シモジマ（7482）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】［1］ 経営方針 当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。また、2026年５月13日に「第２次中期経営計画 Dream Action 2030」を発表し、当社グループにて働く全従業員が“夢”を持ち、また従業員以外のステークホルダーの皆さまには、“夢”を感じていただけるようなAction planを立てて、活動を開始いたしました。この第２次中期経営計画は、当社グループの「あるべき姿」を追求した「“パッケージ×サービス”でお客さまに元気を届けるトータルパートナーを目指す」とした長期ビジョンの実現を達成するためのマイルストーンと位置づけております。 この度の中期経営計画の期間は2027年３月期から2030年３月期の４年間と設定し、最終年度の具体的な業績目標は、売上高800億円 営業利益率6.5％ ROE（自己資本利益率）8.0％としております。また、マテリアリティ（重要課題）と中期経営計画を紐づけて、その解決のための戦略を立てており、グループ一丸となり実行してまいります。 ［2］ 経営戦略等(1) 販売力強化施策 当社は、2022年11月に特定したマテリアリティ（重要課題）について再評価を実施し、2026年５月発表の「中期経営計画 Dream Action 2030」において改訂することといたしました。当社がステークホルダーと位置付ける「お客さま」「取引先」「地域／社会」「従業員」「株主／投資家」の皆さまにとって重要な課題を体系的に抽出し、また当社にとって重要な課題も見直し、その２軸から優先的に取組む課題を特定し、マテリアリティ（重要課題）と位置付けました。その中で、販売力と商品力を強化していくことは、マテリアリティ（重要課題）であるとの認識から、以下のマテリアリティ（重要課題）のもと活動し、中期経営計画の達成も見据えて取組んでまいります。 （マテリアリティ１：顧客満足・顧客体験の向上）＜社会的課題や社会からの要請＞ 人口減少や高齢化、情報社会の進展により顧客の期待水準が高度化している現在、全てのステークホルダーの皆さまから信頼され、選ばれる企業であることが求められています。＜リスク＞①為替変動、原材料価格の高騰に起因するコストアップ②人口減少による需要の減少＜機会＞①環境配慮型商品の需要拡大②インバウンド需要の拡大③通信販売（EC）の活性化＜KPI＞①シモジマグループ（連結売上高）：80,000百万円②営業販売（連結売上高）：59,700百万円③店舗販売（連結売上高）：13,000百万円④通信販売（EC）（連結売上高）：7,300百万円⑤シモジマオンラインショップ掲載点数：300万SKU 登録会員数：130万ID⑥顧客満足度調査の実施 ＜戦略＞①シモジマ型オムニチャネルの拡大ⅰ）重点業界への販売強化 重点的に営業活動を行う業界を特定し、各業界向けの商品力を強化し、最適なサービスをご提供することにより当該業界での販売拡大に注力いたします。 現在は８つの重点業界を設定していますが、全国に展開する営業担当者・店舗販売員からの情報をもとに、新たな業界を特定することも視野に入れております。 各業界に特化した環境配慮型商品の開発を推進し、業界の皆さまのご要望にお応えする方針です。ⅱ）大手ユーザーさまとの取引強化 大手小売業、外食チェーンなど大手ユーザーさまとの取組みにおいて、特注品受注の仕組みを構築し、強化してまいります。 2025年10月、浅草橋本店７階にOPENしたショールームを有効に活用いたします。ⅲ）営業エリアの拡大 よりキメの細かいサービスのご提供のため、新規に営業所を設置することを検討いたします。まず2026年４月に宇都宮営業所を新設いたしました。 (2) 商品力強化施策（マテリアリティ２：責任ある調達活動の推進）＜社会的課題や社会からの要請＞サプライチェーンを強化することで、安心・安全な商品をお客さまにご提供することが求められています。＜リスク＞①台風や洪水によるサプライチェーン寸断に伴う販売機会の喪失②不安定な地政学的リスクに伴うコストアップ③2024年問題に起因する物流費の上昇④少量多品種の在庫管理＜機会＞①生産拠点の分散化②調達先との連携による新たな商品・サービスのご提供③東西物流の最適化＜KPI＞①自社商品手配サプライヤーに対するサステナビリティ調査実施比率：100％（各社実施回数：1回／年）②在庫回転日数：45日③欠品率：1.4％＜戦略＞①中長期価値創出を目指したサステナビリティ調査の実施と対話ⅰ）新商品開発施策a)環境配慮型商品の開発を促進b)低価格帯商品のラインナップ拡充c)高機能・高付加価値商品の開発d)PB（プライベートブランド）化促進ⅱ）海外サプライヤーとの連携強化a)既存サプライヤーとの関係強化b)海外調達先の拡大②最適な物流網の構築物流投資計画 新（加西）配送センター稼働に向けて・所在地：兵庫県加西市殿原町（加西インター産業団地内）・竣工時期：2028年６月（予定）・投資金額：約150億円（予定）（土地、建物、機械設備などを含む）・敷地面積：22,180.05㎡・資金計画：自己資金及び借入金 ○取得の目的・業績拡大に伴い、入出荷能力及び在庫保管能力の増強を図るため・増加する混載出荷に対応するため・現有の配送センターと併せて、全国配送における東西物流の最適化を図るため・東西それぞれに、マザーセンターとEC専用センターを配置し効率化を図るため（新（加西）配送センターは、西日本を網羅するマザーセンターとして稼働予定です。） (3) PBRの早期1.0倍以上達成に向けて 当社は、2026年３月末現在、PBRは0.89倍にとどまっています。資産効率の向上と市場の成長期待の回復に向け、早期に1.0倍以上の実現を目指し、下記の取組みを実行してまいります。①オリジナル商品の販売比率拡大＝売上総利益率の改善 （特に環境配慮型商品）②不採算事業の撤退・閉鎖等で、適正な販売チャネル整備＝生産性向上による販売管理費抑制（事業ポートフォリオの精査）③成長投資＝リターン回収による業績の向上（マーケティング投資・イノベーション投資・サステナビリティ投資等）④IR活動強化＝認知度の拡大による企業価値向上 （会社説明会、積極的な1on1ミーティング実施）⑤積極的な株主還元と安定配当姿勢明確化＝安定的な成長を支える株主層の形成（配当方針の変更 2025年５月発表） なお、2026年５月25日付の適時開示「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗並びに今後の取組みについて」において、関連の情報を掲載しております。 (4) 監査等委員会設置会社への移行 当社は、2026年３月23日開催の取締役会において、2026年６月25日開催予定の第65回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしました。 ＜監査等委員会設置会社への移行の目的＞①経営の透明性の向上 委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。②意思決定の迅速化 取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ります。 (5) 執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入 当社は、これまで役員（取締役、監査役）を対象としていた譲渡制限付株式報酬制度の導入範囲を執行役員にまで拡大することといたしました。 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、役員及び執行役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。 これらの活動を実行し、全てのステークホルダーの皆さまと共に企業価値の向上を目指してまいります。 ※当社ホームページをご確認ください。中期経営計画 Dream Action 2030URL https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/CK080513.pdf

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】［1］ 経営方針 当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。また、2026年５月13日に「第２次中期経営計画 Dream Action 2030」を発表し、当社グループにて働く全従業員が“夢”を持ち、また従業員以外のステークホルダーの皆さまには、“夢”を感じていただけるようなAction planを立てて、活動を開始いたしました。この第２次中期経営計画は、当社グループの「あるべき姿」を追求した「“パッケージ×サービス”でお客さまに元気を届けるトータルパートナーを目指す」とした長期ビジョンの実現を達成するためのマイルストーンと位置づけております。 この度の中期経営計画の期間は2027年３月期から2030年３月期の４年間と設定し、最終年度の具体的な業績目標は、売上高800億円 営業利益率6.5％ ROE（自己資本利益率）8.0％としております。また、マテリアリティ（重要課題）と中期経営計画を紐づけて、その解決のための戦略を立てており、グループ一丸となり実行してまいります。 ［2］ 経営戦略等(1) 販売力強化施策 当社は、2022年11月に特定したマテリアリティ（重要課題）について再評価を実施し、2026年５月発表の「中期経営計画 Dream Action 2030」において改訂することといたしました。当社がステークホルダーと位置付ける「お客さま」「取引先」「地域／社会」「従業員」「株主／投資家」の皆さまにとって重要な課題を体系的に抽出し、また当社にとって重要な課題も見直し、その２軸から優先的に取組む課題を特定し、マテリアリティ（重要課題）と位置付けました。その中で、販売力と商品力を強化していくことは、マテリアリティ（重要課題）であるとの認識から、以下のマテリアリティ（重要課題）のもと活動し、中期経営計画の達成も見据えて取組んでまいります。 （マテリアリティ１：顧客満足・顧客体験の向上）＜社会的課題や社会からの要請＞ 人口減少や高齢化、情報社会の進展により顧客の期待水準が高度化している現在、全てのステークホルダーの皆さまから信頼され、選ばれる企業であることが求められています。＜リスク＞①為替変動、原材料価格の高騰に起因するコストアップ②人口減少による需要の減少＜機会＞①環境配慮型商品の需要拡大②インバウンド需要の拡大③通信販売（EC）の活性化＜KPI＞①シモジマグループ（連結売上高）：80,000百万円②営業販売（連結売上高）：59,700百万円③店舗販売（連結売上高）：13,000百万円④通信販売（EC）（連結売上高）：7,300百万円⑤シモジマオンラインショップ掲載点数：300万SKU 登録会員数：130万ID⑥顧客満足度調査の実施 ＜戦略＞①シモジマ型オムニチャネルの拡大ⅰ）重点業界への販売強化 重点的に営業活動を行う業界を特定し、各業界向けの商品力を強化し、最適なサービスをご提供することにより当該業界での販売拡大に注力いたします。 現在は８つの重点業界を設定していますが、全国に展開する営業担当者・店舗販売員からの情報をもとに、新たな業界を特定することも視野に入れております。 各業界に特化した環境配慮型商品の開発を推進し、業界の皆さまのご要望にお応えする方針です。ⅱ）大手ユーザーさまとの取引強化 大手小売業、外食チェーンなど大手ユーザーさまとの取組みにおいて、特注品受注の仕組みを構築し、強化してまいります。 2025年10月、浅草橋本店７階にOPENしたショールームを有効に活用いたします。ⅲ）営業エリアの拡大 よりキメの細かいサービスのご提供のため、新規に営業所を設置することを検討いたします。まず2026年４月に宇都宮営業所を新設いたしました。 (2) 商品力強化施策（マテリアリティ２：責任ある調達活動の推進）＜社会的課題や社会からの要請＞サプライチェーンを強化することで、安心・安全な商品をお客さまにご提供することが求められています。＜リスク＞①台風や洪水によるサプライチェーン寸断に伴う販売機会の喪失②不安定な地政学的リスクに伴うコストアップ③2024年問題に起因する物流費の上昇④少量多品種の在庫管理＜機会＞①生産拠点の分散化②調達先との連携による新たな商品・サービスのご提供③東西物流の最適化＜KPI＞①自社商品手配サプライヤーに対するサステナビリティ調査実施比率：100％（各社実施回数：1回／年）②在庫回転日数：45日③欠品率：1.4％＜戦略＞①中長期価値創出を目指したサステナビリティ調査の実施と対話ⅰ）新商品開発施策a)環境配慮型商品の開発を促進b)低価格帯商品のラインナップ拡充c)高機能・高付加価値商品の開発d)PB（プライベートブランド）化促進ⅱ）海外サプライヤーとの連携強化a)既存サプライヤーとの関係強化b)海外調達先の拡大②最適な物流網の構築物流投資計画 新（加西）配送センター稼働に向けて・所在地：兵庫県加西市殿原町（加西インター産業団地内）・竣工時期：2028年６月（予定）・投資金額：約150億円（予定）（土地、建物、機械設備などを含む）・敷地面積：22,180.05㎡・資金計画：自己資金及び借入金 ○取得の目的・業績拡大に伴い、入出荷能力及び在庫保管能力の増強を図るため・増加する混載出荷に対応するため・現有の配送センターと併せて、全国配送における東西物流の最適化を図るため・東西それぞれに、マザーセンターとEC専用センターを配置し効率化を図るため（新（加西）配送センターは、西日本を網羅するマザーセンターとして稼働予定です。） (3) PBRの早期1.0倍以上達成に向けて 当社は、2026年３月末現在、PBRは0.89倍にとどまっています。資産効率の向上と市場の成長期待の回復に向け、早期に1.0倍以上の実現を目指し、下記の取組みを実行してまいります。①オリジナル商品の販売比率拡大＝売上総利益率の改善 （特に環境配慮型商品）②不採算事業の撤退・閉鎖等で、適正な販売チャネル整備＝生産性向上による販売管理費抑制（事業ポートフォリオの精査）③成長投資＝リターン回収による業績の向上（マーケティング投資・イノベーション投資・サステナビリティ投資等）④IR活動強化＝認知度の拡大による企業価値向上 （会社説明会、積極的な1on1ミーティング実施）⑤積極的な株主還元と安定配当姿勢明確化＝安定的な成長を支える株主層の形成（配当方針の変更 2025年５月発表） なお、2026年５月25日付の適時開示「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗並びに今後の取組みについて」において、関連の情報を掲載しております。 (4) 監査等委員会設置会社への移行 当社は、2026年３月23日開催の取締役会において、2026年６月25日開催予定の第65回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしました。 ＜監査等委員会設置会社への移行の目的＞①経営の透明性の向上 委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。②意思決定の迅速化 取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ります。 (5) 執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入 当社は、これまで役員（取締役、監査役）を対象としていた譲渡制限付株式報酬制度の導入範囲を執行役員にまで拡大することといたしました。 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、役員及び執行役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。 これらの活動を実行し、全てのステークホルダーの皆さまと共に企業価値の向上を目指してまいります。 ※当社ホームページをご確認ください。中期経営計画 Dream Action 2030URL https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/CK080513.pdf

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は453億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億61百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は83億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億91百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は369億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億69百万円増加しました。 ｂ．経営成績 連結売上高は648億29百万円（前期比6.8％増）、連結営業利益は34億56百万円（前期比15.7％増）、連結経常利益は38億69百万円（前期比17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億38百万円（前期比31.1％増）となりました。 ② 経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は453億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億61百万円増加しました。流動資産は254億38百万円となり、22億６百万円増加しました。主な要因は、棚卸資産が２億59百万円減少した一方で、現金及び預金が11億81百万円、売上債権が９億97百万円増加したことによるものであります。固定資産は198億66百万円となり、12億54百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエア等で無形固定資産が11億30百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は83億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億91百万円増加しました。流動負債は72億31百万円となり、18億円増加しました。主な要因は、仕入債務が２億86百万円、未払法人税等が３億86百万円、未払金が８億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は11億25百万円となり、１億９百万円減少しました。 当連結会計年度末における純資産合計は369億47百万円となり、17億69百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が14億76百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.5ポイント低下し81.4％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、個人消費や設備投資は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、円安やエネルギー価格の上昇による物価高が家計を圧迫する中、物価安定に向けた金融政策が進められました。また、国際的には中東情勢の緊迫化など地政学リスクを背景に、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しており、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大しています。 このような状況のもとで当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画に沿った活動を継続してまいりました。 （販売部門別活動の状況） 当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのチャネルを有しております。［営業販売部門］ 営業販売部門では、既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。 カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大したこともあり売上は増加いたしました。［店舗販売部門］ 店舗販売部門では、イベント及びインバウンドの需要が売上増加に寄与いたしました。主要顧客の飲食店、小売店の業績が、調達コストの上昇に伴い伸び悩んだ影響を受けたものの、店舗外商の新規・深耕開拓が奏功し、全体的な売上は増加いたしました。 ［通信販売部門］ 通信販売部門では、自社ECサイト「シモジマオンラインショップ」において、「シモジマモール」への商品掲載点数が170万点に増加したことで売上は好調を維持しております。また、中期経営計画の会員数目標の100万会員も達成いたしました。しかし、2025年３月期まで連結対象であった株式会社グローバルブランドが、連結対象から外れた結果、連結売上高は減少いたしました。 これら各チャネルの販売活動効果により、グループ全体の売上は、過去最高額を更新いたしました。 利益面では、円安及び原材料価格の高止まりの影響を受けながらも売上が順調に推移したこと、及び原価を抑えられたことから売上総利益率が上昇し、売上総利益は増加いたしました。経費面では、物流費の増加率が売上増加率を上回ったことやベースアップによる人件費の増加がありましたが、売上増加に伴う売上総利益が確保できたことから営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期比で増加いたしました。 この結果、連結売上高は648億29百万円（前期比6.8％増）、連結営業利益は34億56百万円（前期比15.7％増）、連結経常利益は38億69百万円（前期比17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億38百万円（前期比31.1％増）となりました。 ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ｄ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について 当社は2026年５月に、2030年３月期までの４年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2030年３月期の目標として、連結売上高を800億円、連結営業利益率を6.5％、ROE(自己資本利益率)を8.0％と設定しました。 ③ 仕入及び販売の実績ａ．商品・原材料仕入実績 当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）紙製品（百万円）6,741110.0化成品・包装資材（百万円）26,273103.5店舗用品（百万円）11,686102.6その他（百万円）－－合計（百万円）44,700104.2（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）紙製品（百万円）10,634106.4化成品・包装資材（百万円）39,639108.6店舗用品（百万円）14,555102.6その他（百万円）－－合計（百万円）64,829106.8（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （商品セグメント別活動の状況） 当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されています。〔紙製品事業〕 紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。脱プラの流れや食品用袋の需要が堅調だった結果、紙製品事業全体の連結売上高は106億34百万円（前期比6.4％増）となりました。〔化成品・包装資材事業〕 中核である化成品・包装資材事業の連結売上高は396億39百万円（前期比8.6％増）となりました。特にコップや容器などの食品包装資材で、市場ニーズに適合した環境配慮型の新商品開発を推進した結果、通期の受注が拡大し、事業全体の増収に大きく寄与しました。〔店舗用品事業〕 店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。ペーパータオルや手袋などの衛生用品を軸とした販売が大きく伸びた結果、店舗用品事業の連結売上高は145億55百万円（前期比2.6％増）となりました。 （今後の見通し） 今後の我が国経済の見通しにつきましては、企業による賃上げに伴う個人所得は拡大していくことが期待できるものの、地政学リスクが高まり商品供給の制約や価格高騰が懸念され、消費マインドの冷え込みにもつながる恐れがあります。また、米国政権の関税政策や、頻発する天候不順など、様々な不安定な要素が存在しており、先行きは不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループは、2026年３月期を最終年度とした中期経営計画に沿って活動してまいりました。この度、その活動を総括した上で、新たに2030年３月期を最終年度とする「中期経営計画 Dream Action2030」を発表いたしました。マテリアリティ（重要課題）を改訂し、それぞれの課題を解決することが、中期経営計画の達成につながるよう、全てのマテリアリティに対応する中期経営計画を策定しております。今後は、新しい中期経営計画のもと、着実に課題解決に向け取組んでまいります。 足元の社会情勢は、中東を始めとした国際紛争の終結が見通せない状況が続いており、当社業績へ影響を及ぼす可能性があります。原油の高騰に伴い、ナフサ価格が上昇または供給不足となる懸念があり、また、円安が長引くことによって仕入れコストの増加が想定されます。また販管費の面では、物流費の高騰や様々な物資の上昇が業績への悪影響として危惧されます。 原材料価格の上昇や円安に対しては、調達チャネルを増やし、仕入れコストの抑制に努めていますが、企業努力だけでは吸収しきれないコスト上昇を招いており、一部商品で販売価格転嫁の対策を講じております。一方で、石油由来の商品を代替する、紙製・木製など他の素材を活用した商品開発に、これまで以上に積極的に取組んでまいります。 次期につきましては、連結売上高660億円（前期比1.8％増）、連結営業利益37億円（前期比7.0％増）、連結経常利益40億円（前期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26億円（前期比5.1％減）を見込んでおります。 ※当期において法人税負担が一時的に軽減された影響の反動により、次期における親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見込みですが、営業利益および経常利益は本業の成長により増益を見込んでおります。※中東を始めとした国際情勢の不安定化が長期化しています。さらにこの状況が継続することで業績に大きな影響が起きると判断した場合は、速やかに修正開示を行います。 ※詳しくは当社ホームページをご覧ください。中期経営計画 URL https://www.shimojima.co.jp/ir/medium_long.htmlサステナビリティ URL https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html統合報告書 URL https://www.shimojima.co.jp/ir/library/integratedreport.html (2) キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について① キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは38億49百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益にて38億67百万円、減価償却費にて９億48百万円、棚卸資産にて２億59百万円、仕入債権にて２億86百万円それぞれ増加した一方で、売上債権にて９億97百万円減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは21億82百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により７億24百万円、無形固定資産の取得により７億19百万円の資金が減少したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは14億57百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いにより12億74百万円の資金が減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は82億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加しました。 ② 資金需要 当社グループは、今まで以上に積極的に成長投資やM&A投資を行っていく所存です。具体的には、DX投資、物流投資や人的資本投資といった成長投資に加え、商流の上流から下流まで範囲を広げたM&Aを展開していくことを視野に入れてまいります。 ③ 資本の財源 当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による店舗販売及び通信販売にて比較的高い売上総利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しており、基本的には中長期的にもほぼ自己資金で賄ってきましたが、今後は外部借入れを含めた資金調達も行っていくことを検討してまいります。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】［1］ 経営方針　当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。　長期ビジョンとして「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」ことを掲げ、その実現のために（１）事業の拡大　（２）経営基盤の強化　（３）経営体制の強化 の３項目を長期方針として定めています。　上記に立脚し当社は2021年11月に、2026年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ROA(総資産経常利益率)を5.0％と設定しました。しかし、その後の業績の推移を勘案し２度の目標修正を行い、営業利益率を5.5％、ROA（総資産経常利益率）を8.5％と引上げています。売上高は650億円で据え置いています。 ［2］ 経営戦略等(1) 事業の拡大　当社グループは、長期方針に掲げる（１）事業の拡大においては、販売力強化と商品力強化の２つの施策で活動しております。 ①　販売力強化施策　「シモジマオンラインショップ　100万×100万プロジェクト」活動　中期経営計画最終年の2026年３月末までに当社ＥＣサイト「シモジマオンラインショップ」に登録されている商品数を100万SKUまで拡大し、サイト登録会員数を100万人まで増やすもので、「100万×100万プロジェクト」と銘打って2022年３月期から活動を行っております。　商品登録数については、活動当初は３万SKU程度でしたが、現在はその目標を既に達成し、2025年３月末には130万８千SKUまで増加してまいりました。シモジマオンラインショップ内に開設している「シモジマモール」に参加してくださる企業様が想定以上に増加した結果です。今後はお客様にこれらの商品の認知度を上げるためのアピールを強化していくとともに、仕入先様への参加を促す活動を続け、商品掲載数のさらなる増加を目指してまいります。　会員数を増やす施策としては、顧客との関係性・コミュニケーションを管理しながら、その関係を長期的に深めて行くマネジメント手法であるCRMデータを活用して、業界別にそれぞれ違った勧誘活動を行っています。2025年３月末時点では88万１千会員となっています。中期経営計画の最終年度にあたる2026年３月期はこれまで以上に入会の魅力をアピールし、100万会員の達成を目指してまいります。 ②　商品力強化施策　「環境配慮型商品」の開発と普及　当社は、包装用品の専門商社としての立場から、SDGs活動の積極的推進と環境配慮型商品の開発と普及に注力しています。当期も様々な環境配慮型の商品を開発し、上市してまいりました。有害なフッ素化合物であるPFASを使用しないPFASフリー耐油袋や、紙製の食品トレーなどがその一例です。　当社は、2030年3月期に当社のオリジナル商品における環境配慮型商品の売上比率を 20％にする目標を掲げております。2025年3月期終了時点で、18.2％と進捗しています。早期の達成に向けて今後も取り組んでまいります。　当社は、今後も循環型社会の実現を目指す企業と連携して活動を進めてまいります。 (2) 経営基盤の強化 ①　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた基本方針と目標ⅰ) 資本コスト　当社グループは、自社の資本コストについて、一般的な計算方法で導き出される数値及び実際に外部から要求される数値の両面を把握する取組みを行ってまいります。　当社の資本コストは、自社内では6.5％と想定しております。ROEが常に資本コストを上回る水準を目指します。そして、ROEと株主資本コストの差であるエクイティ・スプレッドを拡大させていくことを目標としております。 ⅱ) ROE　当社グループは、2026年度までの中期経営計画の中で、ROAを目標とする指標として掲げ活動しておりますが、今後は一般的な企業価値評価の一つであるROEを意識した経営を行う所存です。　2025年３月末時点のROEは6.0％です。　現段階での目標値を8.0％といたします。 ⅲ) PER　2025年３月末時点のPERは14.0倍です。　12.5倍以上を維持することを現段階での目標値といたします。 ⅳ) PBR　2025年３月末時点のPBRは0.84倍です。　現段階での目標値を1倍以上といたします。 ⅴ) 自己資本比率　当社グループは、直近の20年に亘り、自己資本比率80％前後の水準を維持してまいりました。今後も、盤石な財務基盤をベースとした経営を続けていく方針ですが、足元で得られた利益は、成長投資の拡充と株主還元のさらなる充実に充てていく所存です。 ②　実現に向けた取組みⅰ) 資本コストの低減ａ) 当社の資本コストは自社内では、6.5％と想定しています。ROEが常に資本コストを上回る水準を目指します。そして、ROEと株主資本コストの差であるエクイティ・スプレッドを拡大させていくことを目標としています。ｂ) 情報開示が不十分であると、経営の不透明性が高まるとともに、投資家の不安要素につながり、資本コストの上昇要因となります。当社グループは開示情報の拡充や投資家との対話や交流推進を図っていく所存です。具体的には、従来行ってきた機関投資家や個人投資家に対する説明会の内容を充実させつつ継続し、投資家との個別の対話機会をさらに増やしてまいります。ｃ) 当社は2022年に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を立ち上げ、マテリアリティ（重要課題）を特定し、その解決に向けて取組んでいます。今後も気候変動対応、人的資本対応やコーポレートガバナンスの強化対応を念頭に取組んでまいります。 ⅱ) ROEの改善ａ) 高収益率が見込まれるオリジナル商品の販売比率向上を目指します。特に環境配慮型商品の開発と普及に努めてまいります。また収益性の向上が見込めない事業や拠点については撤退や閉鎖を検討すると同時に、適正な販売チャネルを整備し生産性の向上に努めてまいります。ｂ) 当社グループは、これまでも投資活動を行ってまいりましたが、今後も今まで以上に積極的に成長投資やM&A投資を行っていく所存です。具体的には、DX投資、物流投資や人的資本投資といった成長投資に加え、商流の上流から下流まで範囲を広げたM&Aを展開していくことを視野に入れてまいります。従来はこれらの活動は、ほぼ自己資金で賄ってきましたが、今後は外部借入れを含めた資金調達も行っていくことを検討してまいります。 ⅲ) PERの向上　当社グループのこれまでの配当方針は、配当性向50％目途とすることを基本方針としていましたが、配当性向を50％またはDOE（株主資本配当率）３％以上を目指すことを新たな指標とすることといたしました。これにより、配当水準の向上と共に、より安定した配当をもって株主の皆さまに利益還元する姿勢を明確にお示しする形となりました。 (3) 経営体制の強化　サステナビリティ経営の推進　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が経営の最重要課題であると認識しています。　当社はマテリアリティ（重要課題）を６項目定めており、それぞれの課題解決に向けて取組んでいます。 マテリアリティに対する2025年３月期の実績例と今後の取組み ａ．環境への貢献：シモジマが考える気候変動対応マテリアリティⅰ) ：カーボンニュートラルの取組み強化ａ) 三重県多気郡大台町で「シモジマの森」を作り植林活動を開始　大台町の林野の一部を「シモジマの森」と名付け、2025年３月末時点で1.2haに1,980本植林しております。当社は、複数の樹種が混在し共生する、多様性のある森づくりに取組んでまいります。マテリアリティⅱ) ：循環型社会の実現ａ) 使用済み段ボールのクローズドリサイクルによる梱包用段ボールの提供　特定のお客様において、センターで排出された使用済み段ボールの一部を、協力企業が回収し、再生紙として生産した上で当社へ供給いたします。その原料を当社が梱包用段ボールとして製品化いたします。この取組みで生まれた段ボールは、お客様のオンラインショップでの出荷時に使用されています。 ｂ．人的資本投資：シモジマらしい自由闊達な社風の醸成マテリアリティⅲ) ：従業員エンゲージメントの向上ａ) エンゲージメントアンケート年２回実施　アンケート結果も参考に、2025年３月期は全体の賃上げ率を7.9％と引き上げ、さらに2026年３月期は約５％の賃上げ率といたしました。今後もエンゲージメントアンケートを継続し、当社の強みや課題を精査し効果的な経営につなげてまいります。マテリアリティⅳ) ：ダイバーシティの取組みａ) 中途入社採用の大幅増加　様々なスキルを有した中途社員の採用を大幅に増やし、多様な人材が働く環境を整え、会社のさらなる発展に向けた取組みを行っています。 ｃ．責任ある企業として：シモジマの三意精神「誠意・熱意・創意」に基づくガバナンス体制の整備マテリアリティⅴ) ：ステークホルダーとの対話・迅速な情報開示ａ) 機関、個人の投資家に対する説明会：各年２回開催ｂ) 投資家に対する個別面談：11回開催　今後も個別面談を通じて、投資家の皆さまのご意見を積極的に伺ってまいります。ｃ) 統合報告書発刊　2024年11月に当社として初めて統合報告書を発刊致しました。当報告書では、当社グループの価値創造ストーリーをステークホルダーの皆さまにより深くご理解いただき、共に価値を創造する好循環を生み出していきたいと考えております。そして、サステナビリティ経営をより一層推進するため、新たにパーパスを「夢を包み、心を結ぶ。」と設定いたしました。包装資材で皆さまの夢や想いを真心で包み、人と人の心を結ぶ。ステークホルダーの皆さまに幸せをご提供することこそが、弊社の存在意義との考えからです。マテリアリティⅵ) ：サプライチェーンマネジメントの最適化ａ) サステナビリティ調査：海外サプライヤーに対する実地調査を34社、アンケートを46社で実施しました。 　当社グループは、今後ともサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 ※弊社ホームページをご参照ください　　サステナビリティに関する取組み　　　ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】［1］ 経営方針　当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。　長期ビジョンとして「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」ことを掲げ、その実現のために（１）事業の拡大　（２）経営基盤の強化　（３）経営体制の強化 の３項目を長期方針として定めています。　上記に立脚し当社は2021年11月に、2026年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ROA(総資産経常利益率)を5.0％と設定しました。しかし、その後の業績の推移を勘案し２度の目標修正を行い、営業利益率を5.5％、ROA（総資産経常利益率）を8.5％と引上げています。売上高は650億円で据え置いています。 ［2］ 経営戦略等(1) 事業の拡大　当社グループは、長期方針に掲げる（１）事業の拡大においては、販売力強化と商品力強化の２つの施策で活動しております。 ①　販売力強化施策　「シモジマオンラインショップ　100万×100万プロジェクト」活動　中期経営計画最終年の2026年３月末までに当社ＥＣサイト「シモジマオンラインショップ」に登録されている商品数を100万SKUまで拡大し、サイト登録会員数を100万人まで増やすもので、「100万×100万プロジェクト」と銘打って2022年３月期から活動を行っております。　商品登録数については、活動当初は３万SKU程度でしたが、現在はその目標を既に達成し、2025年３月末には130万８千SKUまで増加してまいりました。シモジマオンラインショップ内に開設している「シモジマモール」に参加してくださる企業様が想定以上に増加した結果です。今後はお客様にこれらの商品の認知度を上げるためのアピールを強化していくとともに、仕入先様への参加を促す活動を続け、商品掲載数のさらなる増加を目指してまいります。　会員数を増やす施策としては、顧客との関係性・コミュニケーションを管理しながら、その関係を長期的に深めて行くマネジメント手法であるCRMデータを活用して、業界別にそれぞれ違った勧誘活動を行っています。2025年３月末時点では88万１千会員となっています。中期経営計画の最終年度にあたる2026年３月期はこれまで以上に入会の魅力をアピールし、100万会員の達成を目指してまいります。 ②　商品力強化施策　「環境配慮型商品」の開発と普及　当社は、包装用品の専門商社としての立場から、SDGs活動の積極的推進と環境配慮型商品の開発と普及に注力しています。当期も様々な環境配慮型の商品を開発し、上市してまいりました。有害なフッ素化合物であるPFASを使用しないPFASフリー耐油袋や、紙製の食品トレーなどがその一例です。　当社は、2030年3月期に当社のオリジナル商品における環境配慮型商品の売上比率を 20％にする目標を掲げております。2025年3月期終了時点で、18.2％と進捗しています。早期の達成に向けて今後も取り組んでまいります。　当社は、今後も循環型社会の実現を目指す企業と連携して活動を進めてまいります。 (2) 経営基盤の強化 ①　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた基本方針と目標ⅰ) 資本コスト　当社グループは、自社の資本コストについて、一般的な計算方法で導き出される数値及び実際に外部から要求される数値の両面を把握する取組みを行ってまいります。　当社の資本コストは、自社内では6.5％と想定しております。ROEが常に資本コストを上回る水準を目指します。そして、ROEと株主資本コストの差であるエクイティ・スプレッドを拡大させていくことを目標としております。 ⅱ) ROE　当社グループは、2026年度までの中期経営計画の中で、ROAを目標とする指標として掲げ活動しておりますが、今後は一般的な企業価値評価の一つであるROEを意識した経営を行う所存です。　2025年３月末時点のROEは6.0％です。　現段階での目標値を8.0％といたします。 ⅲ) PER　2025年３月末時点のPERは14.0倍です。　12.5倍以上を維持することを現段階での目標値といたします。 ⅳ) PBR　2025年３月末時点のPBRは0.84倍です。　現段階での目標値を1倍以上といたします。 ⅴ) 自己資本比率　当社グループは、直近の20年に亘り、自己資本比率80％前後の水準を維持してまいりました。今後も、盤石な財務基盤をベースとした経営を続けていく方針ですが、足元で得られた利益は、成長投資の拡充と株主還元のさらなる充実に充てていく所存です。 ②　実現に向けた取組みⅰ) 資本コストの低減ａ) 当社の資本コストは自社内では、6.5％と想定しています。ROEが常に資本コストを上回る水準を目指します。そして、ROEと株主資本コストの差であるエクイティ・スプレッドを拡大させていくことを目標としています。ｂ) 情報開示が不十分であると、経営の不透明性が高まるとともに、投資家の不安要素につながり、資本コストの上昇要因となります。当社グループは開示情報の拡充や投資家との対話や交流推進を図っていく所存です。具体的には、従来行ってきた機関投資家や個人投資家に対する説明会の内容を充実させつつ継続し、投資家との個別の対話機会をさらに増やしてまいります。ｃ) 当社は2022年に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を立ち上げ、マテリアリティ（重要課題）を特定し、その解決に向けて取組んでいます。今後も気候変動対応、人的資本対応やコーポレートガバナンスの強化対応を念頭に取組んでまいります。 ⅱ) ROEの改善ａ) 高収益率が見込まれるオリジナル商品の販売比率向上を目指します。特に環境配慮型商品の開発と普及に努めてまいります。また収益性の向上が見込めない事業や拠点については撤退や閉鎖を検討すると同時に、適正な販売チャネルを整備し生産性の向上に努めてまいります。ｂ) 当社グループは、これまでも投資活動を行ってまいりましたが、今後も今まで以上に積極的に成長投資やM&A投資を行っていく所存です。具体的には、DX投資、物流投資や人的資本投資といった成長投資に加え、商流の上流から下流まで範囲を広げたM&Aを展開していくことを視野に入れてまいります。従来はこれらの活動は、ほぼ自己資金で賄ってきましたが、今後は外部借入れを含めた資金調達も行っていくことを検討してまいります。 ⅲ) PERの向上　当社グループのこれまでの配当方針は、配当性向50％目途とすることを基本方針としていましたが、配当性向を50％またはDOE（株主資本配当率）３％以上を目指すことを新たな指標とすることといたしました。これにより、配当水準の向上と共に、より安定した配当をもって株主の皆さまに利益還元する姿勢を明確にお示しする形となりました。 (3) 経営体制の強化　サステナビリティ経営の推進　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が経営の最重要課題であると認識しています。　当社はマテリアリティ（重要課題）を６項目定めており、それぞれの課題解決に向けて取組んでいます。 マテリアリティに対する2025年３月期の実績例と今後の取組み ａ．環境への貢献：シモジマが考える気候変動対応マテリアリティⅰ) ：カーボンニュートラルの取組み強化ａ) 三重県多気郡大台町で「シモジマの森」を作り植林活動を開始　大台町の林野の一部を「シモジマの森」と名付け、2025年３月末時点で1.2haに1,980本植林しております。当社は、複数の樹種が混在し共生する、多様性のある森づくりに取組んでまいります。マテリアリティⅱ) ：循環型社会の実現ａ) 使用済み段ボールのクローズドリサイクルによる梱包用段ボールの提供　特定のお客様において、センターで排出された使用済み段ボールの一部を、協力企業が回収し、再生紙として生産した上で当社へ供給いたします。その原料を当社が梱包用段ボールとして製品化いたします。この取組みで生まれた段ボールは、お客様のオンラインショップでの出荷時に使用されています。 ｂ．人的資本投資：シモジマらしい自由闊達な社風の醸成マテリアリティⅲ) ：従業員エンゲージメントの向上ａ) エンゲージメントアンケート年２回実施　アンケート結果も参考に、2025年３月期は全体の賃上げ率を7.9％と引き上げ、さらに2026年３月期は約５％の賃上げ率といたしました。今後もエンゲージメントアンケートを継続し、当社の強みや課題を精査し効果的な経営につなげてまいります。マテリアリティⅳ) ：ダイバーシティの取組みａ) 中途入社採用の大幅増加　様々なスキルを有した中途社員の採用を大幅に増やし、多様な人材が働く環境を整え、会社のさらなる発展に向けた取組みを行っています。 ｃ．責任ある企業として：シモジマの三意精神「誠意・熱意・創意」に基づくガバナンス体制の整備マテリアリティⅴ) ：ステークホルダーとの対話・迅速な情報開示ａ) 機関、個人の投資家に対する説明会：各年２回開催ｂ) 投資家に対する個別面談：11回開催　今後も個別面談を通じて、投資家の皆さまのご意見を積極的に伺ってまいります。ｃ) 統合報告書発刊　2024年11月に当社として初めて統合報告書を発刊致しました。当報告書では、当社グループの価値創造ストーリーをステークホルダーの皆さまにより深くご理解いただき、共に価値を創造する好循環を生み出していきたいと考えております。そして、サステナビリティ経営をより一層推進するため、新たにパーパスを「夢を包み、心を結ぶ。」と設定いたしました。包装資材で皆さまの夢や想いを真心で包み、人と人の心を結ぶ。ステークホルダーの皆さまに幸せをご提供することこそが、弊社の存在意義との考えからです。マテリアリティⅵ) ：サプライチェーンマネジメントの最適化ａ) サステナビリティ調査：海外サプライヤーに対する実地調査を34社、アンケートを46社で実施しました。 　当社グループは、今後ともサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 ※弊社ホームページをご参照ください　　サステナビリティに関する取組み　　　ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態　当連結会計年度末の総資産は418億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億63百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は66億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億85百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は351億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億21百万円増加しました。 ｂ．経営成績　連結売上高は606億80百万円（前年同期比5.0％増）、連結営業利益は29億86百万円（前年同期比8.5％減）、連結経常利益は33億３百万円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億88百万円（前年同期比12.0％減）となりました。 ②　経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態　当連結会計年度末における総資産は418億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億63百万円減少しました。流動資産は232億32百万円となり、10億79百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産が４億80百万円増加した一方で、現金及び預金が15億94百万円減少したことによるものであります。固定資産は186億11百万円となり、４億84百万円減少しました。主な要因は、のれん等で無形固定資産が４億45百万円減少したことによるものであります。　当連結会計年度末における負債合計は66億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億85百万円減少しました。流動負債は54億30百万円となり、20億54百万円減少しました。主な要因は、仕入債務が14億13百万円、未払法人税等が４億５百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は12億35百万円となり、69百万円増加しました。　当連結会計年度末における純資産合計は351億78百万円となり、４億21百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が20億88百万円増加したこと、及び剰余金の配当で15億63百万円減少したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.0ポイント上昇し83.9％となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）における我が国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、米国の政策転換に伴う影響や、地政学的リスク、不安定な為替相場、原材料価格の高騰に起因する物価上昇などにより、景気の先行きには依然として不透明感が残っています。　当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しており、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大しています。　このような状況のもとで当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しております。 （販売部門別活動の状況）　当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのチャネルを有しています。　営業販売部門では、経済活動の回復を背景にした、既製品の主力商品の拡販と共に、特注品の受注活動が活性化いたしました。また、環境配慮型商品の需要拡大もあり、売上は増加いたしました。　店舗販売部門では、イベント需要やインバウンド需要が売上増加に寄与いたしました。主要顧客の飲食店、小売店の業績が、調達コストの上昇に伴い伸び悩んだ影響を受けたものの、店舗外商の新規開拓が奏功し、全体的な売上は微増となりました。　通信販売部門では、引続き好調を維持しています。「シモジマオンラインショップ」（当社ＥＣサイト）において、「シモジマモール」への商品掲載点数が130万点に増加しました。　また、ＷＥＢ広告を強化した結果、サイトへの流入数も拡大し、売上は増加いたしました。　これら各チャネルの販売活動効果により、グループ全体の売上は、過去最高額を更新いたしました。 　利益面では、売上が堅調に推移したものの、年間を通し円安及び原材料価格の高止まりが続いたことで粗利率が低下し、売上総利益が伸び悩みました。また、物流費及び人件費など販売費及び一般管理費の増加も相まって、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年実績を下回る結果となりました。　この結果、連結売上高は606億80百万円（前年同期比5.0％増）、連結営業利益は29億86百万円（前年同期比8.5％減）、連結経常利益は33億３百万円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億88百万円（前年同期比12.0％減）となりました。 ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 ｄ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について　当社は2021年11月に、2026年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)を5.0％と設定しました。しかし、その後の業績の推移を勘案し２度の目標修正を行い、営業利益率を5.5％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)を8.5％と引上げています。売上高は650億円で据え置いています。 ③　仕入及び販売の実績ａ．商品・原材料仕入実績　当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）紙製品（百万円）6,12799.7化成品・包装資材（百万円）25,390110.5店舗用品（百万円）11,384107.5その他（百万円）－－合計（百万円）42,903108.1（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）紙製品（百万円）9,99798.5化成品・包装資材（百万円）36,494106.8店舗用品（百万円）14,188105.3その他（百万円）－－合計（百万円）60,680105.0（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （セグメント別活動の状況）　当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つのセグメントで構成されています。〔紙製品事業〕　紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特注品の販売は好調を維持しましたが、紙袋の有料化や全体的な需要減少の影響により、既製品が苦戦しました。その結果、紙製品事業全体の連結売上高は99億97百万円(前年同期比1.5％減)となりました。〔化成品・包装資材事業〕　中核の化成品・包装資材事業においては、主力のゴミ袋、ポリ袋などの既製品や特注品の販売が伸長し、コップ類、紙容器、カトラリーなどの食品包装資材の売上も堅調に伸びました。さらに環境配慮型商品の開発と拡販に積極的に取組んだ結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は364億94百万円（前年同期比6.8％増）となりました。〔店舗用品事業〕　店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。経済活動の回復に伴い店舗備品商材やイベント関連商材が堅調に推移し、さらにインバウンド需要増による文具事務用品の売上も増加いたしました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は141億88百万円（前年同期比5.3％増）となりました。 （今後の見通し）　今後の我が国経済の見通しにつきましては、企業による賃上げに伴う個人所得は拡大していくことが期待できるものの、米や野菜などの食料価格の上昇をはじめ、賃上げ率を上回る物価上昇が続いており、消費マインドの冷え込みが懸念されます。また、米国政権の関税政策や、中国における不動産市場の停滞、頻発する天候不順など様々な不安定要素が存在し、先行きは不透明です。　このような状況の中、当社グループは、2021年に発表した中期経営計画に沿って活動を継続しています。　2026年３月期は、現在の中期経営計画最終年度に当たります。足元では、インバウンド需要が堅調に伸びており、今後の業績の向上につながるものと捉えています。一方マイナス要因として原価の面では、エネルギー価格をはじめとする原材料価格の上昇、長期化する円安などによってもたらされる仕入れコスト増大の懸念があり、また販売管理費の面では、物流費の高騰が業績への影響として危惧されます。　原材料価格の上昇や円安に対しては、調達チャネルを増やし、仕入れコストの抑制に努めてまいりますが、企業努力だけでは吸収しきれないコスト上昇を招く場合は、市場の動向を慎重に見極めながら販売価格への転嫁も検討するなどの対策を講じてまいります。物流費の高騰については、積極的な投資によって得られる物流システムの効率化で対処してまいります。　来期につきましては、連結売上高635億円（前期比4.6％増）、連結営業利益35億75百万円（前期比19.7％増）、連結経常利益38億円（前期比15.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（前期比19.7％増）を見込んでおります。　当社は、サステナビリティ経営を推進するために2022年に代表取締役社長を委員長、全執行役員を委員とした、サステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティ（重要課題）の解決に向けて取組んでいます。　2025年３月期には、環境問題をテーマとした小学生向けの副教材を希望する小学校に２年連続で配布するとともに、併せて４校の小学校へ当社従業員が出向いて、直接授業を行うなど、将来を担う子供たちに環境意識を高めるための取組みを行いました。　また当期は、当社として初めて統合報告書を作成しました。サステナビリティ委員会で定めたマテリアリティ（重要課題）の解決に向けた戦略や施策を体系的に説明しています。　当社は、今後もサステナビリティ経営を推進し、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の実現に向けて取組んでまいります。 ※詳しくは当社ホームページをご覧ください。中期経営計画　　　　　　　　ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/ir/medium_long.htmlサステナビリティ　　　　　　ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html副教材作成及び出張授業実施　ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/ir/topics.html統合報告書　　　　　　　　　ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/ir/library/integratedreport.html (2) キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について①　キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは９億23百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益にて30億28百万円、減価償却費にて10億13百万円、減損損失にて３億40百万円、のれん償却額にて１億19百万円それぞれ計上した一方で、仕入債務にて13億83百万円減少したこと及び、棚卸資産にて４億72百万円、売上債権にて21百万円増加した影響により資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは８億64百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により６億39百万円の資金が減少したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは16億85百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いにより15億49百万円の資金が減少したことによるものであります。　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は80億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億26百万円減少しました。 ②　資金需要　当社グループは、今まで以上に積極的に成長投資やM&A投資を行っていく所存です。具体的には、DX投資、物流投資や人的資本投資といった成長投資に加え、商流の上流から下流まで範囲を広げたM&Aを展開していくことを視野に入れてまいります。 ③　資本の財源　当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による店舗販売及び通信販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しており、基本的には中長期的にもほぼ自己資金で賄ってきましたが、今後は外部借入れを含めた資金調達も行っていくことを検討してまいります。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。