリースするなど、新しい機能開発を継続的に進めています。 加えて、当社のｅコマースツールの利用を広げるための営業活動も重要です。ｅコマースが既に浸透している研究・産業の分野に加え、最近では経営効率化ニーズの高い医療機関へのプロモーションにも力を入れるなど、新規顧客の開拓に取り組んでいます。また、既に当社のｅコマースツールをご利用いただくお客様に対しては、購買コストの引き下げや様々な業務効率化につながる提案を行うなど、ご利用の金額や頻度を高めるための活動を行っています。 ②商品データベースの質と利便性の向上 当社がカタログやＷＥＢサイトを通じて提供するのは、1,400万点を超える取扱商品の様々な情報です。サイズや重量、スペックなどの商品の特徴に関する情報はもちろん、価格や納期、梱包後の荷姿など流通にかかる情報も必要です。当社の商品データベース「SHARE-DB」を質・量ともに充実させることは、当社のｅコマースツールの利便性に直結します。当社では、サプライヤーから集めた情報だけでなく、自社スタジオで撮影した画像や使用方法についての動画を商品情報として登録するなど、お客様にとって有用な情報の提供に力を入れています。 また、当社とサプライヤーとの間で行われる膨大な商品情報のやり取りを円滑化するシステム「SHARE-GATE」の導入や、商品情報の整備にＡＩを活用し業務効率化を図るなど、データベースの充実を支える仕組みの整備も進めています。 ｂ．サプライチェーン上の価値の最大化③商品点数の拡充 当社は2015年に商品情報ＷＥＢサイト「AXEL」をオープンして以降、積極的なサプライヤー開拓により品揃えを飛躍的に拡大し、取扱商品点数は1,400万点、ＷＥＢ単独掲載商品（売れ筋商品を集めた当社カタログに掲載されていない商品）の売上高は225億円にまで増加しました。2028年３月期には、取扱商品点数を1,700万点まで拡大し、ＷＥＢ単独掲載商品の売上高を340億円まで増加させることを目指しています。ＯＡ機器やサプライ品、研究用試薬、電線資材、各種ソフトウェアなど、お客様が求める最適な品揃えの実現に向け今後も新たな分野を開拓していきます。 ④サプライチェーン全体の資産効率の最大化 当社が属する研究・産業・医療の分野で使用される消耗品や備品類の市場では、専門性の高い数多くのサプライヤーにより多品種の商品が供給され、顧客密着型の多くの販売店が流通を担い、全国各地のエンドユーザーに届けられています。消耗品類は様々な事業活動に必要不可欠な商品であるため、欠品が発生しないようサプライチェーンの至るところに流通在庫が存在しています。当社は、サプライヤー・販売店・エンドユーザーの３者をつなぐハブとしてのポジションを活かし、サプライチェーン全体における様々な情報を統合して可視化することで、在庫や配送などが最適化されサプライチェーン参加者の資産効率や業務効率の向上に貢献できると考えています。現在、サプライヤーが保有する在庫の情報をデータ連携により取得し、当社が保有する在庫情報とあわせて販売店やエンドユーザーに対し開示しています。開示しているサプライヤーの在庫（バーチャル在庫）を金額換算すると1,691億円分にのぼり、当社自身が保有する在庫金額の16倍の規模に達しています。また、バーチャル在庫の86％は受注から３日以内の出荷を実現しており、エンドユーザーや販売店に納期の安心感を提供することで売上拡大につなげています。次の段階では、販売店やエンドユーザーが保有する在庫情報を可視化した上で、エンドユーザーの在庫管理や発注の自動化を可能とする「4-Stock」サービスの導入を推進していきます。 ⑤物流機能の拡充と効率化 当社では、夕方までに受注した商品は当日中に出荷し、原則として翌日中には販売店へお届けしています。この物流サービスを効率的かつ低コストで実現するため、継続的な各種投資が必要となります。国内５か所に大規模な物流センターを設け、全国にお届けする配送ネットワークを構築し、物流のサービスレベルを維持しています。2025年６月には福岡県の九州ＤＣを移転新設し、2026年５月より千葉県のSmart DCを増床するなど、売上成長に見合った必要な物流キャパシティを確保しています。 一方、質の高い物流サービスを提供する上で、様々なコストアップへの対応は大きな課題です。物流センターの賃料や光熱費、倉庫内作業を行うスタッフの人件費が上昇し、ドライバーの人手不足やガソリン価格上昇を背景に配送費も値上げ基調が続くなど、物流にかかるコストは今後も上昇が見込まれます。当社では、棚搬送ＡＧＶの導入による庫内作業の省人化、データ活用による配送ルートや在庫配置の最適化、ポスト投函サービスを含めた多様な配送方法の確保など、物流オペレーションの効率化に向けて様々な施策を実施しています。今後は新しいエリアへのサテライトセンターの設置や基幹センターの新設を検討するなど、変化する市場環境に応じた新しい物流サービスの形を検討していきます。 ｃ．事業領域の拡大⑥サービス事業の育成 研究、医療の分野で使用される機器類の領域においても、「所有から利用へ」の変化が始まっています。限られた予算の中で効率的に研究活動を行うことが今まで以上に求められる中、文部科学省が研究設備・機器の共用を推進するなど、その変化は企業だけでなく大学等のアカデミアにまで広がりつつあります。当社は2018年より研究用・医療用機器のレンタル事業を本格化させ様々なニーズに対応してきましたが、サービスの認知度を高めるためのプロモーション活動や、レンタル対象機器を増やす取り組みを行っています。 また、研究や生産現場で使用される計測機器類の校正（精度検査）サービスにも注力しています。製品のスペックや製造環境など品質全般に対するコンプライアンス意識が高まる中、それらを担保する計測機器の定期的な精度確認はこれまで以上に求められています。当社では、JCSS（計量法校正事業者登録制度）認定の取得や校正メニューの拡充などにより、校正ビジネスの拡大を図っています。 機器レンタルや校正サービスの拡大を見据え、2026年11月の完成を目指し、新しいレンタル＆校正センターの建設を進めています。既存のセンターに比べ延床面積は3.3倍となり、点検や修理など他のサービス分野の拡大にも取り組んでいく予定です。 ⑦当社オリジナル商品の投入加速 自社開発するプライベートブランド品と当社が独自に海外から輸入する商品の総称であるオリジナル品は、取扱商品において他社との差別化を図る重要な存在であるだけでなく、当社の高い利益率を生み出す源泉にもなっています。商品開発のためのマーケティング活動やグループ会社を交えた効率的な開発体制の構築、有力メーカーとの協業によるダブルブランド品の開発などの取り組みにより、オリジナル商品の開発と市場投入のサイクルを加速し、2028年３月期には商品売上高420億円を目指しています。 ｄ．その他⑧キャッシュ・アロケーション 2025年５月に公表した「AS ONE VISION-2035」では、2035年３月期の連結売上高を2,000億円～3,000億円とする目標を掲げました。既存事業においてオーガニックな成長を続けていくためには、ＩＴや物流、人財などへの継続的な投資が必要となります。また、当社が志向する非連続的な成長を実現するためには、Ｍ＆Ａや新規事業開発に投資資金を振り向けることも必要です。当社では、非連続的な成長につながる投資機会を積極的に探索すると同時に、代表取締役社長を含む主要役員が参加する投資委員会を設置し、様々な観点から投資の適正性や妥当性の検証を行っています。 一方、積極的な株主還元は当社が長年取り組んできた施策の一つであり、今後も継続していく方針です。中期経営計画「FY2025-27」の期間中は、配当は基準利益の50％以上かつ累進配当制度（増配）を採用した上で、機動的な自己株買いをあわせて実施し３年間の累計総還元性向を60％～75％とする方針を掲げています。また、必要な投資資金を非事業用資産の削減により創出するなど、資本効率や資産効率をこれまで以上に意識した経営を進め、長期的にＲＯＥを向上させる方針です。 ⑨サステナビリティ 当社は、多様なステークホルダーの期待に応えてサステナブルな事業成長を実現するため、常勤の取締役と執行役員の全員が参加するサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する様々な取り組みを推進する体制を敷いています。 多様な人財が、心身ともに健康で、能力を最大限発揮できる環境づくりは、人的資本経営の根幹です。当社では、健康リスクの改善、多様な働き方の推進、快適な職場環境の形成を目指す健康経営プログラムを推進し、健康経営優良法人に４年連続で認定されるなど一定の成果を上げています。加えて、多様性に関する指標の一つである管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を、2030年度に20％とする目標を掲げ、女性社員を対象としたリーダー層育成プログラムなどを行っています。 また、当社は国内外に5,500社を超える多くのサプライヤーとの取引関係を有しており、自社のサプライチェーンにおけるＣＯ２削減をはじめとする気候変動への対応、生物多様性や水・森林などの地球資源への配慮、人権リスクの把握と軽減は喫緊の課題です。サプライヤーに対するアンケートを実施し現状把握に努めると同時に、優先順位の高いサプライヤーに対し個別のエンゲージメントを実施するなど、健全なサプライチェーンの実現に向けた取り組みを行っています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりであります。 なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の流動資産は、730億23百万円（前連結会計年度末比30億66百万円増）となりました。これは、主として現金及び預金が25億36百万円減少した一方、売上債権が33億84百万円増加し、投資有価証券の償還期による科目振替に伴い有価証券が21億４百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、293億97百万円（同７億85百万円減）となりました。これは、主としてレンタル＆校正センターの着工による建設仮勘定が増加したこと、九州ＤＣの移転新設に伴いマテハン投資を行ったこと等により有形固定資産が23億３百万円増加した一方、投資有価証券の償還及び科目振替により29億22百万円減少したこと等によるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末の流動負債は、257億64百万円（同７億29百万円減）となりました。これは、主として未払法人税等が77百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が13億62百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、54億78百万円（同14億58百万円減）となりました。これは、主として物価上昇に伴い入居中の物流センターの原状回復費用の見積りの変更を行ったこと等により資産除去債務が４億62百万円増加した一方、長期借入金が21億22百万円減少したこと等によるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産は711億78百万円（同44億69百万円増）となりました。これは、主として配当金の支払いに伴い利益剰余金が46億70百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益に伴う利益剰余金が91億79百万円増加したこと等によるものであります。なお、自己株式の消却（2025年５月30日付で4,400,000株、2026年３月31日付で340,000株）に伴い、純資産の減少要因となる自己株式が63億７百万円減少（純資産増）し、利益剰余金が61億40百万円減少（純資産減）しております。 ロ．経営成績の状況当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、継続的な政府の景気支援策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の通商政策の変更や中東情勢の緊迫化、国内では円安や原油高を理由とした物価上昇が進行するなど、先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境のもと、当社グループでは、卸売業としてのハブ機能強化やデジタル化・省人化対応による顧客利便性の向上に加え、事業領域の拡張、急速に増加する物量に対応すべく物流キャパシティの拡大や効率的な入出荷施策の実施など、各種施策に積極的に取り組みました。 主な施策・商品データベース「SHARE-DB」上の取扱商品を1,400万点超に拡大（前期末比約160万点増）と各種販売チャネルへの展開・サプライヤーとの間で在庫データの連携を推進しＷＥＢ上に開示する在庫を約1,800億円分まで拡大（前期 末比約150億円増） ・集中購買システム「ocean」接続先を643社に拡大（前期末比212社増、うちメディカルユーザー122社）・販売店支援型ＥＣシステム「Wave」へのユーザー登録数を23,965に拡大（前期末比2,933増）・九州ＤＣを福岡県古賀市へ移転新設、延床面積を2,560坪に拡張し新設備導入(延床面積従来比2.6倍）・新たな検索エンジン「AXEL2.0」をリリースし、サイト検索性を大幅改善 この結果、連結売上高は16期連続増収の1,106億98百万円（前期比6.7％増）となりました。 ＜中期経営計画「FY2025-27」における主要売上施策の進捗状況＞中期経営計画で掲げる重点売上施策は以下のとおりとなりました。（チャネル軸） 2025年度の期初目標(百万円)前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前期比（％）期初目標比(％)ｅコマース 39,43233,92638,259112.897.0 ｅコマースにつきましては、売上高は382億59百万円（同12.8％増）となりました。ネット通販事業者向けや「AXEL Shop」等のオープンサイト系ＥＣチャネルでは、前年第１四半期に特殊要因により高い伸張を示した一部チャネルでの反動減やネット通販事業者のランサムウェア被害の影響が見られたものの、掲載商品の拡大や各種施策の実施等により、売上高は189億15百万円（同14.4％増）となりました。また、大手ユーザー向け集中購買システム「ocean」や販売店支援型ＥＣシステム「Wave」といったクローズドサイト系ＥＣチャネルでは、掲載商品の拡大、新規アカウントの増加及び既存ユーザーに対する利用拡大の提案活動等により、売上高は193億43百万円（同11.2％増）となりました。 （プロダクト軸） 2025年度の期初目標(百万円)前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前期比（％）期初目標比(％)サービス4,2674,0043,92298.091.9ＷＥＢ単独品※23,87019,86522,530113.494.4オリジナル品35,77733,44635,721106.899.8 ※取扱商品のうち紙面カタログに掲載しているものを除いた、ＷＥＢ上単独で紹介しているロングテール商品群です。 サービスにつきましては、レンタルが売上高７億22百万円（同13.8％増）、機器の精度を確認する校正サービスが売上高14億74百万円（同4.2％増）と伸長しました。ＷＥＢ単独品については試薬、素材、電子材料等のラインナップを増やし、売上高225億30百万円（同13.4％増）と堅調に推移しました。また、オリジナル品については、有名メーカーとのダブルブランドＯＥＭ品の投入等での品揃え強化と販促を図り、売上高は357億21百万円（同6.8％増）となりました。 （ご参考）現中期経営計画における重点施策ではありませんが、継続性の観点から記載するものです。 2025年度の期初目標(百万円)前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前期比（％）期初目標比(％)海外事業 ※6,2195,6096,503115.9104.6 ※海外事業の約６割は中国現地法人の売上ですが、同法人事業年度が１～12月のため、連結会計年度には現地における１～12月の売上高を連結しております。 収益性については、ロングテール商品や輸入品の粗利率の改善などの取り組みの結果、売上総利益率は30.2％と前年並みを維持し、売上総利益額は前年を上回りました。 販売費及び一般管理費は206億27百万円（同4.6％増）となりました。九州ＤＣ移転新設に伴う開設費用及び倉庫賃借料の増加、賃上げ及び積極的な人材採用により人件費が増加した一方、物流関連のデータ分析等諸施策により運賃及び倉庫作業料の増加を抑制できたこと、カタログ制作費の抑制で広告宣伝費が減少したこと等により、売上高販管費率は18.6％と前年同期と比べ0.4ポイント低減することができました。 以上の結果、連結各利益は以下のとおり、それぞれ過去最高を更新しました。 ・営業利益：128億38百万円（同10.7％増） ・経常利益：132億28百万円（同9.6％増） ・親会社株主に帰属する当期純利益：91億79百万円（同11.5％増） 年間配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準として基準額の50％以上を配当する方針を踏まえ、15期連続増配となる65円（中間配当金31円、期末配当金34円）といたしました。また、当連結会計年度中には403,900株（約10億円）の自己株式の取得を実施し、併せて4,740,000株の自己株式の消却を実施しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、投資活動による資金支出及び財務活動による資金支出が営業活動による資金収入を上回り、前連結会計年度末に比べ40億40百万円減少し、149億90百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、64億69百万円の資金収入で、前連結会計年度に比べ収入が28億42百万円減少しました。主として、税金等調整前当期純利益が13億56百万円増加したこと、棚卸資産の増加額が５億11百万円減少したことにより収入が増加した一方、売上債権の増減額45億26百万円と、法人税等の支払額の増加（８億19百万円）により収入が減少しております。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、24億74百万円の資金支出（前連結会計年度は８億50百万円の資金収入）となりました。この支出の増加は、主として定期預金の預入・払戻の収支により17億37百万円、有形・無形の固定資産の取得により９億63百万円それぞれ支出が増加したこと、投資有価証券の償還・取得の収支により３億88百万円収入が減少したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、80億55百万円の資金支出で、前連結会計年度に比べ支出が73億96百万円増加しました。この支出の増加は、主として長期借入金の返済・借入の収支により60億19百万円、自己株式の取得により12億52百万円それぞれ支出が増加したこと等によるものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)68.765.567.366.569.4時価ベースの自己資本比率(％)281.7208.3198.5165.8153.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.40.90.60.80.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)3,033.12,532.61,379.72,258.1163.7 ａ．各指標の算出方法は以下のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払いｂ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。ｃ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式数控除後）により算出しております。ｄ．営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。ｅ．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｆ．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③生産、受注及び販売の状況当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。売上高における生産実績、部門別販売実績、品目別販売実績は以下のとおりです。 イ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、無塵化洗浄加工商品及びプラスチック容器の生産実績であり、10億53百万円（前期比18.5％増）となりました。 ロ．受注実績当社グループの事業内容は、当日出荷を基本とする事業の性格上、受注実績と販売実績に特筆すべき差が生じないため、当該記載を省略しております。 ハ．部門別販売実績当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前期比（％）計画比（％）ラボ・インダストリー部門86,06793,185108.3101.0 ラボラトリー分野63,88869,387108.6101.7 インダストリー分野22,17823,798107.399.1メディカル部門17,09316,92599.0105.3その他59158799.3102.6合計103,751110,698106.7101.7 (注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。 ａ．ラボ・インダストリー部門大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、トランプ関税の影響を見極めようとする輸出企業を中心に研究開発投資を手控える傾向が見られたことから、期初予算に対してやや弱含みのスタートとなりました。一方、日米関税交渉が合意に至り、３月決算企業による今期業績見通しの上方修正が相次いだ秋ごろより企業の購買活動が活発化し、ネット通販事業者向けＥＣの伸長や期末に多い高額機器類の順調な販売も手伝い、好調に推移しました。その結果、当分野の売上高は693億87百万円（同8.6％増）となりました。 製造現場等を対象とするインダストリー分野では、日本各地に半導体工場が建設されていることも追い風となり、クリーンルーム消耗品・備品、電材用品、衛生管理用品、計測・測定機器等多方面で売上が伸長し、当分野の売上高は237億98百万円（同7.3％増）となりました。以上の結果から、当部門の売上高合計は931億85百万円（同8.3％増）となりました。 ｂ．メディカル部門医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、資材や光熱費の高騰、医師の働き方改革による人件費の増加など医療を取り巻く厳しい経営環境を背景に、病院を中心に経費節減・購買抑制の動きから特に備品等の耐久品の引き合いの軟化傾向が続きました。一方、消耗品類を中心とする単価の低い商材の動きは昨年秋ごろより前年を上回って推移し、中東情勢が緊迫化した以降は、手袋類をはじめとするプラスチック系の消耗品を中心に受注が急増しました。こうした状況の中、新規開業を行う病院やクリニックに対する営業活動、購買及び在庫管理の効率化に向けた商品・仕組みの提案、再生医療向けのＣＰＣ（細胞培養加工施設）施工案件の受注活動にも注力した結果、当部門の売上高は169億25百万円（同1.0％減）となりました。 ｃ．その他連結対象会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。一部製薬会社の購買抑制の影響を受けた結果、システム利用料を中心とする当部門の売上高は５億87百万円（同0.7％減）となりました。 ニ.品目別販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円）当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)（百万円）前期比（％）科学機器・装置 汎用科学機器・装置11,12211,476103.1 分析、特殊機器・装置20,83422,942110.1 物理、物性測定機器・装置5,8936,353107.8 実験用設備機器14,65315,879108.4 小計52,50456,650107.9科学器具・消耗品 汎用器具・消耗品24,49826,323107.5 半導体関係特殊器具9,73610,270105.5 小計34,23536,593106.9看護・介護用品16,42116,865102.7その他59158799.3合計103,751110,698106.7 (注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、ラボ・インダストリー部門が前期比8.3％増、メディカル部門が1.0％減で推移し、連結売上高は同6.7％増の1,106億98百万円と16期連続の増収を達成いたしました。また、増収と販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益128億38百万円（同10.7％増）、経常利益132億28百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益91億79百万円（同11.5％増）と、過去最高益を更新しました。 ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因ラボ・インダストリー部門においては、大学や公的研究機関における研究開発予算の動向や、民間企業の研究開発投資・設備投資および生産活動の状況など、景況の変化や政策動向の影響を受けます。また、我が国における人口動態の変化により、研究開発の担い手不足や国内製造業の生産活動の縮小が生じた場合、当社の売上に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、当社グループは、膨大な品揃え、バラ売り、当日発送、システム連携およびＥＣ連携等を通じて、顧客の購買業務の効率化・高度化に資する仕組みを提供しており、ＤＸ推進やリモート化の進展を背景に、その利用価値は一層高まっております。特に、研究機器分野における幅広い商品ラインナップと物流機能、ＩＴ基盤を融合した当社のビジネスモデルは競争優位性を有しており、ｅコマース型集中購買システム「ocean」および販売店向けＥＣ支援システム「Wave」の利用拡大を通じて、顧客のウォレットシェア向上に寄与しております。こうしたＤＸソリューションの提供は、景気変動下においても顧客の業務効率化ニーズに応えることで、当社事業の安定性および成長性の両面に資するものと考えております。 また、当社グループは米国への直接輸出の比率が低く、通商政策による直接的な影響は限定的であるものの、国際情勢の変化や貿易摩擦等により国内製造業の業績が悪化した場合には、インダストリー分野を中心に間接的な需要減退の影響を受ける可能性があります。他方、研究開発需要は大学・公的機関および民間企業双方に支えられており、景気変動の影響を比較的受けにくい側面を有することから、ラボラトリー分野はインダストリー分野に比して影響が相対的に限定される傾向にあります。 メディカル部門においては、医師の働き方改革に伴う残業規制、人手不足や地域偏在、ならびに国民医療費の抑制を背景とした診療報酬・薬価の改定等の政策動向により、医療機関の経営環境は厳しさを増しております。これらの要因により医療機関の設備投資や物品調達が抑制された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、高齢化の進展に伴い医療関連需要は中長期的に拡大が見込まれることに加え、医療機関における業務効率化ニーズの高まりを背景として、当社が提供する集中購買システムや在庫管理機能の付加価値は一層高まるものと認識しております。 以上のとおり、当社グループは外部環境の変化に伴うリスクに晒されているものの、ＤＸを活用した購買ソリューションの提供や事業領域の拡大を通じて、リスクの低減と成長機会の取り込みに努めております。 なお、上記のほか、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等当社グループは中期経営計画「FY2025-27」を公表しており、売上高、営業利益率、ＲＯＥの３項目を指標目標としております。同計画（2025年４月～2028年３月）の初年度である当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の達成状況は以下のとおりです。 中期経営計画期間（2025年４月～2028年３月）の達成状況指標中期経営計画当連結会計年度（実績）売上高1,300億円1,106億円営業利益148億円128億円営業利益率11.4％11.6％ＲＯＥ13.0％以上13.3％ 売上高は前年比6.7％増、営業利益は同10.7％増となりました。また、ＲＯＥは中期経営計画目標を上回りました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度においては、建物、物流設備、情報機器、レンタル品及びソフトウエア等の設備投資に27億円支出し、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載の配当方針の下、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払として46億円支出し、長期借入金24億円を返済しました。これらの資金は、営業キャッシュ・フロー64億円により賄い、現金及び現金同等物の期末残高は149億円で、前連結会計年度末比40億円減少しました。 ｂ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報機器や物流機器等の設備投資、システム投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考えております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は48億円、現金及び預金の残高は200億円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと認識しております。 ・繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積もっております。将来において、課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営戦略当社グループは、人・モノ・情報・サービスを繋ぎ、研究・産業・医療のフィールドでその成果を加速させるため、「革新と創造」という経営理念のもとで、「顧客満足度の追求」を徹底することにより業容を拡大し、併せて業務の効率化を推進することによって収益力の強化・企業価値の増大を図ることを経営の基本方針としております。「顧客満足度の追求」につきましては、より多様化するユーザーニーズにきめ細かく対応するために、魅力ある幅広い品揃え、カタログやインターネット等による様々な情報の提供に加え、商品のクイックデリバリーやサポートサービス、そしてワンストップでそれらが解決できるプラットフォームを提供すること等、お客様の利便性向上が重要であると考えております。 ＜目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略＞長期ビジョン「ＡＳ ＯＮＥ ＶＩＳＩＯＮ－２０３５」2025年度より新たな中期経営計画をスタートさせるにあたり、研究開発の“３つのない”を解消し、お客様の研究・医療活動の加速を通じた社会全体や地球環境へ貢献することを目指し、2035年におけるありたい姿を纏めました。 提供価値 ・「見える・つながる・手に入る」イノベイティブ・プラットフォーム ・ハブ機能とインテリジェンスを活用して、研究・開発・医療の発展に貢献する財務的なありたい姿 ・持続的かつ非連続的な成長と高効率経営の両立 ・連結売上：持続的成長による2,000億円～Ｍ＆Ａ等の非連続的要素を加えた3,000億円 ・ＲＯＥ：17.0％以上 研究者等の抱える「お金がない」「時間がない」「もったいない」という“３つのない”を解決するため、当社がサプライヤー、販売店、エンドユーザーのハブとしてインテリジェンスを注入していきます。これにより、国内研究費市場で当社の到達可能な市場領域を、消耗品や汎用機器を中心とした3,000億円市場から、人材や建物設備まで含まれる22兆円市場まで大きく拡大させます。そのために、業界の中心にあるハブの役割を活かしたデータドリブンを強化し、データから得られるインサイトから、様々な打ち手を展開していく方針です。 中期経営計画の推進長期ビジョン「ＡＳ ＯＮＥ ＶＩＳＩＯＮ－２０３５」を見据え、足元の３カ年について中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）を策定しました。この計画のもと、2027年度の達成すべき目標に向け活動していくとともに、その先の将来に向けても持続的かつ非連続的に成長することができるよう経営基盤の構築に邁進してまいります。 [中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）」（2025年度～2027年度）]中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）の概要は以下のとおりです。重点施策の主な内容は「(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」にて記述いたします。① 事業及び重点施策ⅰ．ＥＣの進化（ｅコマース／商品データベース）ⅱ．サプライチェーン上の価値の最大化（商品点数／在庫の見える化／物流機能）ⅱ．事業領域の拡大（サービス／オリジナル品／新たな取組み）② 目標とする経営指標最終目標年度　　　　　　　　：2027年度目標連結売上高　　　　　　　：1,300億円目標連結営業利益　　　　　　：　148億円連結営業利益率　　　　　　　：　11.4％目標ＲＯＥ（株主資本利益率）：　13.0％以上　　③　株主還元　　　「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」にて記述いたします。 (2) 経営環境当社を取り巻く環境としては、以下のような変化が見られます。まず、ユーザー側では、発注管理の効率化やコンプライアンスの観点から取引の電子化を求めるニーズが高まっています。電子購買への移行に際しては、専門的かつワンストップで購買できる品揃えの豊富さや、迅速な納品を可能にする高度な物流機能が重視されています。さらに、研究開発や製造プロセスに用いられる機器類に対しては、品質を担保するニーズが高まり、点検・校正といったアフターメンテナンスサービスの需要が増加しています。また、機器メーカーごとに個別対応する煩雑さを解消するため、管理を一括化したいというニーズも顕在化しています。 海外においては、日本の２～３倍の研究開発費を投じる米国や中国、さらにはそれに続く欧州などの広大な市場が存在します。加えて、国内企業のグローバル化が進展しており、中国から東南アジアへの生産拠点のシフトや、欧米企業とのアライアンスなど、多方面への展開が見られます。一方で、米中対立の激化や、米国による相互関税措置の影響により、日本の輸出企業の一部ではコスト増や販売減といった苦境が生じる可能性があり、事業継続性やサプライチェーン再編への対応が求められる可能性があります。また、パンデミック時に経験したグローバル・サプライチェーンの寸断や経済安全保障の観点から、経済のブロック化が進み、国内回帰の動きも強まっています。 医療業界においては、国全体として中長期的に医療費抑制の方針が掲げられています。医師の残業規制が適用される中、人手不足や人材の偏在により、病院経営は依然として厳しい状況が続いています。病院数・病床数は減少傾向にあり、とくに中小病院では人件費の増加を補うため、他経費の削減を強いられています。その結果、公立病院の約70％が赤字に陥っているという実態があります。こうした状況は、当社にとっては物品購入の減少という形でマイナス影響を及ぼす一方、経営効率化の観点からＥＣを活用した集中購買ニーズの高まりがプラスに働きます。また、コロナ禍における医療資源の逼迫を経て、医療業界でもサプライチェーンの信頼性が一層重視されるようになっています。一方で、クリニックや介護施設は増加傾向にあり、再生医療の社会実装の進展に伴い、小規模なＣＰＣ（細胞培養加工施設）のクリニック内設置も増加しつつあります。 社会構造の変化としては、人口の高齢化により労働力人口は減少に転じており、当社の販売店、物流パートナー、エンドユーザーにおいても人手不足が大きな課題となっています。労働の質を意識したウェルビーイングや効率的な働き方も求められる中、賃上げの機運も高まっており、人財への投資を通じた高付加価値の創出、すなわち人的資本経営の重要性が一層増しています。 さらに、「所有から利用へ」というシェアリングエコノミーの潮流は、研究現場にも波及し、実験機器を保有するのではなく、必要なときに利用あるいは委託する形でアウトプットを得ようとする動きが進んでいます。 また、Society 5.0時代においては、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ、ロボットなどのデジタルテクノロジー、あるいは社会課題をバイオテクノロジーで解決しようとするＢＸ（バイオトランスフォーメーション）の進展により、社会全体に大きなパラダイムシフトが起きています。加えて、気候変動や労働環境といったサステナビリティの観点からも、こうした変化は今後ますます加速していくものと見込まれます。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域としており、研究の成果や医療の提供が持続可能な社会の創造につながると考えております。そのために、当社のプラットフォームを通じて人・モノ・情報・サービスを効率的に繋ぎ、研究者や医療従事者が様々な課題を乗り越え、目指す成果により早く到達できるようアシストすることで、社会に貢献してまいります。 ①　ｅコマース　企業間の調達・在庫管理の場面において、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）はまだ緒に就いたばかりであり、今後加速度を増して普及していくものと考えています。この潮流の中で、膨大な商品情報をデジタル情報として統合している当社のｅコマースはますます有用性が増し、当社の強みとなっていきます。大企業を中心にご利用いただいている集中購買システム「ｏｃｅａｎ」は、ユーザー企業でアナログ的に分散購買されていた間接資材を社内ＥＣで一括購買する仕組みです。「Ｗａｖｅ」は、当社が裏方として販売店とユーザーのお取引のＥＣ化を図る購買ＷＥＢサイトです。これらの仕組みは、お客様の在庫管理にも応用可能であり、お客様の物品庫から持ち出されたら補充する「富山の薬売り」のようなサービスも展開しています。今後は、こうした仕組みを発展させ、医療機関向けにもＥＣを活用し院内在庫管理と発注管理を効率化する仕組みを展開していきます。これらに加え自社ＷＥＢショップ「ＡＸＥＬ」や「ａｓ ｋｉｔｃｈｅｎ」、通販会社との連携を含め、ＥＣ領域の拡大を推進してまいります。 ②　商品データベース　業界のデータベースを自認するＳＨＡＲＥ－ＤＢは、川上のサプライヤーにとっても、川下の販売店やユーザーにとっても有用なデータベースです。サプライヤーは、商品情報の登録システムであるＳＨＡＲＥ－ＧＡＴＥから、最新の情報を登録することができ、価格や仕様変更だけでなく新商品提案もスムーズで、素早く情報をお客様に届けることができます。販売店やユーザーは販売店連携システムの「ａｉ－ｃｏｍ　ｗｅｂ」やＷＥＢショップの「ＡＸＥＬ」を通じて最新の情報をする入手することができます。2025年度は「ＡＸＥＬ２．０」と銘打ち、検索エンジンのブラッシュアップを図り、見やすさ、使い易さに磨きをかけます。さらに、検索データ、取引データ、レビュー、問い合わせデータなどの様々なデータに基づき、商品情報拡充を行うとともに、顧客特性に基づくパーソナライズも実施して利便性を追求してまいります。 ③　商品点数及びバーチャル在庫　10年前に３億円だったＷＥＢ単独掲載商品の売上は現在198億円に達し、今後３年間で1.7倍の343億円への拡大を目指しています。ＡＩ活用やデータドリブンの徹底を通じて顧客ニーズを把握し、品揃えの最適化を進めることで、品揃えアイテム数を３年で1,700万点への到達を目指し、さらなる成長を図ります。当社の取扱いアイテム数は、10年前の７万点から1,240万点に拡大し、当社在庫数のみならずサプライヤーの在庫（バーチャル在庫）も当社在庫額の15倍に相当する1,550億円分を開示しています。バーチャル在庫でも３日以内に89％の商品を出荷可能とし、研究者が必要とするロングテール商品の提供を実現しています。今後は、当社とサプライヤーの在庫量だけでなく、販売店やエンドユーザーも含めたサプライチェーン全体の在庫の見える化「“４-ＳＴＯＣＫ”コンセプト」を推進し、業界全体を在庫管理や発注管理の作業から解放する、調達革命の実現を目指してまいります。 ④　物流機能　当社は、物流能力の拡張を目的として、2020年に東日本をカバーする自動化基幹流通拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」（千葉市、約16,000坪）を設置し、2023年には西日本の補完拠点として「阪神ＤＣ」（尼崎市、約13,000坪）を 開設しました。さらに、2025年６月には九州地区の経済発展を取り込むため朝倉市の既存倉庫を移転し、「九州 ＤＣ」（古賀市、約2,560坪）を新設拡張しました。この九州ＤＣでは、棚搬送ＡＧＶを導入し、ピッキング作業の省力化を実現しています。また、この省力化技術は既存の物流センターにも段階的に展開していく予定です。 加えて、当社のステージが上がっていくにつれて必要となる地域サテライトセンターや基幹ＤＣの新設を検討するとともに、データ・シミュレーションを活用し、調達先、配送ルート、在庫数、棚ロケーションなどの最適化を進めています。当社を業界のハブとして経由することでサプライチェーン全体の物流が最適化されるよう、各プレイヤーと連携を深め効率化を進めてまいります。 ⑤　サービス及びオリジナル品　当社は、物販に留まらず、2018年ごろから研究機器や計測機器のレンタルや校正（精度管理）、研究受託な どのサービス事業にも注力してまいりました。現在では売上高が40億円に達し、研究・医療分野におけるサービスニーズには手ごたえを感じています。これを踏まえ、将来のさらなる発展を見越して、2026年末頃に現センター隣地（自社保有地）に現行の3.3倍の延床面積（約1,800 坪）を持つ新たなレンタル＆校正センターを建設し、能力アップを図ります。物販からサービスまでワンストップで「見える・つながる・手に入る」頼れるプラットフォームを目指し、さらなるメニューの拡大を図り、お客様の利便性と収益拡大を図ってまいります。一方で、当社はメーカー品を卸売するだけでなく、プライベートブランド（ＰＢ）商品と独自の海外調達品も含めたオリジナル商品の開発にも注力しています。オリジナル商品売上は現在334億円に達しており３年後には1.3倍の420億円を目指します。独自開発に加え、有力メーカーとの協業によるダブルブランドやＯＥＭ製品の拡充を進めることで、ＰＢ商品の投入速度を加速してまいります。 ⑥　サステナビリティ　当社は、多様な人財が健康に活躍できる環境を整えるため、「健康経営体系ASsisT（AS（ONE）_S（olution） _I（ntegrated）_S（upport）_T（echnology））」を策定し、健康経営優良法人に３年連続で認定されていま す。また、多様性推進の一環として、女性管理職比率は 2025年４月に中期目標の10％を達成し、2030年度に20％を目指しています。この結果、2024年度には「えるぼし」「くるみん」の認定を取得しました。また、2024年度には「人権方針」および「カスタマーハラスメント対応方針」を新たに策定しております。さらに、サステナブル調達基本方針に基づき、サプライヤーに環境配慮や人権に関する方針を周知し、一部の海外仕入先では現地確認を実施して透明性を高めています。気候変動への対応として、データ活用による最適配送を推進し、単品累計で月間削減距離は地球17周分に相当する約70万kmに達し、運送逼迫の軽減や脱炭素に繋がる活動を行っています。今後も持続可能な社会の実現と自社のサステナビリティ向上に向け、取り組みを強化してまいります。 ⑦　企業価値の向上＜株式市場と向き合う経営＞　当社は高水準の収益力のもとで、配当性向50％超を続けてまいりました。今般2025年度より始動した中期経営 計画（FＹ２０２５－２７）において、ＩＴや物流設備のほか戦略的成長投資にキャッシュを振り向けつつ３年間の累計総還元性向を60％～75％にすること、そのうち配当に関しては基準利益の50％以上かつ累進配当制度（増配）を採用することを掲げました。今後も、資本コスト・ 資本効率を意識して資金配分・株主還元を検討し、効率的かつ積極的な成長投資を行うことで、長期的にＲＯＥを高めてまいります。 ＜イノベイティブ・プラットフォームの実現＞　現在も10年後も研究者は常に困りごとを抱えており、業界内のサプライチェーンでも解決すべき困りごとが存在します。当社はこのサプライチェーンの中心的ハブのポジションを活かし、研究者そしてサプライチェーンに欠かせないイノベイティブ・プラットフォーマーでありたいと考えました。つまり、当社がハブとしてインテリジェンスを付加することで、サプライチェーン全体の情報を見える化し、多彩な選択肢を提供することで、あらゆる研究リソースが「見える・つながる・ 手に入る」世界です。そのため、膨大なデータを基にしたデータインサイトの視点から新たな価値を見出し、カバーする事業領域の拡大、メニューの充実・高度化、サービス品質の向上に努めることで、株主価値の向上を目指してまいります。 「革新と創造」という経営理念のもと、変化をチャンスと捉えて新しいことにチャレンジし、新しい仕組みを作り出すことにより、社会に価値を提供し続ける会社として発展してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営戦略当社グループは、人・モノ・情報・サービスを繋ぎ、研究・産業・医療のフィールドでその成果を加速させるため、「革新と創造」という経営理念のもとで、「顧客満足度の追求」を徹底することにより業容を拡大し、併せて業務の効率化を推進することによって収益力の強化・企業価値の増大を図ることを経営の基本方針としております。「顧客満足度の追求」につきましては、より多様化するユーザーニーズにきめ細かく対応するために、魅力ある幅広い品揃え、カタログやインターネット等による様々な情報の提供に加え、商品のクイックデリバリーやサポートサービス、そしてワンストップでそれらが解決できるプラットフォームを提供すること等、お客様の利便性向上が重要であると考えております。 ＜目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略＞長期ビジョン「ＡＳ ＯＮＥ ＶＩＳＩＯＮ－２０３５」2025年度より新たな中期経営計画をスタートさせるにあたり、研究開発の“３つのない”を解消し、お客様の研究・医療活動の加速を通じた社会全体や地球環境へ貢献することを目指し、2035年におけるありたい姿を纏めました。 提供価値 ・「見える・つながる・手に入る」イノベイティブ・プラットフォーム ・ハブ機能とインテリジェンスを活用して、研究・開発・医療の発展に貢献する財務的なありたい姿 ・持続的かつ非連続的な成長と高効率経営の両立 ・連結売上：持続的成長による2,000億円～Ｍ＆Ａ等の非連続的要素を加えた3,000億円 ・ＲＯＥ：17.0％以上 研究者等の抱える「お金がない」「時間がない」「もったいない」という“３つのない”を解決するため、当社がサプライヤー、販売店、エンドユーザーのハブとしてインテリジェンスを注入していきます。これにより、国内研究費市場で当社の到達可能な市場領域を、消耗品や汎用機器を中心とした3,000億円市場から、人材や建物設備まで含まれる22兆円市場まで大きく拡大させます。そのために、業界の中心にあるハブの役割を活かしたデータドリブンを強化し、データから得られるインサイトから、様々な打ち手を展開していく方針です。 中期経営計画の推進長期ビジョン「ＡＳ ＯＮＥ ＶＩＳＩＯＮ－２０３５」を見据え、足元の３カ年について中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）を策定しました。この計画のもと、2027年度の達成すべき目標に向け活動していくとともに、その先の将来に向けても持続的かつ非連続的に成長することができるよう経営基盤の構築に邁進してまいります。 [中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）」（2025年度～2027年度）]中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）の概要は以下のとおりです。重点施策の主な内容は「(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」にて記述いたします。① 事業及び重点施策ⅰ．ＥＣの進化（ｅコマース／商品データベース）ⅱ．サプライチェーン上の価値の最大化（商品点数／在庫の見える化／物流機能）ⅱ．事業領域の拡大（サービス／オリジナル品／新たな取組み）② 目標とする経営指標最終目標年度　　　　　　　　：2027年度目標連結売上高　　　　　　　：1,300億円目標連結営業利益　　　　　　：　148億円連結営業利益率　　　　　　　：　11.4％目標ＲＯＥ（株主資本利益率）：　13.0％以上　　③　株主還元　　　「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」にて記述いたします。 (2) 経営環境当社を取り巻く環境としては、以下のような変化が見られます。まず、ユーザー側では、発注管理の効率化やコンプライアンスの観点から取引の電子化を求めるニーズが高まっています。電子購買への移行に際しては、専門的かつワンストップで購買できる品揃えの豊富さや、迅速な納品を可能にする高度な物流機能が重視されています。さらに、研究開発や製造プロセスに用いられる機器類に対しては、品質を担保するニーズが高まり、点検・校正といったアフターメンテナンスサービスの需要が増加しています。また、機器メーカーごとに個別対応する煩雑さを解消するため、管理を一括化したいというニーズも顕在化しています。 海外においては、日本の２～３倍の研究開発費を投じる米国や中国、さらにはそれに続く欧州などの広大な市場が存在します。加えて、国内企業のグローバル化が進展しており、中国から東南アジアへの生産拠点のシフトや、欧米企業とのアライアンスなど、多方面への展開が見られます。一方で、米中対立の激化や、米国による相互関税措置の影響により、日本の輸出企業の一部ではコスト増や販売減といった苦境が生じる可能性があり、事業継続性やサプライチェーン再編への対応が求められる可能性があります。また、パンデミック時に経験したグローバル・サプライチェーンの寸断や経済安全保障の観点から、経済のブロック化が進み、国内回帰の動きも強まっています。 医療業界においては、国全体として中長期的に医療費抑制の方針が掲げられています。医師の残業規制が適用される中、人手不足や人材の偏在により、病院経営は依然として厳しい状況が続いています。病院数・病床数は減少傾向にあり、とくに中小病院では人件費の増加を補うため、他経費の削減を強いられています。その結果、公立病院の約70％が赤字に陥っているという実態があります。こうした状況は、当社にとっては物品購入の減少という形でマイナス影響を及ぼす一方、経営効率化の観点からＥＣを活用した集中購買ニーズの高まりがプラスに働きます。また、コロナ禍における医療資源の逼迫を経て、医療業界でもサプライチェーンの信頼性が一層重視されるようになっています。一方で、クリニックや介護施設は増加傾向にあり、再生医療の社会実装の進展に伴い、小規模なＣＰＣ（細胞培養加工施設）のクリニック内設置も増加しつつあります。 社会構造の変化としては、人口の高齢化により労働力人口は減少に転じており、当社の販売店、物流パートナー、エンドユーザーにおいても人手不足が大きな課題となっています。労働の質を意識したウェルビーイングや効率的な働き方も求められる中、賃上げの機運も高まっており、人財への投資を通じた高付加価値の創出、すなわち人的資本経営の重要性が一層増しています。 さらに、「所有から利用へ」というシェアリングエコノミーの潮流は、研究現場にも波及し、実験機器を保有するのではなく、必要なときに利用あるいは委託する形でアウトプットを得ようとする動きが進んでいます。 また、Society 5.0時代においては、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ、ロボットなどのデジタルテクノロジー、あるいは社会課題をバイオテクノロジーで解決しようとするＢＸ（バイオトランスフォーメーション）の進展により、社会全体に大きなパラダイムシフトが起きています。加えて、気候変動や労働環境といったサステナビリティの観点からも、こうした変化は今後ますます加速していくものと見込まれます。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域としており、研究の成果や医療の提供が持続可能な社会の創造につながると考えております。そのために、当社のプラットフォームを通じて人・モノ・情報・サービスを効率的に繋ぎ、研究者や医療従事者が様々な課題を乗り越え、目指す成果により早く到達できるようアシストすることで、社会に貢献してまいります。 ①　ｅコマース　企業間の調達・在庫管理の場面において、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）はまだ緒に就いたばかりであり、今後加速度を増して普及していくものと考えています。この潮流の中で、膨大な商品情報をデジタル情報として統合している当社のｅコマースはますます有用性が増し、当社の強みとなっていきます。大企業を中心にご利用いただいている集中購買システム「ｏｃｅａｎ」は、ユーザー企業でアナログ的に分散購買されていた間接資材を社内ＥＣで一括購買する仕組みです。「Ｗａｖｅ」は、当社が裏方として販売店とユーザーのお取引のＥＣ化を図る購買ＷＥＢサイトです。これらの仕組みは、お客様の在庫管理にも応用可能であり、お客様の物品庫から持ち出されたら補充する「富山の薬売り」のようなサービスも展開しています。今後は、こうした仕組みを発展させ、医療機関向けにもＥＣを活用し院内在庫管理と発注管理を効率化する仕組みを展開していきます。これらに加え自社ＷＥＢショップ「ＡＸＥＬ」や「ａｓ ｋｉｔｃｈｅｎ」、通販会社との連携を含め、ＥＣ領域の拡大を推進してまいります。 ②　商品データベース　業界のデータベースを自認するＳＨＡＲＥ－ＤＢは、川上のサプライヤーにとっても、川下の販売店やユーザーにとっても有用なデータベースです。サプライヤーは、商品情報の登録システムであるＳＨＡＲＥ－ＧＡＴＥから、最新の情報を登録することができ、価格や仕様変更だけでなく新商品提案もスムーズで、素早く情報をお客様に届けることができます。販売店やユーザーは販売店連携システムの「ａｉ－ｃｏｍ　ｗｅｂ」やＷＥＢショップの「ＡＸＥＬ」を通じて最新の情報をする入手することができます。2025年度は「ＡＸＥＬ２．０」と銘打ち、検索エンジンのブラッシュアップを図り、見やすさ、使い易さに磨きをかけます。さらに、検索データ、取引データ、レビュー、問い合わせデータなどの様々なデータに基づき、商品情報拡充を行うとともに、顧客特性に基づくパーソナライズも実施して利便性を追求してまいります。 ③　商品点数及びバーチャル在庫　10年前に３億円だったＷＥＢ単独掲載商品の売上は現在198億円に達し、今後３年間で1.7倍の343億円への拡大を目指しています。ＡＩ活用やデータドリブンの徹底を通じて顧客ニーズを把握し、品揃えの最適化を進めることで、品揃えアイテム数を３年で1,700万点への到達を目指し、さらなる成長を図ります。当社の取扱いアイテム数は、10年前の７万点から1,240万点に拡大し、当社在庫数のみならずサプライヤーの在庫（バーチャル在庫）も当社在庫額の15倍に相当する1,550億円分を開示しています。バーチャル在庫でも３日以内に89％の商品を出荷可能とし、研究者が必要とするロングテール商品の提供を実現しています。今後は、当社とサプライヤーの在庫量だけでなく、販売店やエンドユーザーも含めたサプライチェーン全体の在庫の見える化「“４-ＳＴＯＣＫ”コンセプト」を推進し、業界全体を在庫管理や発注管理の作業から解放する、調達革命の実現を目指してまいります。 ④　物流機能　当社は、物流能力の拡張を目的として、2020年に東日本をカバーする自動化基幹流通拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」（千葉市、約16,000坪）を設置し、2023年には西日本の補完拠点として「阪神ＤＣ」（尼崎市、約13,000坪）を 開設しました。さらに、2025年６月には九州地区の経済発展を取り込むため朝倉市の既存倉庫を移転し、「九州 ＤＣ」（古賀市、約2,560坪）を新設拡張しました。この九州ＤＣでは、棚搬送ＡＧＶを導入し、ピッキング作業の省力化を実現しています。また、この省力化技術は既存の物流センターにも段階的に展開していく予定です。 加えて、当社のステージが上がっていくにつれて必要となる地域サテライトセンターや基幹ＤＣの新設を検討するとともに、データ・シミュレーションを活用し、調達先、配送ルート、在庫数、棚ロケーションなどの最適化を進めています。当社を業界のハブとして経由することでサプライチェーン全体の物流が最適化されるよう、各プレイヤーと連携を深め効率化を進めてまいります。 ⑤　サービス及びオリジナル品　当社は、物販に留まらず、2018年ごろから研究機器や計測機器のレンタルや校正（精度管理）、研究受託な どのサービス事業にも注力してまいりました。現在では売上高が40億円に達し、研究・医療分野におけるサービスニーズには手ごたえを感じています。これを踏まえ、将来のさらなる発展を見越して、2026年末頃に現センター隣地（自社保有地）に現行の3.3倍の延床面積（約1,800 坪）を持つ新たなレンタル＆校正センターを建設し、能力アップを図ります。物販からサービスまでワンストップで「見える・つながる・手に入る」頼れるプラットフォームを目指し、さらなるメニューの拡大を図り、お客様の利便性と収益拡大を図ってまいります。一方で、当社はメーカー品を卸売するだけでなく、プライベートブランド（ＰＢ）商品と独自の海外調達品も含めたオリジナル商品の開発にも注力しています。オリジナル商品売上は現在334億円に達しており３年後には1.3倍の420億円を目指します。独自開発に加え、有力メーカーとの協業によるダブルブランドやＯＥＭ製品の拡充を進めることで、ＰＢ商品の投入速度を加速してまいります。 ⑥　サステナビリティ　当社は、多様な人財が健康に活躍できる環境を整えるため、「健康経営体系ASsisT（AS（ONE）_S（olution） _I（ntegrated）_S（upport）_T（echnology））」を策定し、健康経営優良法人に３年連続で認定されていま す。また、多様性推進の一環として、女性管理職比率は 2025年４月に中期目標の10％を達成し、2030年度に20％を目指しています。この結果、2024年度には「えるぼし」「くるみん」の認定を取得しました。また、2024年度には「人権方針」および「カスタマーハラスメント対応方針」を新たに策定しております。さらに、サステナブル調達基本方針に基づき、サプライヤーに環境配慮や人権に関する方針を周知し、一部の海外仕入先では現地確認を実施して透明性を高めています。気候変動への対応として、データ活用による最適配送を推進し、単品累計で月間削減距離は地球17周分に相当する約70万kmに達し、運送逼迫の軽減や脱炭素に繋がる活動を行っています。今後も持続可能な社会の実現と自社のサステナビリティ向上に向け、取り組みを強化してまいります。 ⑦　企業価値の向上＜株式市場と向き合う経営＞　当社は高水準の収益力のもとで、配当性向50％超を続けてまいりました。今般2025年度より始動した中期経営 計画（FＹ２０２５－２７）において、ＩＴや物流設備のほか戦略的成長投資にキャッシュを振り向けつつ３年間の累計総還元性向を60％～75％にすること、そのうち配当に関しては基準利益の50％以上かつ累進配当制度（増配）を採用することを掲げました。今後も、資本コスト・ 資本効率を意識して資金配分・株主還元を検討し、効率的かつ積極的な成長投資を行うことで、長期的にＲＯＥを高めてまいります。 ＜イノベイティブ・プラットフォームの実現＞　現在も10年後も研究者は常に困りごとを抱えており、業界内のサプライチェーンでも解決すべき困りごとが存在します。当社はこのサプライチェーンの中心的ハブのポジションを活かし、研究者そしてサプライチェーンに欠かせないイノベイティブ・プラットフォーマーでありたいと考えました。つまり、当社がハブとしてインテリジェンスを付加することで、サプライチェーン全体の情報を見える化し、多彩な選択肢を提供することで、あらゆる研究リソースが「見える・つながる・ 手に入る」世界です。そのため、膨大なデータを基にしたデータインサイトの視点から新たな価値を見出し、カバーする事業領域の拡大、メニューの充実・高度化、サービス品質の向上に努めることで、株主価値の向上を目指してまいります。 「革新と創造」という経営理念のもと、変化をチャンスと捉えて新しいことにチャレンジし、新しい仕組みを作り出すことにより、社会に価値を提供し続ける会社として発展してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の流動資産は、699億57百万円（前連結会計年度末比87億27百万円増）となりました。これは主として売上債権が11億10百万円減少し、有価証券が７億円減少した一方、現金及び預金が93億88百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、301億83百万円（同44億18百万円減）となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の減少に伴い繰延税金資産が５億57百万円増加した一方、投資有価証券が償還や時価評価等により51億28百万円減少したこと等によるものです。 (負債の部)当連結会計年度末の流動負債は、264億94百万円（同３億92百万円増）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が16億15百万円減少した一方、短期借入金が11億46百万円増加し、未払法人税等が６億５百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、69億36百万円（同18億68百万円増）となりました。これは主として繰延税金負債が５億33百万円減少した一方、長期借入金が24億38百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産は667億９百万円（同20億47百万円増）となりました。これは主として保有株式の時価評価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が22億32百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により39億93百万円増加したこと等によるものであります。 ロ．経営成績の状況当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)におけるわが国経済は、設備投資の増加と個人消費（名目上）に持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替変動や人手不足などによる物価高、金利上昇、その他国際情勢などから企業収益に濃淡がみられ先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境のもと、当社は以下施策等を遂行し、当社が卸としてハブ機能を発揮できるビジネスを深掘りし、デジタル化・省人化を求めるお客様の利便性を高め、さらなる事業領域の拡大を推進してまいりました。主な施策・商品データベースＳＨＡＲＥ-ＤＢ上の取扱商品を1,240万点超に拡大（前期末比約180万点増）と各種販売チャネルへの展開・サプライヤーとの在庫連携を推進しＷＥＢ上にお見せする在庫を約1,650億円分まで拡大（前期末比約400億円増）・ＥＣ施策として集中購買システムｏｃｅａｎ接続先を431社に拡大（前期末比92社増、うちメディカルユーザー同51社増）・同じくＥＣ施策として販売店支援型ＥＣシステムＷａｖｅへのエンドユーザー登録者数を21,032社に拡大（前期末比3,339社増）・再生医療を産官学で推進する未来医療国際拠点Nakanoshima Qross（大阪市北区中之島）に解析受託やＣＰＣ（細胞培養加工施設：Cell Processing Center）環境の設備提供などを通じた情報発信拠点として「中之島クロスラボ」を開設これらの活動が相乗効果を発揮し、連結売上高は1,037億51百万円（前期比8.6％増）となり、15期連続増収を達成しました。 （中計売上施策－PROJECT ONE ver.2.0－における主要売上施策の進捗状況）中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。 2024年度の期初目標(百万円)前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)前期比（％）期初目標比(％)ｅコマース 32,11027,82733,926121.9105.7海外事業 ※5,3615,1695,609108.5104.6合計37,47132,99639,535119.8105.5 ※海外事業の約６割は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、連結会計年度には現地における１～12月の売上高を連結しております。 ｅコマースについては、ネット通販事業者向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系ＥＣチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の拡大や各種連携により、売上高は前期比24.7％の増収となりました。また、大手ユーザー向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズドサイト系ＥＣチャネルにおいては、新規アカウントの増加、掲載商品の拡大、顧客側での研究開発拡充等により既存接続先の利用拡大が進んでおり、売上高は同19.4％の増収となりました。なお、集中購買システム「ｏｃｅａｎ」においては、１ユーザー当たりの取り扱いはラボ・インダストリー部門に比し小さいながら、メディカル部門の病院・クリニック等の接続が51軒と急増し、新規接続社数が前期比1.7倍の92社となりました。従来、ラボ・インダストリー部門の製造業ユーザーの接続が大半でありましたが、病院のＤＸ化や購買効率化推進の機運が追い風となったものと思われます。 海外事業のうち中国については、現地では経済停滞の影響が大きいなか４年ぶりの中国語カタログ発刊による市場活性を図り、現地通貨ベースでは同1.5％の減収にとどめることができました。一方、連結決算においては為替の影響を受け、同5.1％増収となっております。また、日本からの海外への輸出を中心とした中国以外の海外事業においては、「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」の掲載情報の充実や多言語化が奏功し流入顧客数が増加、また、各国で当社製品の在庫保有販売をする代理店の育成及び販促活動が奏功し、売上が伸長しました。これらにより中国以外の海外事業は、同14.5％の増収となりました。 収益性については、中間期までは高額受注の増加やメディカル系の消耗品の減少等により売上総利益率は前年同期比1.1ポイント低下しました。一方で、下半期においては、ロングテール商品や輸入品の収益性の改善及びサービス事業の伸張等により売上総利益率は同0.1ポイントの改善を見せました。 販売費及び一般管理費については、197億21百万円（同4.8％増）となりました。増加要因としては、売上成長に伴う運賃・倉庫作業料の増加、賃上げや採用増に伴う人件費の増加、４年ぶりとなる中国語カタログの発刊等による広告宣伝費の増加等が挙げられます。一方で、前期においては阪神ＤＣ（物流センター）立ち上げ初年度であったことから売上高販管費率が19.7％でありましたが、当期においては19.0％に低下しております。 この結果、営業利益は115億93百万円（同11.1％増）、経常利益は120億71百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は82億29百万円（同9.7％増）となり、それぞれ過去最高を更新しました。年間配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準として基準額の50％を配当する方針としておりましたが、当期において節目となる連結売上高1,000億円を達成し、株主の皆様の日ごろのご支援に感謝の意を表するため、基準額の50％である59円を３円上回る62円（中間配当金28円、期末配当金34円、14期連続増配）とさせていただきました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動による資金収入及び投資活動による資金収入が財務活動による資金支出を上回り、前連結会計年度末に比べ96億22百万円増加し、190億31百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、93億11百万円の資金収入で、前連結会計年度に比べ収入が28億15百万円増加しました。この収入の増加は、主として仕入債務の増減額により18億９百万円、棚卸資産の増減額により13億23百万円それぞれ資金支出が増加した一方、売上債権の増減額により42億33百万円、税金等調整前当期純利益が10億１百万円それぞれ資金収入が増加したこと、法人税等の支払額が７億75百万円減少したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、８億50百万円の資金収入（前連結会計年度は19億28百万円の資金支出）となりました。この収入の増加は、主として有形・無形の固定資産の取得による支出が２億13百万円増加した一方、投資有価証券の償還・取得の収支による資金収入が24億73百万円増加したこと、前連結会計年度では連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億18百万円ありましたが、当連結会計年度では発生しなかったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、６億59百万円の資金支出で、前連結会計年度に比べ支出が83億79百万円減少しました。この支出の減少は、主として配当金の支払額による支出が１億35百万円増加した一方、長期借入金の返済・借入の収支による収入が63億63百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が20億76百万円減少したこと等によるものであります。 　　(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)66.568.765.567.366.5時価ベースの自己資本比率(％)275.9281.7208.3198.5165.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.90.40.90.60.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)529.33,033.12,532.61,379.72,258.1 ａ．各指標の算出方法は以下のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払いｂ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。ｃ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式数控除後）により算出しております。ｄ．営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。ｅ．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｆ．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③生産、受注及び販売の状況当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。売上高における生産実績、部門別販売実績、品目別販売実績は以下のとおりです。 イ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、無塵化洗浄加工商品及びプラスチック容器の生産実績であり、８億89百万円（前期比20.2％増）となりました。 ロ．受注実績当社グループの事業内容は、当日出荷を基本とする事業の性格上、受注実績と販売実績に特筆すべき差が生じないため、当該記載を省略しております。 ハ．部門別販売実績当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)前期比（％）計画比（％）ラボ・インダストリー部門78,29986,067109.9103.0 ラボラトリー分野59,01363,888108.3102.4 インダストリー分野19,28622,178115.0104.9メディカル部門16,68317,093102.599.4その他553591106.8105.1合計95,536103,751108.6102.4 (注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。 ａ．ラボ・インダストリー部門大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、官民ともに活発な研究活動が行われ、試薬を含むラボ用消耗品、安全・防災用品、ラボファニチャー等のほか高額分析装置の売上が伸張しました。また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前期比15.8％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は638億88百万円（同8.3％増）と堅調に推移しました。また、製造現場等を対象とするインダストリー分野では、各産業へ商品供給のハブとしての当社利便性の浸透が進み、クリーンルーム消耗品・備品、電材、菌検査用品・測定機器等多方面で売上が伸張しました。チャネルとしては、ラボラトリー分野と同様、集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同38.1％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は221億78百万円（同15.0％増）となりました。この結果、当部門の売上高合計は860億67百万円（同9.9％増）となりました。 ｂ．メディカル部門医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、新型コロナウイルス感染症需要の反動減が解消したものの、診療報酬改定を機に医療の2024年問題（いわゆる医療従事者の過重労働の改善等）等への取り組みの影響とみられる人件費を捻出するための経費節減・購買抑制行動が見られ、特に消耗品の纏め買いや中価格帯以上の機器・備品の引き合いの軟化傾向が続きました。こうしたなか、当社は開業支援活動や効率化に向けた商品提案活動に注力するほか、再生医療に必要なＣＰＣ（細胞培養加工施設）の申請から設計、施工、機器装置の納品まで一括提供する営業活動が奏功し、複数の一括受注を獲得しました。また、集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高は、まだ少額ながら同29.1％増と伸展し売上成長を牽引しました。この結果、当部門の売上高は170億93百万円（同2.5％増）となりました。 ｃ．その他連結対象会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。顧客のシステム利用の増加等に伴い通過取扱高は前期比3.6％増の150億72百万円となり、システム利用料を中心とする当部門の売上高は５億91百万円（同6.8％増）となりました。 ニ.品目別販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)（百万円）前期比（％）科学機器・装置 汎用科学機器・装置10,42911,122106.6 分析、特殊機器・装置19,04620,834109.4 物理、物性測定機器・装置5,7595,893102.3 実験用設備機器11,83314,653123.8 小計47,07052,504111.5科学器具・消耗品 汎用器具・消耗品22,44224,498109.2 半導体関係特殊器具9,3889,736103.7 小計31,83134,235107.6看護・介護用品16,08116,421102.1その他553591106.8合計95,536103,751108.6 (注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、ラボ・インダストリー部門が前期比9.9%増、メディカル部門が同2.5%増で推移し、連結売上高は同8.6%増の1,037億51百万円と15期連続の増収を達成いたしました。また、増収と販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益115億93百万円（同11.1%増）、経常利益120億71百万円（同11.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益82億29百万円（同9.7%増）と、過去最高益を更新しました。 ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因ラボ・インダストリー部門においては、大学や公的研究機関の予算執行状況、民間企業の研究開発動向・設備投資・生産動向等の影響を受けます。当社グループ全体の仕組み（膨大な品揃え、バラ売り、当日発送、システム連携、ＥＣ連携等）は、リモート化やＤＸ推進を求める時代の趨勢の中で、求められる一つのソリューションとして利用価値が増してきております。特に、他に類を見ない研究機器の品揃えと物流機能とＩＴ力を持ち合わせる当社は、研究機器の集中購買システムでの提供について大きな強みを有しており、ｅコマース型の集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店向けＥＣ支援システム「Ｗａｖｅ」の新規連携ユーザーは順調に増加いたしました。ＤＸ化の潮流は今後も続くものと思われ、これらの仕組みは当社の業容拡大に今後も寄与していくものと考えております。なお、当社グループは米国への輸出はほとんどなく、米国における関税を絡めた通商政策による直接的な影響はないものの、輸出を中心とした国内製造業がその影響を受けた際に、一部において間接的に何らかの需要減退につながってくる可能性は否定できません。一方で、研究開発需要にはアカデミアと民間製造業とあること、また民間企業も研究開発の手を緩めることは考えにくいことから、ラボラトリー分野は、インダストリー分野に比べ、影響を受ける度合いは少ない傾向にあります。 メディカル部門においては、医療業界における医師の残業上限規制の適用や人手不足・偏在、国民医療費の伸びの抑制のための公定の薬価や診療報酬の伸びの抑制などの課題が存在し、経営環境はますます厳しくなりつつあります。そうした環境下で経営状態の改善に向け、物品の調達が極度に抑制されるような事態になると、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、当社の集中購買システムや在庫管理システムなどの効率的な購買の仕組みをご利用いただくことで、医療機関の課題の解決に寄与していきたいと考えております。なお、上記の他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等当社グループは中期経営計画及びそのバージョンアップ版PROJECT ONE-ver.2.0-を公表しており、売上高、営業利益率、ＲＯＥの３項目を指標目標としております。同計画（2020年４月～2025年３月）の最終年度である当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。期間（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）指標当初中期経営計画修正後中期経営計画期初年度計画当連結会計年度（実績）売上高1,000億円1,066億円1,012億円1,037億円営業利益125億円125億円110億円115億円営業利益率12.5％11.7％10.9％11.2％ＲＯＥ（自己資本利益率）12.0％11.6％12.1％12.6％ＲＯＩＣ11.6％11.5％11.0％11.3％ 売上高及び営業利益共に中期経営計画に届きませんでしたが、売上高は５年前の1.5倍、営業利益は同1.4倍に拡大しました。また、資産効率を上げたことで、ＲＯＥは各計画を上回りました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度においては、物流設備、情報機器、レンタル品及びソフトウエア等の設備投資に17億円支出し、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載の配当方針の下、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払として42億円支出し、長期借入金14億円を返済しました。これらの資金は、営業キャッシュ・フロー93億円及び長期借入金50億円等により賄い、現金及び現金同等物の期末残高は190億円で、前連結会計年度末比96億円増加しました。 b．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報機器や物流機器等の設備投資、システム投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考えております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は72億円、現金及び預金の残高は225億円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと認識しております。 ・繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積もっております。将来において、課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。