ウッドワン（7898）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。 (2) 経営戦略等当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。① 森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。② 貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。③ 木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム、非住宅、商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。④ 変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。⑤ 新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築します。⑥ 認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。当社グループでは、ニュージーランドの自社林における森林経営において、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することを基本方針とし、資源循環型の環境経営を目指しています。また、木材製品を生産し、長寿命化住宅を実現することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。国内では、バイオマス発電事業や再生エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。さらにクリーンな材料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。このように当社グループの事業活動自体が、サステナビリティに関する諸問題に対処するための取組みでもあります。また、当社の強みであるニュージーランドで産出される木材を、一貫生産体制・国際分業体制をもって、さらに競争力のある製品として作り上げるべく、研究開発や知的財産投資も進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んでいます。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。 (4) 経営環境当社グループの経営環境は、構造的な人口減少問題等により市場が縮小していく「量の面での変化」とともに、住宅の高性能化や住宅環境まで視野に入れた「質の面での変化」が同時に進行する状況にあります。当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、住まい手にとって魅力ある商品・提案の強化に加え、リフォームや非住宅施設などの新市場開拓が不可欠です。また、住宅業界における職人不足に伴う住宅の品質管理や工期管理、コスト上昇なども大きな課題となっています。このような環境下で、市場の変化をいち早く察知し、現状を肯定することなく自己変革に努め、常に当社グループ自らが環境の変化に合わせて変わっていくことが必要となっています。AIやIoTといったデジタル技術を活用し、生産性を向上させることで、新たな付加価値の創造と収益性の改善を目指してまいります。具体的には、国内においては新築戸建市場に加えてリフォーム、非住宅、商環境市場などの新市場の開拓、また海外においては発展が期待されるアジア圏の市場の開拓を主題とする成長戦略を策定し、当社グループ一丸となってこれらに取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、主要国においてインフレ圧力の緩和が見られる一方、米国トランプ政権による追加関税措置や貿易保護主義的な政策運営の継続により、グローバルなサプライチェーンの再構築が急務となるなど、不透明な状況が続くものと予想されます。また、緊迫化する地政学リスクに伴うエネルギー価格の変動や、為替相場の不安定な推移など、引き続き予断を許さない状況にあります。国内の住宅業界では、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の長期的な減少傾向に加え、2025年４月に施行された改正建築基準法により、建築確認申請の厳格化や事務負担が増加し、戸建住宅の着工を一時的に抑制する要因となりました。しかしながら、省エネ基準の適合義務化や構造計算の厳格化が定着したことで、住宅の高性能化・高耐久化への要請は一段と強まっており、これらに的確に応える高品質な木質資源へのニーズは強まっております。また、既存住宅の資産価値向上を目指したリフォーム・リノベーション需要は、引き続き堅調であり、市場の軸足は、「新築」から「ストック活用」へと確実にシフトしております。このような事業環境のもと、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、既存市場における存在感を維持しつつ、国内外の新しい市場を自らが積極的に開拓すること、ならびに「脱炭素社会の実現」に向けた事業展開を強力に推進することが最優先の経営課題と認識しております。この経営課題への対応として、当社グループは、ニュージーランド産のラジアータパインや国産材を活用した無垢内装材・収納商品のブランド力と機能性を兼ね備える本物志向の製品群を強化いたします。特に省エネ・構造規制の強化を背景に、優れた強度を持つ構造材や、職人不足に対応した省施工商品の提案を加速させ、リフォーム市場および非住宅市場でのシェア拡大に注力してまいります。海外においては、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、安定した資源供給能力を背景に、同国内およびオセアニア市場への外販を強化いたします。また、インドネシア子会社においては、増強したドア生産体制のフル活用により、欧米・インドネシア国内市場でのさらなる販路拡大を推進することで、特定の国や地域経済に左右されない経営基盤を構築してまいります。これらの事業展開と並行して、ニュージーランド子会社における持続可能な資源循環型の森林経営を基盤に、ニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場における森林認証の維持、バイオマス発電による再生可能エネルギー利用を推進し、カーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。当社グループの事業活動そのものが環境価値を創出し、社会的責任を果たすモデルとなるよう成長させていく方針です。このほか、原材料や物流コストの高騰に対し、適切な価格転嫁とDXによる構造的なコスト競争力の強化を両立させます。また、AIやIoT等によるデータ利活用を通じた製造工程の高度化、営業・間接部門における業務プロセス改革を推進し、顧客サービスレベルの向上と強固な経営体質の構築を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。 (2) 経営戦略等当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。① 森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。② 貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。③ 木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム、非住宅、商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。④ 変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。⑤ 新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築します。⑥ 認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。当社グループでは、ニュージーランドの自社林における森林経営において、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することを基本方針とし、資源循環型の環境経営を目指しています。また、木材製品を生産し、長寿命化住宅を実現することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。国内では、バイオマス発電事業や再生エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。さらにクリーンな材料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。このように当社グループの事業活動自体が、サステナビリティに関する諸問題に対処するための取組みでもあります。また、当社の強みであるニュージーランドで産出される木材を、一貫生産体制・国際分業体制をもって、さらに競争力のある製品として作り上げるべく、研究開発や知的財産投資も進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んでいます。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。 (4) 経営環境当社グループの経営環境は、構造的な人口減少問題等により市場が縮小していく「量の面での変化」とともに、住宅の高性能化や住宅環境まで視野に入れた「質の面での変化」が同時に進行する状況にあります。当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、住まい手にとって魅力ある商品・提案の強化に加え、リフォームや非住宅施設などの新市場開拓が不可欠です。また、住宅業界における職人不足に伴う住宅の品質管理や工期管理、コスト上昇なども大きな課題となっています。このような環境下で、市場の変化をいち早く察知し、現状を肯定することなく自己変革に努め、常に当社グループ自らが環境の変化に合わせて変わっていくことが必要となっています。AIやIoTといったデジタル技術を活用し、生産性を向上させることで、新たな付加価値の創造と収益性の改善を目指してまいります。具体的には、国内においては新築戸建市場に加えてリフォーム、非住宅、商環境市場などの新市場の開拓、また海外においては発展が期待されるアジア圏の市場の開拓を主題とする成長戦略を策定し、当社グループ一丸となってこれらに取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、主要国においてインフレ圧力の緩和が見られる一方、米国トランプ政権による追加関税措置や貿易保護主義的な政策運営の継続により、グローバルなサプライチェーンの再構築が急務となるなど、不透明な状況が続くものと予想されます。また、緊迫化する地政学リスクに伴うエネルギー価格の変動や、為替相場の不安定な推移など、引き続き予断を許さない状況にあります。国内の住宅業界では、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の長期的な減少傾向に加え、2025年４月に施行された改正建築基準法により、建築確認申請の厳格化や事務負担が増加し、戸建住宅の着工を一時的に抑制する要因となりました。しかしながら、省エネ基準の適合義務化や構造計算の厳格化が定着したことで、住宅の高性能化・高耐久化への要請は一段と強まっており、これらに的確に応える高品質な木質資源へのニーズは強まっております。また、既存住宅の資産価値向上を目指したリフォーム・リノベーション需要は、引き続き堅調であり、市場の軸足は、「新築」から「ストック活用」へと確実にシフトしております。このような事業環境のもと、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、既存市場における存在感を維持しつつ、国内外の新しい市場を自らが積極的に開拓すること、ならびに「脱炭素社会の実現」に向けた事業展開を強力に推進することが最優先の経営課題と認識しております。この経営課題への対応として、当社グループは、ニュージーランド産のラジアータパインや国産材を活用した無垢内装材・収納商品のブランド力と機能性を兼ね備える本物志向の製品群を強化いたします。特に省エネ・構造規制の強化を背景に、優れた強度を持つ構造材や、職人不足に対応した省施工商品の提案を加速させ、リフォーム市場および非住宅市場でのシェア拡大に注力してまいります。海外においては、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、安定した資源供給能力を背景に、同国内およびオセアニア市場への外販を強化いたします。また、インドネシア子会社においては、増強したドア生産体制のフル活用により、欧米・インドネシア国内市場でのさらなる販路拡大を推進することで、特定の国や地域経済に左右されない経営基盤を構築してまいります。これらの事業展開と並行して、ニュージーランド子会社における持続可能な資源循環型の森林経営を基盤に、ニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場における森林認証の維持、バイオマス発電による再生可能エネルギー利用を推進し、カーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。当社グループの事業活動そのものが環境価値を創出し、社会的責任を果たすモデルとなるよう成長させていく方針です。このほか、原材料や物流コストの高騰に対し、適切な価格転嫁とDXによる構造的なコスト競争力の強化を両立させます。また、AIやIoT等によるデータ利活用を通じた製造工程の高度化、営業・間接部門における業務プロセス改革を推進し、顧客サービスレベルの向上と強固な経営体質の構築を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う関税の影響が懸念されるなか、高水準のインバウンド需要や堅調な企業収益を背景とした設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費にも持ち直しの動きが見られましたが、物価上昇の継続が家計に与える影響や実質賃金の動向については、引き続き注視を要する状況にあります。海外経済においては、中国景気の先行き不透明感に加え、緊迫化する中東情勢がエネルギー価格や物流へ及ぼす影響など、依然として予断を許さない状況が続いています。住宅業界においては、2025年４月に施行された改正建築基準法への対応や、長引く住宅価格の高騰に伴うマインドの低下により、当社グループの主力市場である国内の持家および分譲戸建住宅を合わせた着工戸数は、前年を大きく下回る水準で推移するなど、厳しい経営環境となりました。このような事業環境の中、当社グループは山林経営から木材加工までの一貫生産体制と循環型林業による環境貢献を軸とした、独自の価値提供に注力しました。主力の国内新築市場においては、高品質な製品の安定供給体制を維持するとともに、無垢商品や収納商品、省施工商品といった高付加価値商品を核とした提案営業を強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めました。また、事業ポートフォリオの多角化（脱「新築戸建依存」）を加速させ、国内のリフォーム・非住宅市場において、設計の自由度と空間価値を高める多様な商品ラインナップを提案しました。海外市場においては、インドネシア子会社による欧米・豪州市場や同国内等のさらなる開拓を推進しました。サステナビリティおよび人的資本経営への取り組みとしては、2025年６月、物流効率化と環境負荷低減の両立を目指し、社名ロゴ入りの31フィート鉄道輸送専用コンテナを導入し、広島・埼玉間での運行を開始しました。これは「ホワイト物流」推進運動への賛同に基づくモーダルシフトの具現化であり、ドライバーの労働環境改善とCO₂排出量削減に寄与するものです。また、同９月、次世代育成支援として「はつかいち子育て応援宣言企業」の認定を取得し、育児休業の取得促進や、職場体験の受け入れを積極的に実施しました。さらに、2026年３月、「健康経営」を経営戦略として導入することを決定しました。従業員の心身の健康維持・増進を重要な経営資源と捉え、組織の活性化と労働生産性の向上を図ることで、中長期的な企業価値向上と「健康経営優良法人」の認定取得を目指してまいります。国内販売については、「木と人で拓く、新たな価値！」をテーマに、お客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組み、取引店数のさらなる拡大を進めています。また、度重なる資材調達コストの上昇に対応して、生産性向上によるコストダウンやサプライチェーンの強化に加え、適正な収益確保を行うべく床材・造作材等の販売価格の改定に継続的に取り組んでいます。リフォーム市場向けでは、2025年９月、東京ビッグサイトで開催された日本最大のプロ向けリフォーム展示会「リフォーム産業フェア2025」に出展し、無垢の木のキッチン「スイージー」や無垢の木の内窓「MOKUサッシ」等を新規顧客に提案しました。非住宅市場向けでは、2025年９月、当社初となる木造４階建て宿泊施設の現場構造見学会を開催。全国各地からご来場頂いた施工業者にLVL材や「JWOOD工法」の特長、構造設計のポイント等を説明・提案しました。また、2026年２月、日本最大級の「サービス産業」「フードビジネス」の展示会「HCJ 2026 第54回 国際ホテル・レストラン・ショー」に出展。本展示会では、ホテルやレストランをはじめとする非住宅・商環境分野への提案力強化を目的とし、当社の主力製品である「フレームキッチン」のほか、無垢材の質感を活かした床材「コンビットⓇソリッドJ」や「デザインウォール不燃パネル」などを展示、今後の展開を見据えた参考出品として、不燃突板クロス「Kiori」も展示しました。宿泊施設や商業施設に向け、当社の強みである「木のぬくもりを活かした空間デザイン」を積極的にアピールすることで、新たな法人顧客との商談創出およびブランド認知の向上を図っています。海外部門については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木質素材などをニュージーランド国内市場や海外市場へ販売しました。また、インドネシア子会社では、欧米市場やインドネシア国内市場の販路開拓を続け、拡販を進めました。こうした状況の中、国内市場における需要低下に伴う販売・生産数量の減少や円安・インフレの進行によるコスト高が継続する厳しい環境下において、日本国内での販売価格の適正化や労働生産性の向上による経費削減に注力するとともに、好調なインドネシア子会社による収益貢献に努めてまいりましたが、これら諸施策による収益改善効果が市場環境の悪化による影響を補うには至りませんでした。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は、66,000百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,230百万円（同6.1％減）、経常利益は1,792百万円（同233.7％増）となった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失は1,456百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,777百万円)となりました。なお、経常利益には、為替相場の変動による為替差益として439百万円のほか、ニュージーランド子会社の排出権収入として689百万円計上しました。また、特別利益には、同子会社で2024年11月に発生した火災による保険金等を受取保険金として777百万円計上しました。さらに、特別損失には、同子会社の収益性低下を踏まえ当該事業に係る固定資産の減損処理等を事業再編損として2,956百万円計上しました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。a．住宅建材設備事業住宅建材設備事業では、2025年４月、国内グループ子会社フォレストワンが製材・乾燥した国産材桧を基材に用いた無垢フローリング「コンビットⓇソリッドJ」を発売。同11月には、同商品と国産材突板フローリング「コンビットグラードⓇJ」の２商品が、一般社団法人日本ウッドデザイン協会主催の「ウッドデザイン賞2025」において、それぞれソーシャルデザイン部門とライフスタイルデザイン部門で受賞しました。また、同９月、多くのユーザーから支持されるリンナイ株式会社様のガス衣類乾燥機「乾太くん」推奨の衣類乾燥機専用台「ランドリーノ」を発売。システム収納「エラボ」や「仕上げてる棚板」などと組み合わせた、ランドリールームや脱衣室の収納がますます充実しました。さらに、同11月、無垢材「ピノアース」のあたたかみのあるウォームベージュ色をベースに、町田ひろ子アカデミーのコーディネート術がザ・コンランショップの家具を用いてつくり出す新しい特別な空間展示「WOOD＆LIFE Style Fair 2025」を期間限定で開催しました。海外部門については、ニュージーランド子会社では、ニュージーランド国内市場や海外市場に向けた原木や木質素材の外販数量が増加し、売上高は前年を上回る水準となりました。また、インドネシア子会社では、欧米市場への輸出、およびインドネシア国内向けの販売が引き続き大きく増加し、前年同期に比べ売上高、利益ともに好調に推移しました。この結果、当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は64,992百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,024百万円（同18.2％減）となりました。 b．発電事業発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再エネ電気を、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。バイオマス燃料の需要が増え続ける中、依然、燃料代は高止まりしましたが、製造経費が大きく減少しました。この結果、当連結会計年度における発電事業の売上高は1,054百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は206百万円（同248.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により2,606百万円の増加、投資活動により5,261百万円の減少、財務活動により1,449百万円の増加となりました。営業活動により増加した資金2,606百万円（前年同期は3,982百万円の資金増加）は、主に事業再編損2,956百万円、非資金項目である減価償却費3,616百万円などがあった一方で、法人税等で906百万円の支払いや売上債権が936百万円増加、棚卸資産が860百万円増加、仕入債務が391百万円減少したこと等によるものです。投資活動により減少した資金5,261百万円（前年同期は3,627百万円の資金減少）は、主に国内および海外子会社での設備投資並びにニュージーランド子会社での山林投資や2024年11月の火災により被災した設備の入替等により、5,569百万円の支出があったことによるものです。財務活動により増加した資金1,449百万円（前年同期は71百万円の資金増加）は、主に配当金として222百万円を支出したものの、借入金による資金調達により1,959百万円増加したことによるものです。この結果、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響等もあり、現金及び現金同等物は1,312百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は4,127百万円（前連結会計年度末比24.1％減）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。品目金額（百万円）前年同期比（％）床材3,93093.7造作材18,144105.6その他建材18,767100.6住宅設備機器1,65097.8住宅建材設備事業 計42,492101.9発電事業73286.4合計43,225101.5（注）金額は製造原価により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。 ｂ．受注状況 当社グループの生産は見込み生産を主体とし一部受注生産を行っていますが、その比率は僅少であるため、記載を省略しています。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。品目金額（百万円）前年同期比（％）床材6,80496.2造作材35,076104.9その他建材19,07497.8住宅設備機器3,99097.7住宅建材設備事業 計64,945101.3発電事業1,05499.9合計66,000101.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）住友林業㈱8,33812.88,00112.1SMB建材㈱7,56011.67,26811.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組むとともに、事業の拡大と安定的な収益を獲得するため、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。当連結会計年度においては、高水準のインバウンド需要や堅調な設備投資等によりわが国経済が緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や2025年４月に施行された改正建築基準法への対応、住宅価格の高騰に伴うマインドの低下などを背景に、当社グループの主力市場である国内の持家および分譲戸建住宅の着工戸数が前年を大きく下回る水準で推移したなかで、当連結会計年度は一貫生産体制と循環型林業を軸とした独自の価値提供に注力し、無垢商品や収納商品、省施工商品といった高付加価値商品の提案営業を強化するとともに、国内のリフォーム・非住宅市場の開拓やインドネシア子会社を通じた海外販路の拡大による事業ポートフォリオの多角化（脱「新築戸建依存」）を推進しました。その結果、国内市場における需要低下に伴う販売・生産数量の減少や円安・インフレの進行によるコスト高が継続し、諸施策による収益改善効果が市場環境の悪化による影響を補うには至らなかったものの、好調なインドネシア子会社の収益貢献や為替差益・排出権収入の計上等もあり、売上総利益率は26.7％（前年同期比0.4ポイント減）、販管費率は24.8％（同0.3ポイント減）、営業利益率は前期の2.0％から当期は1.9％、経常利益率は前期0.8％から当期は2.7％となりました。一方で、ニュージーランド子会社における収益性低下を踏まえた固定資産の減損処理等を事業再編損（2,956百万円）として特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期の2.7％から当期は△2.2％の純損失となりました。また、これらに伴い自己資本利益率（ROE）は前期の4.0％から当期は△3.3％、自己資本比率は前期の43.7％から当期は42.5％に低下しました。 a.経営成績当連結会計年度は、国内においては、市場における需要低下に伴う販売・生産数量の減少や円安・インフレの進行によるコスト高が継続し厳しい環境となったものの、海外においては、好調なインドネシア子会社による収益貢献などもあり、連結売上高は66,000百万円（前年同期比1.3％増）、売上総利益は17,598百万円（同0.4％減）、売上総利益率は26.7％（同0.4ポイント減）となりました。また、日本国内での販売価格の適正化や労働生産性の向上による経費削減に注力したものの、市場環境の悪化による影響を補うには至らず、販売費及び一般管理費は16,367百万円（同0.0％増）となりました。その結果、営業利益は前年同期に比べ80百万円減少し1,230百万円（同6.1％減）、経常利益は前年同期に比べ1,255百万円増加し1,792百万円（同233.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、ニュージーランド子会社の収益性低下を踏まえた固定資産の減損処理等を事業再編損として計上する等、前年同期に比べ3,234百万円減少し1,456百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,777百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は64,992百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,024百万円（同18.2％減）となりました。品目別では、床材の売上高は6,804百万円（同3.8％減）となり、前年同期に比べ266百万円減少しました。造作材の売上高は35,076百万円(同4.9％増)となり、前年同期に比べ1,633百万円増加しました。特に、高付加価値商品として注力している収納商品・省施工商品においては、収納商品では「仕上げてる棚板」、省施工商品では「デザイン階段」といった商品の販売実績が好調でした。その他建材の売上高は19,074百万円(同2.2％減)となり、構造材等の販売が低調に推移し前年同期に比べ429百万円減少しました。住宅設備機器の売上高は、3,990百万円（同2.3％減）となり、キッチン・洗面化粧台等の販売が低調に推移し前年同期に比べ93百万円減少しました。発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備により、電気事業者にFIT固定価格で売電を行っています。前連結会計年度に比べ依然燃料代が高止まりし、電力需給バランスを調整する電気事業者からの「出力制御」の要請は前年同期に比べ増加したものの、製造経費の大幅な減少により、当連結会計年度は、売上高が1,054百万円（同0.1％減）、営業利益が206百万円（同248.7％増）となりました。 b.財政状態当連結会計年度における連結財政状態は、円安により外貨建て資産の円貨換算額が増加した影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が2,144百万円増加、負債が2,464百万円増加、純資産が320百万円減少しました。資産2,144百万円の増加は、流動資産が865百万円増加、固定資産が1,278百万円増加したことによるものです。流動資産865百万円の増加は、主に現金及び預金が1,312百万円減少したものの、売掛金が1,039百万円増加、その他流動資産が844百万円増加、棚卸資産が303百万円増加したことによるものです。また、固定資産1,278百万円の増加は、主に前年実施したニュージーランド子会社のギスボン工場売却に関連した債権等のその他（流動資産）への振替により、投資その他の資産が1,675百万円減少したものの、有形固定資産が2,979百万円増加（為替影響除きでは421百万円増加）したことによるものです。有形固定資産2,979百万円の増加は、主に同子会社の収益性低下を踏まえ当該事業に係る固定資産の減損処理等により、機械装置及び運搬具が1,099百万円減少、建物及び構築物が610百万円減少したものの、同子会社の立木が2,656百万円増加、2024年11月の火災により被災した設備の入替等により建設仮勘定が1,812百万円増加したこと等によるものです。負債2,464百万円の増加は、流動負債が650百万円増加、固定負債が1,814百万円増加したことによるもので、主に電子記録債務が479百万円減少したものの、国内及び海外子会社での設備資金や運転資金の調達等により、有利子負債が2,915百万円増加（為替影響除きでは1,694百万円増加）したことによるものです。純資産320百万円の減少は、主に為替換算調整勘定が1,084百万円増加したものの、利益剰余金が1,680百万円減少したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資金需要は、主に商品の生産・販売活動にかかる運転資金需要（材料費、外注費、人件費、販売運賃、販管費等）と、生産設備の新設・更新および山林投資にかかる設備資金需要に大別されます。設備投資に関しては、通常は減価償却費の範囲内（当連結会計年度実績は3,616百万円）を目安として支出する方針をとっていますが、当連結会計年度においては、ニュージーランド子会社における将来の収益基盤となる山林投資に加え、火災被災設備の復旧に伴う入替資金などが重なったことから、一時的に設備資金需要が拡大しました。これらの資金調達方針として、経常的な運転資金および通常の設備投資資金については、原則として営業活動により得られた自己資金（営業収支資金）より充当することを基本としています。ただし、当連結会計年度のように一時的な投資需要の増加や不測の事態により自己資金に不足が生じた場合には、金融機関からの借入金や社債などの有利子負債による外部調達を実施しています。長期の借入金や社債などの長期資金の調達にあたっては、中長期的な事業計画に基づき調達計画を策定し、金利動向などの調達環境や既存債務の償還スケジュールを総合的に勘案して、固定・変動金利のバランスや期間の最適化を図っています。また、国内および海外子会社での設備投資並びにニュージーランド子会社における設備・山林投資資金などについては、各社の年次資金計画を元に、各社が現地金融機関、またはグループ会社から機動的に調達を行っています。今後、外部環境の想定以上の悪化や不測の事態により、想定を超えて資金面で悪影響が生じることが見込まれる場合には、従来から確保しているコミットメントラインなどを活用することを想定しており、十分な資金の流動性と安全性を確保する体制を維持しています。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債（有利子負債）の残高は、42,844百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,127百万円となっています。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。 (2) 経営戦略等当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。①　森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。②　貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。③　木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム、非住宅、商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。④　変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。⑤　新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築します。⑥　認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。当社グループでは、ニュージーランドの自社林における森林経営において、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することを基本方針とし、資源循環型の環境経営を目指しています。また、木材製品を生産し、長寿命化住宅を実現することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。国内では、バイオマス発電事業や再生エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。さらにクリーンな材料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。このように当社グループの事業活動自体が、サステナビリティに関する諸問題に対処するための取組みでもあります。また、当社の強みであるニュージーランドで産出される木材を、一貫生産体制・国際分業体制をもって、さらに競争力のある製品として作り上げるべく、研究開発や知的財産投資も進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んでいます。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。 (4) 経営環境当社グループの経営環境は、構造的な人口減少問題等により市場が縮小していく「量の面での変化」とともに、住宅の高性能化や住宅環境まで視野に入れた「質の面での変化」が同時に起こっており、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、住まい手にとって魅力のある商品や提案を強化するとともに、リフォームや非住宅施設などの新しい市場を開拓していかなければなりません。また、住宅業界における職人不足による住宅品質の低下や工期遅れ、コスト高なども大きな課題となっています。このような環境下で、市場の変化をいち早く察知し、現状を肯定することなく自己変革に努め、常に当社グループ自らが環境の変化に合わせて変わっていくことが必要となっています。AIやIoTといったデジタル技術などを活用し、生産性を向上させることで、新たな付加価値の創造と売上・収益の向上を目指しています。具体的には、国内においては新築戸建市場に加えてリフォーム、非住宅、商環境市場などの新市場の開拓、また海外においては発展が期待されるアジア圏の市場の開拓を主題とする成長戦略を策定し、当社グループ一丸となってこれらに取り組んでいます。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、各国におけるインフレ率の低下や政策金利の引き下げにより物価上昇に落ち着きが見られ、緩やかな回復傾向が期待されるものの、不安定な為替相場や地政学リスクの顕在化など、依然として不透明感が強い状況です。加えて、米国トランプ大統領による関税措置の動向が、世界的な貿易停滞を招くことによりインフレを進行させ、経済成長を減速させることが懸念されます。一方、国内の住宅業界は、人口や世帯数の減少に伴い、新設住宅着工戸数は長期的に減少傾向で推移することが見込まれ、すでに戸建住宅を中心に低迷が続いています。しかしながら、住み替え需要は底堅いものがあり、リフォーム・リノベーション市場は今後も比較的堅調に推移するものと思われます。さらに、2025年４月１日に施行された改正建築基準法による建築確認申請の厳格化による審査期間の長期化が、一時的に戸建住宅や非住宅の着工に影響することが予想されるものの、省エネ化や構造計算に関する規制が強化されたことにより、優れた強度を持つ構造材などの需要がさらに高まることが期待されます。このような事業環境のもと、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、既存市場における存在感を示し続けるとともに、国内外の新しい市場に経営資源を大きくシフトし、併せて「脱炭素社会の実現」という世界的なニーズに対応した事業を積極的に展開することが経営課題と考えています。この経営課題への対応として、当社グループは、ニュージーランド産のラジアータパインや国産の杉・桧などの無垢材を使用した付加価値が高くブランディング化された本物志向の無垢商品、ならびにサイズ・カラーが豊富で組み合わせ自由な収納商品、および職人不足に対応した省施工商品を開発して既存市場のみならずリフォーム市場へも投入すること、さらに設計・構造計算といったサポート業務と合わせて、構造材を非住宅市場へ投入することにより、国内新市場を開拓してまいります。海外においては、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木および木製品をニュージーランド国内やアジア市場で拡販します。インドネシア子会社においては、突板ドアの生産体制を大幅に強化し、インドネシア国内や欧米市場での販売を拡大することで、既存市場の動向に左右されない経営を目指してまいります。これらの事業展開と並行して、ニュージーランド子会社における森林経営では、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、30年の周期で毎年一定の木材を持続的に収穫できる資源循環型の環境経営を実践しています。国内におきましても、バイオマス発電や再生可能エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを実践しています。加えて、クリーンな材料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。当社グループの経営戦略の実践は、同時にサステナビリティについての取組みでもあります。このほか、原材料費等の高騰という財務上の課題に対応するため、労働生産性の向上や経費削減の継続的な取組みに加え、適正な販売価格への改訂を継続して進めます。同時に、生産企画・設計工程ならびに製造ラインにおけるデータ利活用の高度化や、営業部門を含む間接部門の業務プロセス改革による効率化と顧客サービスレベルのさらなる向上を目指したDXの推進にも積極的に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。 (2) 経営戦略等当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。①　森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。②　貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。③　木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム、非住宅、商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。④　変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。⑤　新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築します。⑥　認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。当社グループでは、ニュージーランドの自社林における森林経営において、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することを基本方針とし、資源循環型の環境経営を目指しています。また、木材製品を生産し、長寿命化住宅を実現することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。国内では、バイオマス発電事業や再生エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。さらにクリーンな材料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。このように当社グループの事業活動自体が、サステナビリティに関する諸問題に対処するための取組みでもあります。また、当社の強みであるニュージーランドで産出される木材を、一貫生産体制・国際分業体制をもって、さらに競争力のある製品として作り上げるべく、研究開発や知的財産投資も進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んでいます。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。 (4) 経営環境当社グループの経営環境は、構造的な人口減少問題等により市場が縮小していく「量の面での変化」とともに、住宅の高性能化や住宅環境まで視野に入れた「質の面での変化」が同時に起こっており、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、住まい手にとって魅力のある商品や提案を強化するとともに、リフォームや非住宅施設などの新しい市場を開拓していかなければなりません。また、住宅業界における職人不足による住宅品質の低下や工期遅れ、コスト高なども大きな課題となっています。このような環境下で、市場の変化をいち早く察知し、現状を肯定することなく自己変革に努め、常に当社グループ自らが環境の変化に合わせて変わっていくことが必要となっています。AIやIoTといったデジタル技術などを活用し、生産性を向上させることで、新たな付加価値の創造と売上・収益の向上を目指しています。具体的には、国内においては新築戸建市場に加えてリフォーム、非住宅、商環境市場などの新市場の開拓、また海外においては発展が期待されるアジア圏の市場の開拓を主題とする成長戦略を策定し、当社グループ一丸となってこれらに取り組んでいます。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、各国におけるインフレ率の低下や政策金利の引き下げにより物価上昇に落ち着きが見られ、緩やかな回復傾向が期待されるものの、不安定な為替相場や地政学リスクの顕在化など、依然として不透明感が強い状況です。加えて、米国トランプ大統領による関税措置の動向が、世界的な貿易停滞を招くことによりインフレを進行させ、経済成長を減速させることが懸念されます。一方、国内の住宅業界は、人口や世帯数の減少に伴い、新設住宅着工戸数は長期的に減少傾向で推移することが見込まれ、すでに戸建住宅を中心に低迷が続いています。しかしながら、住み替え需要は底堅いものがあり、リフォーム・リノベーション市場は今後も比較的堅調に推移するものと思われます。さらに、2025年４月１日に施行された改正建築基準法による建築確認申請の厳格化による審査期間の長期化が、一時的に戸建住宅や非住宅の着工に影響することが予想されるものの、省エネ化や構造計算に関する規制が強化されたことにより、優れた強度を持つ構造材などの需要がさらに高まることが期待されます。このような事業環境のもと、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、既存市場における存在感を示し続けるとともに、国内外の新しい市場に経営資源を大きくシフトし、併せて「脱炭素社会の実現」という世界的なニーズに対応した事業を積極的に展開することが経営課題と考えています。この経営課題への対応として、当社グループは、ニュージーランド産のラジアータパインや国産の杉・桧などの無垢材を使用した付加価値が高くブランディング化された本物志向の無垢商品、ならびにサイズ・カラーが豊富で組み合わせ自由な収納商品、および職人不足に対応した省施工商品を開発して既存市場のみならずリフォーム市場へも投入すること、さらに設計・構造計算といったサポート業務と合わせて、構造材を非住宅市場へ投入することにより、国内新市場を開拓してまいります。海外においては、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木および木製品をニュージーランド国内やアジア市場で拡販します。インドネシア子会社においては、突板ドアの生産体制を大幅に強化し、インドネシア国内や欧米市場での販売を拡大することで、既存市場の動向に左右されない経営を目指してまいります。これらの事業展開と並行して、ニュージーランド子会社における森林経営では、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、30年の周期で毎年一定の木材を持続的に収穫できる資源循環型の環境経営を実践しています。国内におきましても、バイオマス発電や再生可能エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを実践しています。加えて、クリーンな材料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。当社グループの経営戦略の実践は、同時にサステナビリティについての取組みでもあります。このほか、原材料費等の高騰という財務上の課題に対応するため、労働生産性の向上や経費削減の継続的な取組みに加え、適正な販売価格への改訂を継続して進めます。同時に、生産企画・設計工程ならびに製造ラインにおけるデータ利活用の高度化や、営業部門を含む間接部門の業務プロセス改革による効率化と顧客サービスレベルのさらなる向上を目指したDXの推進にも積極的に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、食料品やエネルギー価格等の物価高が景気の下押し圧力となったものの、賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善等により個人消費や企業の設備投資等が底堅く推移し、景気には緩やかな回復傾向が見られました。住宅業界においては、当社グループの主力販売市場である日本国内の持家と分譲戸建住宅を合わせた新設住宅着工戸数は、一時持ち直す兆候を見せたものの年間では前年を下回る水準で推移しました。当社グループはこのような事業環境のもと、無垢商品や省施工商品といった付加価値が高い商品を核とした内装建材等の拡販に注力するとともに、脱新築戸建市場依存に向けて、国内のリフォーム・非住宅市場や海外市場といった新たな市場の開拓を推進しました。営業部門における業務プロセス改革の専担部署として立ち上げた「DX推進室」では、これまで各地に配置していた事務処理業務をDXによる共通のデジタル基盤上で連携・集約し、場所にとらわれずにお客様へのサービス提供を行う新体制を2024年６月にスタートしました。製造部門では、デジタル技術などを活用した生産計画立案の最適化や、リアルタイムな在庫管理を目指したDX推進プロジェクトに取り組みました。サステナビリティ活動としては、2024年９月、株式会社みずほ銀行とのシンジケーション方式による「Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンスPRO」の契約を締結。これに対して、2025年２月、環境省が主催する第６回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の資金調達者部門において、テーマ別賞「循環経済/サーキュラーエコノミー(CE)賞」を受賞、これまで当社グループが行ってきた、ニュージーランドの自社林での持続可能な森林経営に始まる原料調達から最終製品に至るまで、一貫した温室効果ガスの吸収・固定と、自社バイオマス発電事業などによる温室効果ガスの削減などの取り組みが評価されました。また、2025年３月、「マルチステークホルダー方針」を制定・公表しました。株主のみならず従業員、取引先、顧客、地域社会等、多様なステークホルダーとの価値協創と適切な協働が企業経営に不可欠であるとの認識に基づき、価値協創や生産性向上による収益・成果を適切に分配することで、持続的な成長を目指し、着実に実行していきます。さらに、2023年１月に立ち上げた「one's art準備室」では、絵を描くことが好きな才能あふれる３名のアーティストを雇用し、パラアート活動を応援していますが、2024年５月、アーティストや作品の紹介・販売を行う「one's artプロジェクト」を開始し、Webサイトをオープン、2025年１月に当プロジェクト所属アーティストによる東京で初めての絵画展を開催したほか、同３月に公益財団法人ウッドワン美術館において広島県で活動する障がいのある作家の作品展「わたしのアート」を開催しました。これらに加え、「ウッドワン サステナビリティレポート 2024」の公開（2024年10月）、CO₂固定量を証書化する「再造林貢献書」のサービス開始（同11月）など、環境・社会への貢献活動を推進しました。国内販売については、「需要創造に徹する全員営業」を目指し、省施工商品や無垢商品など、お客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組み、取引店数のさらなる拡大を推進しました。また、度重なる資材調達コストの上昇に対応して、生産性向上によるコストダウンやサプライチェーンの強化に加え、適正な収益確保を行うべく床材・造作材等の販売価格の改定にも継続的に取り組みました。商品開発については、調湿機能、やすらぎ効果、経年美化、断熱効果、衝撃吸収性といった無垢材の特長を生かした無垢商品や、サイズ・カラーが豊富で組み合わせ自由な収納商品、職人不足など建築現場での課題に対応した省施工商品、上質で時代に左右されず、暮らすうちに味わい深く変化していく新ブランド「WO Timeless standard collection」、といった付加価値のある新商品の開発に取り組みました。リフォーム市場については、大都市圏である東京・大阪に、開発営業部内の営業戦力を傾斜配分し、中古再販業者・管材商流等、住宅ストック市場の開拓を推進しました。非住宅市場については、2024年４月に商業・医療・教育・宿泊施設などを主とした非住宅市場の開拓を担う専担部署として、開発営業部内に「特建グループ」を新設、構造材を担当する構造システム営業部とともに、営業部門全体で顧客、案件情報を共有し、一体となった営業活動を通して非住宅市場での売上拡大に取り組みました。海外部門については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木製品などをニュージーランド国内市場や海外市場に販売しました。また、インドネシア子会社では、欧米市場やインドネシア国内市場の販路開拓を続け、拡販に努めました。こうした状況の中、国内外の住宅需要の低下や円安、インフレの進行によるコスト高が続いたものの、日本国内やインドネシア子会社の業績が好調に推移したことに加え、前年度にニュージーランド子会社を事業再編した効果もあり、前年同期に比べ利益面が改善しました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、65,157百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は1,310百万円（前年同期は営業損失939百万円）、経常利益は537百万円（前年同期は経常損失1,286百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,777百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,315百万円)となりました。なお、経常利益には、国内グループ子会社フォレストワンの庄原新工場への設備投資等に関する補助金収入330百万円が含まれています。また、特別利益には、主にニュージーランド子会社ギスボン工場閉鎖に伴う土地等の売却益等を固定資産売却益として2,075百万円、同子会社で発生した火災による保険金等を受取保険金として484百万円、中国子会社の解散及び清算に向けた土地・建物等の売却益等を子会社清算益として222百万円計上しました。さらに、特別損失には、主にニュージーランド子会社の所有林地から発生した林地残材の処分に見込まれる費用を森林残材処分費用として323百万円、同子会社ギスボン工場閉鎖に関連する費用を事業再編損として235百万円計上しました。当連結会計年度における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が352百万円増加、負債が544百万円減少、純資産が896百万円増加しました。資産352百万円の増加は、流動資産が587百万円増加、固定資産が235百万円減少したことによるものです。負債544百万円の減少は、流動負債が1,110百万円減少、固定負債が565百万円増加したことによるものです。純資産896百万円の増加は、主に為替換算調整勘定が597百万円減少したものの、利益剰余金が1,554百万円増加したことによるものです。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。a．住宅建材設備事業住宅建材設備事業では、世界的なプロダクトデザイナー・深澤直人氏をディレクターに迎えた新シリーズ「WO Timeless standard collection」を発売（2024年５月）、商品情報のウェブサイト公開や広島のショールームでの常設展示を開始し、幅303mmの一枚板で迫力ある床材を始め、ドア、キャビネット、階段、手すりなど、一連のコンセプトで統一された木質建材を提案しました。また、同４月、ニュージーパインⓇとオークを使用した、無垢の木の室内窓「imadoki ［イマドキ］」を発売。同７月には、人気の収納シリーズ「仕上げてる収納」に板で組み立てる収納「シカクム」を追加発売しました。同９月には、ゆったりとした上質な空間をつくる152mmの幅広の床材「無垢フローリング ピノアースエコ152幅」を発売しました。同10月には、国産樹種（栓：セン／欅：ケヤキ）の木目の美しさや豊かな表情を活かした突板フローリング「コンビットグラードⓇJ」を発売。同11月には設計者や施工者から当社商品を使用した施工事例を募集してコンテストを行う「ウッドワン空間デザインアワード2024（第８回）」を開催しました。さらに、2025年３月、MOCTION（東京都新宿区）における広島県庄原市の自治体展示に国内グループ子会社フォレストワンと共同参加し、同４月受注開始の庄原材を使った桧無垢フローリング「コンビットⓇソリッドJ」を展示。建設、設計関係者、自治体など多数の来場者に高品質な仕上がり、素材感を実感して頂きました。リフォーム市場向けでは、2024年８月、専担部署である開発営業部主管で「リフォーム産業フェア」に出展し、同９月発売のドレタス タイプBの新デザイン「XJ」を先行展示しました。また、同11月、当社の床材商品「無垢フローリング ピノアース」をご利用のお客様を対象に、床材表面のサンディング（研磨）サービスを広島県内の物件に限定して開始しました。非住宅市場向けでは、2024年５月、「非住宅 木造建築フェア2024」に初出展し、「STRONG ONE工法」、「デザインウォール」、「KITOIRO」等、非住宅向け構造材や商環境部材を現物展示・提案しました。また、同７月、「地場産材使用　文教施設店舗用床材カタログ」を発刊、専担部署である開発営業部「特建グループ」が中心となり、設計事務所やゼネコン、施工業者に対して提案活動を行いました。さらに、同10月、当社関東事業所にて「STRONG ONE工法」の実物モデルを展示、非住宅セミナーや新シリーズ「WO」のご案内イベントを併せて開催し、非住宅分野の拡販に向けた構造と内装のトータル提案を行いました。海外部門については、ニュージーランド子会社では、原木の販売数量が減少、木製品についても日本国内の住宅需要の低下により当社グループ向け生産数量が減少したものの、前年度に事業再編した効果もあり、利益面では前年同期比で改善しています。また、インドネシア子会社では、主に米国向け販売が好調に推移し、前年同期に比べ売上高、利益面ともに好調に推移しました。この結果、当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は64,141百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は1,251百万円（前年同期は営業損失1,012百万円）となりました。 b．発電事業発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再エネ電気を、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。電気事業者からの「出力制御」の要請が前年同期に比べ減少したものの、定期点検による稼働停止の影響等で売上高はやや減少し、バイオマス燃料需要の増加に伴う建築廃材等の燃料費高騰により、営業利益は減少しました。この結果、当連結会計年度における発電事業の売上高は1,055百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は59百万円（同19.1％減）となりました。②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により3,982百万円の増加、投資活動により3,627百万円の減少、財務活動により71百万円の増加となりました。営業活動により増加した資金3,982百万円（前年同期は4,028百万円の資金増加）は、主に税金等調整前当期純利益2,682百万円、非資金項目である減価償却費3,586百万円などの収入要因があった一方で、固定資産除売却益2,058百万円を控除したことによるものです。投資活動により減少した資金3,627百万円（前年同期は5,070百万円の資金減少）は、主にニュージーランド子会社のギスボン工場閉鎖に伴う有形固定資産の売却による収入で2,325百万円増加したものの、同売却に対する貸付けによる支出で1,833百万円、国内及び海外子会社での設備投資並びにニュージーランド子会社での山林投資等による支出で4,422百万円減少したことによるものです。財務活動により増加した資金71百万円（前年同期は1,530百万円の資金増加）は、主に社債の発行、償還により差し引き1,015百万円、配当金として220百万円を支出したものの、借入金による資金調達により1,666百万円増加したことによるものです。この結果、現金及び現金同等物は278百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は5,440百万円(前連結会計年度比5.4％増)となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。品目金額（百万円）前年同期比（％）床材4,192100.9造作材17,177111.6その他建材18,66385.0住宅設備機器1,686101.1住宅建材設備事業　計41,72096.6発電事業84795.9合計42,56896.6（注）金額は製造原価により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。 ｂ．受注状況　当社グループの生産は見込み生産を主体とし一部受注生産を行っていますが、その比率は僅少であるため、記載を省略しています。ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。品目金額（百万円）前年同期比（％）床材7,070104.7造作材33,442110.1その他建材19,50486.0住宅設備機器4,084104.1住宅建材設備事業　計64,101100.6発電事業1,05599.1合計65,157100.6　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）住友林業㈱8,25312.78,33812.8SMB建材㈱7,57411.77,56011.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組むとともに、事業の拡大と安定的な収益を獲得するため、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。当連結会計年度においては、賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善等により個人消費や企業の設備投資等が底堅く推移し、当社グループの主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数が住宅価格の高騰などを背景に前年を下回る水準で推移したなかで、当連結会計年度も引き続き利益の確保に重点を置き、付加価値の高い商品の拡販や生産の効率化を進めるとともに、全社的な取組みによる経費の抑制に努めました。その結果、国内外の住宅需要の低下や消費低迷による販売・生産数量の減少、インフレの進行によるコスト高が続いたものの、前年度にニュージーランド子会社を事業再編した効果もあり、売上総利益率は27.1％（前年同期比2.8ポイント増）、販管費率は25.1％（同0.6ポイント減）、営業利益率は前期の△1.5％から当期は2.0％、経常利益率は前期△2.0％から当期は0.8％、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期△3.6％から当期2.7％となりました。また、自己資本利益率は前期△5.3％から当期は4.0％、自己資本比率は前期43.0％から当期43.7％に上昇しました。 a.経営成績当連結会計年度は、国内においては、主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数が前年を下回る水準で推移したものの、海外においては、インドネシア子会社で主に欧米市場やインドネシア国内市場への売上高が大きく増加し、連結売上高は65,157百万円（前年同期比0.6％増)、売上総利益は17,676百万円（同12.4％増）、売上総利益率は27.1％（同2.8ポイント増）となりました。また、国内の賃上げや運賃単価の上昇により人件費や販売運賃が増加したものの、その他の徹底した経費削減に努め、販売費及び一般管理費は16,366百万円(同1.8％減)となりました。その結果、営業損益は前年同期に比べ2,250百万円増加し1,310百万円（前年同期は営業損失939百万円）、経常損益は前年同期に比べ1,823百万円増加し537百万円（前年同期は経常損失1,286百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、ニュージーランド子会社ギスボン工場閉鎖に伴う土地等の売却益等を固定資産売却益として計上する等、前年同期に比べ4,093百万円増加し1,777百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,315百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は64,141百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は1,251百万円（前年同期は営業損失1,012百万円）となりました。品目別では、床材の売上高は7,070百万円（同4.7％増）となり、無垢の床材などを中心に前年同期に比べ320百万円増加しました。造作材の売上高は33,442百万円(同10.1％増)となり、前年同期に比べ3,077百万円増加しました。特に、高付加価値商品として注力している収納商品・省施工商品においては、収納商品では「仕上げてる棚板」、省施工商品では「セットオン階段」や「天井野縁システム」といった商品の販売実績が好調でした。その他建材の売上高は19,504百万円(同14.0％減)となり前年同期に比べ3,170百万円減少しました。特に、ニュージーランド子会社における原木の販売が低調に推移しました。住宅設備機器の売上高は、4,084百万円（同4.1％増）となり、無垢の木のキッチンなどを中心に前年同期に比べ159百万円増加しました。発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備により、電気事業者にFIT固定価格で売電を行っています。前連結会計年度に比べ依然燃料代が高止まりし、電力需給バランスを調整する電気事業者からの「出力制御」の要請は前年同期に比べ減少したものの、定期点検による稼働停止の影響等もあり、当連結会計年度は、売上高が1,055百万円（同0.9％減）、営業利益が59百万円（同19.1％減）となりました。 b.財政状態当連結会計年度における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が352百万円増加、負債が544百万円減少、純資産が896百万円増加しました。資産352百万円の増加は、流動資産が587百万円増加、固定資産が235百万円減少したことによるものです。流動資産587百万円の増加は、主に売掛金が299百万円減少、棚卸資産が93百万円減少したものの、ニュージーランド子会社の事業再編に伴う同社ギスボン工場資産の売却に関連して発生した債権等の増加によりその他流動資産が639百万円増加、現金及び預金が278百万円増加したことによるものです。また、固定資産235百万円の減少は、主にニュージーランド子会社の事業再編に伴う同社ギスボン工場資産の売却に関連して発生した債権等の増加により投資その他の資産が834百万円増加したものの、為替の影響等により有形固定資産が948百万円減少したことによるものです。負債544百万円の減少は、流動負債が1,110百万円減少、固定負債が565百万円増加したことによるもので、主に国内及び海外子会社での設備資金や運転資金の調達等により、有利子負債が212百万円増加したものの、未払消費税等の減少によりその他流動負債が964百万円減少したことによるものです。純資産896百万円の増加は、主に為替換算調整勘定が597百万円減少したものの、利益剰余金が1,554百万円増加したことによるものです。 ②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要は、主に材料・外注費及び人件費などの商品の生産活動や販売費及び一般管理費等の営業活動によるものです。また、設備資金需要は、山林投資及び生産設備の新設・更新ですが、通常は減価償却費の範囲内を目安として支出しています。当連結会計年度の設備投資は、主に国内及びニュージーランド子会社における設備投資及び山林投資に支出しました。当社グループは、運転資金と設備資金については、営業収支資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施しています。長期の借入金、社債などの長期資金の調達は、事業計画に基づき調達計画を策定し、金利動向等の調達環境や既存の借入金の償還時期等を考慮して調達しています。また、ニュージーランド子会社における設備及び山林の投資資金や国内グループ子会社フォレストワンの庄原新工場への設備投資等については、各社の年次資金計画を元に、各社が金融機関、またはグループ会社から調達を行っています。今後、不測の事態により想定を超えて資金面で悪影響が生じることが見込まれる場合には、従来から確保しているコミットメントライン等の活用を想定しています。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債（有利子負債）の残高は、39,929百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,440百万円となっています。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。