理研計器（7734）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針①経営理念 理研計器グループは「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献します。 ②経営方針 理研計器グループは良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たします。 1.技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指します。 2.お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献します。 3.株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報います。 4.取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図ります。 5.従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報います。 (2）目標とする経営指標 事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、為替相場の変動に加え、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスク、並びに米国の通商政策による貿易摩擦等の影響により、先行き不透明な経営環境が継続するものと認識しております。 また、主要顧客である半導体業界においては、生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資は引き続き活発に推移しております。こうした事業機会を確実に捉えるべく、製品性能の向上及び生産体制の強化を図り、安定供給に取り組んでまいります。加えて、海外半導体市場向けには、多点テープ式ガス検知警報機器の販売を強化し、シェアの拡大に努めてまいります。 一方で、人件費及び原材料費の高騰などコスト上昇要因については、生産性の向上に加え、適切な価格改定を実施することにより、収益性の確保に取り組んでまいります。 技術開発の分野においては、ガスの可視化をはじめとする先端検知技術の開発を推進し、市場ニーズを踏まえ、競争力の維持・向上に努めてまいります。 なお、前中期経営計画期間における取り組みを踏まえ、新たな成長ステージへの移行を見据えた、「中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）」を新たに策定し、公表しました。 ①ビジョン・長期経営ビジョン 安心のその先を、人と技術で創るリーディングカンパニー～検知器メーカーから世界に安全を届けるパートナーへの進化～・中期経営ビジョン グローバル市場の開拓と持続的な成長を実現するための組織の強化 ②成長戦略（取り組みテーマ） a. 基盤戦略 部門間連携の強化・促進 ―バリューチェーン拡大・持続的成長のための土台として、部門間連携をより一層強化していく―・ERPを中心とした迅速な情報共有・製品ラインナップの最適化・開発リードタイムを短縮したタイムリーな製品提供 b. 事業成長戦略 ア．顧客を含めたバリューチェーンの構築による提供価値の向上―バリューチェーン全体の拡大・強化を図り、顧客中心の一貫したサービス体制構築と持続的な成長を目指す―・製品+メンテナンスサービスの積極的提案・メンテナンスサービスの対応強化に向けた体制整備 イ．海外市場の積極的開拓―国内市場の深耕に加えて、注力領域へリソースを集中し、海外売上高比率向上を目指す―・東アジア・北米の半導体を中心とした海外営業の強化・海外子会社への出向人材の育成・重点地域における製品認証取得と維持 ウ．技術開発による新領域開発と標準化による技能伝承―技術開発の領域においては、以下の4つの取り組みにより、社内の開発技能の伝承と開発促進を図る―・営業との連携による開発成功事例のパターン化・開発プロジェクトのリーダー人材の育成・AI活用による開発工程の見える化・技能伝承・外部連携による物理センサー技術の深化 ③定量目標（連結） 2029年３月期売上高700億円営業利益140億円以上ROE10％以上※株主資本コストを７％と推定

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針①経営理念 理研計器グループは「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献します。 ②経営方針 理研計器グループは良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たします。 1.技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指します。 2.お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献します。 3.株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報います。 4.取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図ります。 5.従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報います。 (2）目標とする経営指標 事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、為替相場の変動に加え、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスク、並びに米国の通商政策による貿易摩擦等の影響により、先行き不透明な経営環境が継続するものと認識しております。 また、主要顧客である半導体業界においては、生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資は引き続き活発に推移しております。こうした事業機会を確実に捉えるべく、製品性能の向上及び生産体制の強化を図り、安定供給に取り組んでまいります。加えて、海外半導体市場向けには、多点テープ式ガス検知警報機器の販売を強化し、シェアの拡大に努めてまいります。 一方で、人件費及び原材料費の高騰などコスト上昇要因については、生産性の向上に加え、適切な価格改定を実施することにより、収益性の確保に取り組んでまいります。 技術開発の分野においては、ガスの可視化をはじめとする先端検知技術の開発を推進し、市場ニーズを踏まえ、競争力の維持・向上に努めてまいります。 なお、前中期経営計画期間における取り組みを踏まえ、新たな成長ステージへの移行を見据えた、「中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）」を新たに策定し、公表しました。 ①ビジョン・長期経営ビジョン 安心のその先を、人と技術で創るリーディングカンパニー～検知器メーカーから世界に安全を届けるパートナーへの進化～・中期経営ビジョン グローバル市場の開拓と持続的な成長を実現するための組織の強化 ②成長戦略（取り組みテーマ） a. 基盤戦略 部門間連携の強化・促進 ―バリューチェーン拡大・持続的成長のための土台として、部門間連携をより一層強化していく―・ERPを中心とした迅速な情報共有・製品ラインナップの最適化・開発リードタイムを短縮したタイムリーな製品提供 b. 事業成長戦略 ア．顧客を含めたバリューチェーンの構築による提供価値の向上―バリューチェーン全体の拡大・強化を図り、顧客中心の一貫したサービス体制構築と持続的な成長を目指す―・製品+メンテナンスサービスの積極的提案・メンテナンスサービスの対応強化に向けた体制整備 イ．海外市場の積極的開拓―国内市場の深耕に加えて、注力領域へリソースを集中し、海外売上高比率向上を目指す―・東アジア・北米の半導体を中心とした海外営業の強化・海外子会社への出向人材の育成・重点地域における製品認証取得と維持 ウ．技術開発による新領域開発と標準化による技能伝承―技術開発の領域においては、以下の4つの取り組みにより、社内の開発技能の伝承と開発促進を図る―・営業との連携による開発成功事例のパターン化・開発プロジェクトのリーダー人材の育成・AI活用による開発工程の見える化・技能伝承・外部連携による物理センサー技術の深化 ③定量目標（連結） 2029年３月期売上高700億円営業利益140億円以上ROE10％以上※株主資本コストを７％と推定

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、主要顧客である半導体業界において生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資が活発な状況であったこと、海外市場において、特に北米を中心にガス検知警報機器の需要が堅調に推移したこと等から、552億１千２百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。 営業利益は、主として売上が増加したことにより、124億２千５百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。 営業外損益は、主として前連結会計年度に２億４千９百万円計上した為替差損が為替差益５億１千２百万円に転じたことにより、前連結会計年度１億８千８百万円の利益（純額）から当連結会計年度10億１千８百万円の利益（純額）となり、経常利益は134億４千３百万円（前連結会計年度比24.1％増）となりました。 特別損益は、主として減損損失を６千５百万円計上したことにより、前連結会計年度５億１千７百万円の利益（純額）から当連結会計年度９千１百万円の損失（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は133億５千２百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。 「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の33億４千１百万円から当連結会計年度は33億９千５百万円と、５千４百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は99億５千７百万円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して82億８千７百万円増加し、1,010億５千万円（前連結会計年度末比8.9％増）となりました。 流動資産につきましては、有価証券が55億７千３百万円増加、商品及び製品が10億２千６百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が12億９千６百万円減少、現金及び預金が８億９千２百万円減少しております。 固定資産につきましては、投資有価証券が18億５百万円増加、ソフトウエア仮勘定が12億６千７百万円増加、土地が５億１千７百万円増加、リース資産が５億５百万円増加しております。 負債につきましては、繰延税金負債が７億６千５百万円増加、リース債務が５億１千２百万円増加した一方、未払法人税等が６億７千３百万円減少、流動負債のその他に含まれる未払金が５億２千万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して４億７百万円増加し、156億６千６百万円（前連結会計年度末比2.7％増）となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して78億７千９百万円増加し、853億８千３百万円（前連結会計年度末比10.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、53億７千４百万円増加し、244億７百万円（前連結会計年度末比28.2％増）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益133億５千２百万円、減価償却費18億７千５百万円計上した一方で、法人税等の支払額39億７千５百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が48億３千１百万円（76.7％）増加し、111億２千６百万円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出23億８千９百万円、有形固定資産の取得による支出15億１千万円、無形固定資産の取得による支出13億８百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入22億２千５百万円、有価証券の償還による収入11億７千２百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が11億６千万円（178.6％）増加し、△18億１千１百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額22億９千３百万円、自己株式の取得による支出15億４千８百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が４億２千２百万円（10.1％）増加し、△45億９千１百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）78.479.581.883.584.5時価ベースの自己資本比率（％）159.3165.8201.1127.5131.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.40.61.20.50.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）195.2126.460.8120.0149.6 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。ａ．生産実績機種別生産高（千円）前連結会計年度比（％）定置型ガス検知警報機器19,350,433107.2可搬型ガス検知警報機器12,868,310119.2その他測定機器1,285,609100.0合計33,504,353111.2（注）金額の表示は、販売価格換算で表示しております。 ｂ．受注実績機種別受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）定置型ガス検知警報機器33,916,315104.68,319,163103.7可搬型ガス検知警報機器24,957,024157.79,328,607202.3その他測定機器1,589,670117.4778,831142.7合計60,463,010121.918,426,602139.9 ｃ．販売実績機種別販売高（千円）前連結会計年度比（％）定置型ガス検知警報機器33,616,884107.8可搬型ガス検知警報機器20,238,762122.6その他測定機器1,356,587100.6合計55,212,234112.6（注）総販売実績に対し販売実績が10％以上に該当する販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。 世界経済は持ち直しの動きが続く一方で、欧米の通商政策や高金利の継続、為替相場の変動に加え、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクにより、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境としては、主要顧客である半導体業界において生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資は引き続き活発な状況にあります。海外市場においては、特に北米を中心にガス検知警報機器の需要が堅調に推移いたしました。 このような情勢の中、当社グループは顧客の品質・納品に対する要求や製品に求められる認証を適時取得しつつ、開発・生産・販売・保守にわたる一貫した価値提供体制および競争力の強化に努めております。さらに、海外シェアの拡大に向け、海外半導体業界で主流の多点テープ式ガス検知警報機器の開発や、海外子会社の体制の強化を図りました。 これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は552億１千２百万円（前連結会計年度比12.6％増）、営業利益は124億２千５百万円（前連結会計年度比16.8％増）、経常利益は134億４千３百万円（前連結会計年度比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は99億５千７百万円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に代えて、以下に機種別の売上の概況を記載いたします。 定置型ガス検知警報機器 定置型ガス検知警報機器は、生成AI・データセンター向け需要の増加を背景に、主要顧客である半導体業界向けの販売が好調に推移したほか、ガス業界や船舶業界向けの販売および国内の更新需要も堅調に推移しました。 また、アフターメンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は336億１千６百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。 可搬型ガス検知警報機器 可搬型ガス検知警報機器は、主力機種であるポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」が、国内では石油化学業界や船舶業界向けを中心に、海外では北米の幅広い業界に売上を伸ばしました。 また、アフターメンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は202億３千８百万円（前連結会計年度比22.6％増）となりました。 その他測定機器 その他測定機器の売上高は、13億５千６百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。 幅広い業界並びに学術分野におけるこれまでの活用実績を、脱炭素社会実現並びに地球温暖化防止に対するソリューション提供に展開し、引き続き市場開拓に取り組みます。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であり、財源は主として自己資金（営業活動によるキャッシュ・フロー）または金融機関からの借入によっております。財務政策といたしましては、常に最適な財務比率と資金効率をバランスよく維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a）繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 (b）固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは、産業防災保安機器メーカーとして、「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献することを経営理念とし、良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たすため、以下の５つの経営方針を掲げております。 ・技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す・お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する・株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる・取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図る・従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる (2）目標とする経営指標　事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替変動の影響や、米国による関税政策が特に米中間の貿易摩擦を増幅させていることから一部の市場で停滞が懸念されており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。当社の主要顧客である半導体業界では、設備投資再開への前向きな兆しはあるものの、先行きについては当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。　このような状況のもと、当社グループは、『見えない危険を、見える安心に』をテーマに、産業用ガス検知警報機器開発のフロントランナーとして、世界の人々が安心して働ける環境づくりに引き続き貢献してまいります。また、2026年３月期は、「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」の最終年度でありますが、グローバルカンパニーへの進化を遂げるべく、国内市場でトップシェアを強固にするとともに、海外市場での理研計器グループのブランド認知度向上を図ってまいります。 中期経営ビジョンIoTや脱炭素化など持続的な社会とお客様のニーズに対応し、理研計器グループとして新たな技術開発と海外市場の拡大によって、「人」と「技術」の力で持続的成長を実現するグローバルカンパニーへと進歩する。 事業成長戦略１．国内市場戦略―国内市場におけるシェア拡大に向けた販売・製品開発の強化―・近年の需要急増と無理のない生産体制構築のため、人材投資、設備投資により供給体制の再構築・コスト削減や生産性向上による、価格競争力の強化２．海外市場戦略―理研計器グループブランドのグローバル展開の推進・強化―・海外子会社の人員増員・教育体制を始めとする仕組みの整備・販売スピードとエリアの拡大に向け、海外向け製品企画から規格認定までのサイクルを早め、先手で市場開拓をする・製品売り上げと共に、海外メンテナンス体制も強化する３．新領域戦略（サステナビリティ戦略）―業界変化に対応した新技術開発による市場の創出―・市場調査など、需要情報収集力向上のために組織全体としてマーケティング体制の強化に取り組む・業界全体の脱炭素化、カーボンニュートラルなど、市場要求に基づいた新製品起案力を高める 基盤戦略１．人材戦略―グローバル化に向けた、さらなる人的資本経営の推進―・技術力の底上げを図る・教育環境や働く環境の整備・人的資本経営のさらなる推進２．サプライチェーン戦略―生産体制とサプライチェーンの再構築―・BCPの整備・見直しを行い、生産リスクの低減に向けた取り組みに注力・外注先との持続的関係性構築と生産キャパシティの見直し３．DX戦略―データの利活用による攻めと守りのDX―・ガス検知警報機器に付帯するデータの利活用による、攻めのDXを推進・保守管理業務のメンテナンス帳票電子化システムの活用やERP、営業支援ツールの導入など、データマネジメントの向上を図り、守りのDXを推進４．IoT戦略―モノ売りからサービス提供へ―・製品から得られるデータによる、予防保全・データ活用・モノ売りからサービス提供という新しいビジネスモデルによる収益の創出に挑む５．ガバナンス戦略―グローバルカンパニーとしてのガバナンス対応の見直し―・理研計器グループとして海外子会社の統制体制も見直し、グローバルカンパニーとしてガバナンスを強化・リスク管理、コンプライアンス遵守、ガバナンス強化、ITセキュリティーの向上に努め、企業価値向上を図る 　中期経営計画において、当社グループに課せられた課題を通し、当社グループの持続的成長の実現を目指し、未来を切り拓くべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは、産業防災保安機器メーカーとして、「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献することを経営理念とし、良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たすため、以下の５つの経営方針を掲げております。 ・技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す・お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する・株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる・取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図る・従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる (2）目標とする経営指標　事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替変動の影響や、米国による関税政策が特に米中間の貿易摩擦を増幅させていることから一部の市場で停滞が懸念されており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。当社の主要顧客である半導体業界では、設備投資再開への前向きな兆しはあるものの、先行きについては当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。　このような状況のもと、当社グループは、『見えない危険を、見える安心に』をテーマに、産業用ガス検知警報機器開発のフロントランナーとして、世界の人々が安心して働ける環境づくりに引き続き貢献してまいります。また、2026年３月期は、「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」の最終年度でありますが、グローバルカンパニーへの進化を遂げるべく、国内市場でトップシェアを強固にするとともに、海外市場での理研計器グループのブランド認知度向上を図ってまいります。 中期経営ビジョンIoTや脱炭素化など持続的な社会とお客様のニーズに対応し、理研計器グループとして新たな技術開発と海外市場の拡大によって、「人」と「技術」の力で持続的成長を実現するグローバルカンパニーへと進歩する。 事業成長戦略１．国内市場戦略―国内市場におけるシェア拡大に向けた販売・製品開発の強化―・近年の需要急増と無理のない生産体制構築のため、人材投資、設備投資により供給体制の再構築・コスト削減や生産性向上による、価格競争力の強化２．海外市場戦略―理研計器グループブランドのグローバル展開の推進・強化―・海外子会社の人員増員・教育体制を始めとする仕組みの整備・販売スピードとエリアの拡大に向け、海外向け製品企画から規格認定までのサイクルを早め、先手で市場開拓をする・製品売り上げと共に、海外メンテナンス体制も強化する３．新領域戦略（サステナビリティ戦略）―業界変化に対応した新技術開発による市場の創出―・市場調査など、需要情報収集力向上のために組織全体としてマーケティング体制の強化に取り組む・業界全体の脱炭素化、カーボンニュートラルなど、市場要求に基づいた新製品起案力を高める 基盤戦略１．人材戦略―グローバル化に向けた、さらなる人的資本経営の推進―・技術力の底上げを図る・教育環境や働く環境の整備・人的資本経営のさらなる推進２．サプライチェーン戦略―生産体制とサプライチェーンの再構築―・BCPの整備・見直しを行い、生産リスクの低減に向けた取り組みに注力・外注先との持続的関係性構築と生産キャパシティの見直し３．DX戦略―データの利活用による攻めと守りのDX―・ガス検知警報機器に付帯するデータの利活用による、攻めのDXを推進・保守管理業務のメンテナンス帳票電子化システムの活用やERP、営業支援ツールの導入など、データマネジメントの向上を図り、守りのDXを推進４．IoT戦略―モノ売りからサービス提供へ―・製品から得られるデータによる、予防保全・データ活用・モノ売りからサービス提供という新しいビジネスモデルによる収益の創出に挑む５．ガバナンス戦略―グローバルカンパニーとしてのガバナンス対応の見直し―・理研計器グループとして海外子会社の統制体制も見直し、グローバルカンパニーとしてガバナンスを強化・リスク管理、コンプライアンス遵守、ガバナンス強化、ITセキュリティーの向上に努め、企業価値向上を図る 　中期経営計画において、当社グループに課せられた課題を通し、当社グループの持続的成長の実現を目指し、未来を切り拓くべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の売上高は、主要顧客である国内及び東アジア地域の半導体工場の在庫調整、中国の経済不況の影響を受けた一方で、定置型ガス検知警報器の国内の更新案件が堅調に推移したこと、可搬型ガス検知警報器の主力機種であるポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」が国内・海外の工場、船舶、ガス業界向けを中心に幅広く売上を伸ばしましたこと等から、490億３千８百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。　営業利益は、主として販売費及び一般管理費に計上した給料及び手当が４億５千３百万円増加及び支払手数料が２億６千５百万円増加したこと等により、106億４千２百万円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。　営業外損益は、主として前連結会計年度に３億５千５百万円計上した為替差益が為替差損２億４千９百万円に転じたことにより、前連結会計年度７億９千６百万円の利益（純額）から当連結会計年度１億８千８百万円の利益（純額）となり、経常利益は108億３千万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。　特別損益は、主として投資有価証券売却益を４億９千２百万円計上したことにより、前連結会計年度２千６百万円の利益（純額）から当連結会計年度５億１千７百万円の利益（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は113億４千８百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。　「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の39億１千９百万円から当連結会計年度は33億４千１百万円と、５億７千８百万円減少しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は80億７百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して41億７千１百万円増加し、927億６千３百万円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。　流動資産につきましては、現金及び預金が16億７千８百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が10億５千１百万円増加しております。　固定資産につきましては、ソフトウエア仮勘定が11億２千７百万円増加、土地が６億３千９百万円増加した一方、投資有価証券が６億７千６百万円減少しております。　負債につきましては、流動負債その他に含まれる未払金が８億５千４百万円増加、未払法人税等が３億８千９百万円増加、流動負債その他に含まれる未払消費税等が３億７百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が20億３千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して８億７千８百万円減少し、152億５千９百万円（前連結会計年度末比5.4％減）となりました。　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して50億５千万円増加し、775億４百万円（前連結会計年度末比7.0％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、18億６千５百万円増加し、190億３千３百万円（前連結会計年度末比10.9％増）となりました。 　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益113億４千８百万円、減価償却費18億５千９百万円計上した一方で、仕入債務の減少29億４千５百万円、法人税等の支払額32億４千１百万円、売上債権の増加９億６千１百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が36億８千１百万円（140.9％）増加し、62億９千５百万円となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出22億３千４百万円、有価証券の取得による支出13億９千２百万円、無形固定資産の取得による支出10億１千４百万円、有形固定資産の取得による支出８億３千２百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入20億２千５百万円、有価証券の償還による収入18億１千５百万円、投資有価証券の売却による収入７億２百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が18億１千３百万円（73.6％）減少し、△６億５千万円となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額18億６千万円、自己株式の取得による支出17億２百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が17億４百万円（69.1％）増加し、△41億６千８百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）79.378.479.581.883.5時価ベースの自己資本比率（％）99.6159.3165.8201.1127.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.90.40.61.20.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）120.6195.2126.460.8120.0 自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③　生産、受注及び販売の実績　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。ａ．生産実績機種別生産高（千円）前連結会計年度比（％）定置型ガス検知警報機器18,055,692101.6可搬型ガス検知警報機器10,796,500128.7その他測定機器1,285,625118.7合計30,137,818110.6（注）金額の表示は、販売価格換算で表示しております。 ｂ．受注実績機種別受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）定置型ガス検知警報機器32,425,997117.68,019,731118.3可搬型ガス検知警報機器15,829,54094.74,610,34687.2その他測定機器1,354,627105.9545,748101.2合計49,610,164108.913,175,826104.5 ｃ．販売実績機種別販売高（千円）前連結会計年度比（％）定置型ガス検知警報機器31,185,422103.8可搬型ガス検知警報機器16,505,625115.1その他測定機器1,347,900114.3合計49,038,948107.6（注）総販売実績に対し販売実績が10％以上に該当する販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍の影響から脱却し、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の減速による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況で、引き続き先行き不透明な経済情勢が続いております。　当社グループを取り巻く経営環境としては、主要顧客である半導体業界の在庫調整局面からの回復はまだらに推移していますが、生成AI向け半導体の需要急増に向けた先端半導体投資等中長期的には成長が見込まれております。　このような情勢のなか、当社グループは「中期経営計画 2024年３月期～2026年３月期」の2年目において「変化への対応・海外市場の強化」を方針に掲げ、人と技術の力による、マーケティング体制の強化と新領域の開拓とともに、脱炭素・カーボンニュートラルやIoTに対応する新技術の開発への取り組みを進めてまいりました。　顧客の納期要求や製品に求められる認証取得に適確に応えるべく、品質（Quality）、コスト（Cost）、納期（Delivery）の維持向上に取り組むとともに、中長期的な視点に立って海外半導体業界で主流の多点テープ式ガス検知警報機器の開発や、営業部門の組織変更や認証管理部門の新設を行い競争力の強化に努めております。さらに海外市場シェアの拡大を図るため、海外子会社へ当社人材を積極的に派遣するなど、海外子会社の体制の充実を進めました。　また、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題にも積極的に取り組み、SDGs、脱炭素化を意識した開発・生産・販売・アフターメンテナンスサービス活動に努めてまいりました。　これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は490億３千８百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益は106億４千２百万円（前連結会計年度比7.3％減）、経常利益は108億３千万円（前連結会計年度比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億７百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。 　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に代えて、以下に機種別の売上の概況を記載いたします。 定置型ガス検知警報機器　定置型ガス検知警報器は、主要顧客である国内及び東アジア地域の半導体工場の在庫調整、中国の経済不況の影響を受けたものの、国内の更新案件等が堅調に推移したことから、売上は増加しました。　この他、ガス業界、船舶業界向けの売上が堅調に推移しました。　アフターメンテナンスサービスも好調に推移したことから、売上高は311億８千５百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。 可搬型ガス検知警報機器　可搬型ガス検知警報機器は、主力機種であるポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」が、国内・海外の工場、船舶、ガス事業者向けを中心に幅広く売上を伸ばしました。　アフターメンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は165億５百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。 その他測定機器　その他測定機器の売上高は、13億４千７百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。　幅広い業界並びに学術分野におけるこれまでの活用実績を、脱炭素社会実現並びに地球温暖化防止に対するソリューション提供に展開し、引き続き市場開拓に取り組みます。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であり、財源は主として自己資金（営業活動によるキャッシュ・フロー）または金融機関からの借入によっております。財務政策といたしましては、常に最適な財務比率と資金効率をバランスよく維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a）繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 (b）固定資産の減損処理　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。