黒田精工（7726）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。また、行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標当社グループでは2026年度～2030年度の５年間を対象とする中期経営計画Vision2030を策定し、精密領域および金型領域の2つの領域で、産業の高度化への対応、未来の産業への対応、環境・社会への対応を進め、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率４％～５％、ROE７～８％を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。各領域のビジョン精密領域：精密領域のCoE（センターオブエクレセンス）金型領域：モーターコアのフロントランナー (3）経営環境及び対処すべき課題世界経済は米中対立による関税障壁の強化や輸出規制の影響に加え、イランでの紛争に伴う原油価格の上昇及び石油関連製品の品不足などによって、製造業にとってかつてない複雑な環境下にあります。こうした情勢の中、当社は調達戦略を見直し、事業活動に不可欠な部材の安定的調達に努めます。また不透明な環境下でも着実に利益を生み出せる体質への転換を目指し、以下の諸課題への対応に注力してまいります。駆動システム事業では、直近の受注急増に対応すべく生産効率の改善を図りながら増産に努めます。同時に、半導体市況の変動リスクを分散するため、顧客ポートフォリオの見直しを行うとともに非半導体分野の顧客基盤の強化を推進していきます。また、収益の重荷となっているドイツ子会社については抜本的対策を講じるべく検討を進めます。金型システム事業では、今年販売開始を予定しているモーターコアの大型量産プロジェクトの円滑な立ち上げに注力するとともに、将来的な技術的優位性の維持のための研究開発を積極的に推進していきます。同時に、競合が激化する中国市場において、現地子会社の試作体制およびリードタイムの短縮を加速させ、中国での受注拡大を目指します。機工・計測システム事業では、新製品の販売拡大に注力するとともに、事業運営の効率化をさらに推進することにより、収益性の高い事業モデルへの転換を図ります。また、急速に進歩するAIやデジタル技術を取り込んで、技術開発から製造現場までの業務プロセスの省人化とスピードアップを推進することにより、①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係強化を実現し、それぞれの事業において世界的に「ニッチ・トップ」となることを目指します。ESG経営の着実な実行にも注力します。2050年度の「カーボンニュートラル」達成に向けたロードマップに基づき、工場のエネルギー転換および再エネ導入を継続的に推進します。また、高効率モーターコアや省エネ性能の高いアクチュエーター・工作機械等の低炭素社会に貢献する製品の提供に加え、他工法に比べてCO2排出量の少ないGlue FASTEC®でのモーターコア生産により、地球温暖化対策に貢献してまいります。人的資源の活用面では、DX時代を牽引する人財の育成に加え、女性管理職の登用、高齢者雇用、働き方改革を推進します。社員一人ひとりが高い意欲を持って働ける環境を整えることが、当社の競争力の源泉であるとの認識のもと、人事制度の継続的な改善に取り組んでまいります。また、グループ全体のガバナンス向上に向けた取り組みの一環として、2026年５月に報酬委員会を設置しました。また、中期経営計画Vision2030の中に前述の経営改善に向けた施策を含めることによって着実に収益性を高め、企業価値の向上を図ることにより、PBR１倍割れの状況を脱したいと考えております。加えて、IR活動の内容を更に充実させ、積極的に情報発信をしながら株主の皆様との対話を緊密にしてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。また、行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標当社グループでは2026年度～2030年度の５年間を対象とする中期経営計画Vision2030を策定し、精密領域および金型領域の2つの領域で、産業の高度化への対応、未来の産業への対応、環境・社会への対応を進め、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率４％～５％、ROE７～８％を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。各領域のビジョン精密領域：精密領域のCoE（センターオブエクレセンス）金型領域：モーターコアのフロントランナー (3）経営環境及び対処すべき課題世界経済は米中対立による関税障壁の強化や輸出規制の影響に加え、イランでの紛争に伴う原油価格の上昇及び石油関連製品の品不足などによって、製造業にとってかつてない複雑な環境下にあります。こうした情勢の中、当社は調達戦略を見直し、事業活動に不可欠な部材の安定的調達に努めます。また不透明な環境下でも着実に利益を生み出せる体質への転換を目指し、以下の諸課題への対応に注力してまいります。駆動システム事業では、直近の受注急増に対応すべく生産効率の改善を図りながら増産に努めます。同時に、半導体市況の変動リスクを分散するため、顧客ポートフォリオの見直しを行うとともに非半導体分野の顧客基盤の強化を推進していきます。また、収益の重荷となっているドイツ子会社については抜本的対策を講じるべく検討を進めます。金型システム事業では、今年販売開始を予定しているモーターコアの大型量産プロジェクトの円滑な立ち上げに注力するとともに、将来的な技術的優位性の維持のための研究開発を積極的に推進していきます。同時に、競合が激化する中国市場において、現地子会社の試作体制およびリードタイムの短縮を加速させ、中国での受注拡大を目指します。機工・計測システム事業では、新製品の販売拡大に注力するとともに、事業運営の効率化をさらに推進することにより、収益性の高い事業モデルへの転換を図ります。また、急速に進歩するAIやデジタル技術を取り込んで、技術開発から製造現場までの業務プロセスの省人化とスピードアップを推進することにより、①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係強化を実現し、それぞれの事業において世界的に「ニッチ・トップ」となることを目指します。ESG経営の着実な実行にも注力します。2050年度の「カーボンニュートラル」達成に向けたロードマップに基づき、工場のエネルギー転換および再エネ導入を継続的に推進します。また、高効率モーターコアや省エネ性能の高いアクチュエーター・工作機械等の低炭素社会に貢献する製品の提供に加え、他工法に比べてCO2排出量の少ないGlue FASTEC®でのモーターコア生産により、地球温暖化対策に貢献してまいります。人的資源の活用面では、DX時代を牽引する人財の育成に加え、女性管理職の登用、高齢者雇用、働き方改革を推進します。社員一人ひとりが高い意欲を持って働ける環境を整えることが、当社の競争力の源泉であるとの認識のもと、人事制度の継続的な改善に取り組んでまいります。また、グループ全体のガバナンス向上に向けた取り組みの一環として、2026年５月に報酬委員会を設置しました。また、中期経営計画Vision2030の中に前述の経営改善に向けた施策を含めることによって着実に収益性を高め、企業価値の向上を図ることにより、PBR１倍割れの状況を脱したいと考えております。加えて、IR活動の内容を更に充実させ、積極的に情報発信をしながら株主の皆様との対話を緊密にしてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の概要当連結会計年度における日本経済および世界経済は、地政学リスクや通商環境の変化に翻弄されつつも内需や新技術への投資に下支えされた一方で、継続的な物価上昇や中東情勢による原材料・エネルギー価格の高騰など先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況下、当社グループの受注高は、世界的EVシフトの減速の影響を受けた一方で、金型システムにおける新プロジェクト関連設備に加え、昨年末以来駆動システム事業の受注が急回復したことにより20,749百万円（前期比2,510百万円、13.8％増）となりました。売上高については、中国のレアアース（希土類）磁石の輸出規制によりモーターコアの生産への影響があったものの、金型システムにおける新プロジェクト関連設備及び工作機械部門の売上が増加したこと等により19,501百万円（前期比2,217百万円、12.8％増）となりました。利益面に関しては、駆動システムおよび金型システムセグメント内の品種構成差により利益率が低下したことや減価償却費が増大したことに加え、ドイツ子会社の赤字が拡大したことが影響し、営業利益は32百万円（前期比278百万円、89.5％減）、経常利益は11百万円（前期比408百万円、97.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、投資有価証券売却益286百万円を特別利益として計上したものの業績低迷が続くドイツ子会社に関連する固定資産の減損損失207百万円及び構造改革費用240百万円を特別損失に計上したこと等により96百万円の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益172百万円）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。 ○ 駆動システム 当セグメントでは、半導体・液晶関連装置市場向け商品等の受注が昨年末以来急回復したことにより受注高は7,765百万円（前期比1,425百万円、22.5％増）となりました。売上高については黒田精工単体が増収となったものの、欧米子会社の減収の影響から、6,480百万円（前期比108百万円、1.7％増）に留まりました。損益面では、黒田精工単体は増収及び経費の削減で増益となったものの、欧米子会社の損益悪化により、営業損失186百万円（前期は営業損失125百万円）となりました。 ○ 金型システム 当セグメントでは、世界的なEVシフト減速の影響を受け、車載用モーター金型の受注が減少したものの、現在進行している新プロジェクト関連設備等の受注が寄与し受注高は8,855百万円（前期比396百万円、4.7％増）となりました。売上高は、車載用モーターコア金型および家電用モーターコアが減少したことに加え、中国のレアアース（希土類）磁石の輸出規制により当該部品を使用する車載用モーターコアが減少した一方で、新プロジェクト関連設備等の関連会社向け売上が大きく寄与したこと等により、9,139百万円（前期比1,572百万円、20.8％増）となりました。損益面においては、相対的に利益率の高い商品の売上が減少した一方で、利益率の低い関連会社向け設備が増加したことに加え、設備償却費が増加したこと等から、営業利益は49百万円（前期比530百万円、91.4％減）となりました。 ○ 機工・計測システム 当セグメントでは、受注高は上期における精機商品の大口受注に加え要素機器の受注増加等があり、4,152百万円（前期比695百万円、20.1％増）となりました。売上高については、工作機械を中心にシステム部門の売上が増加したこと等により3,905百万円（前期比543百万円、16.2％増）となりました。損益面では、増収効果とシステム部門の利益率の改善、国内子会社の増益等により営業利益は176百万円（前期は営業損失103百万円）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は29,203百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,043百万円増加しました。これは主に売掛債権の増加等により流動資産が1,469百万円、有形固定資産の増加等により固定資産が1,574百万円増加したことによるものです。負債合計額は17,576百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,999百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加等により流動負債が1,065百万円、長期借入金の増加等により固定負債が1,934百万円増加したことによるものです。また、当連結会計年度末の純資産は11,626百万円となり、前連結会計年度末と比較して44百万円増加しました。これは主に配当金の支払い等により株主資本合計が373百万円、及び非支配株主持分が28百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金の増加等によりその他の包括利益累計額合計が446百万円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し70百万円増の3,360百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、減少した資金は614百万円（前年同期は1,226百万円の増加）となりました。これは売上債権の増加885百万円、仕入債務の減少377百万円等により資金が減少した一方、減価償却費1,228百万円、固定資産圧縮損258百万円等により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は1,228百万円（前年同期は1,643百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産等の取得1,915百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、増加した資金は1,874百万円（前年同期は468百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,545百万円等により資金が増加した一方、長期借入金の返済1,311百万円等により資金が減少したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）駆動システム（千円）6,771,4065.5金型システム（千円）10,105,04527.4機工・計測システム（千円）3,764,5659.3合計（千円）20,641,01716.0 （注）金額は販売価格によっております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）駆動システム7,765,57222.52,410,100114.2金型システム8,855,8294.73,325,782△0.7機工・計測システム4,152,58420.11,403,94821.4調整額△24,106－－－合計20,749,87913.87,139,83026.8 （注）金額は販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）駆動システム（千円）6,480,8481.7金型システム（千円）9,139,56720.8機工・計測システム（千円）3,905,50816.2調整額（千円）△24,106－合計（千円）19,501,81812.8（注）相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10を超えている相手先が無いため記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。・売上高駆動システム事業については、主要顧客である半導体・液晶関連装置向け市場は、受注が昨年末以来急回復したものの売上への影響額は限定的であったこと、また欧米の子会社の売上が減少したことにより売上高は増加したものの微増に留まりました。金型システム事業については、車載用モーターコア金型及び家電用モーターコアが減少したことに加え、中国のレアアース（希土類）磁石の輸出規制により当該部品を使用する車載用モーターコアが減少した一方で、新プロジェクト関連設備等の売上が大きく寄与したこと等により売上高は増加しました。機工・計測システム事業については、工作機械を中心にシステム部門の売上が増加したことにより売上高は増加しました。以上の結果、売上高は19,501百万円となり、前連結会計年度に比べ12.8％の増収となりました。各セグメント別においては下記のとおりです。駆動システム6,480百万円（1.7％増）、金型システム9,139百万円（20.8％増）、機工・計測システム3,905百万円（16.2％増）と全事業において増収となりました。・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価については、全社を挙げて生産性向上と収益改善活動に取り組んだものの、原価率の高い関連会社向け新プロジェクト関連設備の売上が大きく売上に寄与したことに加え駆動製品のプロダクトミックス等の影響により当連結会計年度の原価率は80.0％と前連結会計年度に比べ3.7ポイント増加しました。販売費及び一般管理費については、売上高増加に伴い「運賃荷造費」「輸出諸掛」等が増加したことにより3,858百万円と前連結会計年度に比べ73百万円増加いたしました。・営業損益以上の結果、営業利益は32百万円と前連結会計年度に比べ89.5％の減少となりました。・営業外損益及び経常損益営業外収益は「為替差益」が増加したものの「補助金収入」「受取補償金」が大きく減少したことから311百万円（前期比133百万円減）、営業外費用は「支払利息」が増加したものの「補償金原価」等減少したことにより333百万円（前期比3百万円減）の結果、経常利益は11百万円となり、前連結会計年度に比べ97.3％の減少となりました。・特別損益特別利益として「投資有価証券売却益」を286百万円、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業補助金」に基づく「補助金収入」276百万円を計上した一方、特別損失として上記「補助金収入」のうち固定資産取得に該当する部分について、取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行い、「固定資産圧縮損」258百万円計上、また当社の連結子会社であるドイツのJenaer Gewindetechnik GmbH (以下JGWT) の業績不振の継続により営業損失が拡大している状況を鑑み「減損損失」207百万円、「構造改革費用」240百万円を計上しております。その結果、税金等調整前当期純損失は143百万円（前期は税金等調整前当期純利益402百万円）となりました。・親会社株主に帰属する当期純損益税金等調整前当期純損失から法人税等合計△50百万円と非支配株主に帰属する当期純利益3百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は96百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益172百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は614百万円（前年同期は1,226百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は1,228百万円（前年同期は1,643百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は1,874百万円（前年同期は468百万円の増加）となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,360百万円となり前連結会計年度末に比較し70百万円の増加となりました。・資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・外注加工費の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。・資金の調達と流動性当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,576百万円となり前連結会計年度末に比較し、3,024百万円の増加となりました。 ③重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。また行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標当社グループでは2021年度～2025年度の５年間を対象とする中期経営計画 Vision 2025を策定し、３つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチ・トップとなることを目指すとともに、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率４％超～８％を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。各事業分野の事業ビジョン駆動システム事業：誰よりも早くお客様のニーズにこたえられる小型直動システムメーカーを目指す。金型システム事業：高効率モーターコアのスペシャリストを目指す。機工・計測システム事業：確かな計測と加工技術で Smart Solution プロバイダーを目指す。 (3）経営環境及び対処すべき課題長引くウクライナにおける戦闘や、不安定な中東情勢、激化する米中対立や米国による相互関税の導入等、世界経済を取り巻く環境は著しく不透明となっています。こうした情勢の中、当社としては事業環境の変化に機敏に対応できるような体制を整えつつ、以下のような諸課題に対処していく所存です。駆動システム事業では、直動システム商品の拡販、より生産性の高い自動化製造ラインの拡充と、生産管理強化による納期短縮に取り組みます。同時に、半導体以外の市場開拓を通して、半導体市況の谷でも利益を出すことができる顧客基盤の整備にも重点的に取り組みます。また業績低迷が続くドイツ子会社につきましても、優先課題として経営改善および生産性向上に努めます。金型システム事業では、電動車向けを中心に中期計画を上回るペースで需要が拡大しており、市場に対応したスピードで高効率モーターコア量産技術の向上とコアおよび金型の生産能力増強を行いながら、モーターコア量産プロジェクトの確実な推進に努めます。並行して、勢力を拡大しつつある中国OEMメーカーからの受注獲得に向けて更なるリードタイムの短縮、中国子会社での試作体制整備を進めます。機工・計測システム事業では、昨秋上市した新製品の拡販、当社独自の技術による高精度油圧治具や高効率研削装置等の新商品・ソリューション開発の加速、海外販売・サービス提供網の強化等を通じて業績向上への取り組みを引き続き進めます。また、DX化推進を３事業共通の基盤としながら、①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係強化を図ることにより、それぞれの事業に於いて世界的に「ニッチ・トップ」となることを目指します。３事業が相互に補完し合い、全社ベースで安定的に収益とキャッシュ・フローを拡大し、成長分野への再投資と利益還元を適切な水準で実施することにより、成長戦略の実現と企業価値の向上を目指しています。ESG経営への取り組みも更に強化して行きます。環境面では、2050年度に実質的「カーボンニュートラル」の達成を目指すロードマップを作成しました。各種省エネ施策の実施、全社用車の電動化、工場への太陽光パネルの設置、バイオマス発電の導入等に加え、経済合理性のある調達価格であることを前提とした再エネ由来等のカーボンフリー電力への切り替え、更に削減が困難な部分の排出量については、植林（J-クレジット制度）等によるカーボンオフセットの施策を展開することにより、最終的なカーボンニュートラル達成を目指します。これらの計画を社内で着実に実行するとともに、低炭素社会の実現に貢献できる高効率モーターコア等の技術開発を継続して実行します。人的資源の活用面では、オフィスや工場に於いてDX化の推進を図りながら、女性管理職比率の引き上げを含むダイバーシティの一層の推進に取り組みます。また高齢者雇用制度の拡充や、子育て支援を含めた働き方改革や人事制度の見直し・人財育成を推進し、全社員がより働き易く、より働き甲斐がある制度・職場環境を作り上げていく所存です。また、グループ全体のガバナンス向上に向けた取り組みを行うとともに、PBR１倍割れの状況の改善を含め企業価値の向上を図ることを重要な課題と捉えてIR活動の内容を更に充実させ、積極的に情報発信をしながら株主の皆様との対話を緊密にしてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。また行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標当社グループでは2021年度～2025年度の５年間を対象とする中期経営計画 Vision 2025を策定し、３つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチ・トップとなることを目指すとともに、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率４％超～８％を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。各事業分野の事業ビジョン駆動システム事業：誰よりも早くお客様のニーズにこたえられる小型直動システムメーカーを目指す。金型システム事業：高効率モーターコアのスペシャリストを目指す。機工・計測システム事業：確かな計測と加工技術で Smart Solution プロバイダーを目指す。 (3）経営環境及び対処すべき課題長引くウクライナにおける戦闘や、不安定な中東情勢、激化する米中対立や米国による相互関税の導入等、世界経済を取り巻く環境は著しく不透明となっています。こうした情勢の中、当社としては事業環境の変化に機敏に対応できるような体制を整えつつ、以下のような諸課題に対処していく所存です。駆動システム事業では、直動システム商品の拡販、より生産性の高い自動化製造ラインの拡充と、生産管理強化による納期短縮に取り組みます。同時に、半導体以外の市場開拓を通して、半導体市況の谷でも利益を出すことができる顧客基盤の整備にも重点的に取り組みます。また業績低迷が続くドイツ子会社につきましても、優先課題として経営改善および生産性向上に努めます。金型システム事業では、電動車向けを中心に中期計画を上回るペースで需要が拡大しており、市場に対応したスピードで高効率モーターコア量産技術の向上とコアおよび金型の生産能力増強を行いながら、モーターコア量産プロジェクトの確実な推進に努めます。並行して、勢力を拡大しつつある中国OEMメーカーからの受注獲得に向けて更なるリードタイムの短縮、中国子会社での試作体制整備を進めます。機工・計測システム事業では、昨秋上市した新製品の拡販、当社独自の技術による高精度油圧治具や高効率研削装置等の新商品・ソリューション開発の加速、海外販売・サービス提供網の強化等を通じて業績向上への取り組みを引き続き進めます。また、DX化推進を３事業共通の基盤としながら、①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係強化を図ることにより、それぞれの事業に於いて世界的に「ニッチ・トップ」となることを目指します。３事業が相互に補完し合い、全社ベースで安定的に収益とキャッシュ・フローを拡大し、成長分野への再投資と利益還元を適切な水準で実施することにより、成長戦略の実現と企業価値の向上を目指しています。ESG経営への取り組みも更に強化して行きます。環境面では、2050年度に実質的「カーボンニュートラル」の達成を目指すロードマップを作成しました。各種省エネ施策の実施、全社用車の電動化、工場への太陽光パネルの設置、バイオマス発電の導入等に加え、経済合理性のある調達価格であることを前提とした再エネ由来等のカーボンフリー電力への切り替え、更に削減が困難な部分の排出量については、植林（J-クレジット制度）等によるカーボンオフセットの施策を展開することにより、最終的なカーボンニュートラル達成を目指します。これらの計画を社内で着実に実行するとともに、低炭素社会の実現に貢献できる高効率モーターコア等の技術開発を継続して実行します。人的資源の活用面では、オフィスや工場に於いてDX化の推進を図りながら、女性管理職比率の引き上げを含むダイバーシティの一層の推進に取り組みます。また高齢者雇用制度の拡充や、子育て支援を含めた働き方改革や人事制度の見直し・人財育成を推進し、全社員がより働き易く、より働き甲斐がある制度・職場環境を作り上げていく所存です。また、グループ全体のガバナンス向上に向けた取り組みを行うとともに、PBR１倍割れの状況の改善を含め企業価値の向上を図ることを重要な課題と捉えてIR活動の内容を更に充実させ、積極的に情報発信をしながら株主の皆様との対話を緊密にしてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、継続的な物価上昇、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況下、当社グループの受注高は、世界的EVシフトの減速の影響を受けた一方で、駆動システム製品及び家電用モーターコア等の需要の増加があったことから18,239百万円（前期比974百万円、5.6％増）と微増となりましたが、期待していたほどの回復とはなりませんでした。売上高については、駆動システム製品及び車載向け金型やモーターコアの売上の減少等により17,284百万円（前期比1,220百万円、6.6％減）となりました。利益面に関しては、売上高の減少を受け、経費削減に取り組みましたが連結営業利益は311百万円（前期比271百万円、46.6％減）となりました。経常利益は前期から為替差益が大きく縮小したことから、車載用モーターコアの顧客からの発注減少に伴う受取補償金及び新工場建設に伴う補助金等の営業外収益があったものの419百万円（前期比425百万円、50.4％減）と大きく減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、172百万円（前期比325百万円、65.4％減）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。 ○ 駆動システム　当セグメントでは、当連結会計年度後半から本格的な回復を予想していた半導体・液晶関連装置市場向け商品の受注回復ペースは予想よりも緩やかで受注高は6,339百万円（前期比689百万円、12.2％増）に留まりました。売上高については、前期に比べ期初の受注残が少なかった影響を受けた当社単体及び経済の減速の影響を受けた中国子会社が減収となり、6,371百万円（前期比340百万円、5.1％減）となりました。利益面では、ドイツ子会社が前期よりは縮小したとは言え赤字が残ってしまったことに加え、利益率が高い研削ボールねじの売上高減少が影響し、営業損失125百万円（前期は営業損失91百万円）となりました。 ○ 金型システム　当セグメントでは、家電用モーターコア等が堅調に推移したものの、EVシフトの減速に伴い車載用モーターコア金型のリピート受注が減少したことに加え車載用モーターコアの主要ユーザーの生産調整が継続しており、受注高は8,459百万円（前期比280百万円、3.4％増）に留まりました。売上高は、受注高と同様、家電用モーターコアの売上が増加した一方、車載用モーターコアの減少等により7,567百万円（前期比732百万円、8.8％減）となりました。利益面においては、売上高の減少及び固定費の増加により、営業利益は580百万円（前期比184百万円、24.1％減）となりました。 ○ 機工・計測システム　当セグメントでは、測定システムの受注増があった一方で要素機器製品の受注減少及びコンプレッサー輸入販売事業からの撤退の影響を受け、受注高は3,457百万円（前期比22百万円、0.7％増）となりました。売上高については、工作機械において当年度の売上に寄与する案件が少なかったことやコンプレッサー輸入販売事業からの撤退等の影響により、売上高は3,361百万円（前期比165百万円、4.7％減）、営業損失は103百万円（前期は営業損失54百万円）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は26,159百万円となり、前連結会計年度末と比較して275百万円増加しました。これは主に棚卸資産の減少等により流動資産が529百万円減少した一方、有形固定資産の増加等により固定資産が804百万円増加したことによるものです。負債合計額は14,577百万円となり、前連結会計年度末と比較して390百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加等により流動負債が285百万円、長期借入金の増加等により固定負債が104百万円増加したことによるものです。また、当連結会計年度末の純資産は11,582百万円となり、前連結会計年度末と比較して115百万円減少しました。これは主に資本剰余金の増加等により株主資本合計が4百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額合計が128百万円減少したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し57百万円増の3,290百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、増加した資金は1,226百万円（前年同期は427百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少860百万円、法人税等の支払380百万円等により資金が減少した一方、減価償却費1,009百万円、棚卸資産の減少411百万円等により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、減少した資金は1,643百万円（前年同期は1,311百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産等の取得1,655百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、増加した資金は468百万円（前年同期は214百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,430百万円等により資金が増加した一方、長期借入金の返済1,149百万円等により資金が減少したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）駆動システム（千円）6,417,002△0.6金型システム（千円）7,931,119△8.1機工・計測システム（千円）3,445,523△2.2合計（千円）17,793,646△4.4　　　（注）金額は販売価格によっております。 b.受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）駆動システム6,339,80212.21,125,353△2.8金型システム8,459,4663.43,347,75136.3機工・計測システム3,457,1760.71,156,8739.0調整額△16,975－－－合計18,239,4705.65,629,97820.4　　　（注）金額は販売価格によっております。 c.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）駆動システム（千円）6,371,939△5.1金型システム（千円）7,567,300△8.8機工・計測システム（千円）3,361,870△4.7調整額（千円）△16,975－合計（千円）17,284,135△6.6（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）EUROTRANCIATURA MEXICO S.A.3,540,55319.11,626,6679.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。・売上高駆動システム事業については、主要顧客である半導体・液晶関連装置向け市場は、回復傾向が見られたものの、そのペースは緩やかであり受注高は増加に転じた一方、期初の受注残高が少なく売上高は減少しました。金型システム事業については、家電用電動車駆動モーターコア等が堅調に推移したものの、EVシフトの減速に伴い、車載用モーターコア金型が減少、また車載用モーターコアの主要ユーザーの生産調整も継続し売上高は減少しました。機工・計測システム事業については、受注高は微増となったものの工作機械において当連結会計年度の売上に寄与する案件が少なく、コンプレッサー輸入販売事業からの撤退等もあり売上高は減少しました。以上の結果、売上高は17,284百万円となり、前連結会計年度に比べ6.6％の減収となりました。各セグメント別においては下記のとおりとなりました。駆動システム6,371百万円（5.1％減）、金型システム7,567百万円（8.8％減）、機工・計測システム3,361百万円（4.7％減）と全事業において減収となりました。・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価については、全社を挙げて生産性向上と収益改善活動に取り組んだものの、製品のプロダクトミックス等の影響により当連結会計年度の原価率は76.3％と前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加しました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度にのれんの全額の減損をおこなったことにより「のれん償却額」が発生しなかったことを主要因として3,785百万円と前連結会計年度に比べ68百万円減少いたしました。・営業損益以上の結果、営業利益は311百万円と前連結会計年度に比べ46.6％の減少となりました。・営業外損益及び経常損益営業外収益は「補助金収入」「受取補償金」等があったものの「為替差益」が前期比177百万円減と大きく縮小したことから445百万円（前期比74百万円減）、営業外費用は「支払利息」「補償金原価」等により337百万円（前期比79百万円増）の結果、経常利益は419百万円となり、前連結会計年度に比べ50.4％の減少となりました。・特別損益特別利益として投資有価証券売却益等を106百万円（前期比51百万円増）、特別損失として固定資産除却損等123百万円（前期比657百万円減）を計上しております。その結果、税金等調整前当期純利益は402百万円となり、前期においてはのれん減損損失721百万円を計上していたことから前連結会計年度に比べ238.8％の増加となりました。・親会社株主に帰属する当期純損益税金等調整前当期純利益から法人税等合計242百万円（前期においてのれんの減損損失に伴い法人税等調整額726百万円（益）を計上したことを主要因として前期比595百万円増）と非支配株主に帰属する当期純損失12百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は172百万円となり、前連結会計年度に比べ65.4％の減少となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は1,226百万円（前年同期は427百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は1,643百万円（前年同期は1,311百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は468百万円（前年同期は214百万円の増加）となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,290百万円となり前連結会計年度末に比較し57百万円の増加となりました。・資金需要　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・外注加工費の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。・資金の調達と流動性当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,552百万円となり前連結会計年度末に比較し、970百万円の増加となりました。 ③重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。