丸文（7537）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）企業理念体系について 当社グループは、長期的視点に基づく「パーパス」「ビジョン」「ミッション」「バリュー」を経営の基本的な考え方として定義し、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。 ＜丸文パーパス＞テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する ＜丸文ビジョン＞独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となる ＜丸文ミッション＞「先見」と「先取」の精神のもと、人と技術とサービスで社会とお客様の課題を解決する ＜丸文バリュー＞「誠実で透明な経営」「健全な経営活動の実践」「社会との調和」「環境保全への貢献」「お客様の満足の向上」「企業リスクの適切な管理」「人権の尊重」「働きやすい職場作り」 「パーパス」は当社グループの存在意義、「ビジョン」は当社グループの目指す姿、「ミッション」は当社グループの日々の取り組み、「バリュー」は当社グループが大切にしている信条・価値観を表しています。 （2）当社グループを取り巻く環境 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、新しい技術や社会課題に対応しながら、進化を続けております。AIやIoT、ロボットが社会生活に普及するとともに、自動車のEV化や電装化、通信の高速化、半導体・電子部品の高集積化、再生可能エネルギーの活用などに伴う需要の増加が見込まれます。また今後も新たな技術革新の到来により、市場は広がっていくものと見込まれます。① 企業構造当社グループはデバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業の３事業セグメントにおいて、当社を中心に機能別の事業会社によって構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事業運営を行っておりますが、取り扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。 現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。② 市場環境当社グループが属するエレクトロニクス市場は、技術の高度化に伴って応用製品が広がり、市場拡大を続けています。一方で、企業の生産活動と生活のあらゆる場面で利用されているため、景気の変動や企業の設備投資の動向に影響を受けやすく、変動の大きな市場であります。製品・技術面では、自動車のEV化やAI／IoT、ロボティクス、次世代通信など新たなテクノロジーの活用が進んでおりますが、物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動などにより、市場の不確実性が高まってくるものと予測しております。当社グループはこうした状況下でも成長を図るため、付加価値の高い商品・サービスの開発・強化に取り組んでおります。③ 顧客動向当社グループは、民生機器・産業機器・自動車関連・医療機器メーカーや医療機関、通信関連企業など多くの顧客と長年にわたり取引を継続しております。当社グループでは、これまでに培った信頼と信用をさらに深化させるため、顧客密着型の営業活動と拠点展開を推進するとともに、取引先評価による自社の取り組み改善を実施しており、全体としては顧客との良好な関係を構築できていると認識しております。また現在は、自動車のEV化や生産現場のスマートファクトリー化といったインダストリアルDXの取り組みなど、社会基盤の変化も進んでおります。これまでとは異なった市場・分野での顧客層が広がりをみせていることから、当社グループでは品揃えの拡充と技術サポート力の強化により顧客基盤の拡大を図っております。 ④ 仕入先動向当社グループは多くの仕入先と代理店契約を締結しております。近年は半導体メーカーの代理店政策の変更により、代理店を担うエレクトロニクス商社の数は減少傾向にあり、今後も当面は同様の傾向が続くものとみています。当社グループはデジタルマーケティングの強化やソリューション提案力の向上に取り組み、仕入先とのパートナーシップの強化に努めるとともに、新規仕入先の開拓を行い、関係強化のために必要な場合は投融資やM&A、アライアンスを実施しております。⑤ 競合他社動向仕入先のM&Aや代理店政策の変更を背景に、近年は半導体商社間でも事業統合や買収など業界再編が進んでおり、業界全体の競争が激化しております。当社グループは長年培ったサプライチェーンのノウハウや専門性の高い技術サポート力、グローバルサポート力により独自のポジションを築いていると認識していますが、他社とのさらなる差別化を図るべく、サービスと機能の拡充に取り組んでおります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、地政学リスクに伴うサプライチェーンの再編や通商政策の動向を注視する必要がある一方、車載・産業用エレクトロニクス技術の進展、省エネルギー化などのサステナビリティ対応を背景に、中長期的には半導体・電子部品市場の安定的な成長が期待されます。 このような経営環境の下、当社グループは、2025年度～2027年度を計画期間とする中期経営計画「丸文 Nextage 2027」を推進しています。中期経営計画を通じて、“独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社”としてさらなる成長を図るとともに、「レスポンシブル・ビジネス」（社会・環境への影響や広範なステークホルダーの利害を考慮しつつ、持続可能な事業成長を目指す経営姿勢）の追求を通じて、社会価値と経済価値を創出し社会の発展に貢献してまいります。 （「丸文 Nextage 2027」基本方針）① 「レスポンシブル・ビジネス」の追求② 新規事業における収益化実現③ 既存事業における基盤拡充④ グループ・シナジーの強化⑤ 価値創造モデル推進のための戦略管理高度化⑥ 人的資本戦略の展開 なお、上記の各基本方針項目について、①を「レスポンシブル・ビジネス」の視点、②～④を事業戦略の視点、⑤～⑥を基盤戦略の視点に基づくものと分類しています。 Ⅰ．「レスポンシブル・ビジネス」の視点に係わる戦略テーマ 当社の理念体系の下、独自のビジネスモデルとバリューサイクルの循環を通じて、経済的価値のみならず社会的価値を創出するとともに、環境・社会の課題解決にも貢献するため、以下の関連テーマに取り組んでいます。・ 地球環境の持続可能性の回復と保全への寄与・ 安全で豊かなサステナブル社会の実現・ 最先端技術とソリューション開発を通じた社会課題の解決・ ステークホルダー・エンゲージメントの継続的向上 Ⅱ．事業戦略の視点に係わる戦略テーマ 財務目標達成に向けて取り組みを推進している「事業戦略の視点に基づく重点戦略テーマ」は、以下のとおりです。 イ. デバイス事業 デバイス事業は、基盤強化事業として以下の取り組みを推進します。・ 成長分野への選択／集中・ 商流の拡大・維持／再構築支援・ 新技術・商材の開拓／受動部品の拡販・ グループ・シナジーの発揮・ マスマーケットにおける販売チャネルの拡大 ロ. システム事業 システム事業は、成長牽引事業として以下の取り組みを推進します。・ 新規事業の開発／新規商材の開拓・ 既存事業の領域／規模拡大・ 国家推進施策の関連ビジネス取り込み・ グループ経営強化／事業基盤拡充・ 海外オペレーションの確立 ハ. アントレプレナ事業 アントレプレナ事業は、価値創造事業として以下の取り組みを推進します。・ 新規事業の開発・ 提供価値の独自性発揮・ AI関連商材の開拓・拡販・ 戦略的な協業機会の追求 Ⅲ．基盤戦略の視点に係わる戦略テーマ 当社の「価値創造モデル」を通じた持続的企業価値向上のための基盤を確固たるものとするべく、以下の基盤戦略テーマに取り組んでいます。・ パーパスと融合する人的資本戦略の高度化・ 盤石なグループガバナンスの構築と運営・ 効果的かつ安定的なITシステム／インフラの開発と運営 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 2025年度から３ヶ年の中期経営計画「丸文 Nextage 2027」では、最終年度である2027年度に以下の目標値の達成を目指しております。経常利益80億円 以上ＲＯＥ9.0％ 以上

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）企業理念体系について 当社グループは、長期的視点に基づく「パーパス」「ビジョン」「ミッション」「バリュー」を経営の基本的な考え方として定義し、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。 ＜丸文パーパス＞テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する ＜丸文ビジョン＞独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となる ＜丸文ミッション＞「先見」と「先取」の精神のもと、人と技術とサービスで社会とお客様の課題を解決する ＜丸文バリュー＞「誠実で透明な経営」「健全な経営活動の実践」「社会との調和」「環境保全への貢献」「お客様の満足の向上」「企業リスクの適切な管理」「人権の尊重」「働きやすい職場作り」 「パーパス」は当社グループの存在意義、「ビジョン」は当社グループの目指す姿、「ミッション」は当社グループの日々の取り組み、「バリュー」は当社グループが大切にしている信条・価値観を表しています。 （2）当社グループを取り巻く環境 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、新しい技術や社会課題に対応しながら、進化を続けております。AIやIoT、ロボットが社会生活に普及するとともに、自動車のEV化や電装化、通信の高速化、半導体・電子部品の高集積化、再生可能エネルギーの活用などに伴う需要の増加が見込まれます。また今後も新たな技術革新の到来により、市場は広がっていくものと見込まれます。① 企業構造当社グループはデバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業の３事業セグメントにおいて、当社を中心に機能別の事業会社によって構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事業運営を行っておりますが、取り扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。 現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。② 市場環境当社グループが属するエレクトロニクス市場は、技術の高度化に伴って応用製品が広がり、市場拡大を続けています。一方で、企業の生産活動と生活のあらゆる場面で利用されているため、景気の変動や企業の設備投資の動向に影響を受けやすく、変動の大きな市場であります。製品・技術面では、自動車のEV化やAI／IoT、ロボティクス、次世代通信など新たなテクノロジーの活用が進んでおりますが、物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動などにより、市場の不確実性が高まってくるものと予測しております。当社グループはこうした状況下でも成長を図るため、付加価値の高い商品・サービスの開発・強化に取り組んでおります。③ 顧客動向当社グループは、民生機器・産業機器・自動車関連・医療機器メーカーや医療機関、通信関連企業など多くの顧客と長年にわたり取引を継続しております。当社グループでは、これまでに培った信頼と信用をさらに深化させるため、顧客密着型の営業活動と拠点展開を推進するとともに、取引先評価による自社の取り組み改善を実施しており、全体としては顧客との良好な関係を構築できていると認識しております。また現在は、自動車のEV化や生産現場のスマートファクトリー化といったインダストリアルDXの取り組みなど、社会基盤の変化も進んでおります。これまでとは異なった市場・分野での顧客層が広がりをみせていることから、当社グループでは品揃えの拡充と技術サポート力の強化により顧客基盤の拡大を図っております。 ④ 仕入先動向当社グループは多くの仕入先と代理店契約を締結しております。近年は半導体メーカーの代理店政策の変更により、代理店を担うエレクトロニクス商社の数は減少傾向にあり、今後も当面は同様の傾向が続くものとみています。当社グループはデジタルマーケティングの強化やソリューション提案力の向上に取り組み、仕入先とのパートナーシップの強化に努めるとともに、新規仕入先の開拓を行い、関係強化のために必要な場合は投融資やM&A、アライアンスを実施しております。⑤ 競合他社動向仕入先のM&Aや代理店政策の変更を背景に、近年は半導体商社間でも事業統合や買収など業界再編が進んでおり、業界全体の競争が激化しております。当社グループは長年培ったサプライチェーンのノウハウや専門性の高い技術サポート力、グローバルサポート力により独自のポジションを築いていると認識していますが、他社とのさらなる差別化を図るべく、サービスと機能の拡充に取り組んでおります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、地政学リスクに伴うサプライチェーンの再編や通商政策の動向を注視する必要がある一方、車載・産業用エレクトロニクス技術の進展、省エネルギー化などのサステナビリティ対応を背景に、中長期的には半導体・電子部品市場の安定的な成長が期待されます。 このような経営環境の下、当社グループは、2025年度～2027年度を計画期間とする中期経営計画「丸文 Nextage 2027」を推進しています。中期経営計画を通じて、“独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社”としてさらなる成長を図るとともに、「レスポンシブル・ビジネス」（社会・環境への影響や広範なステークホルダーの利害を考慮しつつ、持続可能な事業成長を目指す経営姿勢）の追求を通じて、社会価値と経済価値を創出し社会の発展に貢献してまいります。 （「丸文 Nextage 2027」基本方針）① 「レスポンシブル・ビジネス」の追求② 新規事業における収益化実現③ 既存事業における基盤拡充④ グループ・シナジーの強化⑤ 価値創造モデル推進のための戦略管理高度化⑥ 人的資本戦略の展開 なお、上記の各基本方針項目について、①を「レスポンシブル・ビジネス」の視点、②～④を事業戦略の視点、⑤～⑥を基盤戦略の視点に基づくものと分類しています。 Ⅰ．「レスポンシブル・ビジネス」の視点に係わる戦略テーマ 当社の理念体系の下、独自のビジネスモデルとバリューサイクルの循環を通じて、経済的価値のみならず社会的価値を創出するとともに、環境・社会の課題解決にも貢献するため、以下の関連テーマに取り組んでいます。・ 地球環境の持続可能性の回復と保全への寄与・ 安全で豊かなサステナブル社会の実現・ 最先端技術とソリューション開発を通じた社会課題の解決・ ステークホルダー・エンゲージメントの継続的向上 Ⅱ．事業戦略の視点に係わる戦略テーマ 財務目標達成に向けて取り組みを推進している「事業戦略の視点に基づく重点戦略テーマ」は、以下のとおりです。 イ. デバイス事業 デバイス事業は、基盤強化事業として以下の取り組みを推進します。・ 成長分野への選択／集中・ 商流の拡大・維持／再構築支援・ 新技術・商材の開拓／受動部品の拡販・ グループ・シナジーの発揮・ マスマーケットにおける販売チャネルの拡大 ロ. システム事業 システム事業は、成長牽引事業として以下の取り組みを推進します。・ 新規事業の開発／新規商材の開拓・ 既存事業の領域／規模拡大・ 国家推進施策の関連ビジネス取り込み・ グループ経営強化／事業基盤拡充・ 海外オペレーションの確立 ハ. アントレプレナ事業 アントレプレナ事業は、価値創造事業として以下の取り組みを推進します。・ 新規事業の開発・ 提供価値の独自性発揮・ AI関連商材の開拓・拡販・ 戦略的な協業機会の追求 Ⅲ．基盤戦略の視点に係わる戦略テーマ 当社の「価値創造モデル」を通じた持続的企業価値向上のための基盤を確固たるものとするべく、以下の基盤戦略テーマに取り組んでいます。・ パーパスと融合する人的資本戦略の高度化・ 盤石なグループガバナンスの構築と運営・ 効果的かつ安定的なITシステム／インフラの開発と運営 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 2025年度から３ヶ年の中期経営計画「丸文 Nextage 2027」では、最終年度である2027年度に以下の目標値の達成を目指しております。経常利益80億円 以上ＲＯＥ9.0％ 以上

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかに回復いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢が供給網や資源価格に与える影響を注視する必要があるほか、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大を背景に、先端ロジックやメモリの需給が逼迫するなど、データセンター関連分野での投資競争が一段と加速いたしました。一方、PCやスマートフォン関連分野では、部材コストの上昇やCPU・メモリの供給不足が響き、出荷台数は減少傾向で推移するなど、期待された回復には至りませんでした。産業機器分野におきましては、社会インフラやデータセンター向けなどの一部で堅調な需要がみられたほか、足元では半導体製造装置向け受注に回復の兆しがみられるものの、業界全体としては依然として一進一退の状況が続きました。 こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、低調に推移した産業機器向け需要を、底堅く推移したモビリティ向けや民生機器向けが補完したほか、システム事業において人工衛星関連の需要が大きく伸長し全体を牽引したことから、前年同期比1.2％増の213,425百万円となりました。利益面では、代理人取引の減少に加え、商品ミックスの変動に伴い売上総利益率が低下したことなどから、営業利益は前年同期比15.2％減の7,763百万円となりました。また、営業外損益では期中を通じて円安方向に進行したことに伴い、1,866百万円の為替差損を計上した結果、経常利益は前年同期比35.5％減の4,218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比25.1％減の3,303百万円となりました。 なお、当連結会計年度より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度より、2026年１月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、報告セグメントの構成内容を見直し、従来「デバイス事業」に含めていた一部事業を「アントレプレナ事業」に変更しております。 また、当連結会計年度より、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 さらに、当連結会計年度より、報告セグメントの利益を「営業利益又は営業損失」から「経常利益又は経常損失」に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （デバイス事業）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高150,525152,2451,7191.1％経常利益2,965562△2,403△81.0％ デバイス事業は、産業機器向け需要が低調に推移したものの、モビリティ向けや民生機器向けが堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.1％増の152,245百万円となりました。一方、経常利益につきましては、代理人取引の減少や商品ミックスの変動により売上総利益率が低下したことに加え、円安基調に伴う為替差損を計上したことなどから、前年同期比81.0％減の562百万円となりました。 （システム事業）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高57,33658,6231,2872.2％経常利益3,3423,6703289.8％ システム事業は、航空宇宙・防衛関連市場の拡大を背景に、人工衛星向け高信頼性部品等の航空宇宙機器が大きく伸長しました。その結果、売上高は前年同期比2.2％増の58,623百万円となりました。一方、経常利益につきましては、増収効果に加え、事業セグメント内で相対的に利益率の高い航空宇宙関連の構成比が高まったことで売上総利益率が改善したことにより、前年同期比9.8％増の3,670百万円となりました。 （アントレプレナ事業）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高2,9752,556△419△14.1％経常利益231△14△245－ アントレプレナ事業は、通信インフラ向け時刻同期システムやソフトウェア製品の需要が減少したことにより、売上高は前年同期比14.1％減の2,556百万円となりました。経常利益につきましては、相対的に利益率の高いソフトウェア製品の売上が減少したことなどにより、14百万円の経常損失（前年同期は231百万円の経常利益）となりました。 当連結会計年度末（2026年３月31日）の総資産は、前連結会計年度末（2025年３月31日）に比べ172百万円減少し、145,001百万円となりました。このうち、流動資産が1,308百万円減少の129,298百万円、固定資産が1,136百万円増加の15,702百万円となりました。流動資産が減少した主な要因は、前渡金が3,381百万円、受取手形及び売掛金が2,804百万円増加した一方で、商品及び製品が6,118百万円、未収入金が1,364百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、建物及び構築物が1,369百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,179百万円減少の82,211百万円となりました。このうち、流動負債が3,084百万円減少の76,137百万円、固定負債が905百万円増加の6,074百万円となりました。流動負債が減少した主な要因は、短期借入金が1,594百万円、未払法人税等が1,148百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、繰延税金負債が687百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,007百万円増加の62,790百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,576百万円、その他有価証券評価差額金が315百万円それぞれ増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8％から1.5ポイント増加し、39.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入による純減少、前渡金の増加等があったものの、棚卸資産の減少、税金等調整前当期純利益等により、前連結会計年度末に比べ767百万円増加（前年同期比3.3％増）し、当連結会計年度末には24,300百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は6,383百万円（前年同期は18,617百万円の収入）となりました。これは主に前渡金の増加額が3,381百万円あった一方で、棚卸資産の減少額が6,073百万円、税金等調整前当期純利益が5,187百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は730百万円（前年同期は2,146百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,033百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が1,124百万円、定期預金の払戻による収入が736百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は6,649百万円（前年同期は16,405百万円の支出）となりました。これは主に短期借入による純減少額が4,358百万円、配当金の支払額が1,725百万円あったこと等によるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）デバイス事業133,78399.5システム事業48,277101.7アントレプレナ事業1,27891.1合計183,338100.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社29,36816.024,77713.5Analog Devices International Unlimited Company16,4119.019,00510.4 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）デバイス事業147,073107.769,00593.0システム事業63,89898.243,258113.9アントレプレナ事業2,708119.92,240107.3合計213,680104.8114,503100.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）デバイス事業152,245101.1システム事業58,623102.2アントレプレナ事業2,55685.9合計213,425101.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）任天堂株式会社33,18515.732,49115.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は以下のとおりであります。売上高は、低調に推移した産業機器向け需要を、底堅く推移したモビリティ向けや民生機器向けが補完したほか、システム事業において人工衛星関連の需要が大きく伸長し全体を牽引したことから、前年同期に比べ2,587百万円増加の213,425百万円となりました。売上総利益は、代理人取引の減少に加え、商品ミックスの変動に伴い、前年同期に比べ1,521百万円減少し24,701百万円となりました。売上総利益率は11.6％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ130百万円減少の16,938百万円となりました。営業利益は、売上総利益の減少により、前年同期に比べ1,391百万円減少し7,763百万円となりました。営業外収益は、前期に計上された為替差益が当期は発生しなかったことなどから、前年同期に比べ546百万円減少し646百万円となりました。営業外費用は、期中からの円安進行に伴い、為替差損1,866百万円を計上したことにより、384百万円増加の4,191百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期に比べ2,322百万円減少し4,218百万円となりました。特別利益は、前年同期に比べ729百万円増加し982百万円となり、特別損失は、前年同期に比べ1百万円増加し14百万円となりました。法人税、住民税及び事業税は前年同期に比べ1,056百万円減少し1,076百万円、法人税等調整額は前年同期に比べ335百万円増加し429百万円となりました。また非支配株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ232百万円増加の376百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ1,105百万円減少し、3,303百万円となりました。 ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動に必要な運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び人件費や販売諸掛、業務委託費、旅費交通費などの販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や取引先への投融資であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資、投融資に関わる資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。なお当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は48,943百万円となっております。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は24,300百万円となっております。 ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ROE及び経常利益を重要な経営指標と位置づけ、2027年度にROE9.0％以上、経常利益80億円以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に取り組んでおります。直近３事業年度のROE及び経常利益の推移は次のとおりであります。 2024年３月2025年３月2026年３月ROE（自己資本利益率）6.9％8.4％5.9％経常利益5,627百万円6,541百万円4,218百万円（注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）企業理念体系について　当社グループは、長期的視点に基づく「パーパス」「ビジョン」「ミッション」「バリュー」を経営の基本的な考え方として定義し、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。 ＜丸文パーパス＞テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する ＜丸文ビジョン＞独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となる ＜丸文ミッション＞「先見」と「先取」の精神のもと、人と技術とサービスで社会とお客様の課題を解決する ＜丸文バリュー＞「誠実で透明な経営」「健全な経営活動の実践」「社会との調和」「環境保全への貢献」「お客様の満足の向上」「企業リスクの適切な管理」「人権の尊重」「働きやすい職場作り」 「パーパス」は当社グループの存在意義、「ビジョン」は当社グループの目指す姿、「ミッション」は当社グループの日々の取組み、「バリュー」は当社グループが大切にしている信条・価値観を表しています。 （2）当社グループを取り巻く環境　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、新しい技術や社会課題に対応しながら、進化を続けております。AIやIoT、ロボットが社会生活に普及するとともに、自動車のEV化や電装化、通信の高速化、半導体・電子部品の高集積化、再生可能エネルギーの活用などに伴う需要の増加が見込まれます。また今後も新たな技術革新の到来により、市場は広がっていくものと見込まれます。① 企業構造当社グループはデバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業の３事業セグメントにおいて、当社を中心に機能別の事業会社によって構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事業運営を行っておりますが、取り扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。　現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。② 市場環境当社グループが属するエレクトロニクス市場は、技術の高度化に伴って応用製品が広がり、市場拡大を続けています。一方で、企業の生産活動と生活のあらゆる場面で利用されているため、景気の変動や企業の設備投資の動向に影響を受けやすく、変動の大きな市場であります。製品・技術面では、自動車のEV化やAI／IoT、ロボティクス、次世代通信など新たなテクノロジーの活用が進んでおりますが、物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動などにより、市場の不確実性が高まってくるものと予測しております。当社グループはこうした状況下でも成長を図るため、付加価値の高い商品・サービスの開発・強化に取り組んでおります。③ 顧客動向当社グループは、民生機器・産業機器・自動車関連・医療機器メーカーや医療機関、通信関連企業など多くの顧客と長年にわたり取引を継続しております。当社グループでは、これまでに培った信頼と信用をさらに深化させるため、顧客密着型の営業活動と拠点展開を推進するとともに、取引先評価による自社の取り組み改善を実施しており、全体としては顧客との良好な関係を構築できていると認識しております。また現在は、自動車のEV化や生産現場のスマートファクトリー化といったインダストリアルDXの取り組みなど、社会基盤の変化も進んでおります。これまでとは異なった市場・分野での顧客層が広がりをみせていることから、当社グループでは品揃えの拡充と技術サポート力の強化により顧客基盤の拡大を図っております。 ④ 仕入先動向当社グループは多くの仕入先と代理店契約を締結しております。近年は半導体メーカーの代理店政策の変更により、代理店を担うエレクトロニクス商社の数は減少傾向にあり、今後も当面は同様の傾向が続くものとみています。当社グループはデジタルマーケティングの強化やソリューション提案力の向上に取り組み、仕入先とのパートナーシップの強化に努めるとともに、新規仕入先の開拓を行い、関係強化のために必要な場合は投融資やM&A、アライアンスを実施しております。⑤ 競合他社動向仕入先のM&Aや代理店政策の変更を背景に、近年は半導体商社間でも事業統合や買収など業界再編が進んでおり、業界全体の競争が激化しております。当社グループは長年培ったサプライチェーンのノウハウや専門性の高い技術サポート力、グローバルサポート力により独自のポジションを築いていると認識していますが、他社とのさらなる差別化を図るべく、サービスと機能の拡充に取り組んでおります。 （3）中期経営計画「丸文 Nextage 2027」　このような事業環境の下、当社グループは、今後も成長が期待されるエレクトロニクス市場の動向を捉え、商権拡大と収益力の一層強化を目指すとともに、成長戦略を積極的に推進します。そのための指針として、新たな中期経営計画「丸文 Nextage 2027」（新中計）を策定いたしました。新中計を通じて、“独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社”としてさらなる成長を図るとともに、「レスポンシブル・ビジネス」（社会・環境への影響や広範なステークホルダーの利害を考慮しつつ、持続可能な事業成長を目指す経営姿勢）の追求を通じて、社会価値と経済価値を創出し社会に貢献します。 （中期経営計画「丸文 Nextage 2027」基本方針）■ 「レスポンシブル・ビジネス」の追求　当社のマテリアリティに関わる取り組みの強化と、サステナビリティ経営の深化を図り、“よりよい未来” の実現に向けた事業運営を志向します■ 新規事業における収益化実現　新規事業の立ち上げに向け、挑戦心と執着心をもって臨み、早期に収益基盤を確立します。また、戦略的な提携や投資の機会も積極的に探究します■ 既存事業における基盤拡充　顧客基盤拡大、仕入先連携強化、オペレーショナル・エクセレンス向上、生産性・効率性改善により、レジリエンスを高めつつ事業基盤を固めます■ グループ・シナジーの強化　国内外グループ会社連携、事業セグメント間のソリューション開発・クロスセル推進を通じ、独自の付加価値を提供することで顧客と社会のニーズに応えます■ 価値創造モデル推進のための戦略管理高度化　戦略・施策管理の強化と統合リスク管理の高度化を通じ「丸文バリューサイクル」の効果的循環を促進させ、事業の成長基盤を整えます■ 人的資本戦略の展開　企業理念・経営戦略に整合する人的資本戦略を展開し、「失敗を怖れない革新と挑戦の企業風土」を築き、専門性と高度なスキルを持つプロフェッショナル集団を志向します （中期経営計画「丸文 Nextage 2027」における各事業セグメントの取り組み）当社は、半導体・電子部品のディストリビューションを担う「デバイス事業」、電子機器及びシステムの販売・保守サービスを取り扱う「システム事業」に加え、先端ソリューションの開発・販売・保守サービスを提供する「アントレプレナ事業」の３事業セグメントで経営しております。 ■ デバイス事業：『基盤強化事業』イ．成長分野への選択／集中・成長市場の深堀りと有力サプライヤーとの関係強化ロ．商流の拡大・維持／再構築支援・高度な専門性を通じた商社機能の介在価値の発揮ハ．新技術・商材の開拓／受動部品の拡販・アジア系商材の拡充、新規商材の探求ニ．グループ・シナジーの発揮・米・アローエレクトロニクス社との協働推進強化ホ．マスマーケットにおける販売チャネルの拡大・販売パートナーとの連携構築・強化 ■ システム事業：『成長牽引事業』イ．新規事業の開発／新規商材の開拓・代替エネルギーや産業用ロボティクスへの展開を推進ロ．既存事業の領域／規模拡大・インダストリアルDX、医療・理化学領域の商材拡充ハ．国家推進施策の関連ビジネス取り込み・宇宙・防衛関連市場での事業拡大ニ．グループ経営強化／事業基盤拡充・連携シナジー実現による競争優位性の確保ホ．海外オペレーションの確立・海外事業展開の促進と現地オペレーションの確立 ■ アントレプレナ事業：『価値創出事業』イ．新規事業の開発・注力領域における新たなソリューション技術、商材の拡充ロ．提供価値の独自性発揮・複数商材／サービスを組み合わせたソリューション開発ハ．AI関連商材の開拓・拡販・革新的なAIソリューションの発掘と実用化・商業化ニ．戦略的な協業機会の追求・事業提携機会・ベンチャー投資活用、投融資機会の検討 ■ 経営基盤の強化・パーパスと融合する人的資本戦略の高度化・盤石なグループガバナンスの構築と運営・効果的かつ安定的なITシステム／インフラの開発と運営 （目標とする経営指標）　2025年度から３ヶ年の中期経営計画「丸文 Nextage 2027」では、最終年度である2027年度に以下の目標値の達成を目指しております。経常利益80億円 以上ＲＯＥ9.0％ 以上 （4）対処すべき課題　当社が属するエレクトロニクス業界は、当面、半導体の在庫調整が続くものと予想されておりますが、一方でAI活用の広まりやデジタル化の進展、自動車・産業・インフラ分野を始めとした各市場でのグリーン化への取り組みなどにより、今後も市場拡大が続くものと見込まれます。　このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「丸文 Nextage 2027」において、『世界と、かなえる。』を企業スローガンに掲げ、「レスポンシブル・ビジネス」の追求及び新規事業における収益化実現に注力するとともに、既存事業においても基盤拡充を進めております。また各事業セグメント間ならびに国内外のグループ企業間の連携強化によるシナジー創出を図りながら、戦略・施策管理や人的資本戦略の強化に取り組んでまいります。 各事業セグメントの取り組み状況は次の通りであります。 （デバイス事業）　デバイス事業は、成長が見込まれる「産業機器」「車載機器」「民生機器」分野に注力し、集中的な拡販活動を推進しております。そのためにリソースを強化し、デマンドクリエーションの向上を図ります。特に、グループシナジーを発揮することで参入障壁が高い「医療ヘルスケア」や「宇宙防衛」といったニッチ市場を深掘りしてまいります。また、販売パートナーとの緊密な連携を通じて、成長分野での市場シェア拡大と、ニッチ市場における確固たる地位の確立を目指します。 （システム事業）　システム事業は、スマートXやヘルステック・高度医療をテーマに新規事業の開発、新規商材の開拓を推進し、成長を目指しております。既存の領域では、不確実性の高い時代となり、お客様のニーズは多様化・複雑化していくことが想定されるため、先見・先取の精神で先手を打って新たなビジネスチャンスを確実に獲得してまいります。とくに「航空宇宙」分野では、日本の防衛・宇宙予算の増額および予算の執行が進んでいることもあり、システム事業で長年にわたって築いてきた信頼関係を基に積極的にビジネスを取り込んでまいります。またグループ企業独自の強みを先鋭化し、成長牽引に向けた活動を着実に進行してまいります。 （アントレプレナ事業）　アントレプレナ事業は、当社独自サービスであるネットワーク監視サービス「Net Predy」や「イーリス顧客ポータル」の提供やAIコミュニケーションロボットの取り扱いを開始しており、今後も拡充に取り組んでいく方針です。また、2024年度よりスタートさせたベンチャーファンド出資を通して、最先端技術の情報獲得やベンチャー企業の発掘を行い、継続的に事業化の可能性を探ってまいります。 　金融資本市場の変動や物価上昇、米中貿易摩擦の先行き懸念など、予断を許さない状況が続くものと予想されますが、当社グループは安定して利益を創出する企業を目指すべく、中期経営計画の取り組みを着実に進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）企業理念体系について　当社グループは、長期的視点に基づく「パーパス」「ビジョン」「ミッション」「バリュー」を経営の基本的な考え方として定義し、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。 ＜丸文パーパス＞テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する ＜丸文ビジョン＞独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となる ＜丸文ミッション＞「先見」と「先取」の精神のもと、人と技術とサービスで社会とお客様の課題を解決する ＜丸文バリュー＞「誠実で透明な経営」「健全な経営活動の実践」「社会との調和」「環境保全への貢献」「お客様の満足の向上」「企業リスクの適切な管理」「人権の尊重」「働きやすい職場作り」 「パーパス」は当社グループの存在意義、「ビジョン」は当社グループの目指す姿、「ミッション」は当社グループの日々の取組み、「バリュー」は当社グループが大切にしている信条・価値観を表しています。 （2）当社グループを取り巻く環境　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、新しい技術や社会課題に対応しながら、進化を続けております。AIやIoT、ロボットが社会生活に普及するとともに、自動車のEV化や電装化、通信の高速化、半導体・電子部品の高集積化、再生可能エネルギーの活用などに伴う需要の増加が見込まれます。また今後も新たな技術革新の到来により、市場は広がっていくものと見込まれます。① 企業構造当社グループはデバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業の３事業セグメントにおいて、当社を中心に機能別の事業会社によって構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事業運営を行っておりますが、取り扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。　現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。② 市場環境当社グループが属するエレクトロニクス市場は、技術の高度化に伴って応用製品が広がり、市場拡大を続けています。一方で、企業の生産活動と生活のあらゆる場面で利用されているため、景気の変動や企業の設備投資の動向に影響を受けやすく、変動の大きな市場であります。製品・技術面では、自動車のEV化やAI／IoT、ロボティクス、次世代通信など新たなテクノロジーの活用が進んでおりますが、物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動などにより、市場の不確実性が高まってくるものと予測しております。当社グループはこうした状況下でも成長を図るため、付加価値の高い商品・サービスの開発・強化に取り組んでおります。③ 顧客動向当社グループは、民生機器・産業機器・自動車関連・医療機器メーカーや医療機関、通信関連企業など多くの顧客と長年にわたり取引を継続しております。当社グループでは、これまでに培った信頼と信用をさらに深化させるため、顧客密着型の営業活動と拠点展開を推進するとともに、取引先評価による自社の取り組み改善を実施しており、全体としては顧客との良好な関係を構築できていると認識しております。また現在は、自動車のEV化や生産現場のスマートファクトリー化といったインダストリアルDXの取り組みなど、社会基盤の変化も進んでおります。これまでとは異なった市場・分野での顧客層が広がりをみせていることから、当社グループでは品揃えの拡充と技術サポート力の強化により顧客基盤の拡大を図っております。 ④ 仕入先動向当社グループは多くの仕入先と代理店契約を締結しております。近年は半導体メーカーの代理店政策の変更により、代理店を担うエレクトロニクス商社の数は減少傾向にあり、今後も当面は同様の傾向が続くものとみています。当社グループはデジタルマーケティングの強化やソリューション提案力の向上に取り組み、仕入先とのパートナーシップの強化に努めるとともに、新規仕入先の開拓を行い、関係強化のために必要な場合は投融資やM&A、アライアンスを実施しております。⑤ 競合他社動向仕入先のM&Aや代理店政策の変更を背景に、近年は半導体商社間でも事業統合や買収など業界再編が進んでおり、業界全体の競争が激化しております。当社グループは長年培ったサプライチェーンのノウハウや専門性の高い技術サポート力、グローバルサポート力により独自のポジションを築いていると認識していますが、他社とのさらなる差別化を図るべく、サービスと機能の拡充に取り組んでおります。 （3）中期経営計画「丸文 Nextage 2027」　このような事業環境の下、当社グループは、今後も成長が期待されるエレクトロニクス市場の動向を捉え、商権拡大と収益力の一層強化を目指すとともに、成長戦略を積極的に推進します。そのための指針として、新たな中期経営計画「丸文 Nextage 2027」（新中計）を策定いたしました。新中計を通じて、“独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社”としてさらなる成長を図るとともに、「レスポンシブル・ビジネス」（社会・環境への影響や広範なステークホルダーの利害を考慮しつつ、持続可能な事業成長を目指す経営姿勢）の追求を通じて、社会価値と経済価値を創出し社会に貢献します。 （中期経営計画「丸文 Nextage 2027」基本方針）■ 「レスポンシブル・ビジネス」の追求　当社のマテリアリティに関わる取り組みの強化と、サステナビリティ経営の深化を図り、“よりよい未来” の実現に向けた事業運営を志向します■ 新規事業における収益化実現　新規事業の立ち上げに向け、挑戦心と執着心をもって臨み、早期に収益基盤を確立します。また、戦略的な提携や投資の機会も積極的に探究します■ 既存事業における基盤拡充　顧客基盤拡大、仕入先連携強化、オペレーショナル・エクセレンス向上、生産性・効率性改善により、レジリエンスを高めつつ事業基盤を固めます■ グループ・シナジーの強化　国内外グループ会社連携、事業セグメント間のソリューション開発・クロスセル推進を通じ、独自の付加価値を提供することで顧客と社会のニーズに応えます■ 価値創造モデル推進のための戦略管理高度化　戦略・施策管理の強化と統合リスク管理の高度化を通じ「丸文バリューサイクル」の効果的循環を促進させ、事業の成長基盤を整えます■ 人的資本戦略の展開　企業理念・経営戦略に整合する人的資本戦略を展開し、「失敗を怖れない革新と挑戦の企業風土」を築き、専門性と高度なスキルを持つプロフェッショナル集団を志向します （中期経営計画「丸文 Nextage 2027」における各事業セグメントの取り組み）当社は、半導体・電子部品のディストリビューションを担う「デバイス事業」、電子機器及びシステムの販売・保守サービスを取り扱う「システム事業」に加え、先端ソリューションの開発・販売・保守サービスを提供する「アントレプレナ事業」の３事業セグメントで経営しております。 ■ デバイス事業：『基盤強化事業』イ．成長分野への選択／集中・成長市場の深堀りと有力サプライヤーとの関係強化ロ．商流の拡大・維持／再構築支援・高度な専門性を通じた商社機能の介在価値の発揮ハ．新技術・商材の開拓／受動部品の拡販・アジア系商材の拡充、新規商材の探求ニ．グループ・シナジーの発揮・米・アローエレクトロニクス社との協働推進強化ホ．マスマーケットにおける販売チャネルの拡大・販売パートナーとの連携構築・強化 ■ システム事業：『成長牽引事業』イ．新規事業の開発／新規商材の開拓・代替エネルギーや産業用ロボティクスへの展開を推進ロ．既存事業の領域／規模拡大・インダストリアルDX、医療・理化学領域の商材拡充ハ．国家推進施策の関連ビジネス取り込み・宇宙・防衛関連市場での事業拡大ニ．グループ経営強化／事業基盤拡充・連携シナジー実現による競争優位性の確保ホ．海外オペレーションの確立・海外事業展開の促進と現地オペレーションの確立 ■ アントレプレナ事業：『価値創出事業』イ．新規事業の開発・注力領域における新たなソリューション技術、商材の拡充ロ．提供価値の独自性発揮・複数商材／サービスを組み合わせたソリューション開発ハ．AI関連商材の開拓・拡販・革新的なAIソリューションの発掘と実用化・商業化ニ．戦略的な協業機会の追求・事業提携機会・ベンチャー投資活用、投融資機会の検討 ■ 経営基盤の強化・パーパスと融合する人的資本戦略の高度化・盤石なグループガバナンスの構築と運営・効果的かつ安定的なITシステム／インフラの開発と運営 （目標とする経営指標）　2025年度から３ヶ年の中期経営計画「丸文 Nextage 2027」では、最終年度である2027年度に以下の目標値の達成を目指しております。経常利益80億円 以上ＲＯＥ9.0％ 以上 （4）対処すべき課題　当社が属するエレクトロニクス業界は、当面、半導体の在庫調整が続くものと予想されておりますが、一方でAI活用の広まりやデジタル化の進展、自動車・産業・インフラ分野を始めとした各市場でのグリーン化への取り組みなどにより、今後も市場拡大が続くものと見込まれます。　このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「丸文 Nextage 2027」において、『世界と、かなえる。』を企業スローガンに掲げ、「レスポンシブル・ビジネス」の追求及び新規事業における収益化実現に注力するとともに、既存事業においても基盤拡充を進めております。また各事業セグメント間ならびに国内外のグループ企業間の連携強化によるシナジー創出を図りながら、戦略・施策管理や人的資本戦略の強化に取り組んでまいります。 各事業セグメントの取り組み状況は次の通りであります。 （デバイス事業）　デバイス事業は、成長が見込まれる「産業機器」「車載機器」「民生機器」分野に注力し、集中的な拡販活動を推進しております。そのためにリソースを強化し、デマンドクリエーションの向上を図ります。特に、グループシナジーを発揮することで参入障壁が高い「医療ヘルスケア」や「宇宙防衛」といったニッチ市場を深掘りしてまいります。また、販売パートナーとの緊密な連携を通じて、成長分野での市場シェア拡大と、ニッチ市場における確固たる地位の確立を目指します。 （システム事業）　システム事業は、スマートXやヘルステック・高度医療をテーマに新規事業の開発、新規商材の開拓を推進し、成長を目指しております。既存の領域では、不確実性の高い時代となり、お客様のニーズは多様化・複雑化していくことが想定されるため、先見・先取の精神で先手を打って新たなビジネスチャンスを確実に獲得してまいります。とくに「航空宇宙」分野では、日本の防衛・宇宙予算の増額および予算の執行が進んでいることもあり、システム事業で長年にわたって築いてきた信頼関係を基に積極的にビジネスを取り込んでまいります。またグループ企業独自の強みを先鋭化し、成長牽引に向けた活動を着実に進行してまいります。 （アントレプレナ事業）　アントレプレナ事業は、当社独自サービスであるネットワーク監視サービス「Net Predy」や「イーリス顧客ポータル」の提供やAIコミュニケーションロボットの取り扱いを開始しており、今後も拡充に取り組んでいく方針です。また、2024年度よりスタートさせたベンチャーファンド出資を通して、最先端技術の情報獲得やベンチャー企業の発掘を行い、継続的に事業化の可能性を探ってまいります。 　金融資本市場の変動や物価上昇、米中貿易摩擦の先行き懸念など、予断を許さない状況が続くものと予想されますが、当社グループは安定して利益を創出する企業を目指すべく、中期経営計画の取り組みを着実に進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　　 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)におけるわが国の経済は、設備投資持ち直しの動きが見られるとともに、企業収益や雇用・所得環境で改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。　当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大に伴い、データセンター向けのAI半導体が総じて堅調に推移いたしました。一方、一部市場では在庫調整の進捗に伴い需要の増加が見られましたが、産業機器分野においては在庫調整の局面が続く状況となりました。　こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、システム事業において航空宇宙機器の需要が伸長したものの、デバイス事業において半導体需要が総じて低調に推移した結果、前年同期比10.8％減の210,837百万円となりました。利益面では、売上の減少および販売管理費の増加により、営業利益は前年同期比31.0％減の8,958百万円となりました。一方、期中の円安進行から当連結会計年度末に向け円高方向に転じたことにより、798百万円の為替差益を計上し、経常利益は前年同期比12.7％増の6,344百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比25.6％増の4,272百万円となりました。 　　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　　　（デバイス事業）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高179,011151,011△28,000△15.6％営業利益10,5105,886△4,623△44.0％　デバイス事業は、在庫調整の局面が続く中、自動車向けやPC周辺機器向け半導体の需要が減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比15.6％減の151,011百万円となりました。営業利益は売上の減少により、前年同期比44.0％減の5,886百万円となりました。 　　　（システム事業）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高54,94157,3362,3944.4％営業利益2,5073,24974129.6％　システム事業は、防衛・宇宙関連市場の拡大を背景に、航空宇宙機器分野が伸長いたしました。またレーザー機器分野の需要も回復した結果、売上高は前年同期比4.4％増の57,336百万円となりました。営業利益は売上の増加により前年同期比29.6％増の3,249百万円となりました。 　　　（ソリューション事業）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高2,5362,489△47△1.9％営業損失（△）△28△171△142－　ソリューション事業は、ICTソリューション分野でネットワークシミュレーションツールの需要減により、売上高は前年同期比1.9％減の2,489百万円となりました。営業利益は新規商材の販売体制強化に伴う人件費の増加により171百万円の営業損失（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。 当連結会計年度末（2025年３月31日）の総資産は、前連結会計年度末（2024年３月31日）に比べ29,354百万円減少し、144,765百万円となりました。このうち、流動資産が32,416百万円減少の130,199百万円、固定資産が3,061百万円増加の14,566百万円となりました。流動資産が減少した主な要因は、受取手形及び売掛金が1,385百万円増加した一方で、未収入金が32,299百万円、商品及び製品が2,165百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、無形固定資産が927百万円、退職給付に係る資産が567百万円、土地が537百万円、投資有価証券が424百万円それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33,421百万円減少の84,266百万円となりました。このうち、流動負債が37,447百万円減少の79,222百万円、固定負債が4,025百万円増加の5,044百万円となりました。流動負債が減少した主な要因は、未払金が17,610百万円、短期借入金が13,146百万円、１年内返済予定の長期借入金が5,000百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、長期借入金が4,000百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,066百万円増加の60,499百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,912百万円、為替換算調整勘定が881百万円、非支配株主持分が239百万円それぞれ増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.1％から8.6ポイント増加し、37.7％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、未払金の減少、売上債権の増加等があったものの、未収入金の減少、税金等調整前当期純利益、長期借入による収入等により、前連結会計年度末に比べ506百万円増加（前年同期比2.2％増）し、当連結会計年度末には23,532百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は18,617百万円（前年同期は22,694百万円の収入）となりました。これは主に未払金の減少額が17,627百万円あった一方で、未収入金の減少額が32,299百万円、税金等調整前当期純利益が6,584百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果支出した資金は2,146百万円（前年同期は1,424百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,433百万円、無形固定資産の取得による支出が1,018百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果支出した資金は16,405百万円（前年同期は20,050百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入が4,000百万円あった一方で、短期借入による純減少額が13,399百万円、長期借入金の返済による支出が5,000百万円、配当金の支払額が1,360百万円あったこと等によるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）デバイス事業134,45486.2システム事業47,490103.7ソリューション事業1,40281.7合計183,34890.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社41,70220.529,36816.0 ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）デバイス事業136,81086.875,64184.2システム事業65,057110.037,983125.5ソリューション事業2,01796.462256.9合計203,88593.1114,24794.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）デバイス事業151,01184.4システム事業57,336104.4ソリューション事業2,48998.1合計210,83789.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）任天堂株式会社33,39514.133,18515.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は以下のとおりであります。売上高は、半導体需要が総じて低調に推移したことにより、前年同期に比べ25,653百万円減少の210,837百万円となりました。売上総利益は、売上が減少したことにより、前年同期に比べ3,580百万円減少し26,026百万円となりました。売上総利益率は前年と同水準の12.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ445百万円増加の17,068百万円となりました。営業利益は、売上総利益の減少及び販売管理費の増加により、前年同期に比べ4,025百万円減少し8,958百万円となりました。 営業外収益は、期中からの円高進行に伴い、798百万円の為替差益が発生し、前年同期に比べ641百万円増加し1,193百万円となりました。営業外費用は、前年同期に計上した為替差損3,438百万円が減少したことにより、4,101百万円減少の3,807百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期に比べ716百万円増加し6,344百万円となりました。特別利益は、前年同期に比べ252百万円増加し253百万円となり、特別損失は、前年同期に比べ7百万円増加し13百万円となりました。法人税、住民税及び事業税は前年同期に比べ449百万円増加し2,132百万円、法人税等調整額は前年同期に比べ21百万円減少し34百万円となりました。また非支配株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ337百万円減少の144百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ871百万円増加し、4,272百万円となりました。 ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動に必要な運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び人件費や販売諸掛、業務委託費、旅費交通費などの販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や取引先への投融資であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資、投融資に関わる資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。なお当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は50,534百万円となっております。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は23,532百万円となっております。 ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ROE及び経常利益を重要な経営指標と位置づけ、2027年度にROE9.0％以上、経常利益80億円以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に取り組んでおります。直近３事業年度のROE及び経常利益の推移は次のとおりであります。 2023年３月2024年３月2025年３月ROE（自己資本利益率）11.5％6.9％8.1％経常利益7,909百万円5,627百万円6,344百万円（注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本