白銅（7637）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念として『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』を掲げております。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、持続可能な社会の発展に今後も貢献し続けてまいります。また、ブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ、と認識しております。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の持続的発展に貢献してまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、以下の「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営課題に取り組むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境 原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり2025年３月末時点の49万2千円から2026年３月末には63万5千円に上昇しました。また、電気銅建値もトン当たり2025年3月末時点の154万円から2026年３月末には204万円に上昇しました。なお、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2025年３月末時点の60万円から2026年３月末には57万円に下落しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、次に掲げる事項を経営課題と認識し、2025年５月に公表した新たな中期経営計画（前進「期待を上回る」STEP）においても、引き続きこれらの解決に取り組むこととしております。 ◆ ビジネスの進化による事業成長 ◆ 経営基盤の強化 ◆ サステナビリティ経営の推進 ① 重点戦略施策 顧客満足度向上をベースにしたコア事業の深化・事業領域の拡大と、DXや組織体制強化を主とした経営基盤の強化により、持続的成長企業を目指します。 ◆ ビジネスの進化による事業成長 イ．白銅ネットサービスの進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上 白銅ネットサービスの取扱いアイテムの拡充や、新機能の追加・改善等により、更なる利便性向上を図ります。これによりお客様にとってのワンストップサービスを実現させ、顧客基盤の強化と拡充を図ることで、利益率の向上と共に非価格競争での優位性の確保を目指します。 ロ．加工機能・アイテム拡充による付加価値の向上・売上拡大 自社工場の加工設備の拡大のみならず、加工会社とのアライアンス強化を通じて供給能力を拡充すると共に、仕入先の開拓による取扱いアイテムの拡充を積極的に行うことで、売上拡大を目指します。 ハ．工場・SCM改革による製造能力強化・効率改善 仕入から配送までのサプライチェーンの高度化を図ると共に、製造現場における自動化推進とIoTの活用により生産効率を改善することで、“業界一の工場”を目指します。 ニ．半導体・自動車・航空宇宙領域の拡大 政治的な外部環境要因が大きな影響を及ぼすこととなる半導体・自動車・航空宇宙の各領域においては、市況の早期把握や仕入先との連携強化等を踏まえた諸施策の実施により、業績の拡大を目指します。 ホ．海外事業の拡大 2027年度までに海外向け売上高187億円を達成するために、2025年４月より海外営業本部を設置し、各拠点間での情報共有・意思決定の迅速化を図っています。また、ECサイトや切断加工事業の展開により付加価値および利益率の向上を目指します。 ◆ 経営基盤の強化 ビジネスの進化を支える経営基盤として、人的資本強化による社員のレベルアップやモチベーションの向上、ガバナンスの効いた管理体制の強化、DX推進による業務効率化と業務改革に取り組んでまいります。また、2025年４月より、組織目標の明確化や管理体制の強化を目的とした組織体制の変更を実施しております。 ◆ サステナビリティ経営の推進 サステナビリティ基本方針のもと、これまでと同様に７つのマテリアリティに取り組み、2027年度までのKPIの達成を通じて、社会に貢献し続けるとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。 ② 中期経営計画施策の振り返りと重点戦略の実施状況 中期経営計画初年度である2026年３月期は、主力の半導体製造装置業界において、生成AI関連分野を除き需要回復の遅れが見られ、顧客の設備投資計画見直し等の影響により販売量は伸び悩みました。一方で、コスト上昇分の価格転嫁の推進に加え、在庫・物流の最適化や高付加価値商材の拡販等の各種施策に取り組んだ結果、収益性の改善が進展いたしました。 また、中期経営計画で掲げる重点戦略方針に基づき、各施策の着実な推進に努めております。 なお、中期経営計画の目標値には未達となったものの、３か年計画は修正せず、達成に向けた取り組みを継続してまいります。 《ご参考》◆ 中期経営計画の位置づけ 創業100周年となる2031年度の目指す将来像からバックキャスティングして、中期経営計画を策定しました。新中期経営計画は「HOP・STEP・JUMP」における「STEP」に位置するものであります。 ◆ 中期経営計画の全体像 想定される外部環境の変化や自社の持つ強み・成長機会を鑑みて、中期経営計画における重点戦略施策を設定しております。これら諸施策を遂行することで、2027年度の売上高1,041億円、経常利益60億円を目指すものであります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などがある場合当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高および経常利益であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念として『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』を掲げております。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、持続可能な社会の発展に今後も貢献し続けてまいります。また、ブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ、と認識しております。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の持続的発展に貢献してまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、以下の「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営課題に取り組むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境 原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり2025年３月末時点の49万2千円から2026年３月末には63万5千円に上昇しました。また、電気銅建値もトン当たり2025年3月末時点の154万円から2026年３月末には204万円に上昇しました。なお、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2025年３月末時点の60万円から2026年３月末には57万円に下落しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、次に掲げる事項を経営課題と認識し、2025年５月に公表した新たな中期経営計画（前進「期待を上回る」STEP）においても、引き続きこれらの解決に取り組むこととしております。 ◆ ビジネスの進化による事業成長 ◆ 経営基盤の強化 ◆ サステナビリティ経営の推進 ① 重点戦略施策 顧客満足度向上をベースにしたコア事業の深化・事業領域の拡大と、DXや組織体制強化を主とした経営基盤の強化により、持続的成長企業を目指します。 ◆ ビジネスの進化による事業成長 イ．白銅ネットサービスの進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上 白銅ネットサービスの取扱いアイテムの拡充や、新機能の追加・改善等により、更なる利便性向上を図ります。これによりお客様にとってのワンストップサービスを実現させ、顧客基盤の強化と拡充を図ることで、利益率の向上と共に非価格競争での優位性の確保を目指します。 ロ．加工機能・アイテム拡充による付加価値の向上・売上拡大 自社工場の加工設備の拡大のみならず、加工会社とのアライアンス強化を通じて供給能力を拡充すると共に、仕入先の開拓による取扱いアイテムの拡充を積極的に行うことで、売上拡大を目指します。 ハ．工場・SCM改革による製造能力強化・効率改善 仕入から配送までのサプライチェーンの高度化を図ると共に、製造現場における自動化推進とIoTの活用により生産効率を改善することで、“業界一の工場”を目指します。 ニ．半導体・自動車・航空宇宙領域の拡大 政治的な外部環境要因が大きな影響を及ぼすこととなる半導体・自動車・航空宇宙の各領域においては、市況の早期把握や仕入先との連携強化等を踏まえた諸施策の実施により、業績の拡大を目指します。 ホ．海外事業の拡大 2027年度までに海外向け売上高187億円を達成するために、2025年４月より海外営業本部を設置し、各拠点間での情報共有・意思決定の迅速化を図っています。また、ECサイトや切断加工事業の展開により付加価値および利益率の向上を目指します。 ◆ 経営基盤の強化 ビジネスの進化を支える経営基盤として、人的資本強化による社員のレベルアップやモチベーションの向上、ガバナンスの効いた管理体制の強化、DX推進による業務効率化と業務改革に取り組んでまいります。また、2025年４月より、組織目標の明確化や管理体制の強化を目的とした組織体制の変更を実施しております。 ◆ サステナビリティ経営の推進 サステナビリティ基本方針のもと、これまでと同様に７つのマテリアリティに取り組み、2027年度までのKPIの達成を通じて、社会に貢献し続けるとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。 ② 中期経営計画施策の振り返りと重点戦略の実施状況 中期経営計画初年度である2026年３月期は、主力の半導体製造装置業界において、生成AI関連分野を除き需要回復の遅れが見られ、顧客の設備投資計画見直し等の影響により販売量は伸び悩みました。一方で、コスト上昇分の価格転嫁の推進に加え、在庫・物流の最適化や高付加価値商材の拡販等の各種施策に取り組んだ結果、収益性の改善が進展いたしました。 また、中期経営計画で掲げる重点戦略方針に基づき、各施策の着実な推進に努めております。 なお、中期経営計画の目標値には未達となったものの、３か年計画は修正せず、達成に向けた取り組みを継続してまいります。 《ご参考》◆ 中期経営計画の位置づけ 創業100周年となる2031年度の目指す将来像からバックキャスティングして、中期経営計画を策定しました。新中期経営計画は「HOP・STEP・JUMP」における「STEP」に位置するものであります。 ◆ 中期経営計画の全体像 想定される外部環境の変化や自社の持つ強み・成長機会を鑑みて、中期経営計画における重点戦略施策を設定しております。これら諸施策を遂行することで、2027年度の売上高1,041億円、経常利益60億円を目指すものであります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などがある場合当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高および経常利益であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況① 売上高 売上高は、前連結会計年度比2.6％増加し、681億9百万円となりました。主な増加要因は、原材料市況の影響により商品単価が上昇したことによるものです。業界別の販売量につきましては、海外向けならびに官需向けを中心に航空・宇宙業界向けの販売量が増加した一方、半導体製造装置業界向けの販売量は当連結会計年度後半に持ち直しの動きが見られたものの、当連結会計年度前半の需要低迷により通期では減少いたしました。 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安基調の継続や地政学的リスクの長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に加え、物価上昇による個人消費の持ち直しの遅れ、米国における通商政策の動向、中東地域をめぐる情勢などから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの業績に影響が大きい半導体製造装置業界については、生成AI向け需要は引き続き拡大の動きが見られたものの、中国市場向け需要の回復が限定的であったことに加え、スマートフォンやパソコン向けの需要低迷の継続、EV需要の減速など生成AI関連以外の分野における需要回復の遅れもあり、当連結会計年度前半においては市況の低迷が続いておりました。しかしながら、生成AI向けを中心とした先端半導体のさらなる需要の高まり、生成AI関連以外の分野における在庫の正常化もあり、当連結会計年度後半以降、半導体向けの設備投資の動きが活発化し、需要の回復が顕著となりました。 その他、航空・宇宙業界は、民間機需要の持続的回復や防衛関連を中心に官需向けも好調に推移しております。また、工作機械業界においても半導体業界の積極投資の流れから外需向けを中心に回復の動きが見られ、内需向けも自動化・省力化投資を背景に持ち直しの動きが見られました。 このような状況のなか、当社グループは、品質・サービスの改善などにより受注率向上への取り組みに注力したほか、アルミニウムおよびステンレスの薄板の拡販強化、滋賀工場におけるファイバーレーザー加工機の導入による新規需要の取り込み、成長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心に新規顧客の開拓、休眠顧客の再稼働に取り組んでまいりました。更に「白銅ネットサービス」の取扱アイテム数を2026年３月末時点で270,200アイテムまで拡充したほか、「DATAで見積り・注文」および「描いて見積り・注文」などの新機能の追加によりウォータージェット加工品、レーザー加工品の即時見積り・注文を可能にするなど、利便性の更なる向上に努めてまいりました。 製造面においては2026年１月に埼玉第二工場を新設し、半導体関連需要の拡大、航空・宇宙業界などの成長領域への拡販を踏まえた生産体制の強化を図ってまいりました。 連結子会社については、株式会社AQRにおいて売上高が商品単価の上昇等により前連結会計年度比で増加したほか、海外では上海白銅精密材料有限公司ならびにHakudo(Thailand)Co., Ltd.においても、前連結会計年度比で売上高が増加しました。一方、米国のWest Coast Aluminum & Stainless, LLCにおいては、前連結会計年度比で売上高が減少しました。 以上、顧客満足度の向上および事業領域拡大等の施策を着実に実行した結果、売上高は前連結会計年度比で増加となりました。 ② 営業利益 営業利益は、前連結会計年度比3.7％減少し、28億7千2百万円となりました。 半導体製造装置業界向けの需要低迷により粗利益率の高い標準在庫品の販売量が減少したこと、工場の新設、増床に伴う支払地代家賃の増加など製造原価の固定費率上昇がありましたが、売上高の増加等により売上総利益は増加しました。一方で、運賃単価の上昇、広告宣伝活動の強化による費用増加、従業員のオフィス環境整備に伴う本社事務所の増床などにより販管費が増加したため営業利益は減少しました。なお、前連結会計年度の棚卸資産影響額は3億7千8百万円の差益でしたが、当期末の棚卸資産影響額は、4億1千1百万円の差益となりました。 棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前連結会計年度比で5.5％減少し、24億6千1百万円となりました。 ③ 経常利益 経常利益は、営業利益の減少により前連結会計年度比0.8％減少し、31億9千万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4.1％減少し、21億4千6百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりとなります。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント売上高営業利益又は営業損失（△）経常利益又は経常損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）日本59,371百万円2,812百万円3,088百万円2,083百万円北米5,087百万円△97百万円△84百万円△86百万円中国1,926百万円△0百万円28百万円22百万円その他1,723百万円157百万円157百万円126百万円 （２）財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、475億6千4百万円と、対前連結会計年度末比で28億1千9百万円増加しました。 流動資産は、369億2千5百万円と、対前連結会計年度末比で18億9千6百万円増加しました。増加額内訳は、現金及び預金21億9千6百万円等です。減少額内訳は、受取手形及び売掛金3億7千2百万円等です。 固定資産は、106億3千8百万円と、対前連結会計年度末比で9億2千2百万円増加しました。増加額内訳は、投資有価証券の増加6億3千9百万円、投資その他の資産のうちその他に計上された、当社の連結子会社であるHakudo USA Inc.の長期貸付金の増加2億1千1百万円、当社の本社事務所および工場の増床に伴う差入保証金の増加1億4千1百万円、また有形固定資産の増加1億1千3百万円等です。減少額内訳は、無形固定資産1億2千3百万円です。 （負債） 負債合計は、220億9千8百万円と、対前連結会計年度末比で11億8百万円増加しました。 流動負債は、219億5千9百万円と、対前連結会計年度末比で10億3千9百万円増加しました。増加額内訳は、買掛金10億1千万円、流動負債その他に計上された、未払消費税2億9百万円、未払金1億4千万円、未払費用1億1千5百万円、また未払法人税等1億9百万円等です。減少額内訳は、電子記録債務6億2千万円等です。 固定負債は、1億3千9百万円と、対前連結会計年度末比で微増となりました。 （純資産） 純資産は、254億6千5百万円と、対前連結会計年度末比で17億1千万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金13億7千5百万円、為替換算調整勘定2億7千5百万円、その他有価証券評価差額金2億7千2百万円です。減少額内訳は、連結子会社であるWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの出資持分追加取得による資本剰余金の減少2億1千2百万円です。 自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1％から53.5％となりました。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ、21億9千6百万円増加し、76億7千万円となりました。その内訳は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、44億9千3百万円の資金の増加(前年同期は17億8千2百万円の資金の増加)となりました。 増加額内訳は、税金等調整前当期純利益31億9千万円、減価償却費11億1千4百万円、売上債権の減少4億3千1百万円、仕入債務の増加3億4千8百万円、その他の流動負債の増加1億4千6百万円、未払費用の増加1億1千1百万円等です。減少額内訳は、法人税等の支払額9億8千9百万円等です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、13億7千3百万円の資金の減少(前年同期は8億9千3百万円の資金の減少)となりました。 減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出7億8千8百万円、貸付けによる支出2億9百万円、その他の支出1億8千6百万円、投資有価証券の取得による支出1億4千3百万円、無形固定資産の取得による支出1億1百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、10億5千4百万円の資金の減少(前年同期は11億2千7百万円の資金の減少)となりました。 減少額内訳は、配当金の支払7億7千1百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2億1千2百万円等です。 （４）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 該当事項はありません。 ② 商品仕入実績 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目日本北米中国その他合計対前期増減率（％）アルミ（千円）29,511,6521,809,623848,294172,44532,342,016△1.4%伸銅（千円）7,844,852－10,732323,3178,178,90211.1%ステンレス（千円）4,838,5392,545,49624,925185,6007,594,562△8.8%その他（千円）2,012,487153,179397,50415,3722,578,543△18.2%合計（千円）44,207,5314,508,2991,281,456696,73650,694,024△1.8% ③ 受注実績 該当事項はありません。 ④ 販売実績 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目日本北米中国その他合計対前期増減率（％）アルミ（千円）38,242,7861,956,0511,118,092516,17141,833,1012.5%伸銅（千円）9,424,985－85,282751,38010,261,6488.0%ステンレス（千円）8,952,0582,945,300205,216432,59112,535,166△0.5%その他（千円）2,751,814186,435518,39823,0243,479,672△0.3%合計（千円）59,371,6445,087,7871,926,9891,723,16768,109,5882.6%（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２． 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 ３． 外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 売上高 ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図っております。当連結会計年度は、海外向けならびに官需向けを中心に航空・宇宙業界向けの販売量が増加した一方、半導体製造装置業界向けの販売量は当連結会計年度後半に持ち直しの動きが見られたものの、当連結会計年度前半の需要低迷により通期では減少いたしました。また、原材料市況の影響により商品単価が上昇したことなどにより、売上高は前連結会計年度比2.6％増加し、681億9百万円となりました。② 売上原価および売上総利益 売上高の増加に伴う仕入高の増加等により、売上原価は前連結会計年度比で3.0％増加し、575億円となりました。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比で0.3％増加し、106億9百万円となりました。③ 販売費及び一般管理費および営業損益 運賃単価の上昇、広告宣伝活動の強化による費用増加、従業員のオフィス環境整備に伴う本社事務所の増床等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で1.9％増加し、77億3千7百万円となりました。 この結果、当連結会計年度における営業利益は、半導体製造装置業界向けの需要低迷により粗利益率の高い標準在庫品の販売量が減少したこと、工場の新設、増床に伴う支払地代家賃の増加など製造原価の固定費率が上昇したこと等により、前連結会計年度比3.7％減少し、28億7千2百万円となりました。④ 営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益 受取配当金等の営業外収益は、前連結会計年度比32.9％増加し3億4千1百万円となりました。不動産賃貸費用等の営業外費用は、前連結会計年度比7.8％減少し、2千4百万円となりました。 この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比で0.8％減少し、31億9千万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で4.1％減少し、21億4千6百万円となりました。⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び・検討内容 （日本） 業績に影響が大きい半導体製造装置業界向け需要は、当連結会計年度後半に持ち直しの動きが見られたものの、当連結会計年度前半の需要低迷の影響により、通期では減少いたしました。一方、航空・宇宙業界向け需要は、海外向けならびに官需向けを中心に堅調に推移いたしました。売上高は593億7千1百万円（対前期2.5％増）、営業利益は28億1千2百万円（対前期10.1％減）、セグメント資産は458億4百万円（対前期6.2％増）となりました。 （北米） アメリカ合衆国での新規顧客開拓や新規事業の準備など、新たな海外事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。売上高は50億8千7百万円（対前期0.2％減）、営業損失は9千7百万円（対前期1億8千8百万円改善）、セグメント資産は42億1千5百万円（対前期49.9％増）となりました。 （中国） 品質向上と原価低減に努め、また代理店開拓や加工品拡販に注力した結果、売上高は19億2千6百万円（対前期9.9％増）、営業損失は0.7百万円（対前期1千2百万円改善）、セグメント資産は21億6千5百万円（対前期16.7％増）となりました。 （その他） その他事業においても、業績向上に努め、売上高は17億2千3百万円（対前期4.6％増）、営業利益は1億5千7百万円（対前期2.8％増）、セグメント資産は14億2千4百万円（対前期35.6％増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報① キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況については、第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）当期のキャッシュ・フローの概況をご参照ください。② 資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。③ 財務政策 当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の項目が当社グループの財政状態および経営成績にとって重要であり、かつ経営判断および見積りに影響を及ぼすものと考えております。① 債権の回収可能性 当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒引当金の見積りをより適切に行うため、取引先について、財政状況、与信状況などを勘案して個々について検証することとしております。② 有価証券および投資有価証券の評価 投資有価証券（「その他有価証券」）は、市場価格のない株式等以外のものと市場価格のない株式等に分類し、市場価格のない株式等以外のものは当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。また、市場価格のない株式等は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。③ 在庫商品の評価 当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の再調達原価と取得原価を比較して評価損を計上しております。 また、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度末において、電気銅建値・アルミニウム地金は前連結会計年度末比で上昇しました。なお、ステンレス鋼板は前連結会計年度比で下落しました。 また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。 景気の先行きについては、物価上昇の継続や為替相場の変動、地政学的リスクの長期化に加え、米国における通商政策の動向などにより、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。一方で、半導体製造装置業界においては生成AI関連を中心とした設備投資の拡大が期待されるほか、航空・宇宙業界においても民間機需要や防衛関連需要を背景に堅調な推移が見込まれます。当社グループは、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えの充実、加工事業の強化、新規顧客の開拓および「白銅ネットサービス」の機能拡充による顧客利便性の向上に取り組むとともに、生産体制の強化により、売上高の向上に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念として『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』を掲げております。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、持続可能な社会の発展に今後も貢献し続けてまいります。また、ブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ、と認識しております。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の持続的発展に貢献してまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、以下の「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営課題に取り組むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境　原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2024年3月末時点の137万円から2025年３月末には154万円に上昇しました。また、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）もトン当たり2024年３月末時点の40万円から2025年３月末には49万2千円に上昇しました。なお、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2024年３月末時点と同様に2025年３月末も60万円になりました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、次に掲げる事項を経営課題と認識し、2022年度を初年度とする前中期経営計画において、その解決に取り組んでまいりましたが、2025年５月に公表した新たな中期経営計画（前進「期待を上回る」STEP）においても、引き続きこれらの解決に取り組むこととしております。　◆ ビジネスの進化による事業成長　◆ 経営基盤の強化　◆ サステナビリティ経営の推進 　① 重点戦略施策　　顧客満足度向上をベースにしたコア事業の深化・事業領域の拡大と、DXや組織体制強化を主とした経営基盤の強化により、持続的成長企業を目指します。 　◆ ビジネスの進化による事業成長 　イ．白銅ネットサービスの進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上　　白銅ネットサービスの取扱いアイテムの拡充や、新機能の追加・改善等により、更なる利便性向上を図ります。これによりお客様にとってのワンストップサービスを実現させ、顧客基盤の強化と拡充を図ることで、利益率の向上と共に非価格競争での優位性の確保を目指します。 　ロ．加工機能・アイテム拡充による付加価値の向上・売上拡大　　自社工場の加工設備の拡大のみならず、加工会社とのアライアンス強化を通じて供給能力を拡充すると共に、仕入先の開拓による取扱いアイテムの拡充を積極的に行うことで、売上拡大を目指します。 　ハ．工場・SCM改革による製造能力強化・効率改善　　仕入から配送までのサプライチェーンの高度化を図ると共に、製造現場における自動化推進とIoTの活用により生産効率を改善することで、“業界一の工場”を目指します。 　ニ．半導体・自動車・航空宇宙領域の拡大　　政治的な外部環境要因が大きな影響を及ぼすこととなる半導体・自動車・航空宇宙の各領域においては、市況の早期把握や仕入先との連携強化等を踏まえた諸施策の実施により、業績の拡大を目指します。 　ホ．海外事業の拡大　　2027年度までに海外向け売上高187億円を達成するために、2025年４月より海外営業本部を設置し、各拠点間での情報共有・意思決定の迅速化を図ります。また、ECサイトや切断加工事業の展開により付加価値および利益率の向上を目指します。 ◆　経営基盤の強化　　ビジネスの進化を支える経営基盤として、人的資本強化による社員のレベルアップやモチベーションの向上、ガバナンスの効いた管理体制の強化、DX推進による業務効率化と業務改革に取り組んでまいります。また、2025年４月より、組織目標の明確化や管理体制の強化を目的とした組織体制の変更を実施しております。 ◆　サステナビリティ経営の推進　　サステナビリティ基本方針のもと、これまでと同様に７つのマテリアリティに取り組み、2027年度までのKPIの達成を通じて、社会に貢献し続けるとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。 　② 前中期経営計画施策の振り返りと重点戦略の実施状況　　前中期経営計画期間（2022年度～2024年度）は、既存事業の収益力向上と新規事業・海外事業の育成に注力し、白銅ネットサービスの機能向上や海外M&Aによる北米進出など数多くの取り組みを実施しました。また、工場への太陽光パネル設置など、サステナビリティ経営を意識した取り組みも幅広く行ってまいりました。 《ご参考》◆　新中期経営計画の位置づけ　　創業100周年となる2031年度の目指す将来像からバックキャスティングして、中期経営計画を策定しました。新中期経営計画は「HOP・STEP・JUMP」における「STEP」に位置するものであります。 ◆　新中期経営計画の全体像　　想定される外部環境の変化や自社の持つ強み・成長機会を鑑みて、中期経営計画における重点戦略施策を設定しております。これら諸施策を遂行することで、2027年度の売上高1,041億円、経常利益60億円を目指すものであります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などがある場合当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高および経常利益であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念として『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』を掲げております。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、持続可能な社会の発展に今後も貢献し続けてまいります。また、ブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ、と認識しております。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の持続的発展に貢献してまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、以下の「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営課題に取り組むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境　原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2024年3月末時点の137万円から2025年３月末には154万円に上昇しました。また、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）もトン当たり2024年３月末時点の40万円から2025年３月末には49万2千円に上昇しました。なお、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2024年３月末時点と同様に2025年３月末も60万円になりました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、次に掲げる事項を経営課題と認識し、2022年度を初年度とする前中期経営計画において、その解決に取り組んでまいりましたが、2025年５月に公表した新たな中期経営計画（前進「期待を上回る」STEP）においても、引き続きこれらの解決に取り組むこととしております。　◆ ビジネスの進化による事業成長　◆ 経営基盤の強化　◆ サステナビリティ経営の推進 　① 重点戦略施策　　顧客満足度向上をベースにしたコア事業の深化・事業領域の拡大と、DXや組織体制強化を主とした経営基盤の強化により、持続的成長企業を目指します。 　◆ ビジネスの進化による事業成長 　イ．白銅ネットサービスの進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上　　白銅ネットサービスの取扱いアイテムの拡充や、新機能の追加・改善等により、更なる利便性向上を図ります。これによりお客様にとってのワンストップサービスを実現させ、顧客基盤の強化と拡充を図ることで、利益率の向上と共に非価格競争での優位性の確保を目指します。 　ロ．加工機能・アイテム拡充による付加価値の向上・売上拡大　　自社工場の加工設備の拡大のみならず、加工会社とのアライアンス強化を通じて供給能力を拡充すると共に、仕入先の開拓による取扱いアイテムの拡充を積極的に行うことで、売上拡大を目指します。 　ハ．工場・SCM改革による製造能力強化・効率改善　　仕入から配送までのサプライチェーンの高度化を図ると共に、製造現場における自動化推進とIoTの活用により生産効率を改善することで、“業界一の工場”を目指します。 　ニ．半導体・自動車・航空宇宙領域の拡大　　政治的な外部環境要因が大きな影響を及ぼすこととなる半導体・自動車・航空宇宙の各領域においては、市況の早期把握や仕入先との連携強化等を踏まえた諸施策の実施により、業績の拡大を目指します。 　ホ．海外事業の拡大　　2027年度までに海外向け売上高187億円を達成するために、2025年４月より海外営業本部を設置し、各拠点間での情報共有・意思決定の迅速化を図ります。また、ECサイトや切断加工事業の展開により付加価値および利益率の向上を目指します。 ◆　経営基盤の強化　　ビジネスの進化を支える経営基盤として、人的資本強化による社員のレベルアップやモチベーションの向上、ガバナンスの効いた管理体制の強化、DX推進による業務効率化と業務改革に取り組んでまいります。また、2025年４月より、組織目標の明確化や管理体制の強化を目的とした組織体制の変更を実施しております。 ◆　サステナビリティ経営の推進　　サステナビリティ基本方針のもと、これまでと同様に７つのマテリアリティに取り組み、2027年度までのKPIの達成を通じて、社会に貢献し続けるとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。 　② 前中期経営計画施策の振り返りと重点戦略の実施状況　　前中期経営計画期間（2022年度～2024年度）は、既存事業の収益力向上と新規事業・海外事業の育成に注力し、白銅ネットサービスの機能向上や海外M&Aによる北米進出など数多くの取り組みを実施しました。また、工場への太陽光パネル設置など、サステナビリティ経営を意識した取り組みも幅広く行ってまいりました。 《ご参考》◆　新中期経営計画の位置づけ　　創業100周年となる2031年度の目指す将来像からバックキャスティングして、中期経営計画を策定しました。新中期経営計画は「HOP・STEP・JUMP」における「STEP」に位置するものであります。 ◆　新中期経営計画の全体像　　想定される外部環境の変化や自社の持つ強み・成長機会を鑑みて、中期経営計画における重点戦略施策を設定しております。これら諸施策を遂行することで、2027年度の売上高1,041億円、経常利益60億円を目指すものであります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などがある場合当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高および経常利益であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況① 売上高　売上高は、前連結会計年度比16.0％増加し、664億1千万円となりました。主な増加要因は、商品単価が上昇したこと、ならびにメモリ需要などの低迷により本格的な回復には至っていないものの、生成AI関連ならびに中国向けの需要拡大により半導体製造装置業界向けの販売量が増加したほか、OA機器業界向けの販売量が増加したことによるものです。　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人給与所得環境の改善から個人消費に持ち直しの動きが見られたことや、インバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安の進行や長期化する地政学的リスクを背景とする原材料・エネルギー価格の高止まり、欧米を中心とした金融引き締め政策継続による景気後退懸念や米国の大規模な関税政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界については、生成AI向けおよび中国の半導体用設備投資需要の拡大を受けて一部回復の動きが見られ、スマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴う半導体メーカーの在庫調整、生産調整にも底打ちの兆しが見られました。一方、EV需要の鈍化など、生成AI関連以外の需要回復の遅れもあり、市場全体の本格的な回復時期については、不透明感が増している状況となっております。　その他、航空・宇宙業界については、民間機需要の回復、防衛関連を中心に官需向けも好調に推移している一方で、工作機械業界については世界的なインフレや高金利による景気減速の懸念などにより設備投資が先延ばしにされる傾向から、需要回復が遅延しております。　このような状況のなか、当社グループは、品質・サービスの改善などにより全社一丸となった受注率向上への取り組みに注力したほか、アルミニウム・ステンレスの薄板在庫の拡充ならびに滋賀工場におけるファイバーレーザー加工機の導入による新規需要の取り込み、成長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心に新規顧客の開拓、休眠顧客の再稼働に積極的に取り組んでまいりました。さらに図面加工品や環境に配慮したエコシリーズの拡販、24時間365日見積り・注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の取扱アイテム数を2024年３月末の84,900アイテムから2025年３月末には155,200アイテムへ拡充するなど利便性の更なる向上に努めました。　また、専門人員を配置し、金属3Dプリンター造形品および図面加工品の即時見積り・注文機能、3DCADファイルのアップロードにより即時に自動で材料の大きさを計算する材料取りアシスト機能など、前連結会計年度に追加した「白銅ネットサービス」の新機能の普及に努めてまいりました。　製造面においては2024年12月に九州地方で２拠点目となる福岡工場を新設し、九州地方での半導体関連需要の拡大を踏まえた体制強化を図ってまいりました。 　連結子会社の状況につきましては、株式会社AQRの売上高は半導体製造装置向けの販売量増加により前連結会計年度比で売上高が増加したほか、海外子会社である上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.、West Coast Aluminum & Stainless, LLCの売上高はいずれも前連結会計年度比で増加いたしました。 　以上、顧客満足度の向上および事業領域拡大等の施策を着実に実行いたしました結果、売上高は、前連結会計年度比で増加となりました。 ② 営業利益　営業利益は、前連結会計年度比18.2％増加し、29億8千3百万円となりました。　営業利益の増加要因は、売上高の増加に加えて、単位当たりの粗利益額の増加、原材料市況の影響による棚卸資産影響額差益の増加などです。なお、前連結会計年度比の棚卸資産影響額は1億5百万円の差益でしたが、当期末の棚卸資産影響額は、3億7千8百万円の差益となりました。　棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前連結会計年度比で7.8％増加し、26億4百万円となりました。 ③ 経常利益　経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度比12.9％増加し、32億1千4百万円となりました。 　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16.7％増加し、22億3千6百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりとなります。当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）セグメント売上高営業利益又は営業損失（△）経常利益又は経常損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）日本57,910百万円3,129百万円3,233百万円2,275百万円北米5,099百万円△285百万円△184百万円△179百万円中国1,753百万円△13百万円13百万円16百万円その他1,647百万円153百万円152百万円124百万円 （２）財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末の資産合計は、447億4千5百万円と、対前連結会計年度末比で27億2千9百万円増加しました。　流動資産は、350億2千8百万円と、対前連結会計年度末比で29億円増加しました。増加額内訳は、商品及び製品23億2百万円、電子記録債権6億5千9百万円、受取手形及び売掛金1億2千万円等です。減少額内訳は、現金及び預金2億2千6百万円等です。　固定資産は、97億1千6百万円と、対前連結会計年度末比で1億7千1百万円減少しました。減少額内訳は、有形固定資産2億4千8百万円等です。 （負債）　負債合計は、209億9千万円と、対前連結会計年度末比で14億5千5百万円増加しました。　流動負債は、209億1千9百万円と、対前連結会計年度末比で14億9千9百万円増加しました。増加額内訳は、電子記録債務9億2百万円、買掛金5億4千8百万円、未払法人税等2億2千3百万円等です。減少額内訳は、流動負債その他2億9千7百万円等です。　固定負債は、7千万円と、対前連結会計年度末比で微減となりました。 （純資産）　純資産は、237億5千5百万円と、対前連結会計年度末比で12億7千4百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金11億7千万円、為替換算調整勘定1億6百万円等です。　自己資本比率は、前連結会計年度末の53.5％から53.1％となりました。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ、2億2千6百万円減少し、54億7千3百万円となりました。その内訳は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、17億8千2百万円の資金の増加(前年同期は25億2千7百万円の資金の増加)となりました。　増加額内訳は、税金等調整前当期純利益32億1千4百万円、仕入債務の増加13億7千4百万円、減価償却費11億5千3百万円等です。減少額内訳は、棚卸資産の増加21億9千8百万円、法人税等の支払額7億5千8百万円、売上債権の増加7億1千9百万円、その他の流動負債の減少3億1千6百万円、営業活動によるキャッシュ・フローその他1億5千3百万円等です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、8億9千3百万円の資金の減少(前年同期は16億1千2百万円の資金の減少)となりました。　減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出6億7千8百万円、無形固定資産の取得による支出1億9千8百万円等です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、11億2千7百万円の資金の減少(前年同期は13億2千8百万円の資金の減少)となりました。　減少額内訳は、配当金の支払10億6千4百万円等です。 （４）生産、受注及び販売の実績　　① 生産実績　該当事項はありません。　　② 商品仕入実績　当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目日本北米中国その他合計対前期増減率（％）アルミ（千円）30,186,9641,571,051674,041355,44332,787,50229.2%伸銅（千円）7,042,359－11,603307,0977,361,06010.5%ステンレス（千円）5,548,9992,574,54016,951185,4988,325,98916.9%その他（千円）2,358,978329,008452,92211,2143,152,12467.7%合計（千円）45,137,3034,474,6001,155,519859,25451,626,67625.8% 　　③ 受注実績　該当事項はありません。　　④ 販売実績　当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目日本北米中国その他合計対前期増減率（％）アルミ（千円）37,318,9731,960,687937,166598,07040,814,89719.2%伸銅（千円）8,747,058－62,425692,8419,502,32512.7%ステンレス（千円）9,197,4792,954,984123,962327,86812,604,2946.6%その他（千円）2,646,928183,779629,51028,4513,488,66926.2%合計（千円）57,910,4395,099,4511,753,0641,647,23266,410,18716.0%（注）１．　セグメント間の取引については相殺消去しております。　　　２．　総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。　　　３．　外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①　売上高　ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図っております。当連結会計年度は半導体製造装置業界向けの販売量が増加したほか、OA機器業界向けの販売量が増加したことにより、売上高は前連結会計年度比で16.0％増加し、664億1千万円となりました。②　売上原価および売上総利益　売上高の増加に伴う仕入高の増加等により、売上原価は前連結会計年度比で16.4％増加し、558億3千7百万円となりました。　この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比で14.1％増加し、105億7千3百万円となりました。③　販売費及び一般管理費および営業損益半導体製造装置向けおよびOA機器業界向けの販売量が増加したことにより、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で12.5％増加し、75億8千9百万円となりました。　この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度比で18.2％増加し、29億8千3百万円となりました。④　営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益　受取配当金等の営業外収益は、前連結会計年度比30.8％減少し2億5千7百万円となりました。不動産賃貸費用等の営業外費用は、前連結会計年度比44.8％減少し、2千6百万円となりました。　この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比で12.9％増加し、32億1千4百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で16.7％増加し、22億3千6百万円となりました。⑤　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び・検討内容　（日本）　業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、生成AI向けおよび中国の半導体用設備投資需要の拡大を受けて一部回復の動きが見られたものの、市場全体の本格的な回復時期については、不透明感が増している状況となっております。売上高は579億1千万円（対前期16.1％増）、営業利益は31億2千9百万円（対前期19.1％増）、セグメント資産は431億1千7百万円（対前期6.3％増）となりました。　（北米）　アメリカ合衆国での新規顧客開拓や新規事業の準備など、新たな海外事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。売上高は50億9千9百万円（対前期11.2％増）、営業損失は2億8千5百万円（対前期8千万円増）、セグメント資産は28億1千1百万円（対前期16.6％増）となりました。　（中国）　品質向上と原価低減に努め、また代理店開拓や加工品拡販に注力した結果、売上高は17億5千3百万円（対前期28.8％増）、営業損失は1千3百万円（対前期2千6百万円改善）、セグメント資産は18億5千6百万円（対前期2.9％減）となりました。　（その他）　その他事業においても、業績向上に努め、売上高は16億4千7百万円（対前期17.2％増）、営業利益は1億5千3百万円（対前期8.6％増）、セグメント資産は10億5千万円（対前期31.1％増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報①　キャッシュ・フロー　キャッシュ・フローの状況については、第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）当期のキャッシュ・フローの概況をご参照ください。②　資金需要　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。③　財務政策　当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の項目が当社グループの財政状態および経営成績にとって重要であり、かつ経営判断および見積りに影響を及ぼすものと考えております。①　債権の回収可能性　当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒引当金の見積りをより適切に行うため、取引先について、財政状況、与信状況などを勘案して個々について検証することとしております。②　有価証券および投資有価証券の評価　投資有価証券（「その他有価証券」）は、市場価格のない株式等以外のものと市場価格のない株式等に分類し、市場価格のない株式等以外のものは当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。また、市場価格のない株式等は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。③　在庫商品の評価　当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の再調達原価と取得原価を比較して評価損を計上しております。　なお、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。　また、当連結会計年度末において、在庫商品のうち残材について、帳簿価額の切下げに係る一定の販売回転期間を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）」をご参照ください。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度末において、電気銅建値・アルミニウム地金は前連結会計年度末比で上昇しました。なお、ステンレス鋼板は前連結会計年度末と同水準でありました。　また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。　景気の先行きについては、長期化する地政学的リスクを背景とする原材料・エネルギー価格の高止まりや、欧米を中心とした金融引き締め政策による景気後退もあり、先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造の技術力向上、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及により、売上高の向上に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念として『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』を掲げております。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、持続可能な社会の発展に今後も貢献し続けてまいります。また、ブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ、と認識しております。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の持続的発展に貢献してまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、以下の「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営課題に取り組むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境 原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2023年３月末の123万円から2024年３月末には137万円に上昇、また、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）はトン当たり2023年３月末の36万９千円から2024年３月末には40万円に上昇しました。一方でステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2023年３月末の68万円から2024年３月末には60万円に下落しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、次に掲げる事項を経営課題と認識し、2022年5月に公表した2022年度を初年度とする中期経営計画（前進「期待を上回る」）においても、その解決に取り組むこととしております。 ◆ ビジネスの進化による事業成長 ◆ 経営基盤の強化 ① 重点戦略方針 「ダントツ」の価値提供を実現することで、顧客満足度の向上と、コア事業の深化・事業領域の拡大を目指してまいります。 ダントツ戦略をベースに、2025年３月期までにビジネス進化と経営基盤の強化を図ってまいります。 ② 中期経営計画施策の振り返りと重点戦略の実施状況 イ．中期経営計画2年目（2024年3月期）施策の振り返り・白銅ネットサービスの機能強化や商品アイテム数の増加により利便性を向上させました。・太陽光パネル設置や環境に配慮したEco商品導入などサステナビリティ経営を推進しております。 ロ．重点戦略の実施状況 (a) 白銅ネットサービスの進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上・他社在庫品を中心に取扱アイテムを拡充しております。当社標準在庫品と他社在庫品を合わせ、3月末時点で約84,900アイテムがご利用可能になりました。・白銅ネットサービス登録件数は3月末時点で累計約11,800社、ご登録ユーザー様数が約24,100名様に増加しました。また、流通業者のその先のお客様がご利用可能なCSネットサービスも展開しております。 (b) 成長領域の拡大・営業強化 ◆ 半導体領域 専門部署による業界の集約 ・半導体関連の販売先を専門部署に集約し、業界ナレッジを蓄積する仕組みを構築いたしました。 ◆ 自動車領域 新規顧客獲得 ・金属3Ｄプリンターを契機に自動車関連の新規顧客を獲得し、他商材の拡販も展開しております。 ◆ 航空・宇宙領域 伊賀倉庫（三重県伊賀市）新設 ・ウォータージェット切断機・マシニング加工機・ワイヤーカット機などの加工設備を集約しました。 (c) 海外事業の拡大 ・2023年3月に当社の100%子会社であるHakudo USA Inc.が米国カリフォルニア州「West Coast Aluminum & Stainless, LLC」の51%持分取得を行い子会社化し、100日間のPMI（事業統合）のフェーズが終了し、事業拡大のフェーズに入りました。 ・海外売上高比率では、中期経営計画3年目（2025年3月期）の目標値である白銅グループ海外売上高比率12％を前倒しで達成しました。 活動状況 ◆各拠点の事業拡大 タイを中心に海外子会社でのEコマース事業の拡大を実施しております。 東南アジアでは、ベトナムを中心に販売代理店パートナー経由の売上高拡大を目指します。 米国子会社での非鉄金属の輸入卸売・加工事業は開始済みであり、またEコマース事業を第2四半期に 開始予定です。 ◆出資・提携先の検討 米国・韓国・台湾を中心に、更なる投資先の検討および訪問、協議を実施しており、台湾では、一部試 験的な取引も開始しております。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などがある場合当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高および経常利益であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念として『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』を掲げております。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、持続可能な社会の発展に今後も貢献し続けてまいります。また、ブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ、と認識しております。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の持続的発展に貢献してまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、以下の「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営課題に取り組むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境 原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2023年３月末の123万円から2024年３月末には137万円に上昇、また、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）はトン当たり2023年３月末の36万９千円から2024年３月末には40万円に上昇しました。一方でステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2023年３月末の68万円から2024年３月末には60万円に下落しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、次に掲げる事項を経営課題と認識し、2022年5月に公表した2022年度を初年度とする中期経営計画（前進「期待を上回る」）においても、その解決に取り組むこととしております。 ◆ ビジネスの進化による事業成長 ◆ 経営基盤の強化 ① 重点戦略方針 「ダントツ」の価値提供を実現することで、顧客満足度の向上と、コア事業の深化・事業領域の拡大を目指してまいります。 ダントツ戦略をベースに、2025年３月期までにビジネス進化と経営基盤の強化を図ってまいります。 ② 中期経営計画施策の振り返りと重点戦略の実施状況 イ．中期経営計画2年目（2024年3月期）施策の振り返り・白銅ネットサービスの機能強化や商品アイテム数の増加により利便性を向上させました。・太陽光パネル設置や環境に配慮したEco商品導入などサステナビリティ経営を推進しております。 ロ．重点戦略の実施状況 (a) 白銅ネットサービスの進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上・他社在庫品を中心に取扱アイテムを拡充しております。当社標準在庫品と他社在庫品を合わせ、3月末時点で約84,900アイテムがご利用可能になりました。・白銅ネットサービス登録件数は3月末時点で累計約11,800社、ご登録ユーザー様数が約24,100名様に増加しました。また、流通業者のその先のお客様がご利用可能なCSネットサービスも展開しております。 (b) 成長領域の拡大・営業強化 ◆ 半導体領域 専門部署による業界の集約 ・半導体関連の販売先を専門部署に集約し、業界ナレッジを蓄積する仕組みを構築いたしました。 ◆ 自動車領域 新規顧客獲得 ・金属3Ｄプリンターを契機に自動車関連の新規顧客を獲得し、他商材の拡販も展開しております。 ◆ 航空・宇宙領域 伊賀倉庫（三重県伊賀市）新設 ・ウォータージェット切断機・マシニング加工機・ワイヤーカット機などの加工設備を集約しました。 (c) 海外事業の拡大 ・2023年3月に当社の100%子会社であるHakudo USA Inc.が米国カリフォルニア州「West Coast Aluminum & Stainless, LLC」の51%持分取得を行い子会社化し、100日間のPMI（事業統合）のフェーズが終了し、事業拡大のフェーズに入りました。 ・海外売上高比率では、中期経営計画3年目（2025年3月期）の目標値である白銅グループ海外売上高比率12％を前倒しで達成しました。 活動状況 ◆各拠点の事業拡大 タイを中心に海外子会社でのEコマース事業の拡大を実施しております。 東南アジアでは、ベトナムを中心に販売代理店パートナー経由の売上高拡大を目指します。 米国子会社での非鉄金属の輸入卸売・加工事業は開始済みであり、またEコマース事業を第2四半期に 開始予定です。 ◆出資・提携先の検討 米国・韓国・台湾を中心に、更なる投資先の検討および訪問、協議を実施しており、台湾では、一部試 験的な取引も開始しております。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などがある場合当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高および経常利益であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況① 売上高 売上高は、前連結会計年度比7.1％減少し、572億5千3百万円となりました。主な減少要因は、商品単価の上昇はあったものの、半導体市況の減速により半導体製造装置業界向けの販売量が低下したほか、景気の先行き不透明感などから工作機械向けを中心に各種設備投資関連の需要減少およびOA機器業界向けの販売量が減少したことによるものです。 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要などの復調を背景に緩やかな回復基調にあるものの、長期化する地政学的リスクを背景とする原材料・エネルギー価格の高止まりや、欧米を中心とした金融引き締め政策による景気後退もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界については、中長期的にはIoTやDX、生成AI市場の拡大、電気自動車の推進などによる半導体需要の拡大が予想されているものの、足元ではスマートフォンやパソコンなどのモバイル機器、サーバー等のIT機器向けの需要減速に伴った半導体メーカーの在庫調整や生産調整局面が依然続いていることから、装置需要についても引き続き低調に推移しております。その他、航空・宇宙業界については、民間機需要の回復、防衛関連を中心に官需向けも好調に推移している一方で、工作機械業界については世界的なインフレや高金利による景気減速の懸念などにより設備投資が先延ばしにされる傾向から、需要回復が遅延しております。 このような状況のなか、三重県伊賀市に新拠点（伊賀倉庫）を設置し、加工サービスの強化を図るとともに、成長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心に新規顧客の開拓に積極的に取り組んだほか、休眠顧客の再稼働、図面加工品や環境に配慮したエコシリーズの新規商品導入や拡販等に注力いたしました。 また、24時間365日見積り・注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」においては、ユーザー登録不要で見積りサービスが利用可能となり、法人のみならず個人ユーザーにも利用窓口を拡大いたしました。また、WEBサイトから金属3Dプリンター造形品および図面加工の即時見積り・注文を可能にしたほか、3DCADファイルのアップロードにより即時に自動で材料の大きさを計算する材料取りアシスト機能を追加するなど「白銅ネットサービス」の機能向上を図りました。同時に、取扱アイテム数を2023年３月末の50,900アイテムから2024年３月末には84,900アイテムへ拡充するなど利便性の更なる向上に努めました。 さらに前連結会計年度で子会社化したWest Coast Aluminum & Stainless, LLCにおけるアメリカ合衆国での新規顧客開拓や新規事業の準備など、新たな海外事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。 連結子会社の状況につきましては、上海白銅精密材料有限公司は中国国内の景気減速および輸出の需要低迷により、また株式会社AQRは半導体製造装置業界の継続的な低迷の影響等により、両社の売上高は前連結会計年度を下回りました。一方でHakudo(Thailand)Co., Ltd.の売上高は、タイにおける自動車業界の回復や新規顧客の拡大を主因に前連結会計年度を上回って好調に推移しております。 以上、中期経営計画に基づく顧客満足度の向上および事業領域拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、半導体市況の低迷の継続等が大きく影響したため、売上高は、前連結会計年度比で減少しました。 ② 営業利益 営業利益は、前連結会計年度比33.2％減少し、25億2千3百万円となりました。 営業利益の減少要因は、半導体製造装置業界の低迷等による販売量の減少ならびに運賃や電気料金をはじめとする各種コストの上昇、原材料市況の影響による棚卸資産影響額差益の減少などです。なお、前連結会計年度の棚卸資産影響額は5億5百万円の差益でしたが、当連結会計年度の棚卸資産影響額は1億5百万円の差益となり、3億9千9百万円の減少となりました。 棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前連結会計年度比で26.1％減少し、24億1千7百万円となりました。 ③ 経常利益 経常利益は、ベトナムの出資会社であるOristar Corporationからの配当金9千7百万円、Hakudo USA Inc.の円建て親子間借入金の為替差益4千6百万円、米国孫会社であるWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの債務免除益7千万円などの営業外収益の計上があったものの、営業利益の減少により前連結会計年度比28.6％減少し、28億4千7百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比30.0％減少し、19億1千6百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりとなります。当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）セグメント売上高営業損益経常損益親会社株主に帰属する当期純損益日本49,900百万円2,627百万円2,814百万円1,885百万円北米4,586百万円△ 205百万円△ 97百万円△ 71百万円中国1,360百万円△ 39百万円△ 9百万円△ 11百万円その他1,405百万円141百万円141百万円114百万円 （２）財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、420億1千5百万円と、対前連結会計年度末比で11億3千3百万円減少しました。 流動資産は、321億2千8百万円と、対前連結会計年度末比で17億1百万円減少しました。減少額内訳は、受取手形及び売掛金9億3千5百万円、商品及び製品3億9千7百万円、現金及び預金3億3千7百万円、流動資産その他1億6千6百万円等です。増加額内訳は、電子記録債権1億5千3百万円です。 固定資産は、98億8千7百万円と、対前連結会計年度末比で5億6千7百万円増加しました。増加額内訳は、有形固定資産4億3百万円、投資その他の資産1億5千5百万円等です。 （負債） 負債合計は、195億3千4百万円と、対前連結会計年度末比で23億8千5百万円減少しました。 流動負債は、194億2千万円と、対前連結会計年度末比で23億4千8百万円減少しました。減少額内訳は、電子記録債務15億5千万円、West Coast Aluminum & Stainless, LLCが借入をしていた1年内返済予定の長期借入金3億5千万円、支払手形及び買掛金3億2千2百万円、未払法人税等2億5千5百万円、賞与引当金1億1百万円等です。増加額内訳は、流動負債その他2億8千5百万円等です。 固定負債は、1億1千4百万円と、対前連結会計年度末比で微減となりました。 （純資産） 純資産は、224億8千1百万円と、対前連結会計年度末比で12億5千1百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金9億4千1百万円、為替換算調整勘定2億2千3百万円、Oristar Corporation等の投資有価証券時価評価による含み益であるその他有価証券評価差額金1億1千1百万円等です。 自己資本比率は、前連結会計年度末の49.1％から53.5％となりました。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ、3億3千7百万円減少し、57億円となりました。その内訳は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、25億2千7百万円の資金の増加(前年同期は3億2千1百万円の資金の増加)となりました。 増加額内訳は、税金等調整前当期純利益28億4千7百万円、減価償却費10億4千8百万円、売上債権の減少8億6千1百万円、棚卸資産の減少4億9千9百万円、その他の流動負債の増加3億9千万円、営業活動によるキャッシュ・フローその他1億4千3百万円等です。減少額内訳は、仕入債務の減少19億3千8百万円、法人税等の支払額11億5千3百万円、賞与引当金の減少1億2百万円等です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、16億1千2百万円の資金の減少(前年同期は15億5千2百万円の資金の減少)となりました。 減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出13億3千8百万円、無形固定資産の取得による支出2億1千万円等です。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、13億2千8百万円の資金の減少(前年同期は14億1千6百万円の資金の減少)となりました。 減少額内訳は、配当金の支払9億7千4百万円、長期借入金の返済による支出3億7千2百万円です。 （４）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 該当事項はありません。 ② 商品仕入実績 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目日本北米中国その他合計対前期増減率（％）アルミ（千円）23,058,4911,649,726440,168229,09825,377,484△20.3%伸銅（千円）6,471,134－7,777180,2956,659,207△6.1%ステンレス（千円）4,672,7852,304,47230,276111,7427,119,27819.0%その他（千円）1,509,66281,927274,99612,9131,879,499△8.5%合計（千円）35,712,0734,036,126753,219534,04941,035,468△12.6% ③ 受注実績 該当事項はありません。 ④ 販売実績 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目日本北米中国その他合計対前期増減率（％）アルミ（千円）31,140,6451,843,117777,731470,76834,232,263△14.0%伸銅（千円）7,739,817－59,534632,6298,431,980△0.8%ステンレス（千円）8,772,1122,636,435136,557279,48811,824,59315.7%その他（千円）2,248,240106,642386,72822,6622,764,273△9.7%合計（千円）49,900,8154,586,1951,360,5501,405,54857,253,111△7.1%（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２． 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 売上高 ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりましたが、半導体製造装置向けの販売量が低下したほか、工作機械向けを中心に各種設備投資関連の需要減少およびOA機器業界向けの販売量が減少したことにより、売上高は前連結会計年度比で7.1％減少し、572億5千3百万円となりました。② 売上原価および売上総利益 売上高の減少に伴う仕入高の減少等により、売上原価は前連結会計年度比で6.7％減少し、479億8千5百万円となりました。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比で8.7％減少し、92億6千7百万円となりました。③ 販売費及び一般管理費および営業損益 米国孫会社であるWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの損益計算書を当期より連結開始した影響により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で5.8％増加し、67億4千4百万円となりました。 この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度比で33.2％減少し、25億2千3百万円となりました。④ 営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益 受取配当金等の営業外収益は、前連結会計年度比53.9％増加し3億7千1百万円となりました。不動産賃貸費用等の営業外費用は、前連結会計年度比58.2％増加し、4千7百万円となりました。 この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比で28.6％減少し、28億4千7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で30.0％減少し、19億1千6百万円となりました。⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び・検討内容 （日本） 業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、中長期的には半導体需要の拡大が予想されているものの在庫調整や生産調整局面が続いております。販売量の減少ならびに運賃や電気料金をはじめとする各種コストの上昇などにより減益となりました。売上高は499億円（対前期15.1％減）、営業利益は26億2千7百万円（対前期31.0％減）、セグメント資産は405億7千9百万円（対前期2.3％減）となりました。 （北米） アメリカ合衆国での新規顧客開拓や新規事業の準備など、新たな海外事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。West Coast Aluminum & Stainless, LLCの債務免除益7千万円などの営業外収益の計上があったものの、PMI費用等の計上もあり、売上高は45億8千6百万円、営業損失は2億5百万円、セグメント資産は24億1千1百万円（対前期27.8％増）となりました。 （中国） 品質向上と原価低減に努め、また代理店開拓や加工品拡販に注力した結果、売上高は13億6千万円（対前期14.0％減）、営業損失は3千9百万円（対前期3千9百万円減）、セグメント資産は19億1千1百万円（対前期13.0％増）となりました。 （その他） その他事業においても、業績向上に努め、売上高は14億5百万円（対前期15.5％増）、営業利益は1億4千1百万円（対前期50.9％増）、セグメント資産は8億1百万円（対前期11.9％増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報① キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況については、第一部[企業情報] 第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（３）当期のキャッシュ・フローの概況をご参照ください。② 資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。③ 財務政策 当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の項目が当社グループの財政状態および経営成績にとって重要であり、かつ経営判断および見積りに影響を及ぼすものと考えております。① 債権の回収可能性 当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒引当金の見積りをより適切に行うため、取引先について、財政状況、与信状況などを勘案して個々について検証することとしております。② 有価証券および投資有価証券の評価 投資有価証券（「その他有価証券」）は、市場価格のない株式等以外のものと市場価格のない株式等に分類し、市場価格のない株式等以外のものは当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。また、市場価格のない株式等は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。③ 在庫商品の評価 当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の再調達原価と取得原価を比較して評価損を計上しております。 また、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度末において、電気銅建値・アルミニウム地金は前連結会計年度末比で上昇しましたが、一方でステンレス鋼板は前連結会計年度末比で下落しました。 また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。 景気の先行きについては、長期化する地政学的リスクを背景とする原材料・エネルギー価格の高止まりや、欧米を中心とした金融引き締め政策による景気後退もあり、先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造の技術力向上、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及により、売上高の向上に努めてまいります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループの経営理念は『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』としています。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、社会の発展に今後も貢献し続けます。 （２）経営戦略等当社グループは、以下の「（５）事業上及び財務上の対処すべき課題等」に記載の経営課題に取り込むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境半導体製造装置業界の需要は堅調に推移し、液晶製造装置業界は回復の兆しが見られましたが、自動車関連業界、工作機械業界等の国内設備投資は、本格回復するまでには至りませんでした。一方、当社グループの売上高のなかで品種別売上高比率が最も高いアルミニウム圧延品の国内メーカーの生産量は、前年と比較し増加傾向で推移しました。原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり前連結会計年度末の22万9千円から当連結会計年度末は27万1千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の61万円から当連結会計年度末は69万円に、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）は前連結会計年度末の30万円から当連結会計年度末は33万円にいずれも上昇しました。 （４）目標とする経営指標当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。 売上高および経常利益の長期的な成長を目指してまいります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題等◆ 差別化による売上高の増大と利益率の向上◆ 海外事業の強化◆ 新規事業の開拓以上の課題を解決するため、次のとおり対処いたします。 ① 差別化による売上高の増大と利益率の向上 製造工程の見直しや省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(Internet of Things)の推進による製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行い、「超品質企業」を目指すとともに、お客様センターの応対品質の向上、経費削減等により、業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービス、納得してご購入頂ける価格を実現することで顧客満足度の向上を図ってまいります。また、JIS規格に比べ平坦度と板厚精度を大幅に向上させた「ハイスペックシリーズ」、「エコシリーズ」および「航空宇宙規格材料シリーズ」等の特徴のある商品をはじめ標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」のさらなる機能充実により、同業他社との差別化を図ってまいります。 近年、地球環境保護の観点から世界的に環境汚染物質の使用量削減・全廃方針が打ち出されており、積極的に対処すべきものとして取り組んでおります。当社の「エコシリーズ」は、汚染物質であるカドミウムおよび鉛の含有量が全廃又は削減された商品群であり、環境保護規制に適合しております。 以上のとおり、同業他社との差別化を図ることで、売上高の増大と利益率の向上を目指してまいります。 ② 海外事業の強化中国の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司は、工場設備の更新および増強、加工商品の品質向上、お客様センターの応対品質向上、日本と同様に24時間365日お見積り・ご注文が可能な「上海白銅ネットサービス」のサービスの開始等により顧客満足度の向上を図るとともに、より一層の経費削減を実施することで売上高および利益の増大を目指してまいります。 平成26年10月にタイ王国に設立した連結子会社であるHakudo(Thailand)Co., Ltd.は、現地代理店との連携の強化や、現地企業の高精度・高品質な材料需要に短納期で対応することにより、タイ国内への拡販を図り、早期の黒字化を目指してまいります。また、平成29年２月に駐在員事務所を開設したベトナムをはじめとして、マレーシア、インドネシアにおいても代理店との関係を強化し、アジア全域へ非鉄・ステンレスのオーダーメードプレート販売網の確立を図ってまいります。 ③ 新規事業の開拓 平成27年１月に３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造を開始しました。まずは自動車部品、航空機部品、医療機器等の各種量産前の試作開発品向けに拡販を行っておりますが、試作開発品のみならず、量産移行時には、当社グループの国内・海外加工ネットワークを駆使して機械加工等の対応を行うことでさらなる売上高の増大を目指してまいります。また、平成29年４月より２台目の３Ｄプリンターを増設し取扱い鋼種を拡大し、将来の当社グループの中核事業となるよう、育成に努めてまいります。 今後は、３Ｄプリンター事業のみならず、当社グループのさらなる発展のために新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループの経営理念は『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』としています。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、社会の発展に今後も貢献し続けます。 （２）経営戦略等当社グループは、以下の「（５）事業上及び財務上の対処すべき課題等」に記載の経営課題に取り込むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境半導体製造装置業界の需要は堅調に推移し、液晶製造装置業界は回復の兆しが見られましたが、自動車関連業界、工作機械業界等の国内設備投資は、本格回復するまでには至りませんでした。一方、当社グループの売上高のなかで品種別売上高比率が最も高いアルミニウム圧延品の国内メーカーの生産量は、前年と比較し増加傾向で推移しました。原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり前連結会計年度末の22万9千円から当連結会計年度末は27万1千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の61万円から当連結会計年度末は69万円に、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）は前連結会計年度末の30万円から当連結会計年度末は33万円にいずれも上昇しました。 （４）目標とする経営指標当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。 売上高および経常利益の長期的な成長を目指してまいります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題等◆ 差別化による売上高の増大と利益率の向上◆ 海外事業の強化◆ 新規事業の開拓以上の課題を解決するため、次のとおり対処いたします。 ① 差別化による売上高の増大と利益率の向上 製造工程の見直しや省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(Internet of Things)の推進による製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行い、「超品質企業」を目指すとともに、お客様センターの応対品質の向上、経費削減等により、業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービス、納得してご購入頂ける価格を実現することで顧客満足度の向上を図ってまいります。また、JIS規格に比べ平坦度と板厚精度を大幅に向上させた「ハイスペックシリーズ」、「エコシリーズ」および「航空宇宙規格材料シリーズ」等の特徴のある商品をはじめ標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」のさらなる機能充実により、同業他社との差別化を図ってまいります。 近年、地球環境保護の観点から世界的に環境汚染物質の使用量削減・全廃方針が打ち出されており、積極的に対処すべきものとして取り組んでおります。当社の「エコシリーズ」は、汚染物質であるカドミウムおよび鉛の含有量が全廃又は削減された商品群であり、環境保護規制に適合しております。 以上のとおり、同業他社との差別化を図ることで、売上高の増大と利益率の向上を目指してまいります。 ② 海外事業の強化中国の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司は、工場設備の更新および増強、加工商品の品質向上、お客様センターの応対品質向上、日本と同様に24時間365日お見積り・ご注文が可能な「上海白銅ネットサービス」のサービスの開始等により顧客満足度の向上を図るとともに、より一層の経費削減を実施することで売上高および利益の増大を目指してまいります。 平成26年10月にタイ王国に設立した連結子会社であるHakudo(Thailand)Co., Ltd.は、現地代理店との連携の強化や、現地企業の高精度・高品質な材料需要に短納期で対応することにより、タイ国内への拡販を図り、早期の黒字化を目指してまいります。また、平成29年２月に駐在員事務所を開設したベトナムをはじめとして、マレーシア、インドネシアにおいても代理店との関係を強化し、アジア全域へ非鉄・ステンレスのオーダーメードプレート販売網の確立を図ってまいります。 ③ 新規事業の開拓 平成27年１月に３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造を開始しました。まずは自動車部品、航空機部品、医療機器等の各種量産前の試作開発品向けに拡販を行っておりますが、試作開発品のみならず、量産移行時には、当社グループの国内・海外加工ネットワークを駆使して機械加工等の対応を行うことでさらなる売上高の増大を目指してまいります。また、平成29年４月より２台目の３Ｄプリンターを増設し取扱い鋼種を拡大し、将来の当社グループの中核事業となるよう、育成に努めてまいります。 今後は、３Ｄプリンター事業のみならず、当社グループのさらなる発展のために新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。