フクビ化学工業（7871）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。今後さらに、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値の増大に貢献し、開発型メーカーとしての事業基盤を一層強化してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2023年度より５ヶ年の第７次中期経営計画がスタートしています。中長期ビジョンのあるべき姿「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」に対し、現状とのギャップを埋めるための戦略と位置付けました。企業理念に立脚した事業活動を具現化することによって、企業としての存在価値を高めるとともに、VUCAの時代において安定的な経営を目指すため、３つの基本戦略を掲げました。① 循環型ビジネス拡大・プラスチックリサイクルへ事業領域を拡大し、循環型社会に貢献する。・環境配慮型商品のブランド展開とフクビの５Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle、Renewable、Revalue）実践によりグループの存在感を高める。② 強靭な収益基盤構築・当社の強みである、材料配合・成形加工技術に関するバリューポジションをさらに拡大する。・社会のニーズに沿った商品開発や採算性を意識した事業PFの再構築、生産性向上によるさらなる原価低減を通じて付加価値をさらに高める。③ 成長を後押しする組織づくり・人的資本への積極的取り組みにより、従業員エンゲージメントを高め、従業員の力が最大限発揮できる清新な組織への改革を加速させる。・戦略を確実に実行するためのガバナンス体制を強化する。当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、さらには、地域の皆様や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。 (3) 会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、為替相場の変動に加え、デジタル技術の進展に伴う産業構造の変化など、依然として先行きが不透明な状況にあります。このような市場環境の「変化」を「新たな成長への機会」と捉え、既存のビジネスモデルの枠組みを超えた変革を加速させていく局面にあると認識しております。従来にない発想と行動で強固な経営基盤を構築するとともに、次世代を見据えた成長投資とイノベーションを推進するため、以下の重点課題に取り組んでまいります。① 循環型ビジネスの拡大と推進当社グループは、プラスチック製品の開発型メーカーとして原材料の配合と成型技術の分野で高いポテンシャルを有しています。第７次中期経営計画では、「循環型ビジネス拡大」を基本戦略の１つとして掲げ、フクビ独自の環境配慮型商品認証制度「Fukuvalue」の認証商品充実を図ってきました。現下の不透明な国際情勢において、当社グループの果たすべき役割はこれまで以上に高まっており、長年培った思想や技術をさらに進化させ、環境負荷の少ない製品開発や設計に最大限生かすことで社会課題の解決と収益機会の拡大の両立を進めてまいります。具体的には、木材資源や再生プラスチックの活用を加速させるとともに、成長牽引分野として位置付けている断熱事業において、大規模な生産拠点への投資を実行いたします。② 強靭な収益基盤の構築と資本コスト経営の実践当社グループの価値向上に向けて成長戦略と財務戦略を両輪で進めてまいります。成長戦略では、新たな事業領域へのチャレンジとして、2026年４月に建設工事を担う「フクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社」をスタートさせました（以下FRA）。当社グループの工事関連事業をFRAに統合・集約することで、メーカーとしての製品力と施工品質を融合させた、より付加価値の高いサービスを提供し「稼ぐ力」につなげてまいります。また、2024年１月にスタートさせた新基幹システム（ERP）により可能となったデータ分析を事業ポートフォリオの最適化に生かすとともに、ROIC（投下資本利益率）などの資本効率を意識した経営の実践を進めます。これにより創出した資金については、成長領域への投資と株主還元を念頭に最適なアロケーションを目指してまいります。③ グローバル基盤の強靭化海外市場の中では、特に北米市場について、成長が見込める有望市場として認識しており、国内外の体制を整えた上で推進に臨みます。既に建材品の一部や車両部材は好調に推移しているものもあり、それら製品の拡大をテコに強固なグローバル事業基盤を確立してまいります。サプライチェーンについては、中東情勢をはじめとする国際情勢の変化が激しい中、動向を見極めつつさらなる強靭化を図っていく必要があると認識しています。また、採算改善やリスク分散の観点から最適な生産アロケーションの検討を進めてまいりましたが、2026年度中に国内生産製品の一部について、ASEAN地域への移管を実施する予定です。④ 人的資本経営の推進とAI活用人的資本経営推進の観点から、人への投資を不断なく実施することで従業員の成長を後押しする組織を構築してまいります。従業員が自主的にキャリア形成に挑戦できる「チャレンジ・ジョブ制度」の運用や、全社エンゲージメント調査結果の分析を通じて安全・安心で働きがいのある職場環境の整備を進めます。AI活用では、「AIイノベーション・チャレンジプログラム」の社内公募を実施したところ、多数の社内応募があり、その中から数件を採用しトライアルに臨みます。また、「AI学習プログラム」を活用して全社的なデジタルリテラシーの向上を図るとともに、業務効率の改善や競争力強化につなげてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。今後さらに、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値の増大に貢献し、開発型メーカーとしての事業基盤を一層強化してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2023年度より５ヶ年の第７次中期経営計画がスタートしています。中長期ビジョンのあるべき姿「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」に対し、現状とのギャップを埋めるための戦略と位置付けました。企業理念に立脚した事業活動を具現化することによって、企業としての存在価値を高めるとともに、VUCAの時代において安定的な経営を目指すため、３つの基本戦略を掲げました。① 循環型ビジネス拡大・プラスチックリサイクルへ事業領域を拡大し、循環型社会に貢献する。・環境配慮型商品のブランド展開とフクビの５Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle、Renewable、Revalue）実践によりグループの存在感を高める。② 強靭な収益基盤構築・当社の強みである、材料配合・成形加工技術に関するバリューポジションをさらに拡大する。・社会のニーズに沿った商品開発や採算性を意識した事業PFの再構築、生産性向上によるさらなる原価低減を通じて付加価値をさらに高める。③ 成長を後押しする組織づくり・人的資本への積極的取り組みにより、従業員エンゲージメントを高め、従業員の力が最大限発揮できる清新な組織への改革を加速させる。・戦略を確実に実行するためのガバナンス体制を強化する。当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、さらには、地域の皆様や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。 (3) 会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、為替相場の変動に加え、デジタル技術の進展に伴う産業構造の変化など、依然として先行きが不透明な状況にあります。このような市場環境の「変化」を「新たな成長への機会」と捉え、既存のビジネスモデルの枠組みを超えた変革を加速させていく局面にあると認識しております。従来にない発想と行動で強固な経営基盤を構築するとともに、次世代を見据えた成長投資とイノベーションを推進するため、以下の重点課題に取り組んでまいります。① 循環型ビジネスの拡大と推進当社グループは、プラスチック製品の開発型メーカーとして原材料の配合と成型技術の分野で高いポテンシャルを有しています。第７次中期経営計画では、「循環型ビジネス拡大」を基本戦略の１つとして掲げ、フクビ独自の環境配慮型商品認証制度「Fukuvalue」の認証商品充実を図ってきました。現下の不透明な国際情勢において、当社グループの果たすべき役割はこれまで以上に高まっており、長年培った思想や技術をさらに進化させ、環境負荷の少ない製品開発や設計に最大限生かすことで社会課題の解決と収益機会の拡大の両立を進めてまいります。具体的には、木材資源や再生プラスチックの活用を加速させるとともに、成長牽引分野として位置付けている断熱事業において、大規模な生産拠点への投資を実行いたします。② 強靭な収益基盤の構築と資本コスト経営の実践当社グループの価値向上に向けて成長戦略と財務戦略を両輪で進めてまいります。成長戦略では、新たな事業領域へのチャレンジとして、2026年４月に建設工事を担う「フクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社」をスタートさせました（以下FRA）。当社グループの工事関連事業をFRAに統合・集約することで、メーカーとしての製品力と施工品質を融合させた、より付加価値の高いサービスを提供し「稼ぐ力」につなげてまいります。また、2024年１月にスタートさせた新基幹システム（ERP）により可能となったデータ分析を事業ポートフォリオの最適化に生かすとともに、ROIC（投下資本利益率）などの資本効率を意識した経営の実践を進めます。これにより創出した資金については、成長領域への投資と株主還元を念頭に最適なアロケーションを目指してまいります。③ グローバル基盤の強靭化海外市場の中では、特に北米市場について、成長が見込める有望市場として認識しており、国内外の体制を整えた上で推進に臨みます。既に建材品の一部や車両部材は好調に推移しているものもあり、それら製品の拡大をテコに強固なグローバル事業基盤を確立してまいります。サプライチェーンについては、中東情勢をはじめとする国際情勢の変化が激しい中、動向を見極めつつさらなる強靭化を図っていく必要があると認識しています。また、採算改善やリスク分散の観点から最適な生産アロケーションの検討を進めてまいりましたが、2026年度中に国内生産製品の一部について、ASEAN地域への移管を実施する予定です。④ 人的資本経営の推進とAI活用人的資本経営推進の観点から、人への投資を不断なく実施することで従業員の成長を後押しする組織を構築してまいります。従業員が自主的にキャリア形成に挑戦できる「チャレンジ・ジョブ制度」の運用や、全社エンゲージメント調査結果の分析を通じて安全・安心で働きがいのある職場環境の整備を進めます。AI活用では、「AIイノベーション・チャレンジプログラム」の社内公募を実施したところ、多数の社内応募があり、その中から数件を採用しトライアルに臨みます。また、「AI学習プログラム」を活用して全社的なデジタルリテラシーの向上を図るとともに、業務効率の改善や競争力強化につなげてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況当社グループでは、第７次中期経営計画（2023年度～2027年度）の３年目として、「技術を押出し、未来へワクワク」のスローガンのもと、３つの基本方針「循環型ビジネス拡大」、「強靭な収益基盤構築」、「成長を後押しする組織づくり」に基づいた取り組みにより、企業価値向上に努めました。 ・循環型ビジネス拡大環境配慮型商品のブランド展開とプラスチックリサイクル領域の拡大を加速させ、循環型社会の実現と持続的成長の両立を図っております。＜新ブランドの立ち上げ＞ 主力の再生木材『プラスッド』が好調に推移する中、『プラスッド デッキ ND KKAA』は「2025年度グッドデザイン賞」を受賞し、高い意匠性と環境性能が市場で高く評価されています。これまで培ってきたパブリック空間向けプロダクトの開発や空間づくりを起点に、多様な人やアイデアが交わり、まちと人の関係を育むプラットフォーム型事業ブランド『Fukuvi commons』を立ち上げました。＜地域資源の活用と革新技術＞ 奈良県産材や宮城県産材を活用した製品開発を通じ、地域との連携を進めました。技術面では、CFRTP（熱可塑性炭素繊維複合材）の一貫製造プロセスが「NEDO省エネルギー技術開発賞」を受賞したほか、欧州をはじめとするグローバル自動車メーカーの環境規制に対応するため、他社に先駆けてフッ素化合物(PFAS)を一切使用しない『光ガイディングバーPFASフリータイプ』の開発に成功しました。＜社会課題解決への取り組み＞ 廃校を活用した産学官連携による断熱改修実証プロジェクトを開始し、次世代型学校整備モデルの構築など既存建物の長寿命化と環境負荷低減に貢献してまいります。 ・強靭な収益基盤構築材料配合・成形加工技術という独自の強みを活かし、資本コストを上回る収益性の実現に向けた最適化を進めました。＜断熱事業の強化＞ 高性能断熱材『フェノバボード』の需要拡大を受け、フクビ岡山（完全子会社）にて第2工場の建設を決定いたしました。これは経済産業省の「大規模成長投資補助金」に採択された事業であり、福井との2拠点体制の確立により、BCP（事業継続計画）対応力と安定供給体制を同時に強化いたします。＜成長分野の伸長＞ 工場・倉庫向け商品『PLANTOOL』や、自動車内装のイルミネーション部材などに使用される『光ガイディングバー』が好調に推移し、収益を牽引しております。＜事業の再編＞ 2026年４月より、グループ内の工事事業を統合し「フクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社」に再編いたしました。これにより、リソースの最適配置と効率化を加速させるとともに、営業力・製品力・工事ネットワークを一層強化し、さらなる事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。 ・成長を後押しする組織づくり「企業価値向上2030」の達成に向け、人的資本への積極投資とガバナンスの高度化を推進いたしました。＜組織風土の刷新＞ 柔軟な働き方の推進の一環として男性の育休取得を推奨するとともに、周囲の業務をサポートする従業員への「育児休業取得支援制度（特別手当）」を新設いたしました。これらを通じ、多様な人材が能力を発揮できる清新な組織風土を醸成し、エンゲージメントの向上を図っております。＜AI・デジタル戦略＞ 全社員対象の「AI学習プログラム」によるリテラシー底上げと、ガバナンスの観点から「利用ガイドライン」の策定を並行して実施いたしました。＜未来への挑戦＞ 「AIチャレンジプロジェクト」を実施し、業務効率化のみならず、予測困難な（VUCA）時代において新たな価値を創出するイノベーション体制を加速させております。 以上により、当連結会計年度の売上高は、新築・リフォームを問わず求められる高性能断熱材の伸長に加え、非住宅建物向けや車両関連部材が復調したことから405億94百万円と、前期に比べ1.6％の増収となりました。利益面では、売上総利益は製造コストの上昇に対して生産性の向上に取り組み123億74百万円（前期比3.2％増）となりました。営業利益は人件費やデジタル関連費用が増加したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収し、17億33百万円（前期比11.8％増）の増益となりました。経常利益は、為替差益等の計上もあり21億48百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益等の計上により16億80百万円（同14.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、2025年4月1日付で実施した組織改編により、FRP事業のさらなる拡大を目的として、アリス化学株式会社を建材事業本部傘下から新規事業を手掛ける事業開発本部傘下へ再編しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来「建材事業」に含めていたアリス化学株式会社を「その他」に移管しており、対前年の増減額及び増減率については、前年の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。なお、各事業セグメントの概要は以下のとおりです。 〔建材事業〕(単位：百万円、％) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高25,64125,440△201△0.8売上総利益9,4019,342△60△0.6営業利益3,5503,7371865.3 建材事業全体の売上高は前期比0.8％減、営業利益は同5.3％増となり、増益を確保しました。住宅着工戸数の減少に伴い汎用品が影響を受けたものの、成長領域へのシフトが順調に進捗しカバーした形となりました。特に高性能断熱材『フェノバボード』をはじめとする断熱事業や、非住宅・リフォーム向け製品（『プラスッド』、『OAフロア』等）、環境配慮型製品へのポートフォリオ拡大を加速しています。また、フクビ岡山でのフェノバボード増産体制構築に向けた新工場投資など、さらなる事業拡大に向けた体制を強化してまいります。 〔CSE事業〕（※）(単位：百万円、％) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高10,05910,1601011.0売上総利益1,2881,4101229.5営業利益32649717052.3 CSE事業全体の売上高は、前期比1.0％増、営業利益は同52.3％増となり、増収および大幅な増益となりました。バスなどの大型車両向け需要が好調に推移したことに加え、イルミネーション部材『光ガイディングバー』や物流資材『樹脂製フォークガード』など、モビリティ分野での売上が利益拡大に大きく貢献しました。 （※）CSEとは、Customer Satisfaction & Expectation の頭文字をとった造語であり、専門知識と技術力を駆使したセールスエンジニアリングで顧客のニーズや期待を上回る価値を提供し、顧客満足度と信頼度の向上を目指します。 〔精密事業〕(単位：百万円、％) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高1,5932,07147830.0売上総利益33054521464.9営業利益157348191122.0 精密事業全体の売上高は前期比30.0％増、営業利益は同122.0％増となり、大幅な増収増益となりました。車載向け部材の売上が下半期にかけて大きく伸長したほか、非車載分野においてもレンズカバー製品が売上を牽引しました。製造原価低減策も寄与し、収益性が改善しました。 〔グローバル事業〕(単位：百万円、％) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高3,4623,7903289.5売上総利益81897916119.7営業利益△122△2993― グローバル事業全体の売上高は前期比9.5％増、営業利益は93百万円の改善となりました。ASEANや米国での建材ビジネスが順調に推移し、また、新規OEM品や海外向け車両部材の販売が好調に推移した結果、増収に寄与しました。利益面においても、各現地法人で徹底した原価低減および販管費の抑制により、赤字幅を縮小しました。 ② キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比べ６億85百万円(前期末比4.8％)減少し、134億99百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23億44百万円、減価償却費14億11百万円、および売上債権の減少額12億16百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額23億９百万円、法人税等の支払額６億12百万円などの支出により、合計13億53百万円のプラスとなり、前期比では30億82百万円減少しました。なお、前連結会計年度の売上債権及び契約資産の増減額、仕入債務の増減額、その他には前々連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれており、これらが前々連結会計年度末日に決済されたものとして処理した場合、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ10億81百万円の減少となります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出11億６百万円に対し、投資有価証券の売却による収入４億99百万円などにより、合計８億22百万円のマイナスとなり、前期比では４億41百万円減少しました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億73百万円、リース債務の返済による支出３億63百万円などの支出により、合計12億47百万円のマイナスとなり、前期比では96百万円減少しました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製商品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「① 経営成績の概況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)伊藤忠建材㈱6,97717.56,86816.9 ④ 財政状態の概況 （資産）総資産は前連結会計年度末に比べ17億17百万円(前期末比3.2％)増加し、549億54百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、棚卸資産が３億35百万円増加した一方で、現金及び預金が６億85百万円減少したことや売上債権が12億５百万円減少したことなどにより、14億64百万円(同4.1％)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が１億74百万円増加したことに加え、投資有価証券の時価評価額の上昇で投資その他の資産が30億51百万円増加したことなどにより、31億81百万円(同17.9％)の増加となりました。 （負債）負債は前連結会計年度末に比べ13億53百万円(前期末比8.6％)減少し、143億64百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、仕入債務が23億３百万円減少した一方で、未払費用が71百万円増加したことなどにより23億19百万円(同17.3％)の減少となりました。固定負債では、リース債務が61百万円減少した一方で、繰延税金負債が９億91百万円増加したことなどにより、９億65百万円(同41.6％)の増加となりました。 （純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ30億70百万円(前期末比8.2％)増加し、405億90百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が14億24百万円増加し、利益剰余金が11億７百万円増加したことなどです。株主資本合計は347億50百万円となり、この結果、自己資本は399億５百万円となりました。成長戦略の一環として当社の子会社であるリフォジュール株式会社の株式を追加取得したため、非支配株主持分が２億40百万円減少し、自己資本比率は前期末の68.7％から3.9ポイント改善の72.6％となりました。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。 （棚卸資産の評価）当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料仕入価格の変動を、適時に生産技術の向上等によるコスト削減により吸収できない状況、または販売価格に転嫁できない状況が生じた結果、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。また、顧客ニーズの変化等により、販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超えて営業循環過程から外れたと判断した棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げています。そのため、市場環境が予測より悪化して棚卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、国内外において取引先のニーズに応えるため継続的な設備投資を行っておりますが、生産設備の稼働率が当初予定していた生産計画を大幅に下回り、投資額の回収が困難になる可能性があります。その結果として固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。そのため、市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は405億94百万円と、前期に比べ1.6％の増収となりました。利益面につきましては、営業利益17億33百万円（前期比11.8％増）、経常利益21億48百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億80百万円（同14.6％増）となりました。当社グループが主要マーケットとする国内住宅業界では、金利上昇による住宅取得意欲への影響に加え、エネルギー費や物流費、各種資材価格の再高騰に伴う建設コスト増が続いており、新設住宅着工戸数は引き続き低水準での推移が予想されます。また、建設業界全体の構造的課題である人手不足と高齢化は引き続き顕在化しており、生産性向上や施工省力化へのニーズは高まりつつあります。こうした先行き不透明な環境下において、当社グループは、特定の地域やルートに依存しない調達網の多角化によるサプライチェーンの強靭化を急ぐとともに、コスト変動の可視化と適切な価格転嫁を実施し、安定的な収益確保に努めてまいります。同時に、この変革期を持続的成長への機会と捉え、建築物省エネ法改正により今後の需要増が期待される高性能断熱材『フェノバボード』の増産体制構築や、環境規制に対応する自動車内装向け部材のPFASフリー対応『光ガイディングバー』など、成長牽引分野への戦略的投資を加速させます。さらに、既存建物向け市場におけるリフォーム・リノベーション事業や非住宅建築物分野の成長を確実なものとするため、グループ内の工事事業をフクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社（完全子会社）に統合し、工事請負業の専門性と機動力を飛躍的に高めることで、単なる資材提供に留まらないソリューションビジネスへの転換を推進してまいります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について世界経済は、米中の経済的対立の深化や各国の金融政策の調整過程にある中、２月下旬に端を発したイラン情勢の劇的な悪化により、地政学的緊張が一段と高まっております。ホルムズ海峡の封鎖等に伴う原油・エネルギー価格の急騰や、為替市場における有事のドル買いによる円安の進行など、グローバルなサプライチェーンや調達コストに対して、複合的な影響を及ぼすリスクが顕在化しております。国内におきましても、賃金上昇の動きは見られるものの、エネルギーおよび原材料コストの再高騰が企業収益や個人消費に影響を及ぼす懸念が強まっております。当社グループが主要マーケットとする国内住宅業界では、金利上昇による住宅取得意欲への影響に加え、エネルギー費や物流費、各種資材価格の再高騰に伴う建設コスト増が続いており、新設住宅着工戸数は引き続き低水準での推移が予想されます。 〔新設住宅着工および民間非居住建物着工の推移〕 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度前年比 増減数前年比 増減率新設住宅着工着工戸数(千戸)866861800816711△105△12.9%着工面積(千㎡)71,16168,65162,19562,83054,568△8,262△13.2%民間非居住建物着工着工戸数(千戸)6263595852△6△10.3%着工面積(千㎡)43,73843,29638,83234,74432,465△2,279△6.6% （出典：国土交通省） ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、円滑な営業活動のための流動的な資金確保と長期的かつ安定的な資金調達を基本とし、資本効率にも考慮したうえで、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入による調達を行っております。また、事業展開等に伴う資金需要に機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー4,435(2,434)1,353△3,082(△1,081)投資活動によるキャッシュ・フロー△381△822△441財務活動によるキャッシュ・フロー△1,151△1,247△96現金及び現金同等物に係る換算差額7831△47現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,981(980)△685△3,666(△1,665)現金及び現金同等物の期首残高11,20314,1842,981現金及び現金同等物の期末残高14,184(12,184)13,499△685(1,315) (注)（ ）内は期末休日要因を除いた実質ベースの金額であります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、13億53百万円のプラスとなりました。前期比では30億82百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出11億６百万円などにより、８億22百万円のマイナスとなり、前期比では４億41百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億73百万円などにより12億47百万円のマイナスとなり、前期比では96百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、134億99百万円となり、前期比では６億85百万円(前期末比4.8％)減少しました。現金及び現金同等物の自己資本に対する比率は、33.8％（同5.0％減）となりました。また、期末休日調整後のフリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、前期末比15億23百万円減少し、５億31百万円となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）は135.0（同209.7減）となりました。当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減額 流 動 資 産35,45433,989△1,464 固 定 資 産17,78320,9643,181資 産 合 計53,23754,9541,717 流 動 負 債13,39411,075△2,319 固 定 負 債2,3233,289965負 債 合 計15,71714,364△1,353純 資 産 合 計37,52040,5903,070 当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益16億80百万円を計上したことなどにより、株主資本合計は347億50百万円（前期末比3.5％増）となりました。この結果、自己資本は399億５百万円（同9.0％増）となり、自己資本比率は72.6％（前期比3.9％増）となりました。なお、時価ベースの自己資本比率は31.7％（同1.2％増）であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)　会社の経営の基本方針当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。今後さらに、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値の増大に貢献し、開発型メーカーとしての事業基盤を一層強化してまいります。 (2)　中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2023年度より５ヶ年の第７次中期経営計画がスタートしています。中長期ビジョンのあるべき姿「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」に対し、現状とのギャップを埋めるための戦略と位置付けました。企業理念に立脚した事業活動を具現化することによって、企業としての存在価値を高めるとともに、VUCAの時代において安定的な経営を目指すため、３つの基本戦略を掲げました。① 循環型ビジネス拡大・プラスチックリサイクルへ事業領域を拡大し、循環型社会に貢献する。・環境配慮型商品のブランド展開とフクビの５Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle、Renewable、Revalue）実践によりグループの存在感を高める。② 強靭な収益基盤構築・当社の強みである、材料配合・成形加工技術に関するバリューポジションを更に拡大する。・社会のニーズに沿った商品開発や採算性を意識した事業PFの再構築、生産性向上による更なる原価低減を通じて付加価値をさらに高める。③ 成長を後押しする組織づくり・人的資本への積極的取り組みにより、従業員エンゲージメントを高め、従業員の力を最大限発揮できる清新な組織への改革を加速させる。・戦略を確実に実行するためのガバナンス体制を強化する。　当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、さらには、地域の皆様や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。 (3)　会社の対処すべき課題令和６年能登半島地震からの復興課題や世界的な経済の構造変化、地球規模での気候変動リスクの高まり、そして生成AIをはじめとする技術革新など、私たちを取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。こうした変化は、リスクである一方で新たな事業機会の創出にもつながります。当社グループは、この変革期を成長の契機と捉え、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させる経営を推進してまいります。持続的な成長と企業価値の向上に向けて、当社グループでは以下の重点課題に取り組んでまいります。① 社会課題解決型ビジネスの拡大当社グループは、第７次中期経営計画で掲げる「循環型ビジネス拡大」を基本戦略とし、資源の有効活用と再生利用を促進する事業領域を重点的に強化してまいります。この循環型ビジネスの推進は、気候変動対応や地域活性化などの社会課題解決にも寄与します。当社の技術やノウハウを活かし、環境負荷低減と経済的成長を両立する持続可能なビジネスモデルの構築に注力してまいります。② 先端技術の戦略的活用と人材育成生成AIをはじめとする先端技術を経営戦略上の重要な差別化要素と位置付け、積極的な投資と活用を進めます。同時に、これらの技術を効果的に活用できる人材の育成・確保を進め、イノベーションの創出と業務の高度化・効率化を実現してまいります。また、従業員一人ひとりの創造性を最大限に引き出す環境整備と、多様性を尊重する組織文化の醸成に努めてまいります。 ③ ステークホルダーとの関係強化多様なステークホルダーとの対話と協働を一層強化します。透明性の高い情報開示と建設的な対話を通じて信頼関係を深め、共創による価値創造を実現してまいります。また、投資家との対話においては、財務情報と非財務情報を統合した長期的価値創造のストーリーを明確に発信してまいります。④ グローバル経営基盤の強化国内市場の成熟化を見据え、海外市場での成長を加速させるためのグローバル経営基盤を強化します。地域特性を踏まえた現地化の推進と、グループ全体での経営資源の最適配分を両立させ、各地域の社会課題解決に貢献しながら、持続的な成長を実現してまいります。また、グローバル人材の育成と登用を積極的に進め、多様な視点を経営に活かす体制を構築してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)　会社の経営の基本方針当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。今後さらに、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値の増大に貢献し、開発型メーカーとしての事業基盤を一層強化してまいります。 (2)　中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2023年度より５ヶ年の第７次中期経営計画がスタートしています。中長期ビジョンのあるべき姿「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」に対し、現状とのギャップを埋めるための戦略と位置付けました。企業理念に立脚した事業活動を具現化することによって、企業としての存在価値を高めるとともに、VUCAの時代において安定的な経営を目指すため、３つの基本戦略を掲げました。① 循環型ビジネス拡大・プラスチックリサイクルへ事業領域を拡大し、循環型社会に貢献する。・環境配慮型商品のブランド展開とフクビの５Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle、Renewable、Revalue）実践によりグループの存在感を高める。② 強靭な収益基盤構築・当社の強みである、材料配合・成形加工技術に関するバリューポジションを更に拡大する。・社会のニーズに沿った商品開発や採算性を意識した事業PFの再構築、生産性向上による更なる原価低減を通じて付加価値をさらに高める。③ 成長を後押しする組織づくり・人的資本への積極的取り組みにより、従業員エンゲージメントを高め、従業員の力を最大限発揮できる清新な組織への改革を加速させる。・戦略を確実に実行するためのガバナンス体制を強化する。　当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、さらには、地域の皆様や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。 (3)　会社の対処すべき課題令和６年能登半島地震からの復興課題や世界的な経済の構造変化、地球規模での気候変動リスクの高まり、そして生成AIをはじめとする技術革新など、私たちを取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。こうした変化は、リスクである一方で新たな事業機会の創出にもつながります。当社グループは、この変革期を成長の契機と捉え、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させる経営を推進してまいります。持続的な成長と企業価値の向上に向けて、当社グループでは以下の重点課題に取り組んでまいります。① 社会課題解決型ビジネスの拡大当社グループは、第７次中期経営計画で掲げる「循環型ビジネス拡大」を基本戦略とし、資源の有効活用と再生利用を促進する事業領域を重点的に強化してまいります。この循環型ビジネスの推進は、気候変動対応や地域活性化などの社会課題解決にも寄与します。当社の技術やノウハウを活かし、環境負荷低減と経済的成長を両立する持続可能なビジネスモデルの構築に注力してまいります。② 先端技術の戦略的活用と人材育成生成AIをはじめとする先端技術を経営戦略上の重要な差別化要素と位置付け、積極的な投資と活用を進めます。同時に、これらの技術を効果的に活用できる人材の育成・確保を進め、イノベーションの創出と業務の高度化・効率化を実現してまいります。また、従業員一人ひとりの創造性を最大限に引き出す環境整備と、多様性を尊重する組織文化の醸成に努めてまいります。 ③ ステークホルダーとの関係強化多様なステークホルダーとの対話と協働を一層強化します。透明性の高い情報開示と建設的な対話を通じて信頼関係を深め、共創による価値創造を実現してまいります。また、投資家との対話においては、財務情報と非財務情報を統合した長期的価値創造のストーリーを明確に発信してまいります。④ グローバル経営基盤の強化国内市場の成熟化を見据え、海外市場での成長を加速させるためのグローバル経営基盤を強化します。地域特性を踏まえた現地化の推進と、グループ全体での経営資源の最適配分を両立させ、各地域の社会課題解決に貢献しながら、持続的な成長を実現してまいります。また、グローバル人材の育成と登用を積極的に進め、多様な視点を経営に活かす体制を構築してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況当社グループでは、2023年度からスタートした第７次中期経営計画「技術を押出し、未来へワクワク（2023年度～2027年度）」に基づき、下記の３つの基本方針に則り具体的施策を実施しました。 ・循環型ビジネス拡大屋外家具ブランドである『ファンダライン』シリーズでは、コンクリート製支持脚を採用した３タイプのベンチを新たに発売し、環境配慮型製品のラインナップを拡充しました。また、木質資源の有効活用を目指して、ジャパン建材株式会社、株式会社ミヨシ産業、株式会社鳥取CLTとの連携による『モクユカ』の共同開発事業を推進し、2025年４月に販売を開始しました。引き続き、企業間連携を図りながら資源循環型ビジネスを加速し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ・強靭な収益基盤構築住宅建材では一部製品に弱さが見られたものの、成長分野等への取り組み強化により、連結売上高は前期を上回ることができました。また、収益性のさらなる強化と財務健全化の観点から引き続き、棚卸資産の適正化を進めております。ⅰ断熱関連製品が好調に推移するとともに、自動車関連分野ではこれまで継続的に取り組んできた高付加価値の技術提案やスペックイン活動が奏功。ⅱ新基幹システム稼働により、棚卸資産に関する情報の精度が向上。棚卸資産の再評価により一時的な費用計上となるも、将来に向けた収益性や財務基盤の強化に寄与。ⅲ生産効率の改善では、作業工程の見直しを継続実施し、前年に稼働を開始した押出成形の標準化モデルラインが安定稼働。 ・成長を後押しする組織づくりコーポレートガバナンス体制の強化は、成長を後押しする組織づくりの観点から最も重要な課題であると認識しており、CEO、COOのツートップによる新たな体制の下、監督と執行の役割の明確化を進めました。また執行体制では、迅速かつ的確な意思決定を実現するため、決裁権限の委譲や社内規程の整備を行いました。従業員エンゲージメント向上のための取り組みとして、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。また、タレントマネジメントの観点から、人材情報のデータベース化を進めており、人材の最適配置や組織力強化につなげてまいります。 以上、断熱関連製品の伸長に加え、住宅関連分野以外の復調と新規分野の開拓が進んだことから、当連結会計年度の売上高は、399億73百万円と、前期に比べ0.6％の増収となりました。利益面につきましては、営業利益15億50百万円（前期比11.6％減）、経常利益18億82百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億66百万円（同14.0％減）となりました。特別損失として製品補償費83百万円を計上しておりますが、これは、当社の再生木材製品『プラスッド』に関する補償費用として、支払済のものと将来の費用を見積り引当てしたものの合計金額であり、一過性の費用となります。既に不具合の発生源を特定し真因を把握の上問題は解消済みであり、他の製品等への影響がないことも確認しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは44億35百万円を確保しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、従来の「建築資材」「産業資材」の２セグメントから、「建材事業」「CSE事業」「精密事業」「グローバル事業」の４セグメントおよび「その他」に変更しております。この変更は、事業展開を踏まえた組織体制および経営資源配分等の意思決定プロセスの観点から、当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、報告セグメント変更後の配分方法による算定が困難であることから、前連結会計年度との比較はしておりません。なお、各事業セグメントの概要は以下のとおりです。セグメントの名称売　　上　　高金　額（百万円）構成比（％）建材事業25,93264.8CSE事業10,05925.2精密事業1,5934.0グローバル事業3,4628.7報告セグメント計41,044102.7その他1090.3（調整額）△1,181△3.0合　計39,973100.0 　　　　　　　　(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 〔建材事業〕住宅分野では、新築、リフォームを問わず求められる高断熱化に対応した高性能断熱材『フェノバボード』が堅調に推移しました。一方で、持ち家・分譲戸建の大幅着工減という市場環境から、汎用品は売上が減少しました。非住宅分野では、工場・倉庫向け商品群『PLANTOOL』が売上高前年比55%増と好調な伸びを示しました。ETHICAL DESIGN WEEK TOKYO2024をはじめとした展示会へ出展し、環境配慮型商品ブランド『Fukuvalue』のプロモーションを強化しております。 〔CSE事業〕CSE事業において、建築資材系OEM品は新設住宅着工の低迷の影響を受けましたが、顧客の課題解決に向けた新規スペックインの提案が功を奏し、厳しい市場環境の中でも前年並みの売上を確保することができました。一方、非建築資材系OEM品は、バスなどの大型車両向け部材が引き続き好調に推移したほか、業務用冷蔵庫向け部材や事務機器部材も順調となり、売上高前年比10％増と伸長しました。また、継続的な取り組みとして、新たに進出した領域における新規スペックイン強化が着実に成果を上げ、売上増に寄与しました。 〔精密事業〕精密事業では、主力の車載向け反射防止部材が自動車の減産や中国市場の販売不振という厳しい環境に直面しましたが、この課題を乗り越えるべく車両以外の分野に積極的に取り組み、カメラやセンサー等の電子機器部材でのエンジニアリングセールスが大きな成果を上げました。その結果、車載向け部材の減少分をしっかりとカバーし、売上高前年比34%増に売上を大きく伸ばすことができました。 〔グローバル事業〕グローバル事業では、米国現法の建材ブランド製品が一時的に伸び悩み、また、日本市場における需要低迷によりベトナム・タイの各現法の建材ビジネスも一時的に低調でした。しかし、このような環境下でも、ASEAN地域での建材販路拡大に向けた活動を積極的に推進し、販売チャネルの拡大に向けた基盤を強化しました。また、米国現法の車載OEM品は順調に売上を伸ばしており、今後のさらなる販売拡大に向けた取り組みを強化してまいります。 ② キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比べ29億81百万円(前期末比26.6％)増加し、141億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億13百万円、減価償却費13億43百万円、および売上債権の減少額25億87百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額８億12百万円、法人税等の支払額４億30百万円などの支出により、合計44億35百万円のプラスとなり、前期比では36億40百万円増加しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出７億93百万円に対し、投資有価証券の売却による収入６億61百万円などにより、合計３億81百万円のマイナスとなり、前期比では４億36百万円増加しました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億19百万円、リース債務の返済による支出３億52百万円などの支出により、合計11億51百万円のマイナスとなり、前期比では１億73百万円減少しました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製商品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「① 経営成績の概況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。 (注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)伊藤忠建材㈱7,75819.56,97717.5 ④ 財政状態の概況 （資産）総資産は前連結会計年度末に比べ８億39百万円(前期末比1.6％)減少し、532億37百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、売上債権が25億60百万円減少した一方で、現金及び預金が29億81百万円増加したことなどにより、１億51百万円(同0.4％)の増加となりました。固定資産では、有形固定資産が１億５百万円減少したことや無形固定資産が６百万円減少したことに加え、投資その他の資産が８億78百万円減少したことなどにより、９億90百万円(同5.3％)の減少となりました。 （負債）負債は前連結会計年度末に比べ11億97百万円(前期末比7.1％)減少し、157億17百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、仕入債務が８億円減少したことに加え、未払費用が１億84百万円減少したことなどにより８億35百万円(同5.9％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が２億76百万円減少、またリース債務が１億14百万円減少したことなどにより、３億62百万円(同13.5％)の減少となりました。 （純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ３億58百万円(前期末比1.0％)増加し、375億20百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が３億90百万円減少した一方で、利益剰余金が９億18百万円増加したことなどです。株主資本合計は335億72百万円となり、この結果、自己資本は365億95百万円、自己資本比率は68.7％となりました。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。 （棚卸資産の評価）当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料価格の変動を、適時に生産技術の向上により吸収できない場合、あるいは製品価格に転嫁できない場合や、市場環境の悪化により市場価格の下落が生じ、その結果として正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績を基礎として見積りした今後の販売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げています。そのため、市場環境が予測より悪化して棚卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、国内外において取引先のニーズに応えるため継続的な設備投資を行っておりますが、生産設備の稼働率が当初予定していた生産計画を大幅に下回り、投資額の回収が困難になる可能性があります。その結果として固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は399億73百万円と、前期に比べ0.6％の増収となりました。利益面につきましては、棚卸資産の合理的な見積を更に進めたことにより、営業利益15億50百万円（前期比11.6％減）、経常利益18億82百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億66百万円（同14.0％減）となりました。当グループが主要マーケットとする国内住宅業界では、金利上昇による住宅取得意欲への影響に加え、資材価格高騰に伴う建設コスト増が続いており、新設住宅着工戸数の低水準での推移が予想されます。また、建設業界全体の構造的課題である人手不足と高齢化はさらに深刻化しており、生産性向上と技術継承は引き続き重要な経営課題となっています。こうした厳しい環境下においても、当グループは「2050年カーボンニュートラル」に向けた住宅の脱炭素化や、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの環境配慮型住宅の需要拡大、ワークスタイルの変化に対応したリモートワーク対応住宅、さらには災害に強いレジリエント住宅など、社会ニーズに応える商品開発と提案力強化を図ってまいります。また、ストック市場におけるリフォーム・リノベーション事業やアフターメンテナンス事業の拡充により、フロー依存からストック型ビジネスへの転換を加速させてまいります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動が持ち直し設備投資が堅調に推移するとともに、賃金上昇を背景とした個人消費の改善および、インバウンド需要の増加等が見られるなど緩やかな回復基調となりました。一方で、政策金利の引き上げによる企業の資金調達コストの上昇や、資源価格の高騰、物価高の影響に加えて、米国の関税政策による世界経済減速の懸念が広がったことなどから、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。当社グループに関連する住宅業界においては、持ち家や分譲住宅の減少が続く中、2025年４月の省エネ基準適合義務化や４号特例縮小といった法改正を前にした駆け込み需要が、同年３月に見られました。その結果、2024年度の新設住宅着工戸数は816千戸（前期比2.0％増）、床面積は62,830千平方メートル（同1.0％増）となりました。非住宅建築分野においては、事務所、工場および倉庫の減少が見られ、同年度の民間非居住建物着工床面積は34,744千平方メートル（同10.5％減）となりました。 〔新設住宅着工および民間非居住建物着工の推移〕 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度前年比　増減数前年比　増減率新設住宅着工着工戸数(千戸)812866861800816162.0%着工面積(千㎡)66,29971,16168,65162,19562,8306351.0%民間非居住建物着工着工戸数(千戸)6162635958△1△1.1%着工面積(千㎡)40,04043,73843,29638,83234,744△4,087△10.5% （出典：国土交通省） ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、円滑な営業活動のための流動的な資金確保と長期的かつ安定的な資金調達を基本とし、資本効率にも考慮したうえで、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入による調達を行っております。また、事業展開等に伴う資金需要に機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー795(2,796)4,435(2,434)3,640(△362)投資活動によるキャッシュ・フロー△817△381436財務活動によるキャッシュ・フロー△978△1,151△173現金及び現金同等物に係る換算差額8578△7現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△915(1,085)2,981(980)3,896(△105)現金及び現金同等物の期首残高12,11911,203△915現金及び現金同等物の期末残高11,203(13,204)14,184(12,184)2,981(△1,020) (注)（ ）内は期末休日要因を除いた実質ベースの金額であります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、44億35百万円のプラスとなりました。前期比では36億40百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出７億93百万円などにより、３億81百万円のマイナスとなり、前期比では４億36百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億19百万円などにより11億51百万円のマイナスとなり、前期比では１億73百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、141億84百万円となり、前期比では29億81百万円(前期末比26.6％)増加しました。現金及び現金同等物の自己資本に対する比率は、38.8％（同8.0％増）となりました。また、期末休日調整後のフリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、前期末比75百万円増加し、20億53百万円となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）は344.7（同144.6増）となりました。当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減額 流　動　資　産35,30335,454151 固　定　資　産18,77317,783△990資　　産　　合　　計54,07653,237△839 流　動　負　債14,22913,394△835 固　定　負　債2,6852,323△362負　　債　　合　　計16,91415,717△1,197純　資　産　合　　計37,16237,520358 当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益14億66百万円を計上したことなどにより、株主資本合計は335億72百万円（前期末比2.3％増）となりました。この結果、自己資本は365億95百万円（同0.7％増）となり、自己資本比率は68.7％（前期比1.5％増）となりました。なお、時価ベースの自己資本比率は30.5％（同2.7％減）であります。