平賀（7863）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」をミッションに掲げ、小売流通業を主要顧客として、SPX（販促の高度化・効率化による変革 以下「SPX」。）を中核としたサービス提供を通じ、販促領域におけるマーケティング戦略の設計から企画・制作・実行・効果検証に至るまで、一貫した伴走型支援を提供しております。当社の強みは、長年培ってきたクリエイティブおよびデザイン企画・製造機能を基盤とした実行力に加え、継続的な取引関係に基づく強固な顧客基盤、および小売業に特化して蓄積してきた販促および売場に関する知見を有する点が、当社の競争優位性を支えております。これらの強みを組み合わせることにより、顧客の販促課題に対して、戦略の立案から具体的な施策の実行、効果検証および改善に至るまで一貫して支援を提供するとともに、データおよびデジタル技術を活用した施策設計を融合することで、リアルとデジタルを横断した販促活動の最適化を実現しております。近年、小売業においては、消費者行動の多様化や購買チャネルの分散化、ならびに販促投資に対する効果の可視化要求の高まりを背景として、販促活動の高度化および運用の複雑化が進展しています。これに伴い、従来の制作業務を中心とした限定的な支援から、データおよびデジタル技術を活用した施策設計を含む、販促活動全体を対象とした包括的な支援が求められています。このような環境変化を踏まえ、当社はSPXを軸にサービスを提供し、顧客企業の販促活動の高度化と効率化を進めることで、販促ROIの最大化と持続的な成長への貢献を基本方針としております。なお、当社は2024年５月に公表した中期経営計画「SPX2027」において数値目標を設定しておりましたが、事業環境の不確実性の高まりおよび収益構造転換の途上にある状況を踏まえ、より機動的な経営判断を可能とする観点から当該数値目標の公表を取り下げております。今後は、単年度ごとの重点戦略および業績目標の達成を着実に積み重ねることで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクや、為替の変動リスク、エネルギーや原材料価格の更なる高騰の可能性など、未だに予断を許さない状態が続いています。国内では、人口減少と共に物流コストの上昇や、時短ニーズの増大、消費形態の多様化が進んでおり、小売業の課題も一層複雑化しています。このような環境変化に対応して、当社は次の対処すべき６つの課題を特定しました。 優先的に対処すべき6つの課題 ① 営業戦略の強化とクライアントエンゲージメントの向上 小売業界の変化に敏速に対応できる営業力を強化し、顧客のニーズに合わせてカスタマイズされたソリュ ーションを提案します。これにより、クライアントとの持続的な関係を築き、当社の市場での地位を強化します。 ② 競争力と生産性の総合的向上 市場ニーズを見極め、個々のクライアントの特性に合わせてサービスを提供します。同時に、コスト効率を追求し、生産プロセスの最適化を図ります。これにより、持続可能な成長の実現を目指します。 ③ 新規事業の創出と戦略的パートナーシップの拡張 AIなど先進技術を活用した価値創出を推進するとともに、業界内外のパートナーとのアライアンスにより新サービスの共創を進めます。これにより、販売チャネルと業界の拡大を図ります。 ④ 効率かつ革新を通じた生産性と収益性の向上設備投資と業務フローの見直しにより自動化・省力化を推進し、生産性の高い組織への転換を図るとともに、成果創出を重視した運営と管理により収益性の向上と利益創出力の強化を進めます。同時に、働きやすい環境の整備を通じて、働き方改革を実現します。 ⑤ 多様性と包括性に基づく人材戦略の推進 社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境を整備し、会社と社員が貢献しあうエンゲージメントの高い集団を目指します。これを通じて、Vision2030の実現に必要な土台をより強固なものにします。 ⑥ 持続可能なガバナンスと企業価値の最大化ESG経営を推進し、持続可能なビジネス手法を実践します。適切なガバナンス体制を構築し、株主・投資家との対話を通じて中長期的な企業価値の向上に努めます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」をミッションに掲げ、小売流通業を主要顧客として、SPX（販促の高度化・効率化による変革 以下「SPX」。）を中核としたサービス提供を通じ、販促領域におけるマーケティング戦略の設計から企画・制作・実行・効果検証に至るまで、一貫した伴走型支援を提供しております。当社の強みは、長年培ってきたクリエイティブおよびデザイン企画・製造機能を基盤とした実行力に加え、継続的な取引関係に基づく強固な顧客基盤、および小売業に特化して蓄積してきた販促および売場に関する知見を有する点が、当社の競争優位性を支えております。これらの強みを組み合わせることにより、顧客の販促課題に対して、戦略の立案から具体的な施策の実行、効果検証および改善に至るまで一貫して支援を提供するとともに、データおよびデジタル技術を活用した施策設計を融合することで、リアルとデジタルを横断した販促活動の最適化を実現しております。近年、小売業においては、消費者行動の多様化や購買チャネルの分散化、ならびに販促投資に対する効果の可視化要求の高まりを背景として、販促活動の高度化および運用の複雑化が進展しています。これに伴い、従来の制作業務を中心とした限定的な支援から、データおよびデジタル技術を活用した施策設計を含む、販促活動全体を対象とした包括的な支援が求められています。このような環境変化を踏まえ、当社はSPXを軸にサービスを提供し、顧客企業の販促活動の高度化と効率化を進めることで、販促ROIの最大化と持続的な成長への貢献を基本方針としております。なお、当社は2024年５月に公表した中期経営計画「SPX2027」において数値目標を設定しておりましたが、事業環境の不確実性の高まりおよび収益構造転換の途上にある状況を踏まえ、より機動的な経営判断を可能とする観点から当該数値目標の公表を取り下げております。今後は、単年度ごとの重点戦略および業績目標の達成を着実に積み重ねることで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクや、為替の変動リスク、エネルギーや原材料価格の更なる高騰の可能性など、未だに予断を許さない状態が続いています。国内では、人口減少と共に物流コストの上昇や、時短ニーズの増大、消費形態の多様化が進んでおり、小売業の課題も一層複雑化しています。このような環境変化に対応して、当社は次の対処すべき６つの課題を特定しました。 優先的に対処すべき6つの課題 ① 営業戦略の強化とクライアントエンゲージメントの向上 小売業界の変化に敏速に対応できる営業力を強化し、顧客のニーズに合わせてカスタマイズされたソリュ ーションを提案します。これにより、クライアントとの持続的な関係を築き、当社の市場での地位を強化します。 ② 競争力と生産性の総合的向上 市場ニーズを見極め、個々のクライアントの特性に合わせてサービスを提供します。同時に、コスト効率を追求し、生産プロセスの最適化を図ります。これにより、持続可能な成長の実現を目指します。 ③ 新規事業の創出と戦略的パートナーシップの拡張 AIなど先進技術を活用した価値創出を推進するとともに、業界内外のパートナーとのアライアンスにより新サービスの共創を進めます。これにより、販売チャネルと業界の拡大を図ります。 ④ 効率かつ革新を通じた生産性と収益性の向上設備投資と業務フローの見直しにより自動化・省力化を推進し、生産性の高い組織への転換を図るとともに、成果創出を重視した運営と管理により収益性の向上と利益創出力の強化を進めます。同時に、働きやすい環境の整備を通じて、働き方改革を実現します。 ⑤ 多様性と包括性に基づく人材戦略の推進 社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境を整備し、会社と社員が貢献しあうエンゲージメントの高い集団を目指します。これを通じて、Vision2030の実現に必要な土台をより強固なものにします。 ⑥ 持続可能なガバナンスと企業価値の最大化ESG経営を推進し、持続可能なビジネス手法を実践します。適切なガバナンス体制を構築し、株主・投資家との対話を通じて中長期的な企業価値の向上に努めます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、貿易摩擦や地政学リスクの高まりなどを背景に、金融市場および経済環境では、不確実性の高い状況が継続いたしました。個人消費においては、実質賃金のマイナスが長期化する中で節約・低価格志向が進む一方、株高や資産の集中を背景とした高級・プレミアム志向も見られ、消費の二極化など消費者の価値観や購買行動の変化が進展する状況となりました。 当社の主要顧客である小売業界では、販促投資について「実際に効果の見込める施策」に絞り込む動きが強まり、費用対効果の検証や販促業務の効率改善をより一層重視する動きが継続しました。当社の事業領域である販促・印刷業界においても、限られたリソースの中で成果創出まで見据えた提案や、小売業の業務プロセスに踏み込んだ支援、データ・テクノロジーを前提とした実行力の高い提案へのニーズが一層高まっております。 このような環境のもと、当社は、長期ビジョンであるVision2030の実現に向け、2024年に策定した中期経営計画SPX2027（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、事業構造の変革および付加価値領域への展開を軸とした取り組みを推進してまいりました。 成長性の面では、近年取引を開始した大手小売企業における案件の稼働が本格化し、売上面では一定の成長が確認されました。また、マーケティング設計段階からの提案やターゲットを絞り込んでのデジタル施策の提供拡大、当社独自システムを活用した包括的な販促支援の導入により、付加価値領域における取引の比重が高まりました。 一方で、収益性の面においては、原材料価格および外注費の高止まりに加え、一部高粗利クライアントの受注減少の影響や、人材の定着・育成を目的とした賃金ベースアップや休日数増加といった人事施策に伴う人件費の増加により、当期においては、利益面での負担が生じております。これに対し、DXや自社システムを活用した原価構造および業務構造の変革を進めておりますが、収益性の改善についてはなお途上段階にあります。 もっとも、こうした影響を受けた特定取引を除いた領域では、売上および粗利ともに改善が進展しており、付加価値の高い領域へのシフトが進むなど、事業ポートフォリオの健全化は着実に進展しております。 生産性の面では、原材料価格が上昇する中においても、工場運営に係るコストについては、外注委託基準の見直しや内製化が進んだことに加え、生産性改善に向けた組織横断的な取り組みにより、全体としては大きなコスト増加には至っておりません。 以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は99億67百万円(前期比1.8％増)、営業利益は２億15百万円(前期比40.9％減)、経常利益は２億88百万円(前期比34.1％減)、当期純利益は１億88百万円(前期比39.5％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は23億38百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は３億52百万円の収入（前年同期は５億48百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が２億88百万円、減価償却費が２億89百万円、賞与引当金の増加額が11百万円、売上債権の減少額が１億41百万円、その他に含まれている流動資産の増加額が55百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額が２億48百万円、その他に含まれている流動負債の減少額が67百万円、退職給付引当金の減少額が10百万円、棚卸資産の増加額が11百万円、法人税等の支払額が94百万円生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億93百万円（前年同期は５億32百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が２億79百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、23百万円（前年同期は２億５百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額が１億14百万円、リース債務の返済による支出が21百万円、短期借入金による収入が２億円、長期借入金の返済による支出が40百万円あったことによるものであります。以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、23億38百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。ａ. 生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,975,8731.48合計9,975,8731.48 (注) １ 金額は、販売価格で表示したものであります。２ 上記の内には外注生産によるものを含んでおります。３ 当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の33.8％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高) 品名前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)用紙2,582,0242,567,99585,4062,452,6572,449,54988,514 (注) １ 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。 ２ 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。 (b) 主要原材料の価格の推移 品名単位前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(円)金額(円)2024年６月2024年９月2024年12月2025年３月2025年６月2025年９月2025年12月2026年３月用紙 上質紙㎏244244244244257257257257 中質紙㎏214214214214225225225225 軽量コート紙㎏196196196196206206206206 (注) 価格は市況価格によっております。 ｂ. 受注実績当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当事業年度(2026年３月31日現在)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,983,8810.51,187,1821.4合計9,983,8810.51,187,1821.4 (注) 金額は、販売価格で表示したものであります。 ｃ. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,967,1901.8合計9,967,1901.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ヤマダホールディングス1,223,48712.51,020,68610.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」をご参照ください。当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、38億79百万円（前事業年度末は39億81百万円）となり、１億２百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が82百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が１億20百万円、電子記録債権が21百万円、未収入金が58百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、36億23百万円（前事業年度末は32億18百万円）となり、４億５百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ無形固定資産が13百万円、繰延税金資産が81百万円、投資不動産（純額）が16百万円減少したものの、有形固定資産が１億78百万円、投資有価証券が３億41百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、22億76百万円（前事業年度末は23億34百万円）となり、57百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ短期借入金が２億円、リース債務が23百万円、未払金が23百万円、賞与引当金が11百万円増加したものの、買掛金が１億45百万円、電子記録債務が１億３百万円、未払法人税等が18百万円、未払消費税等が36百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、７億86百万円（前事業年度末は７億23百万円）となり、63百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が40百万円、退職給付引当金が10百万円減少したものの、リース債務が67百万円、繰延税金負債が47百万円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、44億39百万円（前事業年度末は41億42百万円）となり、２億97百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が73百万円、その他有価証券評価差額金が２億23百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。（キャッシュ・フローの指標）＜財務諸表ベース＞回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本比率（％）43.051.251.857.559.2時価ベースの自己資本比率（％）43.941.233.342.337.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)3.91.51.11.12.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）24.154.0111.691.437.9 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1.株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、 利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。 新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。 (5) 経営成績の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。 (6) 経営上の目標の達成状況 第70期第71期実績実績前期比売上高（百万円）9,7929,9671.8%１株当たり当期純利益（円）108.3765.58△39.5%自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5%4.4%△41.3% 第71期は、売上高につきましては、新規顧客の獲得や既存顧客への追加提案により増収効果があったものの、一部顧客で販促施策の見直し等により受注が減少したことから、業績予想を下回る結果となりました。利益面につきましては、原材料価格や物流費の上昇に加え、販促費や新サービス立上げ時の業務委託の増加、人材確保・育成に伴う人件費増加などが想定以上に増加したこと、中長期的な収益基盤の強化を目的としたデジタル商材の拡大や生産性構造の転換に向けた取り組み、および成長を見据えた先行投資を継続によるコスト先行要因の影響により、経営上の目標は全ての指標が前年から悪化しております。全ての指標において目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社はミッション「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」のもと、将来ありたい姿として、「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」掲げております。その実現に向けて、中期経営計画SPX2027（2025年3月期から2027年3月期までの３ヵ年計画）では、方針及び目標数値を次のとおりとし、全社一丸となり施策を遂行して目標達成に邁進しております。　　　■中期経営方針　　　　SPX2027（2025年３月期～27年３月期）　　　■経営目標数値　2027年３月期成長性収益性株主還元指標営業利益6億円以上ROE：10％以上配当性向：30％以上 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクや、為替の変動リスク、エネルギーや原材料価格の更なる高騰の可能性など、未だに予断を許さない状態が続いています。国内では、人口減少と共に物流コストの上昇や、時短ニーズの増大、消費形態の多様化が進んでおり、小売業の課題も一層複雑化しています。このような環境変化に対応して、当社は次の対処すべき６つの課題を特定しました。 　　　優先的に対処すべき6つの課題　　　① 営業戦略の強化とクライアントエンゲージメントの向上 　　　　　　小売業界の変化に敏速に対応し、顧客のニーズに合わせてカスタマイズされたソリューションを　　　　　　提案します。これにより、クライアントとの持続的な関係を築き、当社の市場での地位を強化します。　　　 ② 競争力と生産性の総合的向上 　　　　　市場ニーズを見極め、個々のクライアントの特性に合わせてサービスを提供します。　　　　　同時に、コスト効率を追求し、生産プロセスの最適化を図ります。　　　　　これにより、持続可能な成長の実現を目指します。　　　 ③ 新規事業の創出と戦略的パートナーシップの拡張 　　　　　 戦略的なIT活用と業界内外のアライアンスを活用し、新サービスを共創すると共に、　　　　　　販売チャネルと業界の拡大を図ります。　　　 ④　効率かつ革新を通じた生産性の向上　　　　　　設備投資と業務フローの見直しにより自動化・省力化を推進し、生産性の高い組織への転換を図ります。　　　　　　同時に、働きやすい環境の構築を進め、働き方改革を実現します。　　　 ⑤　多様性と包括性に基づく人材戦略の推進 　　　　　　社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境を整備し、会社と社員が貢献しあうエンゲージメントの　　　　　　高い集団を目指します。これを通じて、Vision2030の実現に必要な土台をより強固なものにします。　　　 ⑥　持続可能なガバナンスと企業価値の最大化　　　　　　ESG経営を推進し、持続可能なビジネス手法を実践します。適切なガバナンス体制を構築し、　　　　　　株主・投資家との対話を通じて中長期的な企業価値の向上に努めます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社はミッション「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」のもと、将来ありたい姿として、「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」掲げております。その実現に向けて、中期経営計画SPX2027（2025年3月期から2027年3月期までの３ヵ年計画）では、方針及び目標数値を次のとおりとし、全社一丸となり施策を遂行して目標達成に邁進しております。　　　■中期経営方針　　　　SPX2027（2025年３月期～27年３月期）　　　■経営目標数値　2027年３月期成長性収益性株主還元指標営業利益6億円以上ROE：10％以上配当性向：30％以上 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクや、為替の変動リスク、エネルギーや原材料価格の更なる高騰の可能性など、未だに予断を許さない状態が続いています。国内では、人口減少と共に物流コストの上昇や、時短ニーズの増大、消費形態の多様化が進んでおり、小売業の課題も一層複雑化しています。このような環境変化に対応して、当社は次の対処すべき６つの課題を特定しました。 　　　優先的に対処すべき6つの課題　　　① 営業戦略の強化とクライアントエンゲージメントの向上 　　　　　　小売業界の変化に敏速に対応し、顧客のニーズに合わせてカスタマイズされたソリューションを　　　　　　提案します。これにより、クライアントとの持続的な関係を築き、当社の市場での地位を強化します。　　　 ② 競争力と生産性の総合的向上 　　　　　市場ニーズを見極め、個々のクライアントの特性に合わせてサービスを提供します。　　　　　同時に、コスト効率を追求し、生産プロセスの最適化を図ります。　　　　　これにより、持続可能な成長の実現を目指します。　　　 ③ 新規事業の創出と戦略的パートナーシップの拡張 　　　　　 戦略的なIT活用と業界内外のアライアンスを活用し、新サービスを共創すると共に、　　　　　　販売チャネルと業界の拡大を図ります。　　　 ④　効率かつ革新を通じた生産性の向上　　　　　　設備投資と業務フローの見直しにより自動化・省力化を推進し、生産性の高い組織への転換を図ります。　　　　　　同時に、働きやすい環境の構築を進め、働き方改革を実現します。　　　 ⑤　多様性と包括性に基づく人材戦略の推進 　　　　　　社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境を整備し、会社と社員が貢献しあうエンゲージメントの　　　　　　高い集団を目指します。これを通じて、Vision2030の実現に必要な土台をより強固なものにします。　　　 ⑥　持続可能なガバナンスと企業価値の最大化　　　　　　ESG経営を推進し、持続可能なビジネス手法を実践します。適切なガバナンス体制を構築し、　　　　　　株主・投資家との対話を通じて中長期的な企業価値の向上に努めます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、所得環境の改善により緩やかに回復基調を示す一方で、株価・為替の急変や、米国の関税政策、中東地域での紛争など、地政学的リスクの高まりが懸念され、先行きが不透明な状況が続いています。 当社の主要顧客である小売業界では、インバウンド需要拡大の一方で、仕入れ価格の高騰や労働力不足が経営を圧迫しています。また、実質賃金の伸び悩みにより、子育て世代を中心に生活防衛意識が高まる反面、高付加価値商品やサービスへの支出が見られるなど、消費の二極化が顕在化しています。 当社の事業領域である販促業界では、デジタル化とコスト意識の高まりを背景に、販促費・広告費の見直しが進んでいます。また、印刷業界においては紙媒体の需要減少と原材料高騰が課題を深刻化させています。　当社はこのような状況のもと、Vision2030「販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」の実現に向けたステップとなる中期経営計画SPX2027(2025年３月期～2027年３月期)を策定しました。この計画では、当社の強みである小売への深い知見、顧客と共に進む伴走力、具体的な成果を出す実行力を基に、質と量の両面で成長を図り、企業価値を高めていくことで、持続的な成長を目指しています。　その様な背景の中、営業面では、一部既存顧客において建築コストの増加から新店改装計画が縮小して受注減となりました。一方、小売のお客様の課題解決を推進することで、次年度に計上できる複数の新規大型受注を獲得することに成功しました。それらの受注の多くは、当社独自の業務改善システムも導入する計画であり、今後の受注開始に備え、お客様側の改善のみならず、社内の生産性改善に繋がる体制を構築しています。また、新サービスである、デジタル技術を活用した店舗のポテンシャル分析、付加価値を訴求するプロモーション提案、当社で開発したデジタルチラシ「買適ミッケ!」の反響も大きく、試験導入頂いたお客様が本格導入へと進み始めています。今後は、上記受注により積み上がっていく売上を最大化すると共に、各サービスの質を高めながら規模を拡大し、確実に受注に繋がる施策を推し進めてまいります。　生産面においては、新規投資による生産性改善と、営業と生産の組織を横断した連携強化により、内製化が促進され、年間印刷枚数が埼玉工場・和歌山工場共に過去最高を記録し投資コストを吸収できました。但し、用紙価格の高騰により、低価格であるが印刷時に高コストで非効率な更紙の受注が増えたことで利益が圧迫され、更なる生産性改善と適正な価格転嫁が課題として残ります。　人事面では、従業員のエンゲージメント向上を目的として、組織の状況を測定・改善するためのサービスを導入しました。これにより、従業員がやりがいを感じ、積極的に業務に取り組むことで、会社全体の生産性や業績の向上に繋がるよう進めています。また、採用面では、業容の変化に伴い積極的な採用活動を行い、優秀な人材の確保と、組織力の強化を図っています。　以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は97億92百万円(前期比1.6％減)、経費面では人事施策による販管費や新規投資による償却費などが増加したこと、並びに新規受注の事前コストが発生した影響もあり、営業利益は３億65百万円(前期比26.1％減)、経常利益は４億37百万円(前期比22.5％減)、当期純利益は３億11百万円(前期比44.8％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は22億56百万円となり、前事業年度末に比べ１億90百万円減少いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は５億48百万円の収入（前年同期は６億円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が４億37百万円、減価償却費が２億96百万円、売上債権の減少額が２億４百万円、その他に含まれている流動資産の減少額が１億円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額が１億94百万円、その他に含まれている流動負債の減少額が７百万円、賞与引当金の減少額が36百万円、退職給付引当金の減少額が９百万円、棚卸資産の増加額が41百万円、法人税等の支払額が１億92百万円生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は５億32百万円（前年同期は３億43百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が５億22百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、２億５百万円（前年同期は１億26百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額が１億15百万円、短期借入金の返済による支出が50百万円、長期借入金の返済による支出が40百万円あったことによるものであります。以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、22億56百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。ａ. 生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,830,326△1.19合計9,830,326△1.19 (注) １ 金額は、販売価格で表示したものであります。２ 上記の内には外注生産によるものを含んでおります。３ 当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の33.8％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)　品名前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)用紙2,710,7762,711,24571,3772,582,0242,567,99585,406 (注) １ 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。 ２ 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。 (b) 主要原材料の価格の推移 品名単位前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(円)金額(円)2023年６月2023年９月2023年12月2024年３月2024年６月2024年９月2024年12月2025年３月用紙 上質紙㎏244244244244244244244244 中質紙㎏214214214214214214214214 軽量コート紙㎏196196196196196196196196 (注) 価格は市況価格によっております。 ｂ. 受注実績当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(2025年３月31日現在)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,935,7510.61,170,49114.0合計9,935,7510.61,170,49114.0 (注) 金額は、販売価格で表示したものであります。 ｃ. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,792,084△1.6合計9,792,084△1.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ヤマダホールディングス1,468,72914.81,223,48712.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１　財務諸表等　注記事項 （重要な会計方針）」をご参照ください。当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、39億81百万円（前事業年度末は44億29百万円）となり、４億47百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が１億90百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億４百万円、未収入金が93百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、32億18百万円（前事業年度末は35億55百万円）となり、３億36百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金資産が72百万円増加したものの、有形固定資産が１億37百万円、投資有価証券が２億56百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、23億34百万円（前事業年度末は30億72百万円）となり、７億38百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未払消費税等が63百万円増加したものの、買掛金が86百万円、電子記録債務が１億７百万円、短期借入金が50百万円、未払金が４億15百万円、未払費用が30百万円、未払法人税等が74百万円、賞与引当金が36百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、７億23百万円（前事業年度末は７億73百万円）となり、50百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が40百万円、退職給付引当金が９百万円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、41億42百万円（前事業年度末は41億38百万円）となり、３百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が１億90百万円減少したものの、繰越利益剰余金が１億96百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。（キャッシュ・フローの指標）＜財務諸表ベース＞回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月自己資本比率（％）38.243.051.251.857.5時価ベースの自己資本比率（％）52.643.941.233.342.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)2.13.91.51.11.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）72.124.154.0111.691.4 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1.株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、 利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。　新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。 (5) 経営成績の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　① 財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。 (6) 経営上の目標の達成状況 第69期第70期実績実績前期比売上高（百万円）9,9549,792△1.6%１株当たり当期純利益（円）195.92108.37△44.7%自己資本利益率（ＲＯＥ）15.1%7.5%△50.3% 第70期は、売上高につきましては、上期は、前期に獲得した新規顧客が順調に推移し、増収となるものの、下期は、一部顧客のデジタル移行による発注減と、上期に計画していた開発の遅れで減収となりました。利益面でも、新サービス開発と設備投資、及び来期に向けた大型受注の事前コストにより減益となった結果、経営上の目標は全ての指標が前年から悪化しております。 全ての指標において目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。