京都きもの友禅ホールディングス（7615）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、当期に策定したMission「記憶に、そして心に。」を、当社グループの存在意義及び判断・行動の基準と位置づけております。当社グループが営む和装事業は、お客様の人生の節目に深く関わる事業であり、商品そのものの品質に加え、接客、提案、顧客理解及びアフターフォロー等を通じて、お客様及びご家族の記憶と心に残る価値を提供することを経営の基本方針としております。また、当社グループは、Missionを経営の軸として、お客様の喜び・満足、社員の成長と働きがい、当社グループの収益力向上、並びに株主への還元を同時に実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2025年３月期を「再生フェーズ」、2026年３月期を「実行フェーズ」と位置づけ、構造改革及び販売改革を進めてまいりました。その結果、2026年３月期において通期営業黒字を達成し、収益改善に成果を上げることができました。 一方で、当社グループは、過去の業績低迷を一時的な外部環境の影響のみによるものではなく、複数の経営課題が顕在化した結果であると認識しております。具体的には、既存事業の収益基盤の強化、顧客導線全体の最適化、外部環境の変化に応じたビジネスモデルの見直し及び新たな施策の企画・実行、並びに成長を支える人的資本、販売品質及び経営基盤・ガバナンス体制の整備等が、引き続き重要な課題であります。これらの課題を解決し、2027年３月期を「成長フェーズ」と位置づけて持続的な成長を実現していくためには、2026年３月期の黒字化を一過性の成果にとどめず、持続的に利益を創出できる経営基盤へと高めていくとともに、当期に策定したMission「記憶に、そして心に。」のもとで、事業・組織・経営基盤の進化と、中長期的な企業価値向上に資する成長投資を通じて、持続的な成長モデルへ移行していく必要があると認識しております。 また、当社グループは、これらの課題に対して既に各種施策に着手しており、今後はその取組を一層具体化・定着させてまいります。以下、当社グループの主な対処すべき課題は次のとおりであります。 ① 収益の再現性・安定性の強化2026年３月期の黒字化を通過点とし、売上、売上総利益、販管費、店舗収益性等の管理精度を一層高めることにより、収益の再現性と安定性を強化してまいります。また、当期の黒字化は、四半期を通じた安定的な受注の確保と着実な売上計上の積み上げによるところも大きく、月次・四半期単位での着地精度の向上を図るとともに、各セグメント及び施策ごとの成果検証を継続し、環境変化に応じた迅速な改善を行うことにより、持続的に利益を創出できる経営体制の確立を進めてまいります。 ② 既存事業の収益基盤の強化振袖、一般呉服、写真、EC、友の会等の各事業を個別最適ではなく顧客導線全体で捉え直し、顧客接点の強化とLTVの最大化を通じて、既存事業の収益力向上を図ってまいります。特に、主力事業である振袖については、来店から成約、前撮り、納品後のフォロー、周辺商材に至るまでを一体的に設計し、一般呉服については、新規顧客の創出、既存顧客との継続的な関係強化及び商材の拡充を通じて、事業全体として安定的な収益基盤を強化してまいります。 ③ Missionを中核とした経営戦略の推進当期に策定したMission「記憶に、そして心に。」を、当社グループの存在意義を示す原点と位置づけ、全社の判断と行動の基準として浸透させることにより、商品販売という行為そのものを、お客様の記憶と心に残る価値提供へと高めてまいります。さらに、Missionを中核として、人的資本の強化、販売品質の向上、ガバナンス体制の進化及び成長投資を含めた経営戦略全体を一体的に推進することにより、持続的な成長モデルの構築を進めてまいります。 ④ 人的資本の強化と組織基盤の整備人事制度、教育制度、働く環境等の整備を通じて、仲間を尊重し、安心して働ける職場づくりを進めるとともに、社員一人ひとりが自分らしく力を発揮し、安心して長く働き、成長できる組織づくりを進めてまいります。また、人的資本の強化を重要な経営課題と位置づけ、店舗人材、本社、管理職、経営人材を含めた全社的な育成、適正配置及びマネジメント力の向上を図ることで、組織全体の生産性と実行力の向上につなげてまいります。 ⑤ 成長投資と事業ポートフォリオの再構築既存事業の収益基盤の強化に加え、中長期的な企業価値向上に資する成長投資やM&Aについても、資本効率、収益性、財務健全性を踏まえながら、必要に応じて検討・実行してまいります。その際、既存事業との連携可能性や投資回収の確度を見極めつつも、Missionを起点とした持続的な成長につながる事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。 ⑥ ガバナンス体制の進化持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、当期に設置したグループ指名・報酬委員会の運用を通じた指名・報酬・後継者計画の審議体制の整備、意思決定プロセスの透明性・客観性の向上、並びに執行体制の実効性向上を通じて、ガバナンス体制の進化を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、当期に策定したMission「記憶に、そして心に。」を、当社グループの存在意義及び判断・行動の基準と位置づけております。当社グループが営む和装事業は、お客様の人生の節目に深く関わる事業であり、商品そのものの品質に加え、接客、提案、顧客理解及びアフターフォロー等を通じて、お客様及びご家族の記憶と心に残る価値を提供することを経営の基本方針としております。また、当社グループは、Missionを経営の軸として、お客様の喜び・満足、社員の成長と働きがい、当社グループの収益力向上、並びに株主への還元を同時に実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2025年３月期を「再生フェーズ」、2026年３月期を「実行フェーズ」と位置づけ、構造改革及び販売改革を進めてまいりました。その結果、2026年３月期において通期営業黒字を達成し、収益改善に成果を上げることができました。 一方で、当社グループは、過去の業績低迷を一時的な外部環境の影響のみによるものではなく、複数の経営課題が顕在化した結果であると認識しております。具体的には、既存事業の収益基盤の強化、顧客導線全体の最適化、外部環境の変化に応じたビジネスモデルの見直し及び新たな施策の企画・実行、並びに成長を支える人的資本、販売品質及び経営基盤・ガバナンス体制の整備等が、引き続き重要な課題であります。これらの課題を解決し、2027年３月期を「成長フェーズ」と位置づけて持続的な成長を実現していくためには、2026年３月期の黒字化を一過性の成果にとどめず、持続的に利益を創出できる経営基盤へと高めていくとともに、当期に策定したMission「記憶に、そして心に。」のもとで、事業・組織・経営基盤の進化と、中長期的な企業価値向上に資する成長投資を通じて、持続的な成長モデルへ移行していく必要があると認識しております。 また、当社グループは、これらの課題に対して既に各種施策に着手しており、今後はその取組を一層具体化・定着させてまいります。以下、当社グループの主な対処すべき課題は次のとおりであります。 ① 収益の再現性・安定性の強化2026年３月期の黒字化を通過点とし、売上、売上総利益、販管費、店舗収益性等の管理精度を一層高めることにより、収益の再現性と安定性を強化してまいります。また、当期の黒字化は、四半期を通じた安定的な受注の確保と着実な売上計上の積み上げによるところも大きく、月次・四半期単位での着地精度の向上を図るとともに、各セグメント及び施策ごとの成果検証を継続し、環境変化に応じた迅速な改善を行うことにより、持続的に利益を創出できる経営体制の確立を進めてまいります。 ② 既存事業の収益基盤の強化振袖、一般呉服、写真、EC、友の会等の各事業を個別最適ではなく顧客導線全体で捉え直し、顧客接点の強化とLTVの最大化を通じて、既存事業の収益力向上を図ってまいります。特に、主力事業である振袖については、来店から成約、前撮り、納品後のフォロー、周辺商材に至るまでを一体的に設計し、一般呉服については、新規顧客の創出、既存顧客との継続的な関係強化及び商材の拡充を通じて、事業全体として安定的な収益基盤を強化してまいります。 ③ Missionを中核とした経営戦略の推進当期に策定したMission「記憶に、そして心に。」を、当社グループの存在意義を示す原点と位置づけ、全社の判断と行動の基準として浸透させることにより、商品販売という行為そのものを、お客様の記憶と心に残る価値提供へと高めてまいります。さらに、Missionを中核として、人的資本の強化、販売品質の向上、ガバナンス体制の進化及び成長投資を含めた経営戦略全体を一体的に推進することにより、持続的な成長モデルの構築を進めてまいります。 ④ 人的資本の強化と組織基盤の整備人事制度、教育制度、働く環境等の整備を通じて、仲間を尊重し、安心して働ける職場づくりを進めるとともに、社員一人ひとりが自分らしく力を発揮し、安心して長く働き、成長できる組織づくりを進めてまいります。また、人的資本の強化を重要な経営課題と位置づけ、店舗人材、本社、管理職、経営人材を含めた全社的な育成、適正配置及びマネジメント力の向上を図ることで、組織全体の生産性と実行力の向上につなげてまいります。 ⑤ 成長投資と事業ポートフォリオの再構築既存事業の収益基盤の強化に加え、中長期的な企業価値向上に資する成長投資やM&Aについても、資本効率、収益性、財務健全性を踏まえながら、必要に応じて検討・実行してまいります。その際、既存事業との連携可能性や投資回収の確度を見極めつつも、Missionを起点とした持続的な成長につながる事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。 ⑥ ガバナンス体制の進化持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、当期に設置したグループ指名・報酬委員会の運用を通じた指名・報酬・後継者計画の審議体制の整備、意思決定プロセスの透明性・客観性の向上、並びに執行体制の実効性向上を通じて、ガバナンス体制の進化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇の継続や米国の今後の政策動向、金融市場の変動、さらには緊迫化する地政学的リスクが供給網に与える影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループでは、2025年３月期を利益体質への転換に向けた「再生フェーズ」として進めてきた取り組みを踏まえ、当連結会計年度を、前期に進めた施策の成果を実際の業績に結びつける「実行フェーズ」とし、黒字化の実現を最優先の経営課題として、全社一丸で経営体質の改善に取り組んでまいりました。2025年３月期に策定した重点施策を基軸に、重点領域の選択と集中を実行いたしました。また、各施策の進捗と成果を主要指標により継続的に検証し、その結果を機動的に施策に反映することで、収益基盤の強化が着実に進み、2021年３月期以来となる通期での営業黒字を達成いたしました。売上面では、各種プロジェクトの効果により安定した受注確保が実現いたしました。和装事業全体として、販売プロセスの改革と営業施策の転換が奏功し、当連結会計年度の売上高については、前年同期比15.3％増の5,951百万円となりました。利益面では、当連結会計年度の粗利益率は前年同期と比較して2.8ポイント上昇し61.5％となりました。これは、在庫構成の見直し、販売単価の適正化などを通じて、主要商材の原価率が改善したことによるものです。また、不採算店舗の統廃合や適切な広告・販促費の見直し、間接コストの最適化など、一連のコスト構造改革の効果もあり、当連結会計年度における営業利益は259百万円（前年同期は営業損失734百万円）、経常利益は258百万円（同経常損失747百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失923百万円）となり、前年同期から1,144百万円改善し、大幅な黒字転換を果たしました。 「和装事業」における売上区分別の状況は次のとおりです。（一般呉服等）「一般呉服」等については、顧客基盤への取り組み強化や収益管理の徹底により、受注確保に努めてまいりました。一方で、2025年３月期中に実施した店舗網の見直しに伴う一部閉店の影響により、受注高は前年同期比1.7％減となりました。 （振袖）「振袖」販売及びレンタルについては、当期の重点施策である集客施策の見直しとの連動強化の効果により、来店客数は前年同期比、及び計画対比のいずれにおいても大きく伸長いたしました。また、店舗営業施策との連動強化の効果もあり、振袖に関する受注高は、期を通して好調に推移し、前年同期比27.9％増となりました。 （写真撮影・オンラインストア）「写真撮影」関連については、独立店舗型の「写真スタジオクラネ」を全店閉店し、和装店舗内に撮影スタジオを併設する運営体制へ方針転換いたしました。和装店舗とのさらなる連携強化を進めており、当期においては、振袖成約者を中心とした撮影需要の取り込みが進展しております。また、前述の閉店の影響により、売上高は前年同期比12.1％減となった一方、運営効率の改善、営業利益ベースでは改善いたしました。「オンラインストア」については、自社サイト運用の改善等により自社サイトへのアクセス数が伸長し、振袖販売及びレンタルの売上が好調に推移いたしました。また、市場動向や季節需要に応じた商品ラインナップの拡充により、振袖以外の和装商品についても堅調に推移し、全体の売上高は前年同期比14.8％増となりました。 (受注、販売及び仕入の状況)(1) 受注状況 受注状況は次のとおりであります。品目別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(千円)前年対比(％)受注残高(千円)前年対比(％)着物・裏地等1,364,17992.9237,80776.3帯879,21091.756,48236.8仕立加工629,233109.1118,86874.2和装小物438,922111.113,94929.3宝石1,084,330113.610,24411.8その他1,021,211137.3519,497159.8小計5,417,088106.3956,84988.2金融収益127,633109.8259,38783.6友の会会員値引き等△17,48995.0――合計5,527,232106.41,216,23687.2 (注) １ 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。２ 受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。 (2) 販売実績 販売実績の内訳は次のとおりであります。 イ 品目別販売実績 品目別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)着物・裏地等1,437,884112.5帯976,236115.7仕立加工670,583139.9和装小物472,571132.5宝石1,161,198127.5その他826,779115.4小計5,545,254120.9金融収益178,47883.4友の会会員値引き等△17,48995.0その他245,35664.4合計5,951,600115.3 (注) 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金 (お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。 ロ 地域別販売実績 地域別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)備考売上高(千円)構成比(％)前年対比(％)北海道115,2022.1138.3 東北149,7392.772.9 関東2,537,03045.8124.7 中部916,76116.5126.2 近畿596,92010.8125.0 中国212,9773.8131.3 四国84,2091.5168.8 九州276,8605.0106.2 その他655,55311.8112.0 小計5,545,254100.0120.9 金融収益178,478―83.4 友の会会員値引き等△17,489―95.0 その他245,356―64.4 合計5,951,600―115.3 (注) １ 地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。２ その他は、商品レンタル等であり地域別には分類しておりません。３ 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。４ 売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。 (3) 商品仕入実績商品仕入実績は次のとおりであります。 品目別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)仕入高(千円)比率(％)前年対比(％)着物・裏地等423,06828.379.6帯212,35014.280.1和装小物147,2909.9103.6宝石538,55436.1149.5その他171,82911.5100.0合計1,493,093100.0101.5 (注) 上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度277,850千円であります。 (2)財政状態（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、5,968百万円となりました。これは、売掛金が291百万円、商品及び製品が318百万円それぞれ減少したことに加え、短期借入金の返済等による支出があった一方、営業収入の増加及び新株発行の実施などにより現金及び預金が1,345百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.1％増加し、2,191百万円となりました。これは、主に建物が206百万円、投資有価証券が100百万円それぞれ増加し、敷金及び保証金が98百万円減少したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12.1％増加し、8,160百万円となりました。（負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、4,544百万円となりました。これは、主に賞与引当金が65百万円、契約負債が42百万円増加し、預り金が194百万円、短期借入金が330百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて57.2％増加し、517百万円となりました。これは、主に資産除去債務が193百万円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、5,061百万円となりました。（純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて56.5％増加し、3,098百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ446百万円増加したこと、自己株式の消却により自己株式が74百万円減少したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益が221百万円となったことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加し、3,013百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。① 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、939百万円の収入（前年同期は268百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が253百万円となったこと、売上債権の減少307百万円及び棚卸資産の減少315百万円等の資金増加要因と、預り金の減少194百万円等の資金減少要因によるものであります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、132百万円の支出（前年同期は13百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34百万円、有形固定資産の除却による支出77百万円、投資有価証券の取得による支出97百万円、敷金の回収による収入103百万円等によるものであります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、545百万円の収入（前年同期は554百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入890百万円があった一方、短期借入金の純減額330百万円があったこと等によるものであります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。　日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。　この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、まずはコスト構造の見直し、販売戦略等を中心に据え、業績回復に向けた施策を優先的かつ速やかに取り組んでまいります。なお、2025年３月期は抜本的な収益性確保のための再生フェーズと位置付け、継続した営業損失の計上となりますが、同下期後半から来期にかけて改善施策の効果が発現することにより、2026年３月期以降の黒字化の達成を見込んでおります。主な対処すべき課題は以下のとおりとなります。 ① コスト構造の見直し＜店舗収益性の改善＞当社グループでは、主要事業である和装各店の収益性の低下が大きな課題となっております。よって、店舗の収益性と商圏環境を総合的に評価したうえで、主に固定費の削減及び広告費、販促費の効率化を図り、１店舗当たりの収益性を重視した経営へのシフトを進めております。また、不採算店舗の閉店や店舗規模の縮小による店舗固定費の圧縮に取り組み、2024年３月期から2025年３月期にかけて、計７店舗を閉店しております。＜全社コスト＞円安などの外部要因によるコスト上昇や、人件費の増加等により社内経費が上昇していることに加え、従来の広告戦略からの転換のため、適正かつ効率的な経費コントロールが急務となっております。よって、全社のコスト構造見直しとして、各店舗の賃料、催事開催コスト、従業員の移動経費、商品配送料等の事業コストに加え、間接部門経費など全てのコスト項目等を網羅的に精査し、削減及び最適化を図っております。＜その他事業の終了・縮小＞2021年より新たな事業として開始した写真スタジオ事業、ＥＣ事業、ネイルサロン事業、オンライン着付教室事業については、いずれも収益面で一定の課題があり、事業の選択と集中という観点から、終了または縮小へ方向転換し、ネイルサロン事業、オンライン着付教室事業については事業を終了いたしました。また、写真スタジオ事業については、「写真スタジオクラネ」の全店舗を閉店し、既存の和装店舗内にスタジオを併設する形へと運営モデルを転換し、固定費圧縮と併せて、より収益性の高い運営体制への転換を図ってまいります。＜原価率改善＞売上規模の縮小と物価高等による仕入れコスト上昇の影響を受け、近年原価率が上昇傾向にあります。これを改善するため、仕入プロセスを抜本的に見直し、綿密な仕入計画の策定や販売体制の整備を推進しております。 ② 振袖広告戦略の見直し当社グループでは従来ダイレクトメール中心のマーケティング施策を実行してまいりましたが、個人情報保護法の改正や印刷、郵送コスト上昇といった外部環境の変化を受け、ＷＥＢ・ＳＮＳを活用したデジタルマーケティング施策へと段階的に移行してまいりました。こうした施策は以前より一部実行していたものの、抜本的な構造転換への意思決定や、実行までのスピードに課題が見られたことから、組織体制自体の見直しを行い、迅速な意思決定が可能な体制へと組織を再構築いたしました。また、分析機能の強化による広告手法の見直し、代理店の再選定や投下コストの最適化の実行に加えて、各店舗周辺エリアへのオフライン営業施策を拡大し、新規顧客の集客強化に取り組んでおります。 ③ 営業販売体制＜総合催事の収益性改善＞「① コスト構造の見直し」と連動し、社内における一般呉服・宝飾販売催事のコスト構造を見直し、大型の店外催事中心の運用方針を、店舗内催事の運用へとシフトしております。これにより各催事にかかる経費を大きく削減し、あわせて、取扱商品の価格設定を見直し、店舗あたりの収益改善を図ってまいります。＜販売コンプライアンス体制の強化＞当社グループでは、内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠かつ重要課題であります。特に、営業活動時における各消費者保護法令の遵守は最重要項目であり、お客様との継続した関係性や信頼関係を構築すべく、お一人おひとりへの接客対応や納品後のアフターケアに関するルールを明確化いたしました。また、昨今の消費者保護法令強化に対する社会的な動向を踏まえ、販売ガイドラインの整備や法令に基づいた販売員教育の定期実施を通じて、社内のコンプライアンス体制を強化し、今後もお客様・社員をはじめとするすべてのステークスホルダーが安心できる店舗づくりを推進してまいります。 ④ 人材の定着当社グループでの販売業務において売上確保の最も重要な要素は、お客様との継続した関係性の維持であり、人材の定着が必要不可欠です。よって、人事制度・教育制度・働く環境等を整備し、販売員が安心して販売業務に注力できる店舗づくりを推進しております。また、グループ全体としても同様に、多様な働き方を選択できる環境を整備し、社員の定着率向上を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。　日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。　この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、まずはコスト構造の見直し、販売戦略等を中心に据え、業績回復に向けた施策を優先的かつ速やかに取り組んでまいります。なお、2025年３月期は抜本的な収益性確保のための再生フェーズと位置付け、継続した営業損失の計上となりますが、同下期後半から来期にかけて改善施策の効果が発現することにより、2026年３月期以降の黒字化の達成を見込んでおります。主な対処すべき課題は以下のとおりとなります。 ① コスト構造の見直し＜店舗収益性の改善＞当社グループでは、主要事業である和装各店の収益性の低下が大きな課題となっております。よって、店舗の収益性と商圏環境を総合的に評価したうえで、主に固定費の削減及び広告費、販促費の効率化を図り、１店舗当たりの収益性を重視した経営へのシフトを進めております。また、不採算店舗の閉店や店舗規模の縮小による店舗固定費の圧縮に取り組み、2024年３月期から2025年３月期にかけて、計７店舗を閉店しております。＜全社コスト＞円安などの外部要因によるコスト上昇や、人件費の増加等により社内経費が上昇していることに加え、従来の広告戦略からの転換のため、適正かつ効率的な経費コントロールが急務となっております。よって、全社のコスト構造見直しとして、各店舗の賃料、催事開催コスト、従業員の移動経費、商品配送料等の事業コストに加え、間接部門経費など全てのコスト項目等を網羅的に精査し、削減及び最適化を図っております。＜その他事業の終了・縮小＞2021年より新たな事業として開始した写真スタジオ事業、ＥＣ事業、ネイルサロン事業、オンライン着付教室事業については、いずれも収益面で一定の課題があり、事業の選択と集中という観点から、終了または縮小へ方向転換し、ネイルサロン事業、オンライン着付教室事業については事業を終了いたしました。また、写真スタジオ事業については、「写真スタジオクラネ」の全店舗を閉店し、既存の和装店舗内にスタジオを併設する形へと運営モデルを転換し、固定費圧縮と併せて、より収益性の高い運営体制への転換を図ってまいります。＜原価率改善＞売上規模の縮小と物価高等による仕入れコスト上昇の影響を受け、近年原価率が上昇傾向にあります。これを改善するため、仕入プロセスを抜本的に見直し、綿密な仕入計画の策定や販売体制の整備を推進しております。 ② 振袖広告戦略の見直し当社グループでは従来ダイレクトメール中心のマーケティング施策を実行してまいりましたが、個人情報保護法の改正や印刷、郵送コスト上昇といった外部環境の変化を受け、ＷＥＢ・ＳＮＳを活用したデジタルマーケティング施策へと段階的に移行してまいりました。こうした施策は以前より一部実行していたものの、抜本的な構造転換への意思決定や、実行までのスピードに課題が見られたことから、組織体制自体の見直しを行い、迅速な意思決定が可能な体制へと組織を再構築いたしました。また、分析機能の強化による広告手法の見直し、代理店の再選定や投下コストの最適化の実行に加えて、各店舗周辺エリアへのオフライン営業施策を拡大し、新規顧客の集客強化に取り組んでおります。 ③ 営業販売体制＜総合催事の収益性改善＞「① コスト構造の見直し」と連動し、社内における一般呉服・宝飾販売催事のコスト構造を見直し、大型の店外催事中心の運用方針を、店舗内催事の運用へとシフトしております。これにより各催事にかかる経費を大きく削減し、あわせて、取扱商品の価格設定を見直し、店舗あたりの収益改善を図ってまいります。＜販売コンプライアンス体制の強化＞当社グループでは、内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠かつ重要課題であります。特に、営業活動時における各消費者保護法令の遵守は最重要項目であり、お客様との継続した関係性や信頼関係を構築すべく、お一人おひとりへの接客対応や納品後のアフターケアに関するルールを明確化いたしました。また、昨今の消費者保護法令強化に対する社会的な動向を踏まえ、販売ガイドラインの整備や法令に基づいた販売員教育の定期実施を通じて、社内のコンプライアンス体制を強化し、今後もお客様・社員をはじめとするすべてのステークスホルダーが安心できる店舗づくりを推進してまいります。 ④ 人材の定着当社グループでの販売業務において売上確保の最も重要な要素は、お客様との継続した関係性の維持であり、人材の定着が必要不可欠です。よって、人事制度・教育制度・働く環境等を整備し、販売員が安心して販売業務に注力できる店舗づくりを推進しております。また、グループ全体としても同様に、多様な働き方を選択できる環境を整備し、社員の定着率向上を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などにより穏やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、円安に伴う物価上昇やエネルギー資源の価格高騰、米国の今後の政策動向による世界経済への影響等、依然として不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループでは、2025年３月期を利益体質への転換に向けた再生フェーズと位置づけ、組織改革のためのプロジェクトを発足、運用してまいりました。特に下半期以降、精緻な分析に基づく広告・販促施策の改善や販売プロセスの見直しを進めた結果、徐々にその効果は現れておりますが、上半期の不振を補うまでには至らず、当連結会計年度における売上高は、前年同期比26.5％減の5,161百万円となりました。利益面においては、下半期以降、仕入フローや在庫管理体制の見直しを推進しました。また、前連結会計年度においては、商品評価に係る見積りの見直しによる多額の商品評価損を計上していたことから、当連結会計年度末における粗利益率は前年同期と比較して5.6pt改善しました。また、販売費及び一般管理費の削減に向けた、専任プロジェクトチームを立ち上げ、抜本的なコスト構造の見直しを図ってまいりました。その結果、固定費を含めた経費全体の削減、効率化により、販売費及び一般管理費総額は前年同期比21.0％減となりました。しかし、これらの効果に比し前述のとおり売上高が大きく減少したことから、営業損失は734百万円（前年同期は営業損失1,039百万円）、経常損失は747百万円（同経常損失1,055百万円）となりました。また、特別損失として、店舗等の減損損失を150百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は923百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失1,342百万円）となりました。 「和装事業」における売上区分別の状況は次のとおりです。（一般呉服等）既存顧客を対象とした「一般呉服」等については、複数のプロジェクトチームを立ち上げ、各催事の収益管理、集客管理体制の構築、顧客属性に応じたアプローチ方法の体系化、呉服着用機会の提供による新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。現在、社内の管理体制が整い、明確となった取り組み課題に対しても着実に対応を進めておりますが、現時点では売上高の増加には結びついておらず、結果として、当連結会計年度における一般呉服等の受注高は前年同期比22.0％減となりました。 （振袖）「振袖」販売及びレンタルについては、店舗単位のオフライン営業施策と、ＷＥＢ・ＳＮＳを中心としたオンライン施策の２つのプロジェクトにおいて、それぞれマーケティング戦略を実行してまいりました。従来のダイレクトメールを中心とした振袖広告手法から、より効率的かつ実効性の高い広告展開への移行を進めておりますが、これらの施策の効果が現れるまでには、引き続き一定期間を要する見込みであり、当連結会計年度における振袖関連の受注高は前年同期比12.1％減となりました。 （写真撮影・オンラインストア）「写真撮影」関連については、更なる和装店舗との連携強化及び固定費の削減を目的とし、第３四半期連結会計期間より「写真スタジオクラネ」と既存和装店舗の併設計画を進めてまいりました。当連結会計年度においては、商品構成の見直しによる単価アップと和装店舗との連携強化によるスタジオ稼働率上昇の結果、売上高は前年同期比11.4％増となりました。「オンラインストア」については、サイト別の広告投資効率を見直した結果、自社サイトへのアクセス数が増加し、振袖売上が好調に推移いたしました。また、市場の需要動向やシーズンに応じた商品ラインナップの拡充により、振袖以外の和装商品売上についても大きく伸長し、全体としての売上高は前年同期比16.1％増となりました。 なお、第１四半期連結会計期間より、「和装事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (受注、販売及び仕入の状況)(1) 受注状況　　　受注状況は次のとおりであります。品目別当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)受注高(千円)前年対比(％)受注残高(千円)前年対比(％)着物・裏地等1,468,473 69.9311,512 257.9 帯958,54779.9 153,507 394.0 仕立加工 576,78987.1 160,218 255.8 和装小物395,118 81.3 47,598 519.4 宝石954,669 79.8 87,112 201.4 その他743,950 109.6 325,065 108.4 小計 5,097,14680.7 1,085,015 188.8 金融収益116,271 40.6310,232 77.1 友の会会員値引き等△18,402 60.1 ― ―合計5,195,417 79.0 1,395,247 142.8 (注) １　友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。２　受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。 (2) 販売実績　　　　販売実績の内訳は次のとおりであります。 イ　品目別販売実績 品目別当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)着物・裏地等1,277,748 60.0帯844,003 69.3 仕立加工479,208 70.9 和装小物356,684 72.0 宝石910,804 77.4 その他716,512 100.2 小計4,584,961 71.5 金融収益213,902 70.9 友の会会員値引き等△18,402 60.1 その他380,745111.4 合計5,161,20673.5 (注)　友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金　　　(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。 ロ　地域別販売実績 地域別当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)備考売上高(千円)構成比(％)前年対比(％)北海道83,3071.853.0 東北205,282 4.5 71.2 関東2,034,266 44.4 72.8 中部726,67215.862.0 近畿477,362 10.4 60.5 中国162,179 3.5 72.2 四国49,874 1.1 72.6 九州260,773 5.7 80.1 その他585,24212.8 98.9 小計4,584,961 100.071.5 金融収益213,902―70.9 友の会会員値引き等△18,402―60.1 その他380,745―111.4 合計5,161,206―73.5 (注) １　地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。２　その他は、商品レンタル等であり地域別には分類しておりません。３　友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。４　売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。 (3) 商品仕入実績商品仕入実績は次のとおりであります。 品目別当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)仕入高(千円)比率(％)前年対比(％)着物・裏地等790,032 36.167.3帯265,043 18.0 66.9 和装小物142,181 9.7 73.5 宝石360,239 24.5 67.4 その他171,891 11.7 98.8 合計1,470,863 100.070.4 (注)　上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度280,061千円であります。 (2)財政状態（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.7％減少し、5,305百万円となりました。これは、主に売掛金が484百万円、商品及び製品が100百万円それぞれ減少したことと、短期借入金の一部返済を行ったことを主要因として現金及び預金が809百万円減少したことなどによります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、1,971百万円となりました。これは、主に差入保証金が100百万円、敷金及び保証金が61百万円それぞれ減少したことなどによります。　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18.4％減少し、7,276百万円となりました。（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.1％減少し、4,968百万円となりました。これは、主に前受金が399百万円増加し、預り金が232百万円、短期借入金が719百万円、前受収益が97万円それぞれ減少したことなどによります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.6％減少し、329百万円となりました。これは、主に資産除去債務が81百万円減少したことなどによります。　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.6％減少し、5,297百万円となりました。（純資産）　純資産は、前連結会計年度末に比べて27.0％減少し、1,979百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ96百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純損失が923百万円となったことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ808百万円減少し、1,660百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。① 営業活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、268百万円の支出（前年同期は641百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が909百万円となったこと、減損損失150百万円等の非資金的費用があったこと、売上債権の減少909百万円及び棚卸資産の減少99百万円等の資金増加要因と、預り金の減少232百万円、前受収益の減少97百万円等の資金減少要因によるものであります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、13百万円の収入（前年同期は77百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出46百万円、有形固定資産の除却による支出83百万円、敷金の回収による収入61百万円、差入保証金の回収による収入100百万円等によるものであります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、554百万円の支出（前年同期は193百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出719百万円、新株の発行による収入190百万円等によるものであります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。 日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。 この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、まずはコスト構造の見直し、販売戦略等を中心に据え、業績回復に向けた施策を優先的かつ速やかに取り組んでまいります。なお、2025年３月期は抜本的な収益性確保のための再生フェーズと位置付け、継続した営業損失の計上となりますが、同下期後半から来期にかけて改善施策の効果が発現することにより、2026年３月期以降の黒字化の達成を見込んでおります。主な対処すべき課題は以下のとおりとなります。 ① コスト構造の見直し＜店舗収益性の改善＞主要事業である和装各店の収益性の低下が大きな課題となっております。よって、店舗商圏、コスト構造、店舗コンディション等を細かく確認し、店舗当たりの利益を重視した経営にシフトし店舗の収益性改善を実現いたします。なお、本課題については、2024年３月期より検討を進めており一部施策を実行しております（2024年３月期においては４店舗を閉店、１店舗の売り場面積を縮小）。＜全社コスト＞昨今の円安や人件費の増加等により社内経費が上昇しております。よって、不要なコストを全社的に見直し、コスト高に対するアクションプランを整理し、中長期的な利益体質への転換を図ります。＜その他事業の終了・縮小＞2021年３月期より新たな事業として写真スタジオ事業、ＥＣ事業、ネイルサロン事業、オンライン着付教室事業を開始いたしました。しかし、一部事業におきましては事業単体として利益が確保できず、2024年３月期はその他事業全体として営業損失40百万円という結果になりました。本結果を踏まえ、事業の選択と集中という観点から、事業の終了もしくは縮小等の方向転換を検討しており、既にオンライン着付教室事業は2023年10月末、ネイルサロン事業は2024年４月末で事業を終了いたしました。今後のその他事業に関しましては、本業とのシナジー効果がより発現される事業を中心に社内で検討しております。＜原価率改善＞売上規模の縮小及び物価高、人件費高騰等による仕入れコスト上昇のため、原価率が上昇傾向にあります。つきましては、仕入プロセスの見直し、仕入計画の策定、販売時のルール整備により原価率を引き下げ、粗利率の回復および営業利益の確保を図ってまいります。 ② 振袖広告戦略の見直し個人情報保護法の規制及び2022年４月施行の個人情報保護法の改正により、「振袖」販売時に広告として利用するダイレクトメール発送に要する個人情報（住所、氏名等）の入手件数が減少しております。また、印刷、郵送に掛かるコストも年々増加していることから、広告戦略の転換が急務になっております。当社グループでは、ダイレクトメール中心のマーケティング施策からＷＥＢ、ＳＮＳ中心のデジタルマーケティング戦略への移行を進めているものの、現時点では集客に大きな効果が表れておりません。そのため、社内の組織体制自体を見直し役員直轄の部署とし、組織の意思決定の迅速化を図り、従来の広告施策からの脱却と費用の在り方の改善により、集客数の強化を目指します。 ③ 営業販売体制＜総合催事の収益性改善＞「① コスト構造の見直し」と連動し、一般呉服・宝飾販売催事のコスト構造を見直すべく、大型催事中心の催事から店舗内催事にシフトします。それにより、店舗の生産性向上、催事経費の削減が見込まれ、合わせて取扱商品の価格設定を見直し、各催事の収益性を改善いたします。 ＜販売コンプライアンス体制の強化＞当社グループでは内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠かつ重要課題であります。特に販売時における各消費者保護法令の遵守は消費者トラブルを防止するという観点からも最重要課題と考えております。そのため、社内における販売ガイドラインの再整備や法令に基づく販売員教育を定期的に実施し、コンプライアンス体制をより強化することで、社員及びお客様全員が安心できるお店作りを目指します。これらにより、お客様との継続した信頼関係の構築、そして長期的な企業価値の向上につなげてまいります。 ④ 人材の定着当社の販売業務において売上確保の最も重要な要素は、お客様との継続した関係性を維持することになりますので、人材の定着が前提条件となります。よって、人事制度・教育体制・働く環境等を整備し、販売員が安心して販売業務に注力できるような店舗作りを推進してまいります。また、グループ全体としても同様に、多様な働き方を選択できる環境を整備し、社員定着率向上を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。 日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。 この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、まずはコスト構造の見直し、販売戦略等を中心に据え、業績回復に向けた施策を優先的かつ速やかに取り組んでまいります。なお、2025年３月期は抜本的な収益性確保のための再生フェーズと位置付け、継続した営業損失の計上となりますが、同下期後半から来期にかけて改善施策の効果が発現することにより、2026年３月期以降の黒字化の達成を見込んでおります。主な対処すべき課題は以下のとおりとなります。 ① コスト構造の見直し＜店舗収益性の改善＞主要事業である和装各店の収益性の低下が大きな課題となっております。よって、店舗商圏、コスト構造、店舗コンディション等を細かく確認し、店舗当たりの利益を重視した経営にシフトし店舗の収益性改善を実現いたします。なお、本課題については、2024年３月期より検討を進めており一部施策を実行しております（2024年３月期においては４店舗を閉店、１店舗の売り場面積を縮小）。＜全社コスト＞昨今の円安や人件費の増加等により社内経費が上昇しております。よって、不要なコストを全社的に見直し、コスト高に対するアクションプランを整理し、中長期的な利益体質への転換を図ります。＜その他事業の終了・縮小＞2021年３月期より新たな事業として写真スタジオ事業、ＥＣ事業、ネイルサロン事業、オンライン着付教室事業を開始いたしました。しかし、一部事業におきましては事業単体として利益が確保できず、2024年３月期はその他事業全体として営業損失40百万円という結果になりました。本結果を踏まえ、事業の選択と集中という観点から、事業の終了もしくは縮小等の方向転換を検討しており、既にオンライン着付教室事業は2023年10月末、ネイルサロン事業は2024年４月末で事業を終了いたしました。今後のその他事業に関しましては、本業とのシナジー効果がより発現される事業を中心に社内で検討しております。＜原価率改善＞売上規模の縮小及び物価高、人件費高騰等による仕入れコスト上昇のため、原価率が上昇傾向にあります。つきましては、仕入プロセスの見直し、仕入計画の策定、販売時のルール整備により原価率を引き下げ、粗利率の回復および営業利益の確保を図ってまいります。 ② 振袖広告戦略の見直し個人情報保護法の規制及び2022年４月施行の個人情報保護法の改正により、「振袖」販売時に広告として利用するダイレクトメール発送に要する個人情報（住所、氏名等）の入手件数が減少しております。また、印刷、郵送に掛かるコストも年々増加していることから、広告戦略の転換が急務になっております。当社グループでは、ダイレクトメール中心のマーケティング施策からＷＥＢ、ＳＮＳ中心のデジタルマーケティング戦略への移行を進めているものの、現時点では集客に大きな効果が表れておりません。そのため、社内の組織体制自体を見直し役員直轄の部署とし、組織の意思決定の迅速化を図り、従来の広告施策からの脱却と費用の在り方の改善により、集客数の強化を目指します。 ③ 営業販売体制＜総合催事の収益性改善＞「① コスト構造の見直し」と連動し、一般呉服・宝飾販売催事のコスト構造を見直すべく、大型催事中心の催事から店舗内催事にシフトします。それにより、店舗の生産性向上、催事経費の削減が見込まれ、合わせて取扱商品の価格設定を見直し、各催事の収益性を改善いたします。 ＜販売コンプライアンス体制の強化＞当社グループでは内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠かつ重要課題であります。特に販売時における各消費者保護法令の遵守は消費者トラブルを防止するという観点からも最重要課題と考えております。そのため、社内における販売ガイドラインの再整備や法令に基づく販売員教育を定期的に実施し、コンプライアンス体制をより強化することで、社員及びお客様全員が安心できるお店作りを目指します。これらにより、お客様との継続した信頼関係の構築、そして長期的な企業価値の向上につなげてまいります。 ④ 人材の定着当社の販売業務において売上確保の最も重要な要素は、お客様との継続した関係性を維持することになりますので、人材の定着が前提条件となります。よって、人事制度・教育体制・働く環境等を整備し、販売員が安心して販売業務に注力できるような店舗作りを推進してまいります。また、グループ全体としても同様に、多様な働き方を選択できる環境を整備し、社員定着率向上を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類感染症に移行されたことに伴い経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安の長期化に起因する物価上昇が続いており、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。このような環境の中、当社グループでは、継続する損失回復のため、仕入・販売プロセスや広告・販促施策の見直しを実施し、積極的に営業活動を行ってまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。 〔和装店舗運営事業〕和装店舗運営事業の受注高は前年同期比18.6％減の6,580百万円となりました。また、売上高（出荷高）については、16.8％減の6,654百万円となりました。既存顧客を対象とした「一般呉服」等については、前期に実施していた大規模店内催事の反動減が期初から継続したことに加え、新規顧客の獲得に苦戦したことにより、受注高は計画値から大きく乖離する結果となり前年同期比23.7％減となりました。「振袖」販売及びレンタルについては、2023年７月には新たなイメージモデルを起用し、ＷＥＢ・ＳＮＳを中心とした広告施策を打ち出してまいりました。また、引き続きお客様のレンタル志向の高まりやママ振袖・姉振袖ご利用のお客様が増加傾向で推移するなか、顧客ニーズに合わせた商品、サービスプランの新設、拡充に努めてまいりましたが、集客数が伸び悩んだ結果、受注高は前年同期比3.4％減となりました。 利益面においては、昨今の物価高、人件費高騰等を背景に商品の仕入単価が上昇したことに加え、商品の評価に係る見積りを見直したことにより489百万円の評価損を計上し、原価率が大きく上昇いたしました。その結果、売上総利益率は前年同期と比べ9.6ポイント低下し52.9％となりました。販売費及び一般管理費については、継続して広告宣伝費・販売促進費を中心に経費全体を見直し、削減・効率化を図ってきたものの、前述のとおり売上高の大幅な減少に伴い、販売費及び一般管理費の対売上高比は2.3ポイント上昇いたしました。この結果、和装店舗運営事業の営業損失は518百万円（前年同期は営業利益326百万円）となりました。 〔その他事業〕その他事業については、写真スタジオ事業、ＥＣ事業を中心に和装店舗との連携強化、商品構成の見直し、販売単価アップの施策を進めてまいりました。写真スタジオ事業については、和装店舗からの送客数増加と、商品価格の見直しにより、売上高は前年同期比36.8％増となりました。費用面においても、特に下期以降において原価率低減等の施策を行ってまいりましたが、上期までの損失をカバーするには至りませんでした。また、ＥＣ事業については、自社公式オンラインストアへの集客により利益改善を図るべく、広告施策及びサイト運営全般の見直しを進めており、一定の効果は出始めているものの大幅な売上改善には至っておらず、売上高としては前年同期比6.0％減となりました。 その結果、その他事業全体としての売上高は前年同期比11.1％増の368百万円、営業損失は40百万円（前年同期は営業損失80百万円）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高においては前年同期比15.7％減の7,022百万円、営業損失は1,039百万円（前年同期は営業損失286百万円）、経常損失は1,055百万円（前年同期は経常損失265百万円）となりました。また、特別損失として店舗等の減損損失および和解金を224百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,342百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失468百万円）となりました。 (受注、販売及び仕入の状況)(1) 受注状況 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)受注高(千円)前年対比(％)受注残高(千円)前年対比(％)和装店舗運営事業6,580,21781.4977,14190.3その他事業368,857111.1――合計6,949,07482.6977,14190.3 (注) １ 和装店舗運営事業の受注高には、割賦販売斡旋契約に係る会員手数料を含みます。２ 和装店舗運営事業における受注状況は次のとおりであります。 品目別当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)受注高(千円)前年対比(％)受注残高(千円)前年対比(％)着物・裏地等2,099,87873.4120,78780.9帯1,200,40076.338,96468.0仕立加工662,39083.762,63782.3和装小物485,93990.29,16448.7宝石1,197,02785.843,247190.0その他678,536104.1299,88188.1小計6,324,17281.0574,68286.4金融収益286,673101.6402,45896.4友の会会員値引き等△30,628237.5――合計6,580,21781.4977,14190.3 (注) １ 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。２ 受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。 (2) 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)売上高(千円)前年対比(％)和装店舗運営事業6,654,00983.2その他事業368,857111.1合計7,022,86684.3 (注) 販売実績の内訳は次のとおりであります。 イ 販売形態別販売実績 販売形態別当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)売上高(千円)前年対比(％)店舗4,696,06582.0店舗外催事1,708,24287.8その他5,63550.2小計6,409,94383.4金融収益301,86783.7友の会会員値引き等△30,628237.5その他341,684116.9合計7,022,86684.3 (注) 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金 (お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。 ロ 品目別販売実績 品目別当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)着物・裏地等2,128,43574.9帯1,218,71678.2仕立加工675,87287.4和装小物495,60393.8宝石1,176,54284.3その他714,773120.6小計6,409,94383.4金融収益301,86783.7友の会会員値引き等△30,628237.5その他341,684116.9合計7,022,86684.3 (注) 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金 (お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。 ハ 地域別販売実績 地域別当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)備考売上高(千円)構成比(％)前年対比(％)北海道157,1282.588.3 東北288,2584.596.3 関東2,792,92143.681.5 中部1,171,16918.374.9 近畿789,26612.376.9 中国224,7793.596.1 四国68,7291.171.5 九州325,7195.174.1 その他591,9699.2138.3 小計6,409,943100.083.4 金融収益301,867―83.7 友の会会員値引き等△30,628―237.5 その他341,684―116.9 合計7,022,866―84.3 (注) １ 地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。２ その他は、商品レンタル等であり地域別には分類しておりません。３ 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。４ 売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。 (3) 商品仕入実績和装店舗運営事業における商品仕入実績は次のとおりであります。 品目別当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)仕入高(千円)比率(％)前年対比(％)着物・裏地等790,03237.875.6帯396,36519.084.0和装小物193,4489.383.2宝石534,15725.679.1その他174,0198.3105.5合計2,088,023100.080.6 (注) 上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度406,196千円であります。 (2)財政状態（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.9％減少し6,778百万円となりました。これは、現金及び預金が755百万円、売掛金が258百万円、商品及び製品が575百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.8％減少し、2,136百万円となりました。これは、店舗等の減損損失を主要因として、有形固定資産が109百万円、無形固定資産が56百万円それぞれ減少したこと、また、繰延税金資産が49百万円、差入保証金が150百万円それぞれ減少したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて18.2％減少し、8,914百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、5,784百万円となりました。これは、預り金が195百万円、買掛金が107百万円、前受金が101百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、419百万円となりました。これは、リース債務が23百万円、資産除去債務が18百万円それぞれ減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.6％減少し、6,204百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて34.1％減少し、2,710百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が1,342百万円となったこと、また、配当金の支払い69百万円などによる純資産の減少があったことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ756百万円減少し、2,469百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。① 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、641百万円の支出（前年同期は444百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が1,280百万円となったこと、減価償却費61百万円及び減損損失159百万円等の非資金的費用があったこと、売上債権の減少178百万円及び棚卸資産の減少578百万円等の資金増加要因と、預り金の減少195百万円及び仕入債務の減少107百万円等の資金減少要因によるものであります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、77百万円の収入（前年同期は59百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出60百万円、敷金の回収による収入32百万円、差入保証金の回収による収入150百万円等によるものであります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、193百万円の支出（前年同期は233百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払69百万円等によるものであります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。