竹田ｉＰホールディングス（7875）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社の企業理念は、「溢れるほどの情熱をもって、革新しつづける」です。竹田ｉＰホールディングスの社名には、長きにわたりご愛顧いただいております「竹田ブランド」を冠し、ｉＰには「持続可能な社会に貢献すべく、溢れるほどの情熱（passion）をもって革新（innovation）しつづける」という決意を込めました。ｉはイノベーション、Ｐはパッションの頭文字です。また、ｉＰは小文字と大文字の組み合わせとしており、多様性が求められる現代において、「異なる立場の者が共に新たな価値を創造する、コ・クリエーション（共創）の実現」を表現しています。また、「竹田ｉＰグループ サステナビリティに関する方針」を策定しており、優先的に取り組む11項目のマテリアリティ（重要課題）を選定し、その活動を具体化し、実行しております。「顧客の課題解決を通じて広く社会に貢献すること」が当社の使命であり、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長をめざすサステナビリティ経営を推進してまいります。 （２）経営環境当社グループの祖業である印刷業界は、ペーパーレス化や少子高齢化の進展による需要減少、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加え、原材料価格の高騰も重なり、市場全体として大変厳しい状況が続いております。日本国内における印刷製品出荷額は、1991年の８兆9,287億円をピークとして減少傾向にあり、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災以降その傾向が一段と加速し、2022年の出荷額は５兆934億円まで落ち込んでおります。（出典：「日本印刷技術協会発行 印刷白書2025」）また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、カタログやチラシ等の商業印刷物の減少が続いており、以前の水準に回復することは困難な状況です。一方、半導体関連分野におきましては、足元では中国経済の低迷やＥＶ市場の減速などの影響も見られるものの、ＡＩサーバーやデータセンター関連需要の拡大を背景に、中長期的な市場成長が見込まれております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は創業100周年（2024年１月）の節目となりました2023年度にホールディングス体制へ移行するとともに、事業ポートフォリオ改革を柔軟に行うための組織変更や各セグメントのミッションを明確化するためのセグメント区分の見直しなどを行いました。そして迎えた2024年度を「守りの経営から攻めの経営へ転換する第二の創業年」と位置づけ、既存事業の収益力強化は当然のこと、大胆な事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極果敢な投資、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革などを実行し、ＰＢＲ１倍超の早期実現など、さらなる企業価値の向上を目指して、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、推進しております。 中長期に目指す姿 社会の課題解決を総合的に支援するパートナー 経 営 ビ ジ ョ ン 「社会から信頼され、必要とされる存在」になること 中期経営計画で目指すこと 1.顧客の課題解決を通じ、広く社会に貢献する2.事業ポートフォリオを変革することにより既存事業の収益力を強化し、持続的成長を目指す3.情報コミュニケーション・ソリューションセールス・半導体関連マスクに続く第４の柱を確立する4.経営基盤を継続的に強化する 中期経営計画では、財務戦略として①既存事業の収益力強化、②成長事業の育成、③株主還元の強化、非財務戦略として④気候変動対策、⑤経営基盤強化の５項目を基本方針として定め、各種施策を実行しております。 ①既存事業の収益力強化当社グループの祖業である印刷事業につきましては、ペーパーレスの進展、少子高齢化による内需の縮小により厳しい事業環境が継続し、かつ、縮小を避けられません。今後は、設備の統廃合や固定費削減及び生産性向上による収益力改善に加え、グローバルパッケージ事業の本格的な収益貢献、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大を通じて、印刷市場縮小の影響を緩和し、セグメント全体の収益構造の転換を進めてまいります。一方で、半導体分野に対する成長期待が高まってきております。国内外の生産体制の最適化、設備更新による生産性向上、新製品開発を進め、中長期的な収益拡大を担う中核事業として強化してまいります。 ②成長事業の育成本中期経営計画期間においては、情報コミュニケーションセグメントにおけるグローバルパッケージ事業をその候補としております。約13億円（中期経営計画公表時は約８億円）の投資を行い、2024年５月にTAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.を設立し、2025年10月より当社グループ最大規模となる工場の操業を開始しました。既に国内及び中国に展開している事業会社とも連携して当社グループの中核となる事業に育成するとともに、海外展開を強化します。その他、成長事業と判断される領域には迅速な経営判断による積極果敢な投資を実行します。 ③株主還元の強化安定配当を継続しつつ、配当実施金額には下限を設け、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増させてまいります。さらに、今後の事業展開に要する内部留保を十分に確保できたと判断される場合は、自己株式の取得等も含めて、より積極的に株主還元を強化してまいります。 ④気候変動対策気候変動対策は企業の重要課題と認識し、その取り組みを考慮した事業活動を行います。2050年度でのカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに2020年度比でＧＨＧ排出量（Scope１及び２）を30％削減します。 ⑤経営基盤強化人的資本経営を具現化するため、多様な人材活躍促進（ダイバーシティ)、人材育成、働きやすい職場環境の整備、組織風土改革を推進し、従業員エンゲージメントの向上により、企業価値の向上、持続的成長の実現につなげてまいります。多様な人材活躍促進の一環として、女性管理職比率10%以上を目指します。取締役会においては、その実効性を強化していくとともに、株主との価値共有を強化するため報酬制度の改革を行います。 事業ポートフォリオ改革及び事業戦略については、以下のとおりです。 （事業ポートフォリオ改革）情報コミュニケーションセグメントでは印刷市場の縮小に対して、グローバルパッケージ事業、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、システム関連事業やプロモーション支援事業（イベント関連、動画・サイネージなど）を育成し、ワンストップで顧客のニーズを満たすべく事業を展開しております。中期経営計画期間においては、この取り組みを一層加速させ、セグメント内のポートフォリオを変革します。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、システム関連事業への積極的な投資配分やグローバルパッケージ事業の強化などにより、情報コミュニケーションセグメント全体に占める印刷事業（グローバルパッケージ事業を除く）の売上高のシェアは、中期経営計画期間中に9.6ポイント低下（2023年度58.3％→2026年度48.7％）する計画としています。2025年度実績は55.5％となりました。また、半導体関連マスク事業への投資を強化することにより、連結全体の売上高に占める印刷事業（グローバルパッケージ事業を除く）のシェアは2023年度の28.0％から、中期経営計画最終年度の2026年度では22.8％程度、そして2029年度には13.0％程度になる計画としております。2025年度実績は25.1％となりました。なお、事業ポートフォリオ改革についての進捗状況につきましては、2026年５月14日に公表しております「2026年３月期 決算補足資料」をご参照ください。 （事業戦略：情報コミュニケーションセグメント）情報コミュニケーションセグメントでは、「印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援するパートナー」から「ワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するパートナー」へビジネスモデルの転換を急ぎます。長期ビジョンとして「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」を掲げ、顧客にとっての価値を創造あるいは増大させることにより、顧客との長期的な信頼関係を築き、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。印刷事業では設備の最適化を図りつつ、よりセキュアな環境を構築して付加価値の高い印刷物を提供します。グローバルパッケージ事業では、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.の工場本格稼働により、グループ横断的な取り組みを進め、さらなる事業拡大を行います。また、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業とシステム関連事業を成長事業として位置づけ、人的資本・製造資本両面から、これまで以上に積極的な投資を行います。人への投資を強化し、より自由な発想による事業展開を推進し、次の事業の柱ともなり得る成長事業のシーズを育成します。 （事業戦略：ソリューションセールスセグメント）ソリューションセールスセグメントでは、株式会社光文堂を中核として、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローを通じてシェア拡大を図っております。印刷業界は厳しい状況ですが、光文堂は独立系ではシェアトップクラスであり、さらに市場シェアを拡大させる余地は大きいと考えています。既存事業においては、高品質な自社ブランドの資材や機械設備を開発し、顧客の生産性向上に寄与することで、当社の企業価値向上を目指してまいります。また、新事業の開発も積極的に検討を進め、Ｍ＆Ａによるさらなる商圏や新事業の発掘も視野に入れ、中期経営計画の業績目標を達成いたします。 （事業戦略：半導体関連マスクセグメント）半導体関連マスクセグメントでは、「進化する先駆者」として「ものづくりへの挑戦」を実践し、当社グループの成長ドライバーを担います。竹田東京プロセスサービス㈱が国内及びタイに、㈱プロセス・ラボ・ミクロンは国内、中国、ベトナムに事業展開をしており、東アジア～東南アジアをカバーする商圏を確立しています。この商圏を活かすため、グループシナジーの最大化を追求しています。㈱プロセス・ラボ・ミクロンにおいては、総額約20億円の投資を行い、本社工場の建替え及び設備増強、九州工場のリニューアル、生産拠点の統廃合が完了しました。生産体制の最適化と生産性の向上により、さらなる収益拡大を目指してまいります。中期経営計画期間においては20億円の研究開発投資を実行し、当社グループの技術力を半導体分野・情報通信分野・自動車分野・医療分野といった成長分野へ注力してまいります。 （４）目標とする経営指標中期経営計画における経営指標として、財務指標としては連結売上高350億円以上、営業利益16億円以上、営業利益率4.5％以上、ＲＯＥ7.0％以上、海外売上比率12％以上としております。またＰＢＲは、将来的な1倍以上の実現を目指しつつ、現在の水準を踏まえ、0.7倍以上としております。また、株主還元の強化を重点施策の一つと位置づけており、これまでの安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、配当実施金額に下限を設けるとともに、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増（2024年度 30円、2025年度 33円、2026年度 37円）させる方針としております。目標指標として連結配当性向30％以上を定め、１株当たりの配当予想は2024年度 33円、2025年度 37円、2026年度 47円の計画としております。また、十分な内部留保を確保できた場合は、自己株式の取得なども含め、株主コストを意識した株主還元を一層強化してまいります。非財務指標としては、ＧＨＧ排出量を2030年度までに2020年度比で30％以上の削減、女性管理職比率10％以上、女性取締役を２名以上としております。 中期経営計画（2024年度～2026年度）における経営指標（目標）項目目標（ご参考）2025年度 実績財 務連結売上高350億円以上344億79百万円連結営業利益（率)16億円以上（4.5％以上）13億２百万円（3.8％）ＲＯＥ7.0％以上5.9％ＰＢＲ0.7倍以上0.52倍海外売上比率12％以上10.3％連結配当性向30％以上(安定配当を継続しつつ、下限を設定)35.2％ 年間配当金47円(当初予想37円から10円増配) 項目目標（ご参考）2025年度 実績非財務ＧＨＧ排出量2030年度までに2020年度比30％以上削減2020年度比で38.2％削減女性管理職比率10％以上8.8％女性取締役２名以上２名 中期経営計画の２年目となります2025年度（2026年３月期）の連結業績につきましては、売上高は344億79百万円（前期比0.8％増）となりました。このうち、海外売上高は35億37百万円（前期比3.6％増）となり、海外売上比率は10.3％（前期は10.0％）となりました。利益面では、営業利益13億２百万円（前期比5.3％減）、経常利益14億55百万円（前期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億14百万円（前期比10.7％減）となりました。前期比では増収減益となりましたが、中期経営計画における収益目標を上回る結果となり、最終年度の達成に向けて着実に前進いたしました。 本計画の戦略や施策、最終年度となる2026年度（2027年３月期）の計画に修正はありません。業績予想につきましては、前期実績と今後の業況を勘案し、売上高355億円、営業利益16億30百万円、経常利益16億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億39百万円としております。 項目2026年度（2027年３月期）見通し（予想）連結売上高355億円連結営業利益（率)16億30百万円（4.6％）連結経常利益16億24百万円親会社株主に帰属する当期純利益11億39百万円ROE7.0％ＰＢＲ0.70倍配当/株23円50銭 ※配当下限/株18円50銭 ※配当性向34.5％（注）業績予想等につきましては、現時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、今後の様々な要因により予想と異なる結果となる可能性があります。次期の配当に関する金額は、本年４月１日付で実施した１株につき２株の株式分割後の株式数を前提としております。 中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。（https://www.takedaip-hd.co.jp/ir/library/management_plan/） （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針、経営環境、中期経営計画などを踏まえまして、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。 ① ビジネスモデルの転換顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、または増大させる課題解決（ソリューション）提案を強化するとともに、その価値に見合った収益に結びつけることが、当社グループの業績拡大に向けた最重要課題です。情報コミュニケーションでは、印刷物の提供により顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない多種多様なソリューションを複合的かつ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するパートナーへ、ビジネスモデルの転換を進めてまいります。そのためには、顧客の置かれている状況やビジネスモデルを深く理解することが重要であり、顧客との接触機会を増やし、常に顧客の立場に立った提案活動を推進してまいります。また、これらの取り組みを通じて、年間を通じた継続的な受注基盤を拡充し、需要変動による収益の振れを抑制することで、安定した収益構造の構築を進めてまいります。一方で、顧客価値の高い提案を収益に結びつけるためには、品質・納期・価格の面で競争力を維持するとともに、適正な利益を確保できる生産体制の構築が不可欠です。紙媒体の縮小という社会の変化に対応し、収益性を維持・向上させるため、グループ全体最適の観点から設備集約や生産性向上に取り組んでまいります。また、労務費、物流費、原材料価格及びエネルギー価格等の高騰に対しては、販売価格への適切な転嫁に加え、品質を維持しつつコスト削減を実現するVA提案を積極的に行ってまいります。 ② 事業ポートフォリオの改革紙媒体への依存度低減、半導体関連マスク事業と海外事業の拡大により、事業ポートフォリオ改革を進めます。Ｍ＆Ａも選択肢の一つとしつつ、事業ポートフォリオの大胆な見直しを断行し、収益力強化に努めます。半導体分野に対する成長期待が高まっており、半導体関連マスク事業には積極的な投資を行うほか、新事業の開発を含め、成長領域には積極果敢な投資を実行します。また、紙器・パッケージを国内外に供給するグローバルパッケージ事業を成長事業として位置づけ、日本・中国・タイの事業会社と連携し中核事業に育成します。 ③ 半導体関連マスク事業の強化印刷市場の縮小に対応する強固な事業ポートフォリオを実現するため、半導体関連マスク事業は国内外で事業の強化を図り、当社グループの収益成長を牽引する中核事業へと育成することが重要な課題です。その実現に向けて、竹田東京プロセスサービス㈱、㈱プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、グループ全体最適とシナジーの最大化を目指します。会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発に組織的に取り組みます。 ④ 気候変動対策当社グループでは、気候変動対策を企業の重要課題と認識し、生産設備の統廃合、省エネルギー活動の促進、太陽光発電システムの導入、事業活動プロセスの革新、再生可能エネルギー・グリーン電力の活用などを推進し、2050年度におけるカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに2020年度比でＧＨＧ排出量（Scope１及び２）を30％削減します。 ⑤ 人的資本経営の推進当社グループは「企業価値向上」と「社員の幸せ」の両立を目指し、「人的資本への投資を強化し、人財の多様性確保と育成を推進。働きがいのある職場環境の整備を組織的・戦略的に進め、持続的成長を実現する強固な組織文化を築く」とする人的資本経営の基本方針を定めております。多様な人財活躍促進（ダイバーシティ）、人材育成、働きやすい職場環境の整備、組織風土改革を推進し、社員エンゲージメントの向上を図り、従業員満足度を向上させることでモチベーションやパフォーマンスを高め、顧客満足度向上と企業価値向上につなげる人的資本経営を推進します。また、多様な人財活躍促進の一環として、女性管理職比率10％以上を目指します。 ⑥ コーポレート・ガバナンスの強化取締役会の適正な規模と構成を維持しつつ、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、積極果敢な経営判断をスピーディーに行える体制を構築してまいります。当社は、すでに取締役会における社外取締役の割合を過半数とし、女性取締役２名を選任するなど、独立性と多様性を備えた取締役会構成としております。今後もこうした体制を維持・発展させるとともに、各取締役の知見・経験を活かした実質的な議論を通じて、取締役会を企業価値向上に資する、より深度ある議論の場として高度化してまいります。さらに取締役会の機能を継続的に向上させるため、実効性評価の仕組みを導入しております。役員報酬については、投資家とのより一層の価値共有を推進するため、業績連動型の色彩を強めた報酬制度へ移行してまいります。また、海外事業の拡大に伴い、海外拠点には管理能力を備えた人材を配置し、定期的な教育を実施するとともに、当社及び外部専門家に適宜相談できる体制を整備することで、現地の法令や会計基準等に準拠したグローバルガバナンス体制を強化してまいります。 ⑦ 資本効率の向上、資本市場との対話及び株主還元の強化当社グループは、資本コストや株価を意識した経営を推進し、成長投資、財務健全性及び株主還元のバランスを図りながら、資本効率の向上に取り組んでまいります。2024年度から2026年度までを対象期間とする中期経営計画においては、連結営業利益16億円以上、ROE7.0％以上、PBR0.7倍以上、連結配当性向30％以上を経営指標として掲げております。これらの目標達成に向けて、既存事業の収益力強化、成長分野への投資、事業ポートフォリオの改革を推進するとともに、創出したキャッシュを設備投資、人的投資、成長投資及び株主還元にバランスよく配分し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。政策保有株式については、保有目的、取引関係、資本効率及び株主価値向上の観点から保有意義を継続的に検証し、縮減を進めてまいります。縮減により得られたキャッシュについては、人的投資及び成長投資等に有効活用し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。加えて、当社グループの成長戦略、資本政策及び株主還元方針について、資本市場から適切な理解と評価を得るため、IR活動の充実を図ってまいります。中期経営計画に掲げるPBR0.7倍以上の達成に向けて、株主・投資家との対話を通じ、事業ポートフォリオ改革、成長投資及び資本効率向上に向けた取り組み及びその進捗について、分かりやすく継続的に発信してまいります。株主還元については、安定的な配当を堅持しつつ、より高水準の還元を目指してまいります。中期経営計画期間においては、配当実施金額に下限を設け、下限配当を逓増させる方針としております。さらに、今後の事業展開に要する内部留保を十分に確保できたと判断される場合は、自己株式の取得等も含め、機動的かつ積極的な株主還元を検討してまいります。 ⑧ ＤＸの推進及び情報セキュリティの強化当社グループは、社会課題・顧客課題の解決を目的としてＤＸ戦略を推進します。目的達成のため、「社員一人ひとりが輝くためのＤＸ」、「デジタル人材の育成」、「生み出す価値の変革」を推進してまいります。社員一人ひとりが輝くためのＤＸ推進では、デジタルツールの導入やレガシーシステムの見直しにより、業務効率の向上や場所や時間にとらわれない働き方を実現するＤＸを推進し、ウェルビーイングの実現を目指します。デジタル人材の育成では、ｅラーニングなどによるＩＴ基礎教育、情報セキュリティ教育などを通じて、全社員のデジタルリテラシーの向上を図ってまいります。また、生み出す価値の変革では、ＤＸ推進により、顧客に新たな価値を提供してまいります。一方で、ＤＸの推進及び顧客課題解決型ビジネスへの転換を進めるうえでは、情報セキュリティの確保が重要な経営基盤となります。近年、サイバー攻撃等の脅威が増大しており、システム障害による事業停止や情報漏えいによる社会的信用の低下は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、顧客から機密情報や個人情報をお預かりして事業を行っているため、情報セキュリティの強化を継続的に追求すべき課題と認識しております。具体的には、情報セキュリティ強化に向けた設備投資に加えて、ISO27001及びプライバシーマークにおける関連規程の適切な運用、定期的な内部監査、標的型攻撃メールの訓練等による社員のリテラシー向上に努めるなど、情報セキュリティの強化を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社の企業理念は、「溢れるほどの情熱をもって、革新しつづける」です。竹田ｉＰホールディングスの社名には、長きにわたりご愛顧いただいております「竹田ブランド」を冠し、ｉＰには「持続可能な社会に貢献すべく、溢れるほどの情熱（passion）をもって革新（innovation）しつづける」という決意を込めました。ｉはイノベーション、Ｐはパッションの頭文字です。また、ｉＰは小文字と大文字の組み合わせとしており、多様性が求められる現代において、「異なる立場の者が共に新たな価値を創造する、コ・クリエーション（共創）の実現」を表現しています。また、「竹田ｉＰグループ サステナビリティに関する方針」を策定しており、優先的に取り組む11項目のマテリアリティ（重要課題）を選定し、その活動を具体化し、実行しております。「顧客の課題解決を通じて広く社会に貢献すること」が当社の使命であり、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長をめざすサステナビリティ経営を推進してまいります。 （２）経営環境当社グループの祖業である印刷業界は、ペーパーレス化や少子高齢化の進展による需要減少、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加え、原材料価格の高騰も重なり、市場全体として大変厳しい状況が続いております。日本国内における印刷製品出荷額は、1991年の８兆9,287億円をピークとして減少傾向にあり、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災以降その傾向が一段と加速し、2022年の出荷額は５兆934億円まで落ち込んでおります。（出典：「日本印刷技術協会発行 印刷白書2025」）また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、カタログやチラシ等の商業印刷物の減少が続いており、以前の水準に回復することは困難な状況です。一方、半導体関連分野におきましては、足元では中国経済の低迷やＥＶ市場の減速などの影響も見られるものの、ＡＩサーバーやデータセンター関連需要の拡大を背景に、中長期的な市場成長が見込まれております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は創業100周年（2024年１月）の節目となりました2023年度にホールディングス体制へ移行するとともに、事業ポートフォリオ改革を柔軟に行うための組織変更や各セグメントのミッションを明確化するためのセグメント区分の見直しなどを行いました。そして迎えた2024年度を「守りの経営から攻めの経営へ転換する第二の創業年」と位置づけ、既存事業の収益力強化は当然のこと、大胆な事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極果敢な投資、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革などを実行し、ＰＢＲ１倍超の早期実現など、さらなる企業価値の向上を目指して、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、推進しております。 中長期に目指す姿 社会の課題解決を総合的に支援するパートナー 経 営 ビ ジ ョ ン 「社会から信頼され、必要とされる存在」になること 中期経営計画で目指すこと 1.顧客の課題解決を通じ、広く社会に貢献する2.事業ポートフォリオを変革することにより既存事業の収益力を強化し、持続的成長を目指す3.情報コミュニケーション・ソリューションセールス・半導体関連マスクに続く第４の柱を確立する4.経営基盤を継続的に強化する 中期経営計画では、財務戦略として①既存事業の収益力強化、②成長事業の育成、③株主還元の強化、非財務戦略として④気候変動対策、⑤経営基盤強化の５項目を基本方針として定め、各種施策を実行しております。 ①既存事業の収益力強化当社グループの祖業である印刷事業につきましては、ペーパーレスの進展、少子高齢化による内需の縮小により厳しい事業環境が継続し、かつ、縮小を避けられません。今後は、設備の統廃合や固定費削減及び生産性向上による収益力改善に加え、グローバルパッケージ事業の本格的な収益貢献、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大を通じて、印刷市場縮小の影響を緩和し、セグメント全体の収益構造の転換を進めてまいります。一方で、半導体分野に対する成長期待が高まってきております。国内外の生産体制の最適化、設備更新による生産性向上、新製品開発を進め、中長期的な収益拡大を担う中核事業として強化してまいります。 ②成長事業の育成本中期経営計画期間においては、情報コミュニケーションセグメントにおけるグローバルパッケージ事業をその候補としております。約13億円（中期経営計画公表時は約８億円）の投資を行い、2024年５月にTAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.を設立し、2025年10月より当社グループ最大規模となる工場の操業を開始しました。既に国内及び中国に展開している事業会社とも連携して当社グループの中核となる事業に育成するとともに、海外展開を強化します。その他、成長事業と判断される領域には迅速な経営判断による積極果敢な投資を実行します。 ③株主還元の強化安定配当を継続しつつ、配当実施金額には下限を設け、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増させてまいります。さらに、今後の事業展開に要する内部留保を十分に確保できたと判断される場合は、自己株式の取得等も含めて、より積極的に株主還元を強化してまいります。 ④気候変動対策気候変動対策は企業の重要課題と認識し、その取り組みを考慮した事業活動を行います。2050年度でのカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに2020年度比でＧＨＧ排出量（Scope１及び２）を30％削減します。 ⑤経営基盤強化人的資本経営を具現化するため、多様な人材活躍促進（ダイバーシティ)、人材育成、働きやすい職場環境の整備、組織風土改革を推進し、従業員エンゲージメントの向上により、企業価値の向上、持続的成長の実現につなげてまいります。多様な人材活躍促進の一環として、女性管理職比率10%以上を目指します。取締役会においては、その実効性を強化していくとともに、株主との価値共有を強化するため報酬制度の改革を行います。 事業ポートフォリオ改革及び事業戦略については、以下のとおりです。 （事業ポートフォリオ改革）情報コミュニケーションセグメントでは印刷市場の縮小に対して、グローバルパッケージ事業、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、システム関連事業やプロモーション支援事業（イベント関連、動画・サイネージなど）を育成し、ワンストップで顧客のニーズを満たすべく事業を展開しております。中期経営計画期間においては、この取り組みを一層加速させ、セグメント内のポートフォリオを変革します。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、システム関連事業への積極的な投資配分やグローバルパッケージ事業の強化などにより、情報コミュニケーションセグメント全体に占める印刷事業（グローバルパッケージ事業を除く）の売上高のシェアは、中期経営計画期間中に9.6ポイント低下（2023年度58.3％→2026年度48.7％）する計画としています。2025年度実績は55.5％となりました。また、半導体関連マスク事業への投資を強化することにより、連結全体の売上高に占める印刷事業（グローバルパッケージ事業を除く）のシェアは2023年度の28.0％から、中期経営計画最終年度の2026年度では22.8％程度、そして2029年度には13.0％程度になる計画としております。2025年度実績は25.1％となりました。なお、事業ポートフォリオ改革についての進捗状況につきましては、2026年５月14日に公表しております「2026年３月期 決算補足資料」をご参照ください。 （事業戦略：情報コミュニケーションセグメント）情報コミュニケーションセグメントでは、「印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援するパートナー」から「ワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するパートナー」へビジネスモデルの転換を急ぎます。長期ビジョンとして「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」を掲げ、顧客にとっての価値を創造あるいは増大させることにより、顧客との長期的な信頼関係を築き、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。印刷事業では設備の最適化を図りつつ、よりセキュアな環境を構築して付加価値の高い印刷物を提供します。グローバルパッケージ事業では、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.の工場本格稼働により、グループ横断的な取り組みを進め、さらなる事業拡大を行います。また、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業とシステム関連事業を成長事業として位置づけ、人的資本・製造資本両面から、これまで以上に積極的な投資を行います。人への投資を強化し、より自由な発想による事業展開を推進し、次の事業の柱ともなり得る成長事業のシーズを育成します。 （事業戦略：ソリューションセールスセグメント）ソリューションセールスセグメントでは、株式会社光文堂を中核として、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローを通じてシェア拡大を図っております。印刷業界は厳しい状況ですが、光文堂は独立系ではシェアトップクラスであり、さらに市場シェアを拡大させる余地は大きいと考えています。既存事業においては、高品質な自社ブランドの資材や機械設備を開発し、顧客の生産性向上に寄与することで、当社の企業価値向上を目指してまいります。また、新事業の開発も積極的に検討を進め、Ｍ＆Ａによるさらなる商圏や新事業の発掘も視野に入れ、中期経営計画の業績目標を達成いたします。 （事業戦略：半導体関連マスクセグメント）半導体関連マスクセグメントでは、「進化する先駆者」として「ものづくりへの挑戦」を実践し、当社グループの成長ドライバーを担います。竹田東京プロセスサービス㈱が国内及びタイに、㈱プロセス・ラボ・ミクロンは国内、中国、ベトナムに事業展開をしており、東アジア～東南アジアをカバーする商圏を確立しています。この商圏を活かすため、グループシナジーの最大化を追求しています。㈱プロセス・ラボ・ミクロンにおいては、総額約20億円の投資を行い、本社工場の建替え及び設備増強、九州工場のリニューアル、生産拠点の統廃合が完了しました。生産体制の最適化と生産性の向上により、さらなる収益拡大を目指してまいります。中期経営計画期間においては20億円の研究開発投資を実行し、当社グループの技術力を半導体分野・情報通信分野・自動車分野・医療分野といった成長分野へ注力してまいります。 （４）目標とする経営指標中期経営計画における経営指標として、財務指標としては連結売上高350億円以上、営業利益16億円以上、営業利益率4.5％以上、ＲＯＥ7.0％以上、海外売上比率12％以上としております。またＰＢＲは、将来的な1倍以上の実現を目指しつつ、現在の水準を踏まえ、0.7倍以上としております。また、株主還元の強化を重点施策の一つと位置づけており、これまでの安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、配当実施金額に下限を設けるとともに、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増（2024年度 30円、2025年度 33円、2026年度 37円）させる方針としております。目標指標として連結配当性向30％以上を定め、１株当たりの配当予想は2024年度 33円、2025年度 37円、2026年度 47円の計画としております。また、十分な内部留保を確保できた場合は、自己株式の取得なども含め、株主コストを意識した株主還元を一層強化してまいります。非財務指標としては、ＧＨＧ排出量を2030年度までに2020年度比で30％以上の削減、女性管理職比率10％以上、女性取締役を２名以上としております。 中期経営計画（2024年度～2026年度）における経営指標（目標）項目目標（ご参考）2025年度 実績財 務連結売上高350億円以上344億79百万円連結営業利益（率)16億円以上（4.5％以上）13億２百万円（3.8％）ＲＯＥ7.0％以上5.9％ＰＢＲ0.7倍以上0.52倍海外売上比率12％以上10.3％連結配当性向30％以上(安定配当を継続しつつ、下限を設定)35.2％ 年間配当金47円(当初予想37円から10円増配) 項目目標（ご参考）2025年度 実績非財務ＧＨＧ排出量2030年度までに2020年度比30％以上削減2020年度比で38.2％削減女性管理職比率10％以上8.8％女性取締役２名以上２名 中期経営計画の２年目となります2025年度（2026年３月期）の連結業績につきましては、売上高は344億79百万円（前期比0.8％増）となりました。このうち、海外売上高は35億37百万円（前期比3.6％増）となり、海外売上比率は10.3％（前期は10.0％）となりました。利益面では、営業利益13億２百万円（前期比5.3％減）、経常利益14億55百万円（前期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億14百万円（前期比10.7％減）となりました。前期比では増収減益となりましたが、中期経営計画における収益目標を上回る結果となり、最終年度の達成に向けて着実に前進いたしました。 本計画の戦略や施策、最終年度となる2026年度（2027年３月期）の計画に修正はありません。業績予想につきましては、前期実績と今後の業況を勘案し、売上高355億円、営業利益16億30百万円、経常利益16億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億39百万円としております。 項目2026年度（2027年３月期）見通し（予想）連結売上高355億円連結営業利益（率)16億30百万円（4.6％）連結経常利益16億24百万円親会社株主に帰属する当期純利益11億39百万円ROE7.0％ＰＢＲ0.70倍配当/株23円50銭 ※配当下限/株18円50銭 ※配当性向34.5％（注）業績予想等につきましては、現時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、今後の様々な要因により予想と異なる結果となる可能性があります。次期の配当に関する金額は、本年４月１日付で実施した１株につき２株の株式分割後の株式数を前提としております。 中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。（https://www.takedaip-hd.co.jp/ir/library/management_plan/） （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針、経営環境、中期経営計画などを踏まえまして、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。 ① ビジネスモデルの転換顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、または増大させる課題解決（ソリューション）提案を強化するとともに、その価値に見合った収益に結びつけることが、当社グループの業績拡大に向けた最重要課題です。情報コミュニケーションでは、印刷物の提供により顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない多種多様なソリューションを複合的かつ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するパートナーへ、ビジネスモデルの転換を進めてまいります。そのためには、顧客の置かれている状況やビジネスモデルを深く理解することが重要であり、顧客との接触機会を増やし、常に顧客の立場に立った提案活動を推進してまいります。また、これらの取り組みを通じて、年間を通じた継続的な受注基盤を拡充し、需要変動による収益の振れを抑制することで、安定した収益構造の構築を進めてまいります。一方で、顧客価値の高い提案を収益に結びつけるためには、品質・納期・価格の面で競争力を維持するとともに、適正な利益を確保できる生産体制の構築が不可欠です。紙媒体の縮小という社会の変化に対応し、収益性を維持・向上させるため、グループ全体最適の観点から設備集約や生産性向上に取り組んでまいります。また、労務費、物流費、原材料価格及びエネルギー価格等の高騰に対しては、販売価格への適切な転嫁に加え、品質を維持しつつコスト削減を実現するVA提案を積極的に行ってまいります。 ② 事業ポートフォリオの改革紙媒体への依存度低減、半導体関連マスク事業と海外事業の拡大により、事業ポートフォリオ改革を進めます。Ｍ＆Ａも選択肢の一つとしつつ、事業ポートフォリオの大胆な見直しを断行し、収益力強化に努めます。半導体分野に対する成長期待が高まっており、半導体関連マスク事業には積極的な投資を行うほか、新事業の開発を含め、成長領域には積極果敢な投資を実行します。また、紙器・パッケージを国内外に供給するグローバルパッケージ事業を成長事業として位置づけ、日本・中国・タイの事業会社と連携し中核事業に育成します。 ③ 半導体関連マスク事業の強化印刷市場の縮小に対応する強固な事業ポートフォリオを実現するため、半導体関連マスク事業は国内外で事業の強化を図り、当社グループの収益成長を牽引する中核事業へと育成することが重要な課題です。その実現に向けて、竹田東京プロセスサービス㈱、㈱プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、グループ全体最適とシナジーの最大化を目指します。会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発に組織的に取り組みます。 ④ 気候変動対策当社グループでは、気候変動対策を企業の重要課題と認識し、生産設備の統廃合、省エネルギー活動の促進、太陽光発電システムの導入、事業活動プロセスの革新、再生可能エネルギー・グリーン電力の活用などを推進し、2050年度におけるカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに2020年度比でＧＨＧ排出量（Scope１及び２）を30％削減します。 ⑤ 人的資本経営の推進当社グループは「企業価値向上」と「社員の幸せ」の両立を目指し、「人的資本への投資を強化し、人財の多様性確保と育成を推進。働きがいのある職場環境の整備を組織的・戦略的に進め、持続的成長を実現する強固な組織文化を築く」とする人的資本経営の基本方針を定めております。多様な人財活躍促進（ダイバーシティ）、人材育成、働きやすい職場環境の整備、組織風土改革を推進し、社員エンゲージメントの向上を図り、従業員満足度を向上させることでモチベーションやパフォーマンスを高め、顧客満足度向上と企業価値向上につなげる人的資本経営を推進します。また、多様な人財活躍促進の一環として、女性管理職比率10％以上を目指します。 ⑥ コーポレート・ガバナンスの強化取締役会の適正な規模と構成を維持しつつ、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、積極果敢な経営判断をスピーディーに行える体制を構築してまいります。当社は、すでに取締役会における社外取締役の割合を過半数とし、女性取締役２名を選任するなど、独立性と多様性を備えた取締役会構成としております。今後もこうした体制を維持・発展させるとともに、各取締役の知見・経験を活かした実質的な議論を通じて、取締役会を企業価値向上に資する、より深度ある議論の場として高度化してまいります。さらに取締役会の機能を継続的に向上させるため、実効性評価の仕組みを導入しております。役員報酬については、投資家とのより一層の価値共有を推進するため、業績連動型の色彩を強めた報酬制度へ移行してまいります。また、海外事業の拡大に伴い、海外拠点には管理能力を備えた人材を配置し、定期的な教育を実施するとともに、当社及び外部専門家に適宜相談できる体制を整備することで、現地の法令や会計基準等に準拠したグローバルガバナンス体制を強化してまいります。 ⑦ 資本効率の向上、資本市場との対話及び株主還元の強化当社グループは、資本コストや株価を意識した経営を推進し、成長投資、財務健全性及び株主還元のバランスを図りながら、資本効率の向上に取り組んでまいります。2024年度から2026年度までを対象期間とする中期経営計画においては、連結営業利益16億円以上、ROE7.0％以上、PBR0.7倍以上、連結配当性向30％以上を経営指標として掲げております。これらの目標達成に向けて、既存事業の収益力強化、成長分野への投資、事業ポートフォリオの改革を推進するとともに、創出したキャッシュを設備投資、人的投資、成長投資及び株主還元にバランスよく配分し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。政策保有株式については、保有目的、取引関係、資本効率及び株主価値向上の観点から保有意義を継続的に検証し、縮減を進めてまいります。縮減により得られたキャッシュについては、人的投資及び成長投資等に有効活用し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。加えて、当社グループの成長戦略、資本政策及び株主還元方針について、資本市場から適切な理解と評価を得るため、IR活動の充実を図ってまいります。中期経営計画に掲げるPBR0.7倍以上の達成に向けて、株主・投資家との対話を通じ、事業ポートフォリオ改革、成長投資及び資本効率向上に向けた取り組み及びその進捗について、分かりやすく継続的に発信してまいります。株主還元については、安定的な配当を堅持しつつ、より高水準の還元を目指してまいります。中期経営計画期間においては、配当実施金額に下限を設け、下限配当を逓増させる方針としております。さらに、今後の事業展開に要する内部留保を十分に確保できたと判断される場合は、自己株式の取得等も含め、機動的かつ積極的な株主還元を検討してまいります。 ⑧ ＤＸの推進及び情報セキュリティの強化当社グループは、社会課題・顧客課題の解決を目的としてＤＸ戦略を推進します。目的達成のため、「社員一人ひとりが輝くためのＤＸ」、「デジタル人材の育成」、「生み出す価値の変革」を推進してまいります。社員一人ひとりが輝くためのＤＸ推進では、デジタルツールの導入やレガシーシステムの見直しにより、業務効率の向上や場所や時間にとらわれない働き方を実現するＤＸを推進し、ウェルビーイングの実現を目指します。デジタル人材の育成では、ｅラーニングなどによるＩＴ基礎教育、情報セキュリティ教育などを通じて、全社員のデジタルリテラシーの向上を図ってまいります。また、生み出す価値の変革では、ＤＸ推進により、顧客に新たな価値を提供してまいります。一方で、ＤＸの推進及び顧客課題解決型ビジネスへの転換を進めるうえでは、情報セキュリティの確保が重要な経営基盤となります。近年、サイバー攻撃等の脅威が増大しており、システム障害による事業停止や情報漏えいによる社会的信用の低下は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、顧客から機密情報や個人情報をお預かりして事業を行っているため、情報セキュリティの強化を継続的に追求すべき課題と認識しております。具体的には、情報セキュリティ強化に向けた設備投資に加えて、ISO27001及びプライバシーマークにおける関連規程の適切な運用、定期的な内部監査、標的型攻撃メールの訓練等による社員のリテラシー向上に努めるなど、情報セキュリティの強化を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や金融政策の動向、中国経済の低迷に加え、米国の関税政策や中東地域における地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の先行き不透明感が高まる中、エネルギー価格の上昇や物流の不安定化が懸念されております。 当社グループの祖業である印刷関連事業におきましては、ペーパーレス化や少子高齢化の進展による需要減少に加え、競争の激化や価格の低迷が長期にわたり継続しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、カタログやチラシ等の商業印刷物の減少が続いており、以前の水準に回復することは困難な状況です。一方、半導体関連分野におきましては、ＡＩサーバーやデータセンター関連需要の拡大を背景に、中長期的な市場成長が見込まれております。足元では中国経済の低迷やＥＶ市場の減速などの影響も見られるものの、当社グループにおいては、当該分野を中長期的な収益拡大を担う中核事業と位置付けております。 このような環境のもと、当社グループは、既存事業の収益力強化に加え、半導体関連マスク事業、ＢＰＯ・ＤＸ領域及びグローバルパッケージ事業への投資を通じて、事業ポートフォリオの変革を推進しております。また、当社は中長期に目指す姿を「社会の課題解決を総合的に支援するパートナー」として位置付け、2024年度から2026年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画「Takeda ｉＰ Create a Value Project」を推進しております。同計画では、既存事業の収益力強化、事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極投資、株主還元の強化、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革、海外事業の強化などを重点施策として掲げ、ＰＢＲ１倍超の早期実現を含む企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度は中期経営計画の２年目として、当初目標値の上方修正を行うとともに、これらの重点施策を着実に推進し、計画の実現に向けた取り組みを一層前進させました。特に、国内印刷市場の縮小に対応するため、海外事業の強化や成長分野への投資を進めるとともに、既存事業の収益力強化と事業構造改革に取り組みました。半導体関連マスク事業においては、国内における設備更新及び拠点再編による生産性向上と固定費削減を進めるとともに、海外拠点との連携強化により収益基盤の強化を図りました。また、情報コミュニケーション事業においては、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大により、印刷依存からの脱却を進めております。 さらに、人的資本経営の更なる充実を図るため、当社及び竹田印刷株式会社にて「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を受けるなど、従業員が能力を最大限に発揮できるよう心身の健康を保持増進するとともに、創造性や生産性の高い職場環境を実現する健康経営を進めております。 こうした取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態（資産の部）現金及び預金などが減少いたしましたが、受取手形及び売掛金、有価証券、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、投資有価証券などの増加により、前連結会計年度末に比べ31億66百万円増加し、346億54百万円となりました。（負債の部）電子記録債務、退職給付に係る負債などが減少いたしましたが、支払手形及び買掛金、リース債務、繰延税金負債などの増加により、前連結会計年度末に比べ15億12百万円増加し、146億55百万円となりました。（純資産の部）利益剰余金、その他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末に比べ16億53百万円増の199億98百万円となり、自己資本比率は57.3％となりました。 b. 経営成績当社グループの当連結会計年度における売上高は344億79百万円（前期比0.8％増）となりました。このうち、海外売上高は35億37百万円（前期比3.6％増）となり、海外売上比率は10.3％（前期は10.0％）となりました。利益面では、営業利益13億２百万円（前期比5.3％減）、経常利益14億55百万円（前期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億14百万円（前期比10.7％減）となりました。前期比では増収減益となりましたが、中期経営計画における収益目標を上回る結果となり、最終年度の達成に向けて着実に前進いたしました。 セグメント別の状況は、以下のとおりです。（情報コミュニケーション）情報コミュニケーションでは、印刷事業を基盤に、グローバルパッケージ、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）、システム関連、プロモーション支援を組み合わせたワンストップソリューションを提供し、顧客の課題解決を総合的に支援しております。これらの取り組みを強力に推進し、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。また、次世代を担う人材の採用と育成により、これまでの概念や思考に捉われない自由な発想で、新規顧客の開拓や新たな製品・サービスを提供し、印刷事業への依存度を低減する事業ポートフォリオ改革を進めております。印刷事業では、他事業とのクロスセル、品質管理と情報セキュリティ管理を徹底し、紙媒体需要の取り込みを図りましたが、商業印刷物の減少が響き、苦戦を強いられました。グローバルパッケージ事業では、海外展開を進める中、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.において昨年10月より当社グループ最大規模となる工場の操業を開始しました。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業では、積極的な投資を通じて、受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」の新規成約の獲得や既存顧客への追加機能の提供のほか、ロジスティクス及び事務局代行業務の受託を拡大しました。プロモーション支援事業では各種制作物や自社通販及び顧客の通販代行に加え、ノベルティを中心とした物品製造販売の需要を取り込みました。上記の結果、情報コミュニケーションセグメントの売上高は161億81百万円（前期比2.6％減）、営業利益は３億48百万円（前期比41.4％減）となりました。 （ソリューションセールス）ソリューションセールスでは、国内印刷市場の縮小により厳しい市場環境にあるものの、株式会社光文堂を中核として、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローを通じてシェア拡大を図っております。また、印刷関連機材や資材の販売にとどまらず、顧客の設備投資や業務効率化に資する提案型営業を展開し、生産性向上や省人化ニーズへの対応を進めております。さらに、印刷業界に捉われない新商品の開発と新規顧客の開拓にも取り組み、事業領域の拡大を推進しております。こうした活動の一環として、株式会社光文堂では、全国各地でのイベント出展による広告宣伝活動を行っており、昨年10月には「第49回最新製本省力化機材展」、本年１月にはPrint Doors2026（第62回光文堂新春機材展）を開催するなど、販売活動を強化しました。新商品の開発・販売では、オンデマンド段ボール加工機「ＫＢＤ ＡＵＴＯ ＳＬＯＴＴＥＲ」の販売を開始いたしました。これらの取り組みにより、資材販売・機械販売ともに好調に推移しました。利益面では、増収効果に加え、利益率の高い自社ブランド製品の販売増が寄与し、増益となりました。上記の結果、ソリューションセールスセグメントの売上高は138億25百万円（前期比16.7％増）、営業利益は３億92百万円（前期比51.3％増）となりました。 （半導体関連マスク）半導体関連マスクでは、竹田東京プロセスサービス株式会社と株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発に組織的に取り組むことで、グループ全体最適とシナジーの最大化を目指しております。当社グループにおいて、同事業は中長期的な収益拡大を担う中核事業と位置付け、成長分野として重点的に強化しております。世界半導体市場においては、ＡＩサーバーやデータセンター関連をはじめとする需要拡大を背景に、中長期的な成長が見込まれており、当社グループにおける各種マスク需要も回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の低迷や世界的なＥＶ市場の減速の影響もあり、本格回復には至りませんでした。分野別では、ＡＩサーバー関連やスマートフォン、通信デバイス向けが好調に推移した一方、自動車分野においては、一部で生産面の調整の影響が見られたことに加え、ＥＶ需要の減速により、出荷は低調に推移しました。海外では、市場低迷が続く中国においても堅実に業績を確保した一方、タイ及びベトナムにおいては、市場環境の影響を受け、受注は弱含みで推移しました。一方、国内では、拠点の統廃合や生産体制の再編を進めることで、生産効率の向上及び固定費の最適化を図り、収益体質の強化に取り組みました。具体的には、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンにおいて、本社工場の建替え及び本社工場・九州工場における生産設備の更新を実施し、生産性の向上を図るとともに、中部テクノロジーセンターを閉鎖し生産活動を集約することで、固定費の削減を推進しました。これらの取り組みにより、設備投資の効果と構造改革が相まって、収益性は着実に改善しました。上記の結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は63億88百万円（前期比5.0％増）、営業利益は５億66百万円（前期比28.4％増）となりました。 （不動産賃貸）当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。保有資産の有効活用により安定収益を確保しましたが、コスト増加等の影響により減益となりました。当連結会計年度の売上高は７億82百万円（前期比0.9％増）、営業利益は４億24百万円（前期比5.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億51百万円減少し、59億35百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、11億29百万円（前期は28億16百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益17億９百万円、減価償却費10億９百万円、減損損失81百万円などにより資金が増加した一方、投資有価証券売却益２億63百万円、固定資産除売却益92百万円、退職給付に係る負債の減少96百万円、売上債権の増加３億24百万円、法人税等の支払額３億68百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、14億58百万円（前期は12億74百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入１億50百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３億17百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出16億95百万円、無形固定資産の取得による支出２億97百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、４億77百万円（前期は９億21百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入５億円により資金が増加した一方、リース債務の返済による支出３億36百万円、長期借入金の返済による支出２億93百万円、配当金の支払額３億41百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション16,905△0.5ソリューションセールス－－半導体関連マスク6,7944.1不動産賃貸－－合計23,7000.8（注）生産実績は、販売価額により表示しております。 (2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション16,091△4.42,235△3.9ソリューションセールス13,53813.8721△28.4半導体関連マスク6,4275.320523.5不動産賃貸－－－－合計36,0573.53,162△9.7 (3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション16,181△2.6ソリューションセールス13,82516.7半導体関連マスク6,3885.0不動産賃貸7820.9消去△2,698△141.9合計34,4790.8（注）販売実績は、販売価額により表示しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」）に比べ２億81百万円増加し、344億79百万円（前期比0.8％増）となりました。当社グループは、国内印刷市場の長期的な縮小に対応するため、既存事業の収益力強化に加え、中長期的な収益拡大を担う中核事業として位置付ける半導体関連マスク事業の強化、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大、グローバルパッケージ事業への投資を通じて、事業ポートフォリオの変革を進めております。当連結会計年度においては、半導体関連マスクが、国内における生産体制の再編効果等により増収増益となりました。また、ソリューションセールスも、資材販売・機械販売の好調な推移に加え、利益率の高い自社ブランド製品の販売増が寄与し、増収増益となりました。一方、情報コミュニケーションは、商業印刷物の減少やコスト増加等の影響を受け、減収減益となりました。また、当社グループでは海外事業の強化を進めており、海外売上高は35億37百万円（前期比3.6％増）、海外売上比率は10.3％（前期は10.0％）となりました。TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.では、当社グループ最大規模となる新工場が2025年10月より操業を開始しており、グローバルパッケージ事業の拡大に向けた基盤整備が進んでいると認識しております。売上原価は、前期に比べ94百万円増加し、269億82百万円（前期比0.4％増）となりましたが、売上原価率は前期の78.6％から78.3％へ改善しました。一方、販売費及び一般管理費は、人件費の増加、減価償却費、貸倒引当金繰入額、その他費用の増加などにより、前期に比べ２億59百万円増加し、61億94百万円（前期比4.4％増）となりました。この結果、営業利益は前期に比べ73百万円減少し、13億２百万円（前期比5.3％減）となりました。営業外収益は、受取配当金、為替差益、貸倒引当金戻入額などの増加により、前期に比べ65百万円増加し、２億12百万円となりました。営業外費用は、支払利息などの増加により、前期に比べ15百万円増加し、60百万円となりました。この結果、経常利益は前期に比べ23百万円減少し、14億55百万円（前期比1.6％減）となりました。特別利益は、固定資産売却益１億41百万円、投資有価証券売却益２億63百万円、会員権売却益３百万円などを計上したことにより、４億９百万円となりました。前期は補助金収入４億90百万円を計上していたことなどから、特別利益は前期に比べ１億38百万円減少しました。特別損失は、固定資産除売却損49百万円、減損損失81百万円、特別調査費用等６百万円、解体撤去引当金繰入額16百万円などを計上したことにより、１億54百万円となりました。前期は固定資産圧縮損４億64百万円などを計上していたことから、特別損失は前期に比べ５億52百万円減少しました。法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税３億90百万円、法人税等調整額２億円を計上したことにより、５億90百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ１億33百万円減少し、11億14百万円（前期比10.7％減）となりました。当連結会計年度は、前期比では増収減益となりましたが、中期経営計画の２年目として、当連結会計年度に係る当初の収益目標を上回る結果となりました。また、半導体関連マスクの収益性改善、ソリューションセールスの伸長、海外売上比率の上昇などにより、国内印刷市場の縮小に対応した事業ポートフォリオ変革は一定の進捗があったものと認識しております。 b. 経営成績等に重要な影響を与えた要因当社グループの業績に重要な影響を与えた要因としては、中長期的な成長分野と位置付ける半導体関連マスク事業における収益性の改善、ソリューションセールスにおける販売活動の強化及び自社ブランド製品の販売増、ならびに情報コミュニケーションにおける国内印刷市場縮小の影響が挙げられます。半導体関連マスクにおきましては、ＡＩサーバーやデータセンター関連需要の拡大を背景に、中長期的な市場成長が見込まれております。当連結会計年度においては、中国経済の低迷や世界的なＥＶ市場の減速などの影響により市場環境はなお回復途上にあるものの、当社グループにおける各種マスク需要は回復基調で推移しました。また、国内では、拠点の統廃合や生産体制の再編、設備更新による生産性向上及び固定費の最適化を進めたことにより、収益性は着実に改善しました。ソリューションセールスにおきましては、全国拠点を活用した顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローに加え、展示会等を通じた販売活動の強化により、資材販売・機械販売ともに好調に推移しました。また、利益率の高い自社ブランド製品の販売増も寄与し、収益拡大につながりました。一方、国内の印刷市場では、ペーパーレス化の進展による市場の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続しており、引き続き厳しい状況が続いております。また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化、いわゆる紙離れを一層加速させ、カタログ、チラシ等の商業印刷物の減少が続いております。このような状況下において、当社グループは、中期経営計画に掲げる既存事業の収益力強化、事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極投資、株主還元の強化、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革などの各種施策を着実に推進しました。当連結会計年度は、情報コミュニケーションが減益となった一方、半導体関連マスク及びソリューションセールスが増収増益となり、事業ポートフォリオ変革は着実に前進しているものと認識しております。また、資本効率の向上に向けては、成長分野への投資による収益力の強化に加え、政策保有株式の縮減、株主還元の強化、資本コストを意識した経営資源配分を進めることが重要であると認識しております。さらに、保有資産の効率性を継続的に検証し、事業上の必要性、収益性及び資本効率等を踏まえ、有効活用又は処分を含めた見直しを進めることで、事業ポートフォリオと資産ポートフォリオの両面から資本効率の向上を図ってまいります。これらの施策を通じて、ＰＢＲ１倍超の早期実現を含む企業価値の向上を目指してまいります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。単位：百万円セグメント売上高前期比セグメント利益前期比経営上の位置付け情報コミュニケーション16,181△2.6％348△41.4％構造改革・収益構造転換ソリューションセールス13,825＋16.7％392＋51.3％提案型営業による収益拡大半導体関連マスク6,388＋5.0％566＋28.4％中核成長事業不動産賃貸782＋0.9％424△5.2％安定収益基盤※上記の売上高及びセグメント利益は、セグメント間取引及び調整額控除前の数値であります。 （情報コミュニケーション）情報コミュニケーションでは、印刷事業を基盤に、グローバルパッケージ、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）、システム関連、プロモーション支援を組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援しております。国内の印刷市場では、ペーパーレス化の進展や少子高齢化による需要減少等により、カタログ、チラシ等の商業印刷物の需要は減少傾向にあります。このような環境のもと、当社グループは、紙媒体需要の取り込みを継続しつつも、グローバルパッケージ、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大により、印刷事業単体に依存する収益構造からの転換を進めております。また、印刷事業においては、需要構造の変化に対応するため、設備の統廃合や生産体制の見直しを進めるとともに、固定費の削減及び生産性向上に取り組むことで、収益力の改善を図ってまいります。グローバルパッケージ事業では、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.において、2025年10月より当社グループ最大規模となる新工場の操業を開始しました。今後は、同工場の本格稼働を通じて、東南アジア地域における顧客のグローバル生産体制に対応した供給体制を強化し、情報コミュニケーションセグメントにおける収益基盤の拡充を図ってまいります。当連結会計年度においては、グローバルパッケージ、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大に取り組みましたが、商業印刷物の減少やコスト増加等の影響を補うには至らず、情報コミュニケーションセグメントの売上高は161億81百万円（前期比2.6％減）、営業利益は３億48百万円（前期比41.4％減）となりました。今後は、印刷事業における設備の統廃合、固定費削減及び生産性向上による収益力改善に加え、グローバルパッケージ事業の本格的な収益貢献、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大を通じて、印刷市場縮小の影響を緩和し、セグメント全体の収益構造の転換を進めてまいります。 （ソリューションセールス）ソリューションセールスでは、株式会社光文堂を中核として、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローを通じてシェア拡大を図っております。また、印刷関連機材や資材の販売にとどまらず、顧客の設備投資や業務効率化に資する提案型営業を展開し、生産性向上や省人化ニーズへの対応を進めております。当連結会計年度においては、全国各地でのイベント出展による広告宣伝活動を行い、2025年10月には「第49回最新製本省力化機材展」、2026年１月にはPrint Doors2026（第62回光文堂新春機材展）を開催するなど、販売活動を強化しました。また、新商品の開発・販売では、オンデマンド段ボール加工機「ＫＢＤ ＡＵＴＯ ＳＬＯＴＴＥＲ」の販売を開始いたしました。これらの取り組みにより、資材販売・機械販売ともに好調に推移しました。利益面では、増収効果に加え、利益率の高い自社ブランド製品の販売増が寄与し、増益となりました。この結果、ソリューションセールスセグメントの売上高は138億25百万円（前期比16.7％増）、営業利益は３億92百万円（前期比51.3％増）となりました。今後も、印刷関連総合商社としての全国拠点網を活用し、顧客の設備投資や省人化・効率化ニーズに対応した提案型営業を強化することで、収益拡大を図ってまいります。 （半導体関連マスク）半導体関連マスクでは、竹田東京プロセスサービス株式会社と株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発に組織的に取り組むことで、グループ全体最適とシナジーの最大化を目指しております。世界半導体市場においては、ＡＩサーバーやデータセンター関連をはじめとする需要拡大を背景に、中長期的な成長が見込まれており、当社グループにおける各種マスク需要も回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の低迷や世界的なＥＶ市場の減速の影響もあり、本格回復には至りませんでした。分野別では、ＡＩサーバー関連やスマートフォン、通信デバイス向けが好調に推移した一方、自動車分野においては、一部で生産面の調整の影響が見られたことに加え、ＥＶ需要の減速により、出荷は低調に推移しました。海外では、市場低迷が続く中国においても堅実に業績を確保した一方、タイ及びベトナムにおいては、市場環境の影響を受け、受注は弱含みで推移しました。一方、国内では、拠点の統廃合や生産体制の再編を進めることで、生産効率の向上及び固定費の最適化を図り、収益体質の強化に取り組みました。具体的には、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンにおいて、本社工場の建替え及び本社工場・九州工場における生産設備の更新を実施し、生産性の向上を図るとともに、中部テクノロジーセンターを閉鎖し生産活動を集約することで、固定費の削減を推進しました。これらの取り組みにより、設備投資の効果と構造改革が相まって、収益性は着実に改善しました。この結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は63億88百万円（前期比5.0％増）、営業利益は５億66百万円（前期比28.4％増）となりました。今後も、ＡＩサーバー、データセンター、通信デバイス等の需要拡大を見据え、国内外の生産体制の最適化、設備更新による生産性向上、新製品開発を進め、中長期的な収益拡大を担う中核事業として強化してまいります。 （不動産賃貸）不動産賃貸では、当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。当連結会計年度においては、保有資産の有効活用により安定収益を確保しましたが、コスト増加等の影響により減益となりました。この結果、不動産賃貸セグメントの売上高は７億82百万円（前期比0.9％増）、営業利益は４億24百万円（前期比5.2％減）となりました。 c. 中長期的な目標に照らした経営成績の分析・評価「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略」にて、2024年５月14日に公表いたしました、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする中期経営計画の概要を記載しております。また、「（４）目標とする経営指標」にて目標とする経営指標を記載しております。中期経営計画の２年目である2025年度（2026年３月期）においては、国内印刷市場の縮小という厳しい事業環境が継続する中、中長期的な収益拡大を担う中核事業と位置付ける半導体関連マスクが、設備更新及び拠点再編による生産性向上と固定費削減の効果により増収増益となりました。また、ソリューションセールスも販売活動の強化及び自社ブランド製品の販売増により収益拡大に寄与し、当社グループ全体として当連結会計年度に係る当初の収益目標を上回る結果となりました。一方で、情報コミュニケーションでは、商業印刷物の減少やコスト増加等の影響により減益となっており、印刷事業の構造改革に加え、グローバルパッケージ、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大を通じた収益構造の転換が重要な課題であると認識しております。今後も、半導体関連マスクを中核事業として強化するとともに、印刷事業の構造改革、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域及びグローバルパッケージ事業の拡大を通じて、事業ポートフォリオの変革をさらに推進してまいります。また、成長分野への投資による収益力の強化、政策保有株式の縮減、株主還元の強化、資本コストを意識した経営資源配分を進めることで、収益力及び資本効率の向上を図り、ＰＢＲ１倍超の早期実現を含む企業価値の向上を目指してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当期のキャッシュ・フローの概況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー2,8161,129△1,687投資活動によるキャッシュ・フロー△1,274△1,458△184フリー・キャッシュ・フロー※1,542△328△1,871財務活動によるキャッシュ・フロー△921△477＋444 現金及び現金同等物6,6865,935△751減価償却費9191,009＋89固定資産取得による支出△1,820△1,992△172※フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であります。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは11億29百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは14億58百万円の支出となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは３億28百万円のマイナスとなりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は59億35百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17億９百万円、減価償却費10億９百万円、減損損失81百万円などにより資金が増加した一方、投資有価証券売却益２億63百万円、固定資産除売却益92百万円、退職給付に係る負債の減少96百万円、売上債権の増加３億24百万円、法人税等の支払額３億68百万円などにより資金が減少したことにより、11億29百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出16億95百万円、無形固定資産の取得による支出２億97百万円などがあった一方、有形固定資産の売却による収入１億50百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３億17百万円などがあったことにより、14億58百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入５億円があった一方、リース債務の返済による支出３億36百万円、長期借入金の返済による支出２億93百万円、配当金の支払額３億41百万円などがあったことにより、４億77百万円の支出となりました。当連結会計年度においては、成長分野への投資、設備更新、拠点再編等に伴う固定資産取得支出が営業活動によるキャッシュ・フローを上回ったことにより、フリー・キャッシュ・フローはマイナスとなりました。一方で、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は59億35百万円であり、自己資本比率も57.3％と引き続き高い水準を維持しております。また、有利子負債は前期末に比べ増加したものの、当社グループの事業規模に照らすと借入水準は抑制的な範囲にあるものと認識しております。これらを踏まえると、当社グループの財務健全性は確保されており、今後の成長投資やＭ＆Ａ等に対しても、財務規律を維持しながら、必要に応じて金融機関からの借入等による機動的な資金調達を行う余地を有しているものと考えております。当期のフリー・キャッシュ・フローのマイナスは、成長投資及び収益体質強化に向けた投資を実行した結果であり、今後は当該投資の効果を営業利益及び営業キャッシュ・フローの改善につなげることが重要であると認識しております。また、当社グループは、成長分野への投資を進める一方で、保有資産の効率性を継続的に検証し、事業上の必要性、収益性及び資本効率等を踏まえ、有効活用又は処分を含めた見直しを進めております。当連結会計年度においても、固定資産の売却等を通じて資産の入替えを進めており、今後も事業ポートフォリオと資産ポートフォリオの両面から経営資源の最適配分を図ってまいります。当社グループは、事業ポートフォリオの変革を進める中で、成長分野への事業投資、Ｍ＆Ａ、株主還元の強化、人的資本やＤＸ戦略への投資に必要な資金を確保しつつ、財務規律を維持した資本政策を推進してまいります。資本配分にあたっては、財務健全性を確保しながら、成長投資と株主還元のバランスを重視し、資本コストを意識した経営資源配分を行う方針です。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成に当たっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の報告金額、並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社の企業理念は、「溢れるほどの情熱をもって、革新しつづける」です。竹田ｉＰホールディングスの社名には、長きにわたりご愛顧いただいております「竹田ブランド」を冠し、ｉＰには「持続可能な社会に貢献すべく、溢れるほどの情熱（passion）をもって革新（innovation）しつづける」という決意を込めました。ｉはイノベーション、Ｐはパッションの頭文字です。また、ｉＰは小文字と大文字の組み合わせとしており、多様性が求められる現代において、「異なる立場の者が共に新たな価値を創造する、コ・クリエーション（共創）の実現」を表現しています。また、「竹田ｉＰグループ サステナビリティに関する方針」を策定しており、優先的に取り組む11項目のマテリアリティ（重要課題）を選定し、その活動を具体化し、実行しております。「顧客の課題解決を通じて広く社会に貢献すること」が当社の使命であり、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長をめざすサステナビリティ経営を推進してまいります。 （２）経営環境当社グループが身を置く印刷業界は、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、市場全体として大変厳しい状況が続いております。日本国内における印刷製品出荷額は、1991年の８兆9,287億円をピークとして減少傾向にあり、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災以降その傾向が一段と加速し、2022年の出荷額は５兆462億円まで落ち込んでおります。（出典：「日本印刷技術協会発行 印刷白書2024」）また、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に減少した社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物の回復が緩やかである一方、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の拡大や断続的に実施されている印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させており、以前の水準に回復することは困難な状況です。一方、半導体分野に対する成長期待が世界的に高まっており、半導体関連マスク事業を国内外で展開する当社にとりましてはビジネス機会の拡大が期待されます。当連結会計年度における世界半導体市場では回復の兆しが見受けられ、当社グループにおける各種マスク需要は回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の低迷や世界的なＥＶ市場の失速などの影響もあり、本格回復には至っておりません。なお、全事業に共通する課題であります原材料価格の上昇や賃上げによる人件費の高騰に対しましては、販売価格への転嫁や生産性向上、経費削減による対応が求められております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は創業100周年（2024年１月）の節目となりました2023年度にホールディングス体制へ移行するとともに、事業ポートフォリオ改革を柔軟に行うための組織変更や各セグメントのミッションを明確化するためのセグメント区分の見直しなどを行いました。そして迎えた2024年度を「守りの経営から攻めの経営へ転換する第二の創業年」と位置づけ、既存事業の収益力強化は当然のこと、大胆な事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極果敢な投資、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革などを実行し、ＰＢＲ１倍超の早期実現など、さらなる企業価値の向上を目指して、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、推進しております。 中長期に目指す姿 社会の課題解決を総合的に支援するパートナー 経 営 ビ ジ ョ ン 「社会から信頼され、必要とされる存在」になること 中期経営計画で目指すこと 1.顧客の課題解決を通じ、広く社会に貢献する2.事業ポートフォリオを変革することにより既存事業の収益力を強化し、持続的成長を目指す3.情報コミュニケーション・ソリューションセールス・半導体関連マスクに続く第４の柱を確立する（※）4.経営基盤を継続的に強化する （※）中期経営計画の公表に伴いまして、これまでの印刷セグメントを「情報コミュニケーションセグメント」、物販セグメントを「ソリューションセールスセグメント」へ名称を変更いたしました。 中期経営計画では、財務戦略として①既存事業の収益力強化、②成長事業の育成、③株主還元の強化、非財務戦略として④気候変動対策、⑤経営基盤強化の５項目を基本方針として定め、各種施策を実行しております。 ①既存事業の収益力強化当社の祖業である印刷事業につきましては、ペーパーレスの進展、少子高齢化による内需の縮小により厳しい事業環境が継続し、かつ、縮小を避けられません。中期経営計画においては、Ｍ＆Ａも選択肢の一つとしつつ、事業ポートフォリオの大胆な見直しを断行し、収益力強化に努めます。一方で、半導体分野に対する成長期待が高まってきております。当社グループの半導体関連マスク事業には積極的な投資を行います。 ②成長事業の育成本中期経営計画期間においては、情報コミュニケーションセグメントにおけるグローバルパッケージ事業をその候補としております。約13億円（中期経営計画公表時は約８億円）の投資を行い、2024年５月にTAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.を設立し、本年９月の操業開始に向けた準備を進めております。既に国内および中国に展開している事業会社とも連携して当社グループの中核となる事業に育成するとともに、海外展開を強化します。その他、成長事業と判断される領域には迅速な経営判断による積極果敢な投資を実行します。 ③株主還元の強化安定配当を継続しつつ、配当実施金額には下限を設け、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増させてまいります。さらに、今後の事業展開に要する内部留保を十分に確保できたと判断される場合は、自己株式の取得等も含めて、より積極的に株主還元を強化してまいります。 ④気候変動対策気候変動対策は企業の重要課題と認識し、その取り組みを考慮した事業活動を行います。2050年度でのカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに2020年度比でＧＨＧ排出量（Scope１および２）を30％削減します。 ⑤経営基盤強化人的資本経営を具現化するため、多様な人材活躍促進（ダイバーシティ)、人材育成、働きやすい職場環境の整備、組織風土改革を推進し、従業員エンゲージメントの向上により、企業価値の向上、持続的成長の実現につなげてまいります。多様な人材活躍促進の一環として、女性管理職比率10%以上を目指します。取締役会においては、その実効性を強化していくとともに、株主との価値共有を強化するため報酬制度の改革を行います。 事業ポートフォリオ改革及び事業戦略については、以下のとおりです。 （事業ポートフォリオ改革）情報コミュニケーションセグメントでは印刷市場の縮小に対して、グローバルパッケージ事業、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、システム関連事業やプロモーション支援事業（イベント関連、動画・サイネージなど）を育成し、ワンストップで顧客のニーズを満たすべく事業を展開しております。中期経営計画期間においては、この取り組みを一層加速させ、セグメント内のポートフォリオを変革します。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、システム関連事業への積極的な投資配分やグローバルパッケージ事業の強化などにより、情報コミュニケーションセグメント全体に占める印刷事業（グローバルパッケージ事業を除く）の売上高のシェアは、中期経営計画期間中に9.6ポイント低下（2023年度58.3％→2026年度48.7％）する計画としています。2024年度実績は58.2％となりました。また、半導体関連マスク事業への投資を強化することにより、連結全体の売上高に占める印刷事業（グローバルパッケージ事業を除く）のシェアは2023年度の28.0%から、中期経営計画最終年度の2026年度では22.8%程度、そして2029年度には13.0％程度になる計画としております。2024年度実績は28.0％となりました。なお、事業ポートフォリオ改革についての進捗状況につきましては、2025年５月14日に公表しております「2025年３月期 決算補足資料」をご参照ください。 （事業戦略：情報コミュニケーションセグメント）情報コミュニケーションセグメントでは、「印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援するパートナー」から「ワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するパートナー」へビジネスモデルの転換を急ぎます。長期ビジョンとして「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」を掲げ、顧客にとっての価値を創造あるいは増大させることにより、顧客との長期的な信頼関係を築き、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。印刷事業では設備の最適化を図りつつ、よりセキュアな環境を構築して付加価値の高い印刷物を提供します。グローバルパッケージ事業では、2024年５月にタイにTAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.を設立し、グループ横断的な取り組みにより事業拡大を行います。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、システム関連事業を成長事業として位置づけ、人的資本・製造資本両面から、これまで以上に積極的な投資を行います。人への投資を強化し、より自由な発想による事業展開を推進し、次の事業の柱ともなり得る成長事業のシーズを育成します。 （事業戦略：ソリューションセールスセグメント）ソリューションセールスセグメントでは、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、国内25か所に拠点を有し、国内全域をカバーできる体制となっています。印刷業界は厳しい状況ですが、光文堂は独立系ではシェアトップクラスであり、さらに市場シェアを拡大させる余地は大きいと考えています。既存事業においては、高品質な自社ブランドの資材や機械設備を開発し、顧客の生産性向上に寄与することで、当社の企業価値向上を目指してまいります。また、新事業の開発も積極的に検討を進め、Ｍ＆Ａによるさらなる商圏や新事業の発掘も視野に入れ、中期経営計画の業績目標を達成いたします。 （事業戦略：半導体関連マスクセグメント）半導体関連マスクセグメントでは、「進化する先駆者」として「ものづくりへの挑戦」を実践し、当社グループの成長ドライバーを担います。竹田東京プロセスサービス㈱が国内およびタイに、㈱プロセス・ラボ・ミクロンは国内、中国、ベトナムに事業展開をしており、東アジア～東南アジアをカバーする商圏を確立しています。この商圏を活かすため、グループシナジーの最大化を追求しています。㈱プロセス・ラボ・ミクロンにおいては、2023年度までに本社工場の建替えおよび設備増強、九州工場のリニューアルなどで総額約20億円の投資を実行、生産力の強化を図っており、本中期経営計画期間にフル稼働いたします。中期経営計画期間においては20億円の研究開発投資を実行し、当社グループの技術力を半導体分野・情報通信分野・自動車分野・医療分野といった成長分野へ注力してまいります。 （４）目標とする経営指標中期経営計画における経営指標として、財務指標としては連結売上高350億円以上、営業利益16億円以上、営業利益率4.5％以上、ＲＯＥ7.0％以上、海外売上比率12％以上といたしました。ＰＢＲは、将来的な1倍以上の実現を目指しつつ、現在の水準を踏まえ、0.7倍以上といたしました。また、株主還元の強化を重点施策の一つと位置づけており、これまでの安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、配当実施金額に下限を設けるとともに、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増（2024年度 30円、2025年度 33円、2026年度 37円）させる方針といたしました。目標指標として連結配当性向30％以上を定め、１株当たりの配当予想は2024年度 33円、2025年度 37円、2026年度 47円の計画といたしました。また、十分な内部留保を確保できた場合は、自己株式の取得なども含め、株主コストを意識した株主還元を一層強化してまいります。非財務指標としては、ＧＨＧ排出量を2030年度までに2020年度比で30％以上の削減、女性管理職比率10％以上、女性取締役を２名以上としております。 中期経営計画（2024年度～2026年度）における経営指標（目標）項目目標（ご参考）2024年度 実績財　務連結売上高350億円以上341億98百万円連結営業利益（率)16億円以上（4.5％以上）13億75百万円（4.0％）ＲＯＥ7.0％以上7.0％ＰＢＲ0.7倍以上0.43倍海外売上比率12％以上10.0％連結配当性向30％以上(安定配当を継続しつつ、下限を設定)24.6％(注)１　年間配当金37円(当初予想33円に４円増配) 項目目標（ご参考）2024年度 実績非財務ＧＨＧ排出量2030年度までに2020年度比30％以上削減2020年度比で26.4％削減女性管理職比率10％以上7.8％女性取締役２名以上１名　(注)２（注）１．繰延税金資産の追加計上により法人税等調整額(△は利益)を△209百万円を追加計上し、当期純利益が増加しました。この増加分は会計上の取り扱いに起因し、現預金の増加も伴わないため、配当算定対象から除いております。なお、当該影響額を控除した当期純利益で再計算した配当性向は29.6％となります。２．2025年６月25日開催の第87回定時株主総会において、新たに女性取締役１名を選任し２名といたしております。 中期経営計画の初年度であります2024年度（2025年３月期）の連結業績につきましては、売上高は341億98百万円（前期比8.0％増）となりました。このうち、海外売上高は34億16百万円（前期比16.9％増）となり、海外売上比率は10.0％（前期は9.2％）となりました。利益面では、営業利益13億75百万円（前期比67.8％増）、経常利益14億78百万円（前期比58.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億48百万円（前期比46.7％増）となりました。この結果により、中期経営計画の初年度目標を達成するとともに、公表しておりました２年目（2026年3月期）の目標（売上高340億円、営業利益13億円）につきましても、１年前倒しにて達成いたしました。 今後につきましては、本計画の戦略や施策、最終年度となる2026年度（2027年３月期）の計画に修正はありません。2025年度（2026年３月期）の業績予想につきましては、前期実績と今後の業況を勘案し、売上高345億円、営業利益14億50百万円、経常利益15億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益が事業構造改革の関連費用の計上と上記の注記内容（前期における一過性の増益要因）による影響により、前期実績（12億48百万円）から19.9％減少するため、配当性向は目標の30％以上を確保いたしますが、ＲＯＥは前期を下回る予想です。ＰＢＲは本計画に掲げる収益力の強化、積極的な事業投資、株主還元の強化、資本政策を推進するとともに、株価向上に資する積極的なＩＲ活動を行い、継続的な向上に努めてまいります。 項目2025年度（2026年３月期）見通し（予想）連結売上高345億円連結営業利益（率)14億50百万円（4.2％）連結経常利益15億50百万円親会社株主に帰属する当期純利益10億円ROE5.6％ＰＢＲ0.65倍配当/株37円配当下限/株33円配当性向31.0％（注）業績予想等につきましては、現時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、今後の様々な要因により予想と異なる結果となる可能性があります。 中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。（https://www.takedaip-hd.co.jp/ir/library/management_plan/） （５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題上記の経営方針、経営環境、中期経営計画などを踏まえまして、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。 ① ビジネスモデルの転換顧客にとっての価値（顧客価値）を創造する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案を強化することにより、その価値に見合った収益に結びつけることが当社グループの業績拡大には必須であり、最重要課題です。情報コミュニケーションでは、印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない多種多様なソリューションを複合的かつ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するパートナーへ、ビジネスモデルの転換を急ぎます。そのためには、顧客の置かれている状況やビジネスモデルを深く理解することが最も重要であり、顧客との接触機会を増やし、常に顧客の立場に立って考えます。また、これらの取り組みを通じまして、年間を通して継続受注できるベース案件を増やし、事業の閑散リスクを低減させ、安定した収益構造を構築してまいります。 ② 低コスト生産体制の構築顧客にとっての価値が創造できても、価格競争力がなければビジネスにはつながりません。紙媒体の縮小という社会の変化に対応し、生産性向上による適正利益を確保するため、全体最適での設備集約を進めてまいります。また、労務費や物流費、原材料やエネルギー価格等の高騰には販売価格への転嫁だけでなく、品質を維持しつつコスト削減を実現するＶＡ提案を積極的に行ってまいります。 ③ 事業ポートフォリオの改革紙媒体への依存度低減、半導体関連マスク事業と海外事業の拡大により、事業ポートフォリオ改革を進めます。Ｍ＆Ａも選択肢の一つとしつつ、事業ポートフォリオの大胆な見直しを断行し、収益力強化に努めます。半導体分野に対する成長期待が高まっており、半導体関連マスク事業には積極的な投資を行うほか、新事業の開発を含め、成長領域には積極果敢な投資を実行します。また、紙器・パッケージを国内外に供給するグローバルパッケージ事業を成長事業として位置づけ、日本・中国・タイの事業会社と連携し中核事業に育成します。 ④ 半導体関連マスク事業の強化印刷市場の縮小に対応する強固な事業ポートフォリオを実現するため、半導体関連マスク事業は国内外で事業の強化を図り、当社グループを牽引できるレベルまで高めることが課題です。その実現に向けて、竹田東京プロセスサービス㈱、㈱プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、グループ全体最適とシナジーの最大化をめざします。会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発を組織的に取り組みます。 ⑤ 気候変動対策当社グループでは気候変動対策は企業の重要課題と認識し、生産設備の統廃合、省エネルギー活動の促進、太陽光発電システムの導入、事業活動プロセスの革新、再生可能エネルギー・グリーン電力の活用などを推進し、2050年度でのカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに2020年度比でＧＨＧ排出量（Scope１および２）を30％削減します。 ⑥ 人的資本経営の推進当社グループは「企業価値向上」と「社員の幸せ」の両立を目指し、「人的資本への投資を強化し、人材の多様性確保と育成を推進。働きがいのある職場環境の整備を組織的・戦略的に進め、持続的成長を実現する強固な組織文化を築く」とする人的資本経営の基本方針を定めております。多様な人材活躍促進(ダイバーシティ)、人材育成、働きやすい職場環境の整備、組織風土改革を推進し、社員エンゲージメントの向上を図り、従業員満足度を向上させることでモチベーションやパフォーマンスを高め、顧客満足度向上と企業価値向上につなげる人的資本経営を推進します。また、多様な人材活躍促進の一環として、女性管理職比率10％以上を目指します。 ⑦ コーポレート・ガバナンスの強化取締役会の監督機能の強化と取締役の減員を継続し、積極果敢な経営判断をスピーディーに行える体制を構築してまいります。具体的な取り組みとして、取締役会における社外取締役の割合を過半数とすること、女性取締役を２名以上確保してまいります。女性取締役の任用により多様性を確保し、取締役会を企業価値向上に資する、より深度ある議論の場として醸成してまいります。さらに取締役会の機能を継続的に向上させるため、実効性評価の仕組みを導入しております。役員報酬については、投資家とのより一層の価値共有を推進するため、業績連動型の色彩を強めた報酬制度へ移行してまいります。また、海外事業の拡大に伴い、海外拠点には管理能力を備えた日本人管理者を配置し、定期的な教育を実施するとともに、当社および外部専門家に適宜相談を行い、現地の法令や会計基準等に準拠するグローバルガバナンス体制を確立してまいります。 ⑧ 株主還元の強化安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、資本コストを意識した株主還元政策を実行してまいります。2024年度～2026年度を対象期間とする中期経営計画におきましては、安定配当を継続しつつ、配当実施金額には下限を設け、下限設定額を逓増させてまいります。さらに、今後の事業展開に要する内部留保を十分に確保できたと判断される場合は、自己株式の取得等も含めて、より積極的に株主還元を強化してまいります。 ⑨ 情報セキュリティの強化近年、サイバー攻撃等の脅威が増大しており、システム障害による事業停止や情報漏洩による社会的信用の低下は業績に大きな影響を与えます。当社グループは、顧客から機密情報や個人情報をお預かりして事業を行っているため、情報セキュリティの強化は継続的に追求する課題です。具体的な取り組みとしては、情報セキュリティ強化に向けた設備投資に加えて、ISO27001およびプライバシーマークにおける関連規程の適切な運用、定期的な内部監査、標的型攻撃メールの訓練等による社員のリテラシー向上に努めるなど、情報セキュリティの強化を図っております。 ⑩ ＤＸの推進当社グループは、社会課題・顧客課題の解決を目的としてＤＸ戦略を推進します。目的達成のため、「社員一人ひとりが輝けるためのＤＸ」、「人材の育成」、「生み出す価値の変革」を推進してまいります。社員一人ひとりが輝けるためのＤＸ推進では、デジタルツールの導入やレガシーシステムの見直しにより、業務効率の向上や場所や時間にとらわれない働き方を実現するＤＸを推進し、ウェルビーイングの実現を目指します。人材の育成では、ＥラーニングなどによるＩＴ基礎教育、情報セキュリティ教育などで、全社員のデジタルリテラシーを向上していきます。生み出す価値の変革では、ＤＸ推進により、顧客に新たな価値を提供します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社の企業理念は、「溢れるほどの情熱をもって、革新しつづける」です。竹田ｉＰホールディングスの社名には、長きにわたりご愛顧いただいております「竹田ブランド」を冠し、ｉＰには「持続可能な社会に貢献すべく、溢れるほどの情熱（passion）をもって革新（innovation）しつづける」という決意を込めました。ｉはイノベーション、Ｐはパッションの頭文字です。また、ｉＰは小文字と大文字の組み合わせとしており、多様性が求められる現代において、「異なる立場の者が共に新たな価値を創造する、コ・クリエーション（共創）の実現」を表現しています。また、「竹田ｉＰグループ サステナビリティに関する方針」を策定しており、優先的に取り組む11項目のマテリアリティ（重要課題）を選定し、その活動を具体化し、実行しております。「顧客の課題解決を通じて広く社会に貢献すること」が当社の使命であり、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長をめざすサステナビリティ経営を推進してまいります。 （２）経営環境当社グループが身を置く印刷業界は、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、市場全体として大変厳しい状況が続いております。日本国内における印刷製品出荷額は、1991年の８兆9,287億円をピークとして減少傾向にあり、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災以降その傾向が一段と加速し、2022年の出荷額は５兆462億円まで落ち込んでおります。（出典：「日本印刷技術協会発行 印刷白書2024」）また、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に減少した社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物の回復が緩やかである一方、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の拡大や断続的に実施されている印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させており、以前の水準に回復することは困難な状況です。一方、半導体分野に対する成長期待が世界的に高まっており、半導体関連マスク事業を国内外で展開する当社にとりましてはビジネス機会の拡大が期待されます。当連結会計年度における世界半導体市場では回復の兆しが見受けられ、当社グループにおける各種マスク需要は回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の低迷や世界的なＥＶ市場の失速などの影響もあり、本格回復には至っておりません。なお、全事業に共通する課題であります原材料価格の上昇や賃上げによる人件費の高騰に対しましては、販売価格への転嫁や生産性向上、経費削減による対応が求められております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は創業100周年（2024年１月）の節目となりました2023年度にホールディングス体制へ移行するとともに、事業ポートフォリオ改革を柔軟に行うための組織変更や各セグメントのミッションを明確化するためのセグメント区分の見直しなどを行いました。そして迎えた2024年度を「守りの経営から攻めの経営へ転換する第二の創業年」と位置づけ、既存事業の収益力強化は当然のこと、大胆な事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極果敢な投資、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革などを実行し、ＰＢＲ１倍超の早期実現など、さらなる企業価値の向上を目指して、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、推進しております。 中長期に目指す姿 社会の課題解決を総合的に支援するパートナー 経 営 ビ ジ ョ ン 「社会から信頼され、必要とされる存在」になること 中期経営計画で目指すこと 1.顧客の課題解決を通じ、広く社会に貢献する2.事業ポートフォリオを変革することにより既存事業の収益力を強化し、持続的成長を目指す3.情報コミュニケーション・ソリューションセールス・半導体関連マスクに続く第４の柱を確立する（※）4.経営基盤を継続的に強化する （※）中期経営計画の公表に伴いまして、これまでの印刷セグメントを「情報コミュニケーションセグメント」、物販セグメントを「ソリューションセールスセグメント」へ名称を変更いたしました。 中期経営計画では、財務戦略として①既存事業の収益力強化、②成長事業の育成、③株主還元の強化、非財務戦略として④気候変動対策、⑤経営基盤強化の５項目を基本方針として定め、各種施策を実行しております。 ①既存事業の収益力強化当社の祖業である印刷事業につきましては、ペーパーレスの進展、少子高齢化による内需の縮小により厳しい事業環境が継続し、かつ、縮小を避けられません。中期経営計画においては、Ｍ＆Ａも選択肢の一つとしつつ、事業ポートフォリオの大胆な見直しを断行し、収益力強化に努めます。一方で、半導体分野に対する成長期待が高まってきております。当社グループの半導体関連マスク事業には積極的な投資を行います。 ②成長事業の育成本中期経営計画期間においては、情報コミュニケーションセグメントにおけるグローバルパッケージ事業をその候補としております。約13億円（中期経営計画公表時は約８億円）の投資を行い、2024年５月にTAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.を設立し、本年９月の操業開始に向けた準備を進めております。既に国内および中国に展開している事業会社とも連携して当社グループの中核となる事業に育成するとともに、海外展開を強化します。その他、成長事業と判断される領域には迅速な経営判断による積極果敢な投資を実行します。 ③株主還元の強化安定配当を継続しつつ、配当実施金額には下限を設け、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増させてまいります。さらに、今後の事業展開に要する内部留保を十分に確保できたと判断される場合は、自己株式の取得等も含めて、より積極的に株主還元を強化してまいります。 ④気候変動対策気候変動対策は企業の重要課題と認識し、その取り組みを考慮した事業活動を行います。2050年度でのカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに2020年度比でＧＨＧ排出量（Scope１および２）を30％削減します。 ⑤経営基盤強化人的資本経営を具現化するため、多様な人材活躍促進（ダイバーシティ)、人材育成、働きやすい職場環境の整備、組織風土改革を推進し、従業員エンゲージメントの向上により、企業価値の向上、持続的成長の実現につなげてまいります。多様な人材活躍促進の一環として、女性管理職比率10%以上を目指します。取締役会においては、その実効性を強化していくとともに、株主との価値共有を強化するため報酬制度の改革を行います。 事業ポートフォリオ改革及び事業戦略については、以下のとおりです。 （事業ポートフォリオ改革）情報コミュニケーションセグメントでは印刷市場の縮小に対して、グローバルパッケージ事業、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、システム関連事業やプロモーション支援事業（イベント関連、動画・サイネージなど）を育成し、ワンストップで顧客のニーズを満たすべく事業を展開しております。中期経営計画期間においては、この取り組みを一層加速させ、セグメント内のポートフォリオを変革します。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、システム関連事業への積極的な投資配分やグローバルパッケージ事業の強化などにより、情報コミュニケーションセグメント全体に占める印刷事業（グローバルパッケージ事業を除く）の売上高のシェアは、中期経営計画期間中に9.6ポイント低下（2023年度58.3％→2026年度48.7％）する計画としています。2024年度実績は58.2％となりました。また、半導体関連マスク事業への投資を強化することにより、連結全体の売上高に占める印刷事業（グローバルパッケージ事業を除く）のシェアは2023年度の28.0%から、中期経営計画最終年度の2026年度では22.8%程度、そして2029年度には13.0％程度になる計画としております。2024年度実績は28.0％となりました。なお、事業ポートフォリオ改革についての進捗状況につきましては、2025年５月14日に公表しております「2025年３月期 決算補足資料」をご参照ください。 （事業戦略：情報コミュニケーションセグメント）情報コミュニケーションセグメントでは、「印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援するパートナー」から「ワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するパートナー」へビジネスモデルの転換を急ぎます。長期ビジョンとして「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」を掲げ、顧客にとっての価値を創造あるいは増大させることにより、顧客との長期的な信頼関係を築き、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。印刷事業では設備の最適化を図りつつ、よりセキュアな環境を構築して付加価値の高い印刷物を提供します。グローバルパッケージ事業では、2024年５月にタイにTAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.を設立し、グループ横断的な取り組みにより事業拡大を行います。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、システム関連事業を成長事業として位置づけ、人的資本・製造資本両面から、これまで以上に積極的な投資を行います。人への投資を強化し、より自由な発想による事業展開を推進し、次の事業の柱ともなり得る成長事業のシーズを育成します。 （事業戦略：ソリューションセールスセグメント）ソリューションセールスセグメントでは、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、国内25か所に拠点を有し、国内全域をカバーできる体制となっています。印刷業界は厳しい状況ですが、光文堂は独立系ではシェアトップクラスであり、さらに市場シェアを拡大させる余地は大きいと考えています。既存事業においては、高品質な自社ブランドの資材や機械設備を開発し、顧客の生産性向上に寄与することで、当社の企業価値向上を目指してまいります。また、新事業の開発も積極的に検討を進め、Ｍ＆Ａによるさらなる商圏や新事業の発掘も視野に入れ、中期経営計画の業績目標を達成いたします。 （事業戦略：半導体関連マスクセグメント）半導体関連マスクセグメントでは、「進化する先駆者」として「ものづくりへの挑戦」を実践し、当社グループの成長ドライバーを担います。竹田東京プロセスサービス㈱が国内およびタイに、㈱プロセス・ラボ・ミクロンは国内、中国、ベトナムに事業展開をしており、東アジア～東南アジアをカバーする商圏を確立しています。この商圏を活かすため、グループシナジーの最大化を追求しています。㈱プロセス・ラボ・ミクロンにおいては、2023年度までに本社工場の建替えおよび設備増強、九州工場のリニューアルなどで総額約20億円の投資を実行、生産力の強化を図っており、本中期経営計画期間にフル稼働いたします。中期経営計画期間においては20億円の研究開発投資を実行し、当社グループの技術力を半導体分野・情報通信分野・自動車分野・医療分野といった成長分野へ注力してまいります。 （４）目標とする経営指標中期経営計画における経営指標として、財務指標としては連結売上高350億円以上、営業利益16億円以上、営業利益率4.5％以上、ＲＯＥ7.0％以上、海外売上比率12％以上といたしました。ＰＢＲは、将来的な1倍以上の実現を目指しつつ、現在の水準を踏まえ、0.7倍以上といたしました。また、株主還元の強化を重点施策の一つと位置づけており、これまでの安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、配当実施金額に下限を設けるとともに、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増（2024年度 30円、2025年度 33円、2026年度 37円）させる方針といたしました。目標指標として連結配当性向30％以上を定め、１株当たりの配当予想は2024年度 33円、2025年度 37円、2026年度 47円の計画といたしました。また、十分な内部留保を確保できた場合は、自己株式の取得なども含め、株主コストを意識した株主還元を一層強化してまいります。非財務指標としては、ＧＨＧ排出量を2030年度までに2020年度比で30％以上の削減、女性管理職比率10％以上、女性取締役を２名以上としております。 中期経営計画（2024年度～2026年度）における経営指標（目標）項目目標（ご参考）2024年度 実績財　務連結売上高350億円以上341億98百万円連結営業利益（率)16億円以上（4.5％以上）13億75百万円（4.0％）ＲＯＥ7.0％以上7.0％ＰＢＲ0.7倍以上0.43倍海外売上比率12％以上10.0％連結配当性向30％以上(安定配当を継続しつつ、下限を設定)24.6％(注)１　年間配当金37円(当初予想33円に４円増配) 項目目標（ご参考）2024年度 実績非財務ＧＨＧ排出量2030年度までに2020年度比30％以上削減2020年度比で26.4％削減女性管理職比率10％以上7.8％女性取締役２名以上１名　(注)２（注）１．繰延税金資産の追加計上により法人税等調整額(△は利益)を△209百万円を追加計上し、当期純利益が増加しました。この増加分は会計上の取り扱いに起因し、現預金の増加も伴わないため、配当算定対象から除いております。なお、当該影響額を控除した当期純利益で再計算した配当性向は29.6％となります。２．2025年６月25日開催の第87回定時株主総会において、新たに女性取締役１名を選任し２名といたしております。 中期経営計画の初年度であります2024年度（2025年３月期）の連結業績につきましては、売上高は341億98百万円（前期比8.0％増）となりました。このうち、海外売上高は34億16百万円（前期比16.9％増）となり、海外売上比率は10.0％（前期は9.2％）となりました。利益面では、営業利益13億75百万円（前期比67.8％増）、経常利益14億78百万円（前期比58.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億48百万円（前期比46.7％増）となりました。この結果により、中期経営計画の初年度目標を達成するとともに、公表しておりました２年目（2026年3月期）の目標（売上高340億円、営業利益13億円）につきましても、１年前倒しにて達成いたしました。 今後につきましては、本計画の戦略や施策、最終年度となる2026年度（2027年３月期）の計画に修正はありません。2025年度（2026年３月期）の業績予想につきましては、前期実績と今後の業況を勘案し、売上高345億円、営業利益14億50百万円、経常利益15億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益が事業構造改革の関連費用の計上と上記の注記内容（前期における一過性の増益要因）による影響により、前期実績（12億48百万円）から19.9％減少するため、配当性向は目標の30％以上を確保いたしますが、ＲＯＥは前期を下回る予想です。ＰＢＲは本計画に掲げる収益力の強化、積極的な事業投資、株主還元の強化、資本政策を推進するとともに、株価向上に資する積極的なＩＲ活動を行い、継続的な向上に努めてまいります。 項目2025年度（2026年３月期）見通し（予想）連結売上高345億円連結営業利益（率)14億50百万円（4.2％）連結経常利益15億50百万円親会社株主に帰属する当期純利益10億円ROE5.6％ＰＢＲ0.65倍配当/株37円配当下限/株33円配当性向31.0％（注）業績予想等につきましては、現時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、今後の様々な要因により予想と異なる結果となる可能性があります。 中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。（https://www.takedaip-hd.co.jp/ir/library/management_plan/） （５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題上記の経営方針、経営環境、中期経営計画などを踏まえまして、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。 ① ビジネスモデルの転換顧客にとっての価値（顧客価値）を創造する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案を強化することにより、その価値に見合った収益に結びつけることが当社グループの業績拡大には必須であり、最重要課題です。情報コミュニケーションでは、印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない多種多様なソリューションを複合的かつ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するパートナーへ、ビジネスモデルの転換を急ぎます。そのためには、顧客の置かれている状況やビジネスモデルを深く理解することが最も重要であり、顧客との接触機会を増やし、常に顧客の立場に立って考えます。また、これらの取り組みを通じまして、年間を通して継続受注できるベース案件を増やし、事業の閑散リスクを低減させ、安定した収益構造を構築してまいります。 ② 低コスト生産体制の構築顧客にとっての価値が創造できても、価格競争力がなければビジネスにはつながりません。紙媒体の縮小という社会の変化に対応し、生産性向上による適正利益を確保するため、全体最適での設備集約を進めてまいります。また、労務費や物流費、原材料やエネルギー価格等の高騰には販売価格への転嫁だけでなく、品質を維持しつつコスト削減を実現するＶＡ提案を積極的に行ってまいります。 ③ 事業ポートフォリオの改革紙媒体への依存度低減、半導体関連マスク事業と海外事業の拡大により、事業ポートフォリオ改革を進めます。Ｍ＆Ａも選択肢の一つとしつつ、事業ポートフォリオの大胆な見直しを断行し、収益力強化に努めます。半導体分野に対する成長期待が高まっており、半導体関連マスク事業には積極的な投資を行うほか、新事業の開発を含め、成長領域には積極果敢な投資を実行します。また、紙器・パッケージを国内外に供給するグローバルパッケージ事業を成長事業として位置づけ、日本・中国・タイの事業会社と連携し中核事業に育成します。 ④ 半導体関連マスク事業の強化印刷市場の縮小に対応する強固な事業ポートフォリオを実現するため、半導体関連マスク事業は国内外で事業の強化を図り、当社グループを牽引できるレベルまで高めることが課題です。その実現に向けて、竹田東京プロセスサービス㈱、㈱プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、グループ全体最適とシナジーの最大化をめざします。会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発を組織的に取り組みます。 ⑤ 気候変動対策当社グループでは気候変動対策は企業の重要課題と認識し、生産設備の統廃合、省エネルギー活動の促進、太陽光発電システムの導入、事業活動プロセスの革新、再生可能エネルギー・グリーン電力の活用などを推進し、2050年度でのカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに2020年度比でＧＨＧ排出量（Scope１および２）を30％削減します。 ⑥ 人的資本経営の推進当社グループは「企業価値向上」と「社員の幸せ」の両立を目指し、「人的資本への投資を強化し、人材の多様性確保と育成を推進。働きがいのある職場環境の整備を組織的・戦略的に進め、持続的成長を実現する強固な組織文化を築く」とする人的資本経営の基本方針を定めております。多様な人材活躍促進(ダイバーシティ)、人材育成、働きやすい職場環境の整備、組織風土改革を推進し、社員エンゲージメントの向上を図り、従業員満足度を向上させることでモチベーションやパフォーマンスを高め、顧客満足度向上と企業価値向上につなげる人的資本経営を推進します。また、多様な人材活躍促進の一環として、女性管理職比率10％以上を目指します。 ⑦ コーポレート・ガバナンスの強化取締役会の監督機能の強化と取締役の減員を継続し、積極果敢な経営判断をスピーディーに行える体制を構築してまいります。具体的な取り組みとして、取締役会における社外取締役の割合を過半数とすること、女性取締役を２名以上確保してまいります。女性取締役の任用により多様性を確保し、取締役会を企業価値向上に資する、より深度ある議論の場として醸成してまいります。さらに取締役会の機能を継続的に向上させるため、実効性評価の仕組みを導入しております。役員報酬については、投資家とのより一層の価値共有を推進するため、業績連動型の色彩を強めた報酬制度へ移行してまいります。また、海外事業の拡大に伴い、海外拠点には管理能力を備えた日本人管理者を配置し、定期的な教育を実施するとともに、当社および外部専門家に適宜相談を行い、現地の法令や会計基準等に準拠するグローバルガバナンス体制を確立してまいります。 ⑧ 株主還元の強化安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、資本コストを意識した株主還元政策を実行してまいります。2024年度～2026年度を対象期間とする中期経営計画におきましては、安定配当を継続しつつ、配当実施金額には下限を設け、下限設定額を逓増させてまいります。さらに、今後の事業展開に要する内部留保を十分に確保できたと判断される場合は、自己株式の取得等も含めて、より積極的に株主還元を強化してまいります。 ⑨ 情報セキュリティの強化近年、サイバー攻撃等の脅威が増大しており、システム障害による事業停止や情報漏洩による社会的信用の低下は業績に大きな影響を与えます。当社グループは、顧客から機密情報や個人情報をお預かりして事業を行っているため、情報セキュリティの強化は継続的に追求する課題です。具体的な取り組みとしては、情報セキュリティ強化に向けた設備投資に加えて、ISO27001およびプライバシーマークにおける関連規程の適切な運用、定期的な内部監査、標的型攻撃メールの訓練等による社員のリテラシー向上に努めるなど、情報セキュリティの強化を図っております。 ⑩ ＤＸの推進当社グループは、社会課題・顧客課題の解決を目的としてＤＸ戦略を推進します。目的達成のため、「社員一人ひとりが輝けるためのＤＸ」、「人材の育成」、「生み出す価値の変革」を推進してまいります。社員一人ひとりが輝けるためのＤＸ推進では、デジタルツールの導入やレガシーシステムの見直しにより、業務効率の向上や場所や時間にとらわれない働き方を実現するＤＸを推進し、ウェルビーイングの実現を目指します。人材の育成では、ＥラーニングなどによるＩＴ基礎教育、情報セキュリティ教育などで、全社員のデジタルリテラシーを向上していきます。生み出す価値の変革では、ＤＸ推進により、顧客に新たな価値を提供します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続する物価上昇、金融政策の見直し、中国の景気低迷、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に加えまして、米国の関税政策による景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場では、ペーパーレス化の進展による市場の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続し、大変厳しい状況が続いております。また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少を続けており、以前の水準に回復することは困難な状況です。その一方で、半導体関連マスクにおきましては、世界的な半導体分野に対する成長期待が高まっており、さらなる市場拡大による成長が期待されております。 このような状況において、当社は2024年度を「守りの経営から攻めの経営へ転換する第二の創業年」、そして中長期に目指す姿を「社会の課題解決を総合的に支援するパートナー」として位置づけ、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする中期経営計画「Takeda ｉＰ Create a Value Project」を推進しております。中期経営計画では、既存事業の収益力強化、大胆な事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極投資、株主還元の強化、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革などを実行し、ＰＢＲ１倍超の早期実現など、さらなる企業価値の向上を目指しております。また、国内印刷市場の縮小に対応するため、海外事業を強化しております。さらに、人的資本経営の更なる充実を図るため、当社と竹田印刷㈱にて「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」の認証を取得するなど、従業員が能力を最大限に発揮できるよう心身の健康を保持増進するとともに、創造性や生産性の高い職場環境を実現する健康経営を進めております。 こうした取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末の資産の部は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、リース資産、投資有価証券などが減少いたしましたが、現金及び預金、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定などの増加により、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、314億88百万円となりました。負債の部は、電子記録債務などが増加いたしましたが、短期借入金、リース債務、繰延税金負債、退職給付に係る負債などの減少により、前連結会計年度末に比べ９億58百万円減少し、131億43百万円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金などが減少いたしましたが、利益剰余金などの増加により、前連結会計年度末に比べ９億58百万円増の183億45百万円となり、自己資本比率は57.8％となりました。 b. 経営成績当社グループの当連結会計年度における売上高は341億98百万円（前期比8.0％増）となりました。このうち、海外売上高は34億16百万円（前期比16.9％増）となり、海外売上比率は10.0％（前期は9.2％）となりました。利益面では、営業利益13億75百万円（前期比67.8％増）、経常利益14億78百万円（前期比58.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億48百万円（前期比46.7％増）となりました。この結果により、中期経営計画の初年度目標を達成するとともに、公表しておりました２年目（2026年3月期）の目標（売上高340億円、営業利益13億円）につきましても、１年前倒しにて達成いたしました。 セグメント別の状況は、以下のとおりです。当連結会計年度より、事業内容を明確に表現するため、セグメント名称を「印刷」から「情報コミュニケーション」、「物販」から「ソリューションセールス」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、半導体関連マスク、不動産賃貸に変更はありません。 （情報コミュニケーション）情報コミュニケーションでは、印刷物に限らない様々なソリューションを複合的かつ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援しております。その事業内容は、商業印刷を中心とする印刷事業、紙器・パッケージを世界へ供給するグローバルパッケージ事業、ＢＰＯ（事務局、ロジスティクス）・ＤＸ・マーケティングを支援するロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、ＷＥＢサイト・システム・アプリなどの開発と運営を行うシステム関連事業、イベント受託・通販受託・物品製造販売・動画サイネージなどによるプロモーション支援事業で構成しております。これらの取り組みを強力に推進し、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。また、次世代を担う人材の採用と育成により、これまでの概念や思考に捉われない自由な発想で、新規顧客の開拓や新たな製品・サービスを提供し、印刷事業への依存度を低減する事業ポートフォリオ改革を進めております。印刷事業では品質管理と情報セキュリティ管理を徹底し、紙媒体需要を着実に取り込みました。また、人件費の高騰に対する販売価格への転嫁が浸透し、業績が回復しました。グローバルパッケージ事業は国内外で好調に推移し、昨年設立しましたTAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.では、本年９月の操業開始に向けた準備を進めております。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業では、受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」にて新規成約の獲得を図るほか、キャンペーン事務局代行などのＢＰＯ受託を取り込みました。プロモーション支援事業のイベント受託では、顧客企業からの受託に加えまして、産官学連携のまちづくりプロジェクト「池袋ミステリータウン」に引き続き協賛し、通販受託におきましても堅調に推移しました。 上記の結果、情報コミュニケーションセグメントの売上高は166億７百万円（前期比4.5％増）、営業利益は５億94百万円（前期比69.9％増）となりました。 （ソリューションセールス）ソリューションセールスでは、国内印刷市場の縮小により厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア拡大を図っております。昨年３月に徳島営業所を設立し、四国地方にて営業活動を開始しました。また、2025年１月に印刷機材の総合展示会「Print Doors 2025(第61回光文堂 新春機材展)」を開催したほか、全国各地でのイベント出展による広告宣伝活動を積極的に行うとともに、新規顧客の開拓やものづくり補助金制度を活用した販売促進活動を強化しました。その結果、資材販売は堅調、機械販売は大型機械の販売もあり好調に推移したため、増収となりました。利益面では増収効果のほか、利益率の高い自社ブランド製品の販売を相応に確保したため、増益となりました。 上記の結果、ソリューションセールスセグメントの売上高は118億49百万円（前期比12.2％増）、営業利益は２億59百万円（前期比55.7％増）となりました。 （半導体関連マスク）半導体関連マスクでは、竹田東京プロセスサービス㈱と㈱プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発を組織的に取り組み、グループ全体最適とシナジーの最大化を目指しております。世界半導体市場では回復の兆しが見受けられ、当社グループにおける各種マスク需要は回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の低迷や世界的なＥＶ市場の失速などの影響もあり、本格回復には至りませんでした。分野別ではＡＩサーバー関連やスマートフォン、通信デバイス向けが好調に推移しましたが、自動車メーカーの品質不正問題に起因する生産停止やＥＶ需要の減速により、自動車分野の出荷が低迷しました。海外では、市場低迷が続く中国におきましても堅実に業績を確保するとともに、タイでは受注が伸長し、ベトナムでは前期並みの業績を確保しました。 上記の結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は60億81百万円（前期比10.3％増）、営業利益は４億41百万円（前期比128.1％増）となりました。 （不動産賃貸）当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。当連結会計年度の売上高は７億75百万円（前期比4.1％減）、営業利益は４億47百万円（前期比5.8％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億70百万円増加し、66億86百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付に係る負債の減少１億90百万円、法人税等の支払額３億59百万円などに対し、税金等調整前当期純利益13億19百万円、減価償却費９億19百万円、売上債権の減少７億16百万円などがあったため、28億16百万円の収入（前期は12億49百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入２億円、補助金の受取額４億90百万円、差入保証金の回収による収入４億７百万円などに対し、定期預金の預入による支出２億円、有形固定資産の取得による支出16億円、差入保証金の差入による支出４億18百万円などがあったため、12億74百万円の支出（前期は６億27百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入２億円などに対し、短期借入金の減少３億10百万円、リース債務の返済による支出３億６百万円、長期借入金の返済による支出２億92百万円、配当金の支払額２億15百万円などがあったため、９億21百万円の支出（前期は６億円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション16,9884.6ソリューションセールス－－半導体関連マスク6,5289.5不動産賃貸－－合計23,5165.9（注）生産実績は、販売価額により表示しております。 (2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション16,83623.42,32610.9ソリューションセールス11,9005.91,0085.3半導体関連マスク6,10210.916615.2不動産賃貸－－－－合計34,84014.63,5009.5 (3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション16,6074.5ソリューションセールス11,84912.2半導体関連マスク6,08110.3不動産賃貸775△4.1消去△1,115△0.4合計34,1988.0（注）販売実績は、販売価額により表示しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」）に比べ25億28百万円増加し、341億98百万円（前期比8.0％増）となりました。賃上げによる人件費の高騰に対する販売価格への転嫁が浸透し、不動産賃貸以外の主要となる３つのセグメントにおいて増収となりました。また、当社では国内印刷市場の縮小に対応するため、海外事業を強化しており、海外売上高は34億16百万円（前期比16.9％増）、海外売上比率は10.0％（前期は9.2％）となりました。2024年５月に設立しましたTAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.では、本年９月の操業開始に向けた準備を進めており、中期経営計画の経営指標であります海外売上比率12％以上の達成が視野に入ってきており、海外事業の拡充が着実に進んでいると認識しております。売上原価は増収や賃上げによる影響もあり、前期に比べ17億87百万円増加し、268億87百万円（前期比7.1％増）となりましたが、売上原価率は前期の79.3％から78.6％へ改善しました。販売費及び一般管理費は賃上げの影響もあり、前期に比べ１億84百万円増加し、59億35百万円（前期比3.2％増）となりましたが、販管比率は前期の18.2％から17.4％へ改善しました。この結果、営業利益は前期と比べ５億55百万円増加し、13億75百万円（前期比67.8％増）となりました。営業外収益は、前期と比べ13百万円減少し、１億47百万円（前期比8.4％減）となりました。営業外費用は、前期と比べ４百万円減少し、44百万円（前期比8.6％減）となりました。この結果、経常利益は前期と比べ５億46百万円増加し、14億78百万円（前期比58.6％増）となりました。営業外収益、営業外費用に特筆すべき事項はありません。特別利益は、㈱プロセス・ラボ・ミクロンにおける本社工場の建替えおよび設備増強、九州工場のリニューアルなどの設備投資に対する国庫補助金等による補助金収入４億90百万円などを計上したため、前期と比べ２億47百万円増加し、５億47百万円（前期比82.3％増）となりました。特別損失は、前出の補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係る固定資産圧縮損４億64百万円、海外子会社のPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.における業務上横領に関連する特別調査費用等62百万円、当社元名誉会長各務芳樹氏のお別れの会関連費用26百万円、将来発生が見込まれる解体撤去費用引当金繰入額１億13百万円などを計上したため、前期に比べ５億28百万円増加し、７億７百万円（前期比295.7％増）となりました。法人税等合計は、繰延税金資産の追加計上などにより、法人税等調整額（△は利益）を△２億80百万円計上したため、前期と比べ１億31百万円減少し、65百万円（前期比66.7％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ３億97百万円増加し、12億48百万円（前期比46.7％増）となりました。 b. 経営成績等に重要な影響を与えた要因国内の印刷市場では、ペーパーレス化の進展による市場の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続し、大変厳しい状況が続いております。また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、主力製品であります社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少を続けており、以前の水準に回復することは困難な状況です。その一方で、半導体関連マスクにおきましては、世界的な半導体分野に対する成長期待が高まっており、さらなる市場拡大による成長が期待されております。2024年度における世界半導体市場では回復の兆しが見受けられ、当社グループにおける各種マスク需要は回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の低迷や世界的なＥＶ市場の失速などの影響もあり、本格回復には至りませんでした。このような大変厳しい状況下において、業績が伸長した要因は、賃上げによる人件費の高騰に対する販売価格への転嫁が浸透したことに加えまして、これまで取り組んでまいりました事業構造改革の成果と認識しております。さらに、2024年５月14日に公表しました2024年度から2026年度までの３年間を対象とする中期経営計画に掲げております既存事業の収益力強化、大胆な事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極投資、株主還元の強化、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革などの各種施策を着実に実行していることも要因であると認識しております。中期経営計画の初年度である2024年度は好調に推移しましたが、今後もＰＢＲ１倍超の早期実現など、さらなる企業価値の向上を目指します。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 （情報コミュニケーション）情報コミュニケーションでは、印刷物の提供により顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない多種多様なソリューションを複合的かつ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するパートナーへ、ビジネスモデルの転換を進めています。多様化する製品やサービスの収益性や成長性を見極め、さらなる事業強化と成長分野への積極投資を行っております。また、全体最適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制の構築、ビジネスモデルにマッチした製造体制の再構築を進めています。労務費や物流費、原材料やエネルギー価格等の高騰には販売価格への転嫁だけでなく、品質を維持しつつコスト削減を実現するＶＡ提案を積極的に行ってまいります。今後も紙媒体需要の取り込みを継続してまいりますが、当社が持つ制作体制、情報セキュリティ体制、システム構築力を駆使し、ロジスティクスや各種ＢＰＯ受託、ＷＥＢ・システムや動画などのデジタル媒体を強化いたします。また、顧客におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進をビジネスチャンスとして捉えております。物流の課題をワンストップで解決する受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」には多くの引き合いをいただいており、サービスメニューの充実を継続しております。これらの取り組みによりセグメント内における事業ポートフォリオ改革を進め、今後も顧客の課題解決を支援してまいります。また、国内外で紙器・パッケージを製造販売するグローバルパッケージ事業を成長事業として位置づけ、2024年５月にタイに新会社（TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.）を設立いたしました。当社グループの顧客では、東南アジア地域への事業拡大が進められており、顧客のグローバル生産体制に対応し、顧客ニーズに応えるための供給体制を整え、パッケージ事業の拡大を図ってまいります。他の事業会社とも連携して中核事業に育成するとともに、海外事業を強化します。 （ソリューションセールス）ソリューションセールスでは、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア向上のほか、異業種を含めた新規顧客の開拓、利益率の高い自社ブランド製品の販売強化、それを支える人材育成などによる総合力で他社との差別化を図り、売上高と利益を確保してまいります。厳しい市場環境にありますが、全国各地でのイベント出展による広告宣伝活動を積極的に行い、新規顧客の開拓やものづくり補助金制度を活用した取り込みを強化しました。また、2024年３月には新たに徳島営業所を開設し、四国地方における営業活動を開始いたしました。一方、国内印刷市場の縮小による顧客における経営環境の悪化に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による関連倒産が世界的にも不安視されており、今後も与信管理面でも慎重な取引が求められる状況は続いております。顧客のビジネススタイルや市場環境の変化に対応し、営業スタイルも変革してまいります。従来からの訪問による売り込み型の営業だけではなく、顧客の事業内容を熟知し、最適な製品やサービスを提案する、顧客にとってのナンバーワンのビジネスパートナーを目指しております。今後も常に良質な情報発信を行い、顧客に選ばれ、頼りにされるサプライヤーとしての地位を確立してまいります。 （半導体関連マスク）半導体関連マスクでは、世界半導体市場において回復の兆しが見受けられましたが、本格回復には至りませんでした。分野別ではＡＩサーバー関連やスマートフォン、通信デバイス向けが好調に推移する一方で、自動車メーカーの品質不正問題に起因する生産停止やＥＶ需要の減速により自動車分野の出荷が低迷するなど、市場全体としての本格回復にはもう暫く時間を要するものと予想しております。海外では、市場低迷が続く中国におきましても堅実に業績を確保するとともに、タイでは受注が伸長し、ベトナムでは前期並みの業績を確保するなど明るい材料はありますが、米国の関税政策による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。この環境下にて、当社グループでは市場が再び成長サイクルに入る機会に備えて生産体制を強化しております。2023年４月１日付けで当社の半導体関連マスク事業と東京プロセスサービス㈱が統合して誕生した竹田東京プロセスサービス㈱では、統合から２年が経過し事業活動が軌道に乗りつつあり、今後は生産性と収益性のさらなる向上を目指してまいります。㈱プロセス・ラボ・ミクロンでは、本社工場の竣工と生産設備の更新を行い、高精細化に対応した微細開口メタルマスクの製造を開始しました。これらの設備投資により生産性を向上させたため、中部テクノロジーセンターを閉鎖し、生産活動を他の工場へ移管するなど、低コスト生産体制の構築を進めております。印刷事業ではマイナス要因となる「デジタル化の進展」が、本事業では逆に追い風となります。リスク分散の意味合いにおきましても、半導体関連マスクではグループ全体最適とシナジーの最大化を図るとともに、海外事業を強化してまいります。 c. 中長期的な目標に照らした経営成績の分析・評価「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略」にて、2024年５月14日に公表いたしました、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする中期経営計画の概要、「（４）目標とする経営指標」にて目標とする経営指標を記載しております。また、中期経営計画の初年度であります2024年度（2025年３月期）における実績値と進捗状況、今後の見通しについて評価・分析を行いご報告しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは15億42百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は66億86百万円となりました。この金額は、運転資金、設備投資に必要な資金、将来の柱となる事業の開発あるいは取得に必要な資金として適正な水準であると考えておりますが、必要に応じて躊躇なく借入などのアクションを取り、タイミングを逃すことなく成長分野やＭ＆Ａ等への事業投資、株主還元の強化、人的資本やＤＸ戦略への投資にも積極的に取り組んでまいります。その施策の一つとして、今後の積極的な事業展開に必要な資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することで財政基盤の強化並びに安定性向上を図ることを目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。株式会社三菱ＵＦＪ銀行とは契約極度額15億円を個別相対方式、無担保・無保証にて締結しております。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はございません。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成に当たっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の報告金額、並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会社方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。