事業の概要
- 自動車販売関連事業ホンダや日産などの新車・中古車販売、自動車修理、レンタカー、自動車輸出などを手広く展開しています。多様なブランドとサービスで、自動車に関する幅広いニーズに対応し収益を上げています。
- 住宅関連事業マンションや戸建住宅の分譲販売、注文住宅の建築請負、商業施設の建設なども手掛けています。自動車事業とは異なる分野で、安定した収益源を確保しています。
- 持株会社体制VTホールディングスは純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案や監査、広報活動に特化しています。実際の事業は子会社が行い、当社は子会社からの手数料や配当金、不動産賃料で収益を得る構造です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 自動車事業売上高1930.74億円、営業利益63.91億円と、グループの売上・利益の大部分を占める主力事業です。新車・中古車の販売、自動車の修理・整備、レンタカー、自動車の輸出など、多岐にわたるサービスを提供しています。
- 住宅事業売上高100.94億円、営業利益7.35億円で、自動車事業に次ぐ規模の事業です。マンションや戸建住宅の分譲販売、注文住宅の建築請負、商業施設の建設などを手掛けており、自動車事業とは異なる市場で収益を上げています。
- 多角的な事業構成自動車販売関連事業と住宅関連事業の二つの柱で構成されており、特定の事業に偏らないリスク分散が図られています。特に自動車事業は、新車・中古車・サービス・レンタカー・輸出と多様な部門で構成され、安定的な収益確保を目指しています。
FY2018 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Car | 事業 | 1,931 | 64 | 3.3% |
| Housing | 事業 | 101 | 7 | 7.3% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社59社及び持分法適用関連会社３社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 自動車販売関連事業ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業、自動車の輸出事業及び自動車製造事業等を行っております。以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門、その他部門の各部門で構成されております。＜主な関係会社＞㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレン三河、㈱モトーレン道南、フジモトーレン㈱、㈱モトーレン札幌、エフエルシー㈱、光洋自動車㈱、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、エスシーアイ㈱、CATERHAM CARS GROUP LIMITED、CCR MOTOR CO.LTD.、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、MASTER AUTOMOCION, S.L．、MASTERNOU, S.A．、MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A．、MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他住宅関連事業マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。＜主な関係会社＞AMGホールディングス㈱、㈱エムジーホーム、㈱MIRAIZ、㈱アーキッシュギャラリー、㈱TAKI HOUSE、㈱髙垣組、㈱川﨑ハウジング他 事業の系統図は、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 新車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定され、当社グループとして関与できないため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 古物営業法に基づく古物取扱業許可、道路運送車両法に基づく自動車整備工場の認証・指定。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：子会社の事業展開や収益動向への依存 ／ 自動車販売関連事業における販売店契約 ／ 企業買収、戦略的提携が計画通りに進捗しないリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
VTホールディングスは自動車ディーラー事業を主軸としており、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPといった無形資産による競争優位性は確認できない。個々の店舗ブランドは存在するが、業界全体を代表するような圧倒的なブランド力とは言えない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
自動車購入は比較的高額な買い物であり、一度購入した車種や販売店との関係性から、次回の購入時にも同じ販売店や系列を選ぶ顧客は一定数存在する。しかし、他社への乗り換えコストが極めて高いわけではなく、価格やサービス内容で競合に劣れば乗り換えられる可能性は十分にある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
VTホールディングスの事業モデルは、顧客が増えることでサービスの価値が向上するようなネットワーク効果を生み出す構造ではない。個々の顧客との関係性は重要だが、それが全体としてのプラットフォーム価値を高めるものではない。
コスト優位★☆☆☆☆
自動車ディーラー業界は、仕入れ価格、販売価格、アフターサービス等において競争が激しく、規模の経済や効率化によるコスト優位を築くことは容易ではない。VTホールディングスが構造的に他社より大幅に低いコストで事業運営できているという明確な証拠はない。
規模の経済★★☆☆☆
VTホールディングスは複数の自動車ディーラーを展開しており、一定の事業規模を有している。これにより、仕入れ交渉力や地域内での認知度向上といった面で、小規模事業者に対しては優位性を持つ可能性がある。しかし、業界全体で見ると、大手資本系列のディーラー網と比較して圧倒的な規模とは言えない。
- 多様な自動車ブランド展開ホンダ系、日産系、輸入車ディーラーなど、複数の自動車メーカーの正規販売店として事業を展開しています。これにより、特定のメーカーの販売動向に過度に依存することなく、安定した収益基盤を築いています。
- ストック型ビジネスモデル新車販売だけでなく、中古車販売や自動車修理・整備のサービス部門、レンタカー事業にも注力しています。お客様の保有台数を増やすことで、新車販売に左右されにくい安定的な収益を確保できるビジネスモデルを構築しています。
- M&Aによる事業拡大とリスク管理既存事業の強化や新規事業への進出のため、企業買収や戦略的提携を積極的に行っています。過去の経験を踏まえ、独立した社外有識者を交えた投資委員会を設置し、投資案件のリスクや合理性を多角的に検証する体制を整えています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努める。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。(2）経営戦略等当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としております。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上収益及び利益の安定的な拡大を図り、経営指標として売上収益営業利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重視しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略の１つとしており、そのための経営基盤強化策として、以下の課題に重点的に取り組んでおります。① 基盤収益の強化自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラー各社は、基盤収益である中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。また、中古車輸出における販売地域の多様化と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開により、グループとしての基盤収益のさらなる向上を目指しております。② 財務体質の強化長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、2007年３月の第三者割当増資、2009年８月の新株予約権付社債の発行、2012年11月の新株予約権の発行、2022年４月の自己株式を活用した第三者割当による新株予約権の発行等、自己資本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの向上に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進し、資本市場での資金調達も含め、財務体質の強化に努めてまいります。③ リスク管理体制の強化当社グループを取り巻く事業環境は経済活動のグローバル化に伴い、自然災害や感染症などのパンデミックに代表される環境的リスク、グローバルに拡大している地政学的リスク、経済危機やエネルギー・原材料等をはじめとする物価の急激な変動、不透明な関税状況や為替動向といった経済的リスク、サイバー攻撃やシステム障害などの技術的リスクが国境を越えて複雑化しており、これらの複合的リスクを的確に把握し対応するため「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。④ 社会課題等への対応SDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、当社グループにおけるサステナビリティ推進体制を整え、積極的にSDGsへ取り組むことが当社グループにとって重要な経営課題であると認識しており、国内・海外、自動車・住宅関連等のグループ各社を含めた全社横断的な活動として展開するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2021年に設置し、グループ全体のサステナビリティに係る活動の方向付けや取り組み状況の確認を行っており、今後も温室効果ガス削減活動、人材の多様性に向けた人的資本への投資等の様々な取り組みを引き続き推進してまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンスの強化当社は、上記施策を適切に推進し、長期的な企業価値の向上につなげるため、独立役員、社外取締役の選任等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。引き続き、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、及び法令遵守の徹底に努めてまいります。今後の見通しといたしましては、社会・経済活動は基調として拡大傾向が継続すると見込んでいるものの、イランやウクライナを巡る情勢、エネルギー価格や原材料費を中心とする物価のインフレーション、人件費や金利等の上昇、それらに伴う為替変動、また中古車相場の変動等への注視は必要であり、予断を許さない経営環境が続くものと想定しております。そのような状況において、当社は、企業価値の持続的な向上のため、グループ横断での間接リソースの共有やＤＸの推進によるビジネスプロセスの変革、お客様への提供価値の実現のため人的資本の強化を継続的に行い、国内外の多様なお客様のニーズに柔軟に対応し、新たなチャレンジと現状の変革に取り組んでまいります。⑥ 住宅関連事業の課題建設・不動産業界では、用地や資材価格の高止まり、建設労務費の上昇に加え、住宅ローン金利の上昇による住宅取得費用の増加が懸念され、分譲事業を取り巻く環境は依然厳しい状況です。一方、注文建築では首都圏を中心に法人の設備投資や建替え需要が堅調です。こうした中、競争が激化する用地取得において、ルートの多様化や相対交渉、共同開発を通じて早期売却可能な物件の確保に取り組んでおります。また、建設従事者の確保と原価低減のため、若手・技術系社員の労働環境改善、設計・施工の内製化や外国籍人材の活用推進等にも注力しております。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努める。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。(2）経営戦略等当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としております。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上収益及び利益の安定的な拡大を図り、経営指標として売上収益営業利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重視しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略の１つとしており、そのための経営基盤強化策として、以下の課題に重点的に取り組んでおります。① 基盤収益の強化自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラー各社は、基盤収益である中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。また、中古車輸出における販売地域の多様化と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開により、グループとしての基盤収益のさらなる向上を目指しております。② 財務体質の強化長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、2007年３月の第三者割当増資、2009年８月の新株予約権付社債の発行、2012年11月の新株予約権の発行、2022年４月の自己株式を活用した第三者割当による新株予約権の発行等、自己資本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの向上に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進し、資本市場での資金調達も含め、財務体質の強化に努めてまいります。③ リスク管理体制の強化当社グループを取り巻く事業環境は経済活動のグローバル化に伴い、自然災害や感染症などのパンデミックに代表される環境的リスク、グローバルに拡大している地政学的リスク、経済危機やエネルギー・原材料等をはじめとする物価の急激な変動、不透明な関税状況や為替動向といった経済的リスク、サイバー攻撃やシステム障害などの技術的リスクが国境を越えて複雑化しており、これらの複合的リスクを的確に把握し対応するため「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。④ 社会課題等への対応SDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、当社グループにおけるサステナビリティ推進体制を整え、積極的にSDGsへ取り組むことが当社グループにとって重要な経営課題であると認識しており、国内・海外、自動車・住宅関連等のグループ各社を含めた全社横断的な活動として展開するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2021年に設置し、グループ全体のサステナビリティに係る活動の方向付けや取り組み状況の確認を行っており、今後も温室効果ガス削減活動、人材の多様性に向けた人的資本への投資等の様々な取り組みを引き続き推進してまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンスの強化当社は、上記施策を適切に推進し、長期的な企業価値の向上につなげるため、独立役員、社外取締役の選任等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。引き続き、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、及び法令遵守の徹底に努めてまいります。今後の見通しといたしましては、社会・経済活動は基調として拡大傾向が継続すると見込んでいるものの、イランやウクライナを巡る情勢、エネルギー価格や原材料費を中心とする物価のインフレーション、人件費や金利等の上昇、それらに伴う為替変動、また中古車相場の変動等への注視は必要であり、予断を許さない経営環境が続くものと想定しております。そのような状況において、当社は、企業価値の持続的な向上のため、グループ横断での間接リソースの共有やＤＸの推進によるビジネスプロセスの変革、お客様への提供価値の実現のため人的資本の強化を継続的に行い、国内外の多様なお客様のニーズに柔軟に対応し、新たなチャレンジと現状の変革に取り組んでまいります。⑥ 住宅関連事業の課題建設・不動産業界では、用地や資材価格の高止まり、建設労務費の上昇に加え、住宅ローン金利の上昇による住宅取得費用の増加が懸念され、分譲事業を取り巻く環境は依然厳しい状況です。一方、注文建築では首都圏を中心に法人の設備投資や建替え需要が堅調です。こうした中、競争が激化する用地取得において、ルートの多様化や相対交渉、共同開発を通じて早期売却可能な物件の確保に取り組んでおります。また、建設従事者の確保と原価低減のため、若手・技術系社員の労働環境改善、設計・施工の内製化や外国籍人材の活用推進等にも注力しております。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 当連結会計年度の国内自動車市場における新車販売台数は前期比99.1％となりました。そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに相対的に新型車の投入が少なく、新車販売台数は若干減少いたしました。一方、中古車販売はこれまでの商品不足が緩和し、販売台数は増加いたしました。海外販売の状況は、主にスペイン地域の好調により新車販売台数、中古車販売台数ともに増加いたしました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前期に比べ2,033台増加し100,187台（前期比102.1％）となりました。住宅関連事業におきましては、土地や建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇などの影響がある中で付加価値の向上に努め、事業全体としては堅調な推移となりました。 また、決算処理として一部の不採算店舗の固定資産の減損損失、のれん減損等の費用を販売費及び一般管理費やその他の費用に総額2,693百万円計上いたしました。 イ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ251億66百万円増加し、3,030億67百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ276億32百万円増加し、2,251億26百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ24億66百万円減少し、779億41百万円となりました。 ロ 経営成績当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上収益は3,887億33百万円（前期比110.6％）、営業利益は110億３百万円（前期比101.3％）、税引前利益は101億29百万円（前期比104.1％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は48億98百万円（前期比92.4％）となりました。 ②セグメントの業績概況[自動車販売関連事業]新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数が7,593台（前期比96.0％）と減少に転じ、日産車の販売台数も12,479台（前期比86.2％）と厳しい状況が続きましたが、海外における販売台数が26,039台（前期比108.1％）となり、当社グループ全体の新車販売台数は51,078台（前期比100.4％）と前期を若干上回り、増収増益となりました。中古車部門では、輸出台数は5,870台（前期比70.3％）と低調な結果となりましたが、国内市場・海外市場ともに輸出以外の中古車販売が好調に推移し、当社グループ全体の中古車販売台数は49,109台（前期比103.8％）と前期を上回り、増収増益となりました。サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。レンタカー部門では、直営店、FC店共に順調に出店が進み、増収増益となりました。以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は3,570億41百万円（前期比110.3％）、営業利益は80億５百万円（前期比91.8％）となりました。 [住宅関連事業]分譲マンション部門では、完成在庫を含めた成約は187戸（前期は176戸）となりました。なお、引き渡しは156戸（前期は144戸）となりました。戸建分譲住宅部門では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に堅調に推移しており、成約は342戸（前期は335戸）、引き渡しは333戸（前期は333戸）となりました。注文建築部門では、自動車ディーラー・中古車販売店をはじめ商業施設や分譲マンションの案件についても引き続き安定した受注を獲得することができました。以上の結果、住宅関連事業の売上収益は314億93百万円（前期比114.1％）、営業利益は20億61百万円（前期比125.4％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10億78百万円減少し、135億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 イ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、前期より91億66百万円減少し、187億91百万円となりました。獲得資金の主な増加は、営業債務の増減額、減価償却費及び償却費であり、主な減少は、棚卸資産の増減額、未払消費税等の増減額であります。 ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前期より１億97百万円減少し、108億14百万円となりました。使用資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入、無形資産の取得による支出であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出であります。 ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前期より63億38百万円減少し、94億71百万円となりました。使用資金の主な増加は、リース負債の返済による支出、自己株式の取得による支出であり、主な減少は、短期借入金の純増減額、子会社の自己株式の取得による支出であります。 ④生産、受注及び販売の実績イ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）自動車販売関連事業新車部門218,819120.9中古車部門60,531113.1サービス部門29,653134.5計309,003120.4住宅関連事業28,228115.7合計337,231120.0（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ロ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）住宅関連事業8,491123.75,22397.2合計8,491123.75,22397.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．自動車販売関連事業につきましては、受注から販売までの所要日数が短いため、記載を省略しております。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）自動車販売関連事業新車部門186,740106.8中古車部門89,372115.3サービス部門59,007114.0レンタカー部門21,095110.8その他827137.1計357,041110.3住宅関連事業31,493114.1その他200104.8合計388,733110.6（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）イ 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は1,475億41百万円となり、前連結会計年度末1,260億７百万円と比較し215億34百万円増加いたしました。これは主に営業債権及びその他の債権（51億90百万円）、棚卸資産（158億16百万円）等が増加したことによるものであります。 ロ 非流動資産当連結会計年度末における非流動資産の残高は1,555億25百万円となり、前連結会計年度末1,518億93百万円と比較し36億32百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（61億32百万円）等が増加したほか、その他の金融資産（30億47百万円）等が減少したことによるものであります。 ハ 流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は1,580億49百万円となり、前連結会計年度末1,335億７百万円と比較し245億42百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（125億48百万円）、営業債務及びその他の債務（96億18百万円）等が増加したことによるものであります。 ニ 非流動負債当連結会計年度末における非流動負債の残高は670億77百万円となり、前連結会計年度末639億87百万円と比較し30億90百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（34億90百万円）等が増加したほか、繰延税金負債（11億85百万円）等が減少したことによるものであります。 ホ 資本当連結会計年度末における資本の残高は779億41百万円となり、前連結会計年度末804億７百万円と比較し24億66百万円減少いたしました。これは主にその他の資本の構成要素（18億15百万円）等が増加したほか、自己株式（23億２百万円）、非支配持分（19億６百万円）等が減少したことによるものであります。 （経営成績）当連結会計年度の売上収益は3,887億33百万円、営業利益110億３百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は48億98百万円となりました。また、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の売上収益及び営業利益は次のとおりであります。[自動車販売関連事業]売上収益は3,570億41百万円（前期比110.3％）、営業利益は80億５百万円（前期比91.8％）となりました。[住宅関連事業]売上収益は314億93百万円（前期比114.1％）、営業利益は20億61百万円（前期比125.4％）となりました。なお、主な項目の分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「②セグメントの業績概況」の項目をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 ロ 契約債務2026年３月31日現在の契約債務の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 19．社債及び借入金」の項目をご参照ください。 ハ 財務政策資金繰り等につきましては、手元流動性資金を厚めに保有し経済情勢の変化に対応が出来る体制を維持するとともに、緊急時の資金需要確保のため金融機関との当座貸越契約の維持拡大を図り将来のリスクに備えております。また、積極的かつ計画的な設備投資や機動的なＭ＆Ａへの対応として、金融機関からの長期借入金を中心とした安定的な資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度末における社債及び借入金の残高は869億21百万円であります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループは日本における新しい自動車ディーラー経営のビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に、海外も含めた事業拡大を推進してまいります。そのための経営基盤整備策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、① 基盤収益の強化、② 財務体質の強化、③ リスク管理体制の強化、④ 社会課題等への対応、⑤ コーポレート・ガバナンスの強化、⑥ 住宅関連事業の課題に取り組んでおります。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」で記載したとおりであります。 この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上収益営業利益率は前期より0.3ポイント減少し2.8％となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前期より0.4ポイント減少し6.9％となりました。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
事業リスク
- 子会社への収益依存VTホールディングスは持株会社であり、収益は子会社からの事務代行手数料、配当金、賃貸料に大きく依存しています。そのため、子会社の事業展開や収益状況が悪化した場合、VTホールディングス全体の業績に大きな影響が出る可能性があります。
- 販売店契約の変更リスク自動車販売関連事業は、自動車メーカーとの正規販売店契約に基づいて新車を販売しています。もし契約が継続できなくなったり、メーカーの販売店政策が大きく変更されたりした場合、新車販売に影響が出て業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 企業買収・提携の不確実性事業拡大のための企業買収や戦略的提携は、当初計画通りに進まないリスクがあります。買収後の統合がうまくいかなかったり、期待した収益が得られなかったりした場合、業績に悪影響を及ぼすだけでなく、のれんの減損処理が必要になる可能性もあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 当社グループの事業内容について当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社３社で構成され、新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門からなる自動車販売関連事業を中核事業とし、このほか住宅関連事業を行っております。当社グループは持株会社体制をとっており、当社の業務は、事業持株会社機能として各子会社の事務処理の代行業務、グループファイナンス、不動産の賃貸業務を行うと同時に、純粋持株会社機能として各子会社に対する投資、グループ事業戦略の企画立案、監査業務、広報・ＩＲ活動等のグループ経営管理を行うことに特化しており、自動車販売関連事業、住宅関連事業はそのすべてを子会社で行っております。そのため、当社単体の収益は子会社からの事務代行手数料、配当金、賃貸不動産の受取賃貸料等に依存する構造となっており、子会社の事業展開や収益動向によって大きな影響を受ける可能性があります。 (2) 自動車販売関連事業における販売店契約について当社グループの自動車販売関連事業は、自動車メーカー各社の正規販売店として新車自動車の販売を行っております。従って、何らかの事由により販売店契約が継続できなくなった場合、或いは自動車メーカーの販売店政策に重要な変更があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループの自動車販売関連事業における収益は中古車部門及びサービス部門の占める割合が大きく、お客様保有台数を増加させることで、新車販売に過度に依存せず、安定的な収益が確保できるストック型ビジネスモデルを構築しております。このため、販売店契約の内容等に重要な変更が行われ、新車の販売動向に大きな影響が生じた場合であっても、業績が大きく変動しにくい企業構造となっております。 (3) 企業買収、戦略的提携について当社グループは、既存の事業基盤を拡大・補強するため、或いは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収や、資本提携を含む戦略的提携といった投資を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携を始めとする投資に際しては、対象案件の事業内容、収益性、財務状況、投資スキーム、リスク、適法性等について必要な検討を行ったうえで、当社グループの事業目的及び経営戦略との整合性を踏まえ、意思決定を行っております。企業買収、戦略的提携については、上記のような検討を行っておりますが、買収・提携等の投資が、当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 有利子負債への依存について当社グループは、企業買収や資本提携を含む戦略的提携のために必要となる資金を主として金融機関からの借入金により調達してまいりました。当社グループとしては、資金調達手段の多様化や財務体質の改善に取り組んでおりますが、一定程度の有利子負債を有していることから、今後の市場金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより資金調達コストが増加した場合、又は必要な資金が確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの拡大に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進しており、資本市場での資金調達も含め、財務体質の強化に努めています。 (5) 法的規制について当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道府県の公安委員会より許可を受けて、中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。更に自動車販売以外においても保険募集・代理業、建築業など個々の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税・労働・環境など、様々な法的規制を受けております。従って、今後これらの法令・規則等の改廃が行われ、或いは新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではコーポレート・ガバナンスの強化を進めており、関連する法令・規則等の改正に関する情報を定期的に担当部署が確認することに加えて、弁護士や外部団体を通じて適時にそれらの情報を入手することができる体制を整備しております。 (6) 特定の取引先への高い依存度に係るもの当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター、海外新車ディーラー、中古車輸出会社、レンタカー会社等により構成され、連結売上収益に占めるホンダ系ディーラー及び日産系ディーラーの割合が高くなっております。ホンダ系ディーラーは本田技研工業株式会社より、日産系ディーラーは日産自動車株式会社より、新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車は自動車メーカーが生産し、新型車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定され、当社グループとして関与することができません。当社グループは、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門の強化等により、同業他社と比較し新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策、新車の販売動向、災害等の発生による商品の供給状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外展開について当社グループは、収益の拡大に向けて国内企業のみならず、海外企業も買収しております。そのため、海外への事業展開にあたっては、諸外国特有の法令・制度、社会情勢、為替相場への対応や、我が国とは異なる慣習等、国内での事業活動とは異なった新たなリスクが存在すると認識しており、これらのリスクが顕在化した場合、もしくは潜在的なリスクに対して適切な対処ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 減損会計の適用について当社グループは、連結財務諸表についてIFRS会計基準を適用しておりますが、IFRS会計基準においては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があります。当社グループでは、前述の企業買収、戦略的提携において取得した事業及び会社において、企業買収後に計画どおりの利益を確保できず、買収時に発生したのれんの回収が困難と判断された場合、当該のれんの減損を認識し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 為替変動の影響について当社グループは、イギリス、ヨーロッパ、オーストラリア及び南アフリカにおいて、現地子会社による自動車の販売活動及び国内子会社による自動車の輸出入を行っていることから、海外事業の多様化や輸出入のバランス改善等により為替変動リスクの低減に努めておりますが、事業活動において為替変動リスクを完全に排除する事は困難であるため、当社グループが事業活動を行う地域の為替レートの変動による影響を受けます。また、子会社の外貨建ての売上収益、費用、利益、資産及び負債の評価は為替レートの変動により影響を受けております。そのため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 個人情報保護について当社グループは、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の利用目的や取得方法を定めた規程を制定し、厳格な管理を全ての役職員に周知徹底するほか、必要に応じて研修を行い定着を図ることにより、情報漏洩や不正使用の未然防止に万全の体制を構築しております。しかし、何らかの理由で個人情報が漏洩、流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 大規模な自然災害やグローバルな地政学リスク等について当社グループが事業展開している地域において、大規模な自然災害や事故、パンデミック、国際紛争等が発生した場合、事業の遂行が困難になる可能性があります。当社グループではリスク管理体制の整備を進め、不測の事態への対策を講じておりますが、感染症などに伴う営業活動の大幅な自粛や様々な国際紛争の長期化によるサプライチェーンの途絶といった類の事態が生じることにより、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の販売活動が制約され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。感染症などの対応としましては、販売店舗や社内で徹底している顧客および従業員の感染防止対策を今後も継続してまいります。 (12) 気候変動リスクについて気候変動への対応に世界的な関心が高まり、脱炭素社会への動きが加速する中で、当社グループはTCFD提言に沿った気候変動によるリスク及び機会を認識し、事業戦略への反映を進めております。気候変動への対応が不十分な場合には、国内外で温室効果ガスの排出量削減を義務づける制度・規制等の導入がされることによる売上高の減少・コスト増加、社会や顧客のニーズ変化に対応した商品・サービスの提供ができないことによる評判の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえ、当社は、2030年度までに当社グループが排出する温室効果ガスの総量(Scope１ ※１、Scope２ ※２)を2020年度比で42％削減するとの目標を設定し、目標の達成へ向けた活動を進めております。詳細は当社企業サイトの「TCFD提言に係る情報開示」（https://sdgs.vt-holdings.co.jp/environment/）をご覧ください。※１ 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※２ 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出