大研医器（7775）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。 一．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。 二．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。 三．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。 以上の基本方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデターバイテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想いを表現しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売に至るまで、基本的に全て一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（EN ISO 13485:2016）に基づき管理運営しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を維持強化してまいります。 以上のことを今後も継続させていきつつ、既存のトップラインの製品については更なるシェア向上を目指し、また、価格競争が激しい海外市場でも拡販でき、かつ新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開発を進め、飛躍的な業績及び企業価値の拡大をできるだけ早い時期に実現させていく所存であります。 （3）目標とする経営指標 当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。 新製品開発においては、ターゲットとする売上高総利益率を一律に定め、増加する研究開発費等の将来の成長に向けた投資を抑えることなく、会社全体として売上高経常利益率20％を念頭においた経営戦略の検討、活動を基本としております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足による医療人材確保等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきている中で、国内外のメーカーとの価格競争及び原材料価格の高騰や円安進展による仕入価格の高騰等により、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。 このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるよう市場競争力を高め、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進するとともに、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでまいります。また当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。 ① 既存製品の拡充・新製品の開発とその拡販 当社は、国内市場のマーケットリーダーとして「サクションの大研（吸引器…フィットフィックス、キューインポット）」、「ポンプの大研（注入器…シリンジェクター、バルーンジェクター、エイミーPCA）」のイメージをより一層定着させるとともに、独創的な製品の研究開発活動をさらに強化し、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組んでおります。 中長期的な成長戦略の柱として推進している「マイクロポンプ関連製品」の第一弾である「クーデックエイミーPCA」は、2021年の発売以来、医療現場での評価を着実に積み重ねてまいりました。急性期の術後疼痛緩和から無痛分娩、在宅領域まで幅広い場面で採用が進み、現在では当社の注入器分野における主要製品の一つとして、安定した成長を続けております。 今後は、これまでの市場浸透をさらに確かなものとするとともに、「クーデックエイミーPCA」に続く後続製品の早期開発・上市を進め、「マイクロポンプ関連製品」を当社の新たな事業基盤へと育成してまいります。② 海外販売の拡充 当社の売上は依然として国内市場への依存度が高く、直近の海外売上高比率は5％未満にとどまっております。 国内のみならず「世界で戦える競争力をもった医療機器メーカー」への進化を掲げる中で、海外展開の強化は重要な経営課題の一つと認識しております。 現在進めている「クーデックエイミーPCA」の海外展開に向けた体制整備については、欧州市場への展開を最優先事項としており、欧州での販売に向け、有力パートナーとの強固な関係性を維持しながら、遅れが生じているMDR（欧州医療機器規則）の認証取得に向けた対応を着実に進めております。さらには、欧州のみならず、他地域での「クーデックエイミーPCA」の早期上市に向けた販売体制の構築も同時並行で進めております。 今後も、海外市場における製品ラインアップの拡充と販売網の強化を図り、グローバル市場での競争力向上に向けて取り組んでまいります。③ サプライチェーンの更なる高度化 インフレ進行や為替変動の影響により、原材料や部材の調達コストが上昇する傾向が続いております。加えて、中東情勢の混乱による影響もあり、当社を取り巻く外部環境として不確実性の高い状態が続くものと見込まれます。 このような外部環境の変化に対応し、製造コストの低減と安定的な供給体制を確立することは、当社にとって重要な経営課題となっております。 当社では、生産・在庫・物流等のデータを活用し、生産活動の最適化を図り、生産効率の向上、原価低減を進めるべく取り組んでおります。具体的には、リードタイムの短縮及び在庫量の適正化による物流改革、複数社購買・生産体制の再構築等によるサプライチェーンの最適化、加工歩留り等の製造効率の向上などに目標を定め継続的に取り組んでおります。 今後も、サプライチェーンの高度化と強靭化を推進し、安定的かつ効率的な生産体制の実現に努めてまいります。④ 優秀な人材の確保、教育の強化 当社の企業価値は、従業員一人ひとりの力によって創出されるものです。当社の競争力を高めるため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として活躍が期待できる中途採用も積極的に進めております。また、人材育成の面では、教育・研修プログラムの刷新を行い、成長機会の拡充に取り組んでおります。 さらに、従業員の給与水準の向上や効率的な働き方の実践など、人的投資の強化にも注力しております。これらの取り組みを通じて、優秀な人材の確保と育成を一層推進し、持続的な企業成長につなげてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。 一．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。 二．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。 三．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。 以上の基本方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデターバイテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想いを表現しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売に至るまで、基本的に全て一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（EN ISO 13485:2016）に基づき管理運営しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を維持強化してまいります。 以上のことを今後も継続させていきつつ、既存のトップラインの製品については更なるシェア向上を目指し、また、価格競争が激しい海外市場でも拡販でき、かつ新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開発を進め、飛躍的な業績及び企業価値の拡大をできるだけ早い時期に実現させていく所存であります。 （3）目標とする経営指標 当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。 新製品開発においては、ターゲットとする売上高総利益率を一律に定め、増加する研究開発費等の将来の成長に向けた投資を抑えることなく、会社全体として売上高経常利益率20％を念頭においた経営戦略の検討、活動を基本としております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足による医療人材確保等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきている中で、国内外のメーカーとの価格競争及び原材料価格の高騰や円安進展による仕入価格の高騰等により、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。 このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるよう市場競争力を高め、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進するとともに、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでまいります。また当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。 ① 既存製品の拡充・新製品の開発とその拡販 当社は、国内市場のマーケットリーダーとして「サクションの大研（吸引器…フィットフィックス、キューインポット）」、「ポンプの大研（注入器…シリンジェクター、バルーンジェクター、エイミーPCA）」のイメージをより一層定着させるとともに、独創的な製品の研究開発活動をさらに強化し、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組んでおります。 中長期的な成長戦略の柱として推進している「マイクロポンプ関連製品」の第一弾である「クーデックエイミーPCA」は、2021年の発売以来、医療現場での評価を着実に積み重ねてまいりました。急性期の術後疼痛緩和から無痛分娩、在宅領域まで幅広い場面で採用が進み、現在では当社の注入器分野における主要製品の一つとして、安定した成長を続けております。 今後は、これまでの市場浸透をさらに確かなものとするとともに、「クーデックエイミーPCA」に続く後続製品の早期開発・上市を進め、「マイクロポンプ関連製品」を当社の新たな事業基盤へと育成してまいります。② 海外販売の拡充 当社の売上は依然として国内市場への依存度が高く、直近の海外売上高比率は5％未満にとどまっております。 国内のみならず「世界で戦える競争力をもった医療機器メーカー」への進化を掲げる中で、海外展開の強化は重要な経営課題の一つと認識しております。 現在進めている「クーデックエイミーPCA」の海外展開に向けた体制整備については、欧州市場への展開を最優先事項としており、欧州での販売に向け、有力パートナーとの強固な関係性を維持しながら、遅れが生じているMDR（欧州医療機器規則）の認証取得に向けた対応を着実に進めております。さらには、欧州のみならず、他地域での「クーデックエイミーPCA」の早期上市に向けた販売体制の構築も同時並行で進めております。 今後も、海外市場における製品ラインアップの拡充と販売網の強化を図り、グローバル市場での競争力向上に向けて取り組んでまいります。③ サプライチェーンの更なる高度化 インフレ進行や為替変動の影響により、原材料や部材の調達コストが上昇する傾向が続いております。加えて、中東情勢の混乱による影響もあり、当社を取り巻く外部環境として不確実性の高い状態が続くものと見込まれます。 このような外部環境の変化に対応し、製造コストの低減と安定的な供給体制を確立することは、当社にとって重要な経営課題となっております。 当社では、生産・在庫・物流等のデータを活用し、生産活動の最適化を図り、生産効率の向上、原価低減を進めるべく取り組んでおります。具体的には、リードタイムの短縮及び在庫量の適正化による物流改革、複数社購買・生産体制の再構築等によるサプライチェーンの最適化、加工歩留り等の製造効率の向上などに目標を定め継続的に取り組んでおります。 今後も、サプライチェーンの高度化と強靭化を推進し、安定的かつ効率的な生産体制の実現に努めてまいります。④ 優秀な人材の確保、教育の強化 当社の企業価値は、従業員一人ひとりの力によって創出されるものです。当社の競争力を高めるため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として活躍が期待できる中途採用も積極的に進めております。また、人材育成の面では、教育・研修プログラムの刷新を行い、成長機会の拡充に取り組んでおります。 さらに、従業員の給与水準の向上や効率的な働き方の実践など、人的投資の強化にも注力しております。これらの取り組みを通じて、優秀な人材の確保と育成を一層推進し、持続的な企業成長につなげてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、内需の回復を背景に、緩やかながら景気回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費の下押し、中東情勢による原油高、アメリカの通商政策による収益圧迫など、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、当社を取り巻く事業環境は、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。 このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。 これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて185百万円増加し、11,366百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて75百万円減少し、3,589百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて261百万円増加し、7,777百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績については、次のとおりです。 売上高 10,290百万円 （前期比増減 339百万円増 （前期比 3.4％増） ） 営業利益 1,277百万円 （前期比増減 234百万円減 （前期比 15.5％減） ） 経常利益 1,274百万円 （前期比増減 235百万円減 （前期比 15.6％減） ） 当期純利益 922百万円 （前期比増減 174百万円減 （前期比 15.9％減） ） なお、経常利益の前事業年度との増減内容は次のとおりです。 販売数量の増加等による売上総利益の増加 ＋140百万円 その他製造原価増減等による売上総利益の減少 △285百万円 販管費等の増加による減少 △91百万円 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて217百万円減少し、2,778百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の製品群別に記載しております。ａ．生産実績当事業年度における生産実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。製品群生産高（千円）前期比（％）吸引器関連4,071,299＋10.2注入器関連1,534,756＋5.2電動ポンプ関連121,140＋58.0手洗い設備関連293,227＋14.6その他306,042＋28.4合計6,326,465＋10.5（注）金額は、製造原価により算定しております。 ｂ．受注実績当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。製品群販売高（千円）前期比（％）吸引器関連6,529,449＋2.1注入器関連2,317,102＋4.5電動ポンプ関連190,464△12.6手洗い設備関連651,272＋5.4その他602,694＋19.8合計10,290,984＋3.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 このうち重要な会計上の見積りとして「変動対価（売上取引に係る未確定の値引額）の額の見積り」があります。当社の顧客が当社製品をユーザーに販売した後、値引の請求を当社が受ける場合がありますが、同一製品であっても顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額は変動することとなります。そのため、事業年度末において顧客からユーザーへの販売がまだ行われておらず、顧客からの値引請求額が未確定の部分について、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分であり、変動対価に該当します。当社は、当該変動対価の額を見積り、売上高に反映させています。なお、顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは事業年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて、変動対価の額を見積っております。 その他の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて185百万円増加し、11,366百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて43百万円増加し、7,028百万円となりました。これは主として、現金及び預金が217百万円減少したものの、製品が148百万円、売掛金が89百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べて142百万円増加し、4,338百万円となりました。これは主として、有形固定資産が112百万円、投資その他の資産が20百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 （負債合計） 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて75百万円減少し、3,589百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べて108百万円減少し、2,721百万円となりました。これは主として、短期借入金が200百万円増加したものの、電子記録債務が371百万円減少したこと等によるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べ32百万円増加し、867百万円となりました。これは主として、長期借入金が21百万円増加したこと等によるものです。 （純資産合計） 純資産は、前事業年度末に比べて261百万円増加し、7,777百万円となりました。これは主として、当期純利益を922百万円計上し、配当金を660百万円支払ったことによる利益剰余金の差引増加等によるものです。 ２）経営成績（売上高） 売上高は、10,290百万円（前年同期比3.4％増）となりました。これは主として、フィットフィックス（吸引器関連）及びクーデックエイミーPCA（注入器関連）の販売が好調に推移したこと等によるものです。 （営業利益） 営業利益は、1,277百万円（前年同期比15.5％減）となりました。これは主として、売上高が増加したものの、材料コストの上昇による売上総利益の減少並びに、人件費及び研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものです。 （経常利益） 経常利益は、1,274百万円（前年同期比15.6％減）となりました。これは主として、営業利益が減少したこと等によるものです。 （当期純利益） 当期純利益は、922百万円（前年同期比15.9％減）となりました。これは主として、経常利益が減少したこと等によるものです。 ３）キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて217百万円減少し、2,778百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は567百万円（前期比553百万円減）となりました。これは主として、税引前当期純利益を1,246百万円、減価償却費を258百万円それぞれ計上したものの、仕入債務が350百万円減少し、法人税等を372百万円支払ったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は330百万円（前期比161百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得により、327百万円支出したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は455百万円（前期比240百万円減）となりました。これは主として、長期借入れにより500百万円調達したものの、配当金を660百万円支払い、長期借入金の返済額として488百万円支出したこと等によるものです。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の経営に影響を与える大きな要因として、医療費抑制政策をはじめとする国による社会保障政策への動向があります。医療費の抑制に加え、医療現場における感染症への対応、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、国内外メーカーとの競争激化等により、当社の経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。 このような状況の中、当社の強みである医療現場と密着した製品開発、営業活動にもとづく新たな医療サービスを提供できる独創的な新製品開発と生み出された新製品の販売推進により他社の追随を許さないトップメーカーとしての地位の確保と新市場創出、開拓を推進してまいります。 当社の主力製品の状況は次のとおりです。 （吸引器関連） 主に手術室で使用される吸引器「フィットフィックス」は、1990年の発売から30年以上が経過しておりますが、手術件数の増加に伴い、販売数量は引き続き増加傾向にあります。一方、病棟で使用される「キューインポット」は、院内感染防止および看護師の業務負担軽減への貢献を背景に、普及が進んでおります。 当社は、手術室分野で培ったノウハウを活かし、これまで300床以上の急性期大規模病院において高いシェアを維持してまいりましたが、近年は300床未満の中小病院や慢性期病院への展開にも注力し、新規採用の拡大を図っております。 このような状況のもと、当事業年度におきましては、フィットフィックスの販売量が堅調に推移したことにより、吸引器関連の年間売上高は6,529百万円（前期比2.1％増）となりました。 今後も、フィットフィックスの安定的な販売拡大とキューインポットのさらなる拡販・市場浸透を推進するとともに、原材料価格の高騰に対応した適切な価格転嫁を進め、増収の確保に取り組んでまいります。 （注入器関連） 手術後の疼痛管理に使用されるディスポーザブル持続注入器「シリンジェクター」および「バルーンジェクター」については、麻酔手技の変化や医療経済性の観点から、医療現場のニーズに変化が見られております。 当社はこれに対応すべく、製品ラインナップの強化を目的として、マイクロポンプを採用した高い流量精度と優れた管理性を有する持続注入器の開発を進めてまいりました。完成した新製品「クーデックエイミーPCA」については拡販を推進しており、当初想定していた急性期医療機関に加え、在宅医療や無痛分娩などの産科領域を含む多様な分野からの引き合いが増加しております。これらを背景に、本製品は当社の事業領域拡大に寄与する重要な製品と位置付けております。 このような状況のもと、当事業年度におきましては、手術件数が堅調に推移したことに加え、「クーデックエイミーPCA」の販売が好調に推移したことにより、注入器関連の年間売上高は2,317百万円（前期比4.5％増）となりました。 今後は、差別化された製品力とトップシェアメーカーとしての営業力を最大限に発揮し、新製品の拡販を推進するとともに、市場シェアのさらなる拡大を図り、増収の確保に取り組んでまいります。 上記に記載した主力製品が当社事業の大半を占めるため、その売上進展及びその収益性が当社の営業利益、経常利益、当期純利益に大きく影響することとなります。 当社といたしましては、医療に従事するメーカーとして人命の安全を確保しながらも製品の安定供給を果たすための生産・供給体制の構築を経営課題と認識し、取り組んでおります。 また、「医療現場第一主義」の研究開発型メーカーとして当社の特徴でもある独創的な製品を開発し、供給することにより医療現場が抱える課題解決を図っていくことを第一に考えながら、新製品については、国内のみならず海外での販売拡大を目指し、海外販売比率を高めることで事業規模の拡大とさらなる経営基盤の強化・確立を図ってまいります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社の事業活動における運転資金需要につきましては、製品を製造するための国内外の仕入先からの部材仕入、製造経費、営業管理費や荷造運賃などの販売費及び一般管理費があります。 設備資金需要につきましては、製品製造にあたっての設備の維持・金型の更新投資や新製品開発にあたっての設備や金型の新規投資があります。さらには、インフラとして生産効率や事務効率の向上を目的とした投資等があります。 （財務政策） 当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。基本的に、経常的な設備投資については、減価償却費の範囲内にとどめ、一定程度のキャッシュポジションを維持した上で余剰資金については有利子負債の削減に充当しております。 また、過度に金利変動リスクに晒されないよう短期借入と長期借入のバランスを図りつつ、タイミングをみて長期借入へシフトするなど、資金調達コストの低減・安定にも努めております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に図るための有用な指標であると考えております。当事業年度における「売上高総利益率」は、38.4％（前期比2.8ポイント悪化）であります。また、「売上高経常利益率」については、12.4％（前期比2.8ポイント悪化）であります。 主要２指標の悪化の主要因は、主力製品であるフットフィックスの堅調な売れ行きと新製品（特にクーデックエイミーPCA）の販売が好調に推移したものの、為替の影響により主力製品の輸入材料の調達コストが上昇したことが売上総利益率の悪化に繋がりました。 売上高経常利益率の悪化につきましては、売上総利益が減少したこと、人件費及び研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと等の影響によります。 当該経営目標数値の達成に向けた計画骨子として、下記３点の重点施策を実施してまいります。 １．既存事業における収益基盤の強化 主としてキューインポットの慢性期病院への拡販を推進し、潜在市場への普及拡大を図ります。加えて、療養・在宅領域向けに開発中の電動式キューインポットについて、早期の市場投入を実現し、療養施設および在宅市場への展開も加速させ、潜在需要の顕在化と市場拡大を推進してまいります。 また、既存製品については採用シェアの維持・強化に加え、市場環境に応じた価格戦略を適時実行し、吸引器を中心とした強固な収益基盤を確立します。 これらを通じて、新規成長領域への投資余力の創出を図ります。 ２．サプライチェーンの高度化 生産・在庫・物流等のデータを活用し、生産活動の最適化を図り、生産効率の向上、原価低減を進めてまいります。具体的には、リードタイムの短縮及び在庫の適正化による物流改革、複社購買・生産体制の再構築等によるサプライチェーンの最適化、加工歩留り等の製造効率の向上などに目標を定め、粗利益増加、粗利率の改善を図ります。 ３．中長期的成長エンジンとなるマイクロポンプ関連製品の投入と開発 マイクロポンプ関連製品の第１弾製品として上市した「クーデックエイミーPCA」の拡販を進めてまいります。 当社の主戦場である急性期の医療機関への拡販に本腰を置きながらも潜在的にニーズの高い在宅市場やクリニックへの展開も積極的に推進してまいります。 さらには、マイクロポンプをキーデバイスとした注入器分野での派生商品の開発にも着手しており、早期上市、拡販に向けた取り組みを進めております。 当社といたしましては、医療現場のニーズを汲み取った改良品の上市や既存製品の拡販により競争力強化を図ること、新製品の上市により新たな事業の柱を創出することにより、特定製品に依存した収益構造からの脱却を図り、売上高総利益率の改善に努めるとともに、生産効率の改善や固定費削減にも取り組み収益性の改善に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針　当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。　一．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。　二．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。　三．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。　以上の基本方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデターバイテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想いを表現しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。 （2）中長期的な会社の経営戦略　当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売に至るまで、基本的に全て一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（EN ISO 13485:2016）に基づき管理運営しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を維持強化してまいります。　以上のことを今後も継続させていきつつ、既存のトップラインの製品については更なるシェア向上を目指し、また、価格競争が激しい海外市場でも拡販でき、かつ新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開発を進め、飛躍的な業績及び企業価値の拡大をできるだけ早い時期に実現させていく所存であります。 （3）目標とする経営指標　当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。　新製品開発においては、ターゲットとする売上高総利益率を一律に定め、増加する研究開発費等の将来の成長に向けた投資を抑えることなく、会社全体として売上高経常利益率20％を念頭においた経営戦略の検討、活動を基本としております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足による医療人材確保等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきている中で、国内外のメーカーとの価格競争及び原材料価格の高騰や円安進展による仕入価格の高騰等により、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。　このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるよう市場競争力を高め、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進するとともに、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでまいります。また当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。 ① 既存製品の拡充・新製品の開発とその拡販　　当社は、国内市場のマーケットリーダーとして「サクションの大研（吸引器…フィットフィックス、キューインポット）」、「ポンプの大研（注入器…シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージをより一層定着させるとともに、独創的な製品の研究開発活動をさらに強化し、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組んでおります。　　中長期的な成長戦略として注力している「マイクロポンプ関連製品」の第１弾となる、「クーデックエイミーPCA」は、注入器の次世代製品であり、ポンプの大研医器として注入器分野でのさらなる医療現場のイノベーションを創出することを期待しております。医療現場からの評価が高く、急性期の術後疼痛緩和から無痛分娩や在宅分野まで着実に売上を伸ばし、普及が進んでおります。　　今後も「クーデックエイミーPCA」に続く「マイクロポンプ関連製品」の早期開発、早期上市を実現することで新たな市場開拓、市場創出を推進し、新たな事業の柱へと育成してまいります。② 海外販売の拡充　　当社の売上はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、2025年３月期において3.2％となっております。国内だけでなく「世界で戦える競争力のもった医療機器メーカー」への変遷を掲げる中で、「クーデックエイミーPCA」の海外での拡販に向けた体制準備につきましては、欧州への展開を最優先事項として進めており、欧州での販売に向けた有力パートナーとの強固な関係性を維持しながら、遅れておりますMDR（欧州医療機器規則）の認証取得に向けた取り組みを推進、強化しております。　今後も海外市場における製品ラインアップ及び販売網の拡充に努め、海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。③ サプライチェーンの更なる高度化　　インフレ局面における原材料価格の高騰や2024年度までの円安の進展による為替変動に伴う製品・原材料等の仕入価格の上昇が顕著となっている中、製造コストの低減を図っていくことが大きな経営課題となっております。2024年度から生産・在庫・物流等のデータを活用し、生産活動の最適化を図り、生産効率の向上、原価低減を進めるべく取り組んでおります。具体的には、リードタイムの短縮及び在庫量の適正化による物流改革、複社購買・生産体制の再構築等によるサプライチェーンの最適化、加工歩留り等の製造効率の向上などに目標を定め継続的に取り組んでおります。④ 優秀な人材の確保、教育の強化　　当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものです。当社の競争力を高めるため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に活用すると同時に、人材育成として教育・研修プログラムの刷新を実施し、優秀な人材の確保に取り組んでおります。　　加えて、従業員の給与水準の向上及び効率的な働き方を実践するなど、競争力確保のための人的投資強化施策を積極的に実施しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針　当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。　一．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。　二．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。　三．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。　以上の基本方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデターバイテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想いを表現しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。 （2）中長期的な会社の経営戦略　当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売に至るまで、基本的に全て一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（EN ISO 13485:2016）に基づき管理運営しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を維持強化してまいります。　以上のことを今後も継続させていきつつ、既存のトップラインの製品については更なるシェア向上を目指し、また、価格競争が激しい海外市場でも拡販でき、かつ新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開発を進め、飛躍的な業績及び企業価値の拡大をできるだけ早い時期に実現させていく所存であります。 （3）目標とする経営指標　当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。　新製品開発においては、ターゲットとする売上高総利益率を一律に定め、増加する研究開発費等の将来の成長に向けた投資を抑えることなく、会社全体として売上高経常利益率20％を念頭においた経営戦略の検討、活動を基本としております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足による医療人材確保等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきている中で、国内外のメーカーとの価格競争及び原材料価格の高騰や円安進展による仕入価格の高騰等により、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。　このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるよう市場競争力を高め、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進するとともに、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでまいります。また当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。 ① 既存製品の拡充・新製品の開発とその拡販　　当社は、国内市場のマーケットリーダーとして「サクションの大研（吸引器…フィットフィックス、キューインポット）」、「ポンプの大研（注入器…シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージをより一層定着させるとともに、独創的な製品の研究開発活動をさらに強化し、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組んでおります。　　中長期的な成長戦略として注力している「マイクロポンプ関連製品」の第１弾となる、「クーデックエイミーPCA」は、注入器の次世代製品であり、ポンプの大研医器として注入器分野でのさらなる医療現場のイノベーションを創出することを期待しております。医療現場からの評価が高く、急性期の術後疼痛緩和から無痛分娩や在宅分野まで着実に売上を伸ばし、普及が進んでおります。　　今後も「クーデックエイミーPCA」に続く「マイクロポンプ関連製品」の早期開発、早期上市を実現することで新たな市場開拓、市場創出を推進し、新たな事業の柱へと育成してまいります。② 海外販売の拡充　　当社の売上はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、2025年３月期において3.2％となっております。国内だけでなく「世界で戦える競争力のもった医療機器メーカー」への変遷を掲げる中で、「クーデックエイミーPCA」の海外での拡販に向けた体制準備につきましては、欧州への展開を最優先事項として進めており、欧州での販売に向けた有力パートナーとの強固な関係性を維持しながら、遅れておりますMDR（欧州医療機器規則）の認証取得に向けた取り組みを推進、強化しております。　今後も海外市場における製品ラインアップ及び販売網の拡充に努め、海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。③ サプライチェーンの更なる高度化　　インフレ局面における原材料価格の高騰や2024年度までの円安の進展による為替変動に伴う製品・原材料等の仕入価格の上昇が顕著となっている中、製造コストの低減を図っていくことが大きな経営課題となっております。2024年度から生産・在庫・物流等のデータを活用し、生産活動の最適化を図り、生産効率の向上、原価低減を進めるべく取り組んでおります。具体的には、リードタイムの短縮及び在庫量の適正化による物流改革、複社購買・生産体制の再構築等によるサプライチェーンの最適化、加工歩留り等の製造効率の向上などに目標を定め継続的に取り組んでおります。④ 優秀な人材の確保、教育の強化　　当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものです。当社の競争力を高めるため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に活用すると同時に、人材育成として教育・研修プログラムの刷新を実施し、優秀な人材の確保に取り組んでおります。　　加えて、従業員の給与水準の向上及び効率的な働き方を実践するなど、競争力確保のための人的投資強化施策を積極的に実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直しが見られ、緩やかながら景気の回復基調が続きました。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費への影響、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。　また、当社を取り巻く事業環境は、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。　このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。　これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて174百万円増加し、11,181百万円となりました。　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて318百万円減少し、3,665百万円となりました。　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて493百万円増加し、7,515百万円となりました。 ｂ．経営成績　当事業年度の経営成績については、次のとおりです。　　売上高　　　9,951百万円　　　（前期比増減　201百万円増 （前期比 2.1％増） ）　　営業利益　　1,512百万円　　　（前期比増減　69百万円増 （前期比 4.8％増） ）　　経常利益　　1,510百万円　　　（前期比増減　60百万円増 （前期比 4.1％増） ）　　当期純利益　1,097百万円　　　（前期比増減　109百万円増 （前期比 11.0％増） ） 　なお、経常利益の前事業年度との増減内容は次のとおりです。　　販売数量の増加等による売上総利益の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋174百万円　　その他製造原価増減等による売上総利益の減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △59百万円　　販管費等の増加による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △55百万円 ②　キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて256百万円増加し、2,995百万円となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績　当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の製品群別に記載しております。ａ．生産実績当事業年度における生産実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。製品群生産高（千円）前期比（％）吸引器関連3,695,729＋9.2注入器関連1,458,278＋0.9電動ポンプ関連76,647△59.1手洗い設備関連255,970△5.1その他238,431△2.7合計5,725,056＋3.5（注）金額は、製造原価により算定しております。 ｂ．受注実績当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。製品群販売高（千円）前期比（％）吸引器関連6,396,049＋3.3注入器関連2,216,644＋5.3電動ポンプ関連218,003△17.0手洗い設備関連618,127△8.9その他502,874△2.0合計9,951,701＋2.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。　このうち重要な会計上の見積りとして「変動対価（売上取引に係る未確定の値引額）の額の見積り」があります。当社の顧客が当社製品をユーザーに販売した後、値引の請求を当社が受ける場合がありますが、同一製品であっても顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額は変動することとなります。そのため、事業年度末において顧客からユーザーへの販売がまだ行われておらず、顧客からの値引請求額が未確定の部分について、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分であり、変動対価に該当します。当社は、当該変動対価の額を見積り、売上高に反映させています。なお、顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは事業年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて、変動対価の額を見積っております。　その他の重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて174百万円増加し、11,181百万円となりました。　流動資産は、前事業年度末に比べて254百万円増加し、6,985百万円となりました。これは主として、原材料が27百万円、受取手形が24百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が256百万円、電子記録債権が21百万円、仕掛品が21百万円それぞれ増加したこと等によるものです。　固定資産は、前事業年度末に比べて79百万円減少し、4,196百万円となりました。これは主として、有形固定資産が55百万円、投資その他の資産が23百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 （負債合計）　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて318百万円減少し、3,665百万円となりました。　流動負債は、前事業年度末に比べて509百万円減少し、2,829百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が90百万円増加したものの、短期借入金が360百万円、電子記録債務が117百万円、未払金が72百万円それぞれ減少したこと等によるものです。　固定負債は、前事業年度末に比べ191百万円増加し、835百万円となりました。これは主として、長期借入金が194百万円増加したこと等によるものです。 （純資産合計）　純資産は、前事業年度末に比べて493百万円増加し、7,515百万円となりました。これは主として、当期純利益を1,097百万円計上し、配当金を603百万円支払ったことによる利益剰余金の差引増加等によるものです。 ２）経営成績（売上高）　売上高は、9,951百万円（前年同期比2.1％増）となりました。これは主として、キューインポット（吸引器関連）及びクーデックエイミーPCA（注入器関連）の販売が好調に推移したこと等によるものです。 （営業利益）　営業利益は、1,512百万円（前年同期比4.8％増）となりました。これは主として、原油価格高騰や急激な為替変動によるコスト上昇要因があるものの、売上高の増加により売上総利益が増加したこと等によるものです。 （経常利益）　経常利益は、1,510百万円（前年同期比4.1％増）となりました。これは主として、営業利益が増加したこと等によるものです。 （当期純利益）　当期純利益は、1,097百万円（前年同期比11.0％増）となりました。これは主として、経常利益が増加したこと等によるものです。 ３）キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて256百万円増加し、2,995百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は1,120百万円（前期比434百万円減）となりました。これは主として、税引前当期純利益を1,508百万円、減価償却費を232百万円それぞれ計上したものの、法人税等を443百万円支払ったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は168百万円（前期比０百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得により、166百万円支出したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は696百万円（前期比467百万円減）となりました。これは主として、配当金を612百万円支払い、長期借入金の返済額として464百万円支出したこと等によるものです。 　ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社の経営に影響を与える大きな要因として、医療費抑制政策をはじめとする国による社会保障政策への動向があります。医療費の抑制に加え、医療現場における感染症への対応、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、国内外メーカーとの競争激化等により、当社の経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。　このような状況の中、当社の強みである医療現場と密着した製品開発、営業活動にもとづく新たな医療サービスを提供できる独創的な新製品開発と生み出された新製品の販売推進により他社の追随を許さないトップメーカーとしての地位の確保と新市場創出、開拓を推進してまいります。　当社の主力製品の状況は次のとおりです。 　（吸引器関連）　主に手術室で使用される吸引器であるフィットフィックスについては、1990年の発売から30年超が経過しておりますが、手術件数の伸びとともに、販売数量も増加する傾向にあります。しかしながら、医療費抑制政策等による医療機関の経営環境の変化から競合他社との競争が激化しており、販売単価の下落が顕著になっております。　当社は、吸引器の国内トップシェアメーカーとして現状の市場環境の変化に対応するべく、医療現場のニーズに合致した現行フィットフィックスの後継機種となる次世代吸引器の開発を進め、現在、複数の医療施設でのマーケットトライアルを実施しており、評価結果を受けて迅速に市場投入を実施してまいります。　次に、病棟で使用されるキューインポットについては、院内感染防止と看護師の業務負荷軽減を目的として急速に普及が進んでおります。　当社は手術室で培ったノウハウをもとに300床以上の急性期の大手病院への納入から始まり、現在では300床未満の中小病院、さらには慢性期の病院への展開にも注力しております。特に、院内感染防止等の観点からニーズは非常に高く、300床未満の中小病院、慢性期の病院への納入が顕著に増加しており、今後も伸びが期待できる市場環境にあります。 　このような状況のもと、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微なものとなり、徹底した感染症の防止策が講じられながらも、正常化した安定的な医療が提供されております。これにより、手術室で使用される吸引器であるフィットフィックスの販売量が堅調に推移したこと、病棟用の吸引器であるキューインポットの販売が好調に推移したことにより、吸引器関連の年間売上は6,396百万円となりました（前期比3.3％増）。　引き続き、競合他社との競争は厳しく、販売単価下落の影響はあるものの、フィットフィックスの堅調な伸びと病棟で使用されるキューインポットの拡販、市場拡大に注力することで増収確保に向けた取組を進めております。 　（注入器関連）　手術後の疼痛管理目的で使用されるディスポーザブル持続注入器であるシリンジェクター、バルーンジェクターについては、麻酔手技の変化と医療経済性の観点から医療現場のニーズに変化が見られます。　医療現場のニーズ変化に対応すべく、製品ラインナップ強化に向けてマイクロポンプを使用したより流量精度が高く、医療従事者が管理しやすい持続注入器の新製品開発を進め、完成した新製品「クーデックエイミーPCA」について拡販を進めてまいりました。当初想定していた急性期の医療機関での需要に加えて、在宅市場などをはじめとして多方面からの引き合いも引き続き増加してきており、そのポテンシャルは当社事業領域拡大の余地を大きく含んでおります。　このような状況のもと、当事業年度におきましては、吸引器と同様に手術件数が堅調に推移したことに加えて、新製品の「クーデックエイミーPCA」の好調な販売推移により、注入器関連の年間売上は2,216百万円となりました（前期比5.3%増）。　差別化された圧倒的な製品力とトップシェアメーカーである営業力を発揮し、新製品の拡販に注力し、市場シェアのさらなる拡大を進め、増収確保に向けた取組を進めております。 　上記に記載した主力製品が当社事業の大半を占めるため、その売上進展及びその収益性が当社の営業利益、経常利益、当期純利益に大きく影響することとなります。 　当社といたしましては、医療に従事するメーカーとして人命の安全を確保しながらも製品の安定供給を果たすための生産・供給体制の構築を経営課題と認識し、取り組んでおります。　また、「医療現場第一主義」の研究開発型メーカーとして当社の特徴でもある独創的な製品を開発し、供給することにより医療現場が抱える課題解決を図っていくことを第一に考えながら、新製品については、国内のみならず海外での販売拡大を目指し、海外販売比率を高めることで事業規模の拡大とさらなる経営基盤の強化・確立を図ってまいります。 　ｃ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）　当社の事業活動における運転資金需要につきましては、製品を製造するための国内外の仕入先からの部材仕入、製造経費、営業管理費や荷造運賃などの販売費及び一般管理費があります。　設備資金需要につきましては、製品製造にあたっての設備の維持・金型の更新投資や新製品開発にあたっての設備や金型の新規投資があります。さらには、インフラとして生産効率や事務効率の向上を目的とした投資等があります。 （財務政策）　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。基本的に、経常的な設備投資については、減価償却費の範囲内にとどめ、一定程度のキャッシュポジションを維持した上で余剰資金については有利子負債の削減に充当しております。　また、過度に金利変動リスクに晒されないよう短期借入と長期借入のバランスを図りつつ、タイミングをみて長期借入へシフトするなど、資金調達コストの低減・安定にも努めております。 　ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況　「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に図るための有用な指標であると考えております。当事業年度における「売上高総利益率」は、41.2％（前期比0.4ポイント好転）であります。また、「売上高経常利益率」については、15.2％（前期比0.3ポイント好転）であります。　主要２指標の好転の主要因は、主力製品の堅調な売れ行きと新製品（特にクーデックエイミーPCA）の販売が好調に推移していることが売上総利益率の改善に繋がりました。　売上高経常利益率の改善につきましては、売上総利益が増加したこと等の影響によります。　当該経営目標数値の達成に向けた計画骨子として、下記３点の重点施策を実施してまいります。 １．既存事業の成長　病棟用吸引器であるキューインポットのさらなる拡販に取り組んでまいります。　引き続き、急性期病院から慢性期病院への拡販を積極展開し、潜在市場への普及拡大を図ります。 ２．サプライチェーンの高度化　生産・在庫・物流等のデータを活用し、生産活動の最適化を図り、生産効率の向上、原価低減を進めてまいります。具体的には、リードタイムの短縮及び在庫の適正化による物流改革、複社購買・生産体制の再構築等によるサプライチェーンの最適化、加工歩留り等の製造効率の向上などに目標を定め、粗利益増加、粗利率の改善を図ります。 ３．中長期的成長エンジンとなるマイクロポンプ関連製品の投入と開発　マイクロポンプ関連製品の第１弾製品として上市した「クーデックエイミーPCA」の拡販を進めてまいります。　当社の主戦場である急性期の医療機関への拡販に本腰を置きながらも潜在的にニーズの高い在宅市場やクリニックへの展開も積極的に推進してまいります。　さらには、マイクロポンプをキーデバイスとした注入器分野での派生商品の開発にも着手しており、早期上市、拡販に向けた取り組みを進めております。 　当社といたしましては、医療現場のニーズを汲み取った改良品の上市や既存製品の拡販により競争力強化を図ること、新製品の上市により新たな事業の柱を創出することにより、特定製品に依存した収益構造からの脱却を図り、売上高総利益率の改善に努めるとともに、生産効率の改善や固定費削減にも取り組み収益性の改善に努めてまいります。