リーガルコーポレーション（7938）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1902 (明治35) 年の創立以来、一貫して靴の企画・製造・販売に従事しております。靴を履物であると同時に文化・生活の創造の原動力のひとつととらえ、新しい価値の提案をし、提供することで事業の発展を図ってまいりました。将来にわたって変化に対応し、業績を向上させ、従業員が活力を持って働いていくためには、企業構造の変革と従業員一人ひとりの自己変革が必要であり、その確固とした軸となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を以下のとおり制定しております。 〈ミッション〉“「ずっといい」を創造する” 時間が経つほど大事にされ、価値が生まれるような「ずっといい」暮らしや生き方を皆さまとともに創造していくことを目指します。〈ビジョン〉 “人生に物語を、社会に豊かさを。”一人ひとりの良質な毎日が積み重なり、未来には新しい文化が生まれ、社会は豊かになっていきます。私たちは人生に物語を、社会に豊かさをつくっていく会社を目指します。〈バリュー〉 ・ 一人ひとりを想像する・ 共に歩み、共に創る・ 長く愛される品質を・ 枠を超え、創造的に・ 挑戦をやり遂げる 今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店舗づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、継続的な消費者物価上昇による消費マインドの低下に加え、地政学リスクの緊迫化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰等により、当社事業への影響が懸念されております。中期経営計画（2023年度から2025年度）の最終年度において、当社は基幹ブランドのリブランディングやＯＭＯ推進に注力いたしましたが、主力であるビジネスシューズ需要減少の影響は大きく、目標数値を大きく下回る結果となりました。このような状況下、国内生産拠点の集約・再編、組織のスリム化による固定費削減等、抜本的な構造改革に加え、成長分野であるＥＣ事業や海外事業への戦略投資を強化し、持続可能な高収益体質への転換を目指して、以下の事項に重点的に取り組んでまいります。 ① ブランド価値の向上ブランドごとのターゲットと提供価値を再定義し、ブランド価値の更なる向上に努めてまいります 。基幹ブランド「リーガル」は、リブランディング戦略の最適化を図りつつ推進させ、コンセプトストアの出店や既存店の改装を通じて、ビジネススニーカーを筆頭とした多様化するライフスタイルに寄り添う顧客体験を具現化してまいります。商品面では、高機能・高付加価値の「ライフスタイル」カテゴリーの拡充や、象徴的なアイテムである「REGAL Boots Mark」の再構築を通じて、次世代顧客の獲得と関係性強化に取り組んでまいります。 ② デジタルデータ利活用による顧客基盤の整備とLTVの向上デジタルデータを分析・活用し、市場ニーズの激しい変化に即応するビジネスモデルへの転換を推進してまいります。会員組織の統合によって顧客基盤を整備し、顧客データと販売動向をリアルタイムに解析することで、お客さま一人ひとりに最適化された購買体験の提供とＬＴＶ (顧客生涯価値) の向上を図ってまいります。 ③ 構造改革による在庫効率の改善不透明な市場環境に対応するため、ブランドポートフォリオの再編と商品ラインナップの最適化を徹底し、在庫効率の改善と収益性の向上を目指します。主力であるビジネスシューズ需要の減少に伴い、国内生産拠点の集約・再編を実施し、デジタルデータによる需給予測に基づいた供給体制を構築することで、在庫効率の改善に取り組んでまいります。 ④ サステナビリティの推進全ての企業活動が豊かな自然環境と人々の生活の上に成り立っていることを深く認識し、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な成長を目指してまいります。環境配慮型素材の選定や廃棄ロス低減を目指すとともに、３Ｒ (リデュース、リユース、リサイクル) の取り組みを更に深化させ、高品質な製品を長く愛用いただく文化を醸成することで、循環型社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ⑤ 人的資本経営の推進と組織体制の再構築持続的な成長を支える自律的な組織への変革を目指し、構造改革による組織のスリム化と人員体制の最適化を図ります。経営環境の変化に即応できる機動的な組織への再構築を図るとともに、次世代のビジネスモデルを担う専門人材の育成と適正配置に注力してまいります。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、個々の多様な能力が最大限に発揮できる環境を整備し、従業員一人ひとりの挑戦と成長が企業価値の向上に直結する企業文化を醸成してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率 0.3％、ROE 6.3%、ROIC △0.8％を目標として取り組んでおります。当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、「売上高営業利益率」、「投下資本利益率 (ROIC)」、および「自己資本利益率 (ROE)」を経営上の客観的な指標としております。本業の稼ぐ力である「売上高営業利益率」の向上と、資本コストを意識した「ROIC」による資本効率の最適化を推進し、その成果を総合的な財務指標である「ROE」の向上へと繋げることで、持続的な企業価値および株主価値の拡大に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1902 (明治35) 年の創立以来、一貫して靴の企画・製造・販売に従事しております。靴を履物であると同時に文化・生活の創造の原動力のひとつととらえ、新しい価値の提案をし、提供することで事業の発展を図ってまいりました。将来にわたって変化に対応し、業績を向上させ、従業員が活力を持って働いていくためには、企業構造の変革と従業員一人ひとりの自己変革が必要であり、その確固とした軸となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を以下のとおり制定しております。 〈ミッション〉“「ずっといい」を創造する” 時間が経つほど大事にされ、価値が生まれるような「ずっといい」暮らしや生き方を皆さまとともに創造していくことを目指します。〈ビジョン〉 “人生に物語を、社会に豊かさを。”一人ひとりの良質な毎日が積み重なり、未来には新しい文化が生まれ、社会は豊かになっていきます。私たちは人生に物語を、社会に豊かさをつくっていく会社を目指します。〈バリュー〉 ・ 一人ひとりを想像する・ 共に歩み、共に創る・ 長く愛される品質を・ 枠を超え、創造的に・ 挑戦をやり遂げる 今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店舗づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、継続的な消費者物価上昇による消費マインドの低下に加え、地政学リスクの緊迫化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰等により、当社事業への影響が懸念されております。中期経営計画（2023年度から2025年度）の最終年度において、当社は基幹ブランドのリブランディングやＯＭＯ推進に注力いたしましたが、主力であるビジネスシューズ需要減少の影響は大きく、目標数値を大きく下回る結果となりました。このような状況下、国内生産拠点の集約・再編、組織のスリム化による固定費削減等、抜本的な構造改革に加え、成長分野であるＥＣ事業や海外事業への戦略投資を強化し、持続可能な高収益体質への転換を目指して、以下の事項に重点的に取り組んでまいります。 ① ブランド価値の向上ブランドごとのターゲットと提供価値を再定義し、ブランド価値の更なる向上に努めてまいります 。基幹ブランド「リーガル」は、リブランディング戦略の最適化を図りつつ推進させ、コンセプトストアの出店や既存店の改装を通じて、ビジネススニーカーを筆頭とした多様化するライフスタイルに寄り添う顧客体験を具現化してまいります。商品面では、高機能・高付加価値の「ライフスタイル」カテゴリーの拡充や、象徴的なアイテムである「REGAL Boots Mark」の再構築を通じて、次世代顧客の獲得と関係性強化に取り組んでまいります。 ② デジタルデータ利活用による顧客基盤の整備とLTVの向上デジタルデータを分析・活用し、市場ニーズの激しい変化に即応するビジネスモデルへの転換を推進してまいります。会員組織の統合によって顧客基盤を整備し、顧客データと販売動向をリアルタイムに解析することで、お客さま一人ひとりに最適化された購買体験の提供とＬＴＶ (顧客生涯価値) の向上を図ってまいります。 ③ 構造改革による在庫効率の改善不透明な市場環境に対応するため、ブランドポートフォリオの再編と商品ラインナップの最適化を徹底し、在庫効率の改善と収益性の向上を目指します。主力であるビジネスシューズ需要の減少に伴い、国内生産拠点の集約・再編を実施し、デジタルデータによる需給予測に基づいた供給体制を構築することで、在庫効率の改善に取り組んでまいります。 ④ サステナビリティの推進全ての企業活動が豊かな自然環境と人々の生活の上に成り立っていることを深く認識し、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な成長を目指してまいります。環境配慮型素材の選定や廃棄ロス低減を目指すとともに、３Ｒ (リデュース、リユース、リサイクル) の取り組みを更に深化させ、高品質な製品を長く愛用いただく文化を醸成することで、循環型社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ⑤ 人的資本経営の推進と組織体制の再構築持続的な成長を支える自律的な組織への変革を目指し、構造改革による組織のスリム化と人員体制の最適化を図ります。経営環境の変化に即応できる機動的な組織への再構築を図るとともに、次世代のビジネスモデルを担う専門人材の育成と適正配置に注力してまいります。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、個々の多様な能力が最大限に発揮できる環境を整備し、従業員一人ひとりの挑戦と成長が企業価値の向上に直結する企業文化を醸成してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率 0.3％、ROE 6.3%、ROIC △0.8％を目標として取り組んでおります。当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、「売上高営業利益率」、「投下資本利益率 (ROIC)」、および「自己資本利益率 (ROE)」を経営上の客観的な指標としております。本業の稼ぐ力である「売上高営業利益率」の向上と、資本コストを意識した「ROIC」による資本効率の最適化を推進し、その成果を総合的な財務指標である「ROE」の向上へと繋げることで、持続的な企業価値および株主価値の拡大に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や継続的な消費者物価上昇による消費マインドの低下に加え、米国の通商政策や地政学リスクの高まりによる金融市場や経済への影響懸念も存在するなど、先行きは不透明な状況が続いております。靴業界におきましても、消費者物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりによる節約志向の継続、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。このような環境のなか、当社グループは中期経営計画（2023年度から2025年度）の最終年度として、市場ニーズの変化に迅速に対応するため、商品開発力と販売戦略の強化が急務でありました。今年度の中期経営計画における主な重点施策は、「女性・Ｚ世代・アクティブシニアの獲得と関係性強化」、「リーガルのリブランディングによる顧客創出と事業変革」、「新たな女性客獲得を目的とした新規ブランドの展開」、「新REGAL店舗、新業態店舗の出店促進」、「アジア圏を中心とした海外販売の拡大」を軸に取り組んでまいりました。主な実施策としましては、「リーガル」の新たなコンセプトストアとして「REGALヤエチカ」含め５店舗（FC店含む）、ブランド編集型の新業態店舗として「R+PLUS （アールプラス）REGAL CORPORATION」を５店舗オープンいたしました。また、昨年11月には、２つの会員制度「REGAL MEMBERS」と「REGAL FACTORY STORE MEMBERS（アウトレット）」を統合し、当社が運営するオンラインショップとブランドショップで共通のサービスが利用できるようにリニューアルいたしました。顧客創出と関係性強化につきましては、新たな女性客獲得を目的として、昨年８月より国内直営小売店および「リーガルオンラインショップ」にて、「卑弥呼」および「NICAL」の取り扱いを開始し、本年１月には、革靴の新たな価値観を構築し、Ｚ世代の獲得と関係性強化を目的としたフラッグシップストアとして「The Kenford Fineshoes Tokyo」を渋谷区神宮前にオープンいたしました。ブランド戦略では、「リーガル」のリブランディングの一環として象徴的なカテゴリー「REGAL Boots Mark」の新たなプロジェクトを始動し、次世代顧客の獲得と関係性強化に取り組んでおります。 以上の取組みの結果、売上面につきましては、自社・外部ＥＣや付加価値の高い上級ラインの「The MASTER REGAL」等一部の高価格帯商品は好調に推移したものの、主力の中価格帯のビジネスシューズは年間を通して市況の改善が見られず苦戦いたしました。全般的には基幹ブランド「リーガル」のリブランディングや会員組織の統合による顧客基盤の再構築を図ったものの、市場環境が急速に変化するなか、従来の「プロダクトアウト型」モデルでは顧客インサイトの理解が不十分であり、商品提案と顧客ニーズの乖離を招いたことなどにより、売上高は 3.0％の減収となりました。利益面につきましては、滞留在庫品の処分値引きやポイント還元施策の強化による値引販売の増加等により売上総利益率が低下したことや、売上高の減少に伴う売上総利益額の減少により、営業損失、経常損失を計上することとなりました。また、政策保有株式の売却により 1,248百万円を特別利益に計上したものの、希望退職者の募集および連結子会社操業停止に伴う特別退職加算金等を事業構造改善費用として 637百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前年実績を下回りました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は22,841百万円(前年同期比 3.0％減)、営業損失は 385百万円 (前年同期は営業利益 397百万円)、経常損失は 215百万円 (前年同期は経常利益 497百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は 244百万円 (前年同期比65.1％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 靴小売事業 靴小売事業では、ＷＥＢコンテンツを介した店頭販売員によるコーディネート・商品提案や需要期の販促提案、ＳＮＳを活用したお客さまとの情報共有等、ＯＭＯの推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力いたしました。国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」では、第３四半期まではビジネスシューズ需要の減少傾向等により苦戦しておりましたが、年間の最需要期である３月は、「春のREGAL WEEK」や「靴のリユース品回収キャンペーン」等、来店動機を高める販促施策を集中的に実施し、防水・透湿性に優れたレザースニーカーやハンズフリーモデルのウォーキングシューズ等を中心に好調に推移し、３月単月の売上高は前年同月比で22.9％の増収となり、年間の売上高につきましても前年同期比で 1.4％の増収となりました。ＥＣサイトである「リーガルオンラインショップ」につきましては、ＥＣサイトならではの豊富な商品バリエーションから選択肢も広がり、サイト訪問者の利便性向上にも取り組んでおり、特に婦人靴の「リーガル」や値ごろ感のある「アールドット」、紳士靴の「リーガルカジュアル」が好調に推移し、売上高は前年同期比で 9.9％の増収となりました。また、「アウトレット店」につきましては、婦人靴はカジュアルシューズや新規ブランドの「卑弥呼」、「NICAL」等が堅調で前年並みに推移いたしましたが、紳士靴はビジネスシューズ需要の減少により苦戦し、全体の売上高は前年同期比で4.4％の減収となりました。当連結会計年度の店舗展開につきましては、５店舗を出店し７店舗を改装、不採算店舗５店舗を閉店いたしました。(直営小売店の店舗数 119店舗、前連結会計年度末比増減なし)この結果、当連結会計年度の売上高は14,412百万円 (前年同期比 1.1％減)、営業損失は 340百万円 (前年同期は営業利益 141百万円) となりました。 靴卸売事業 靴卸売事業では、既存取引先の減少・売場縮小等が進むなか、取引先への販売方法や販路の見直し、異業種・他社ブランドとの協業や新規取引先開拓に取り組んでまいりました。 主力の百貨店業態につきましては、カジュアル化の流れから売場の再編成が進んでおり、ビジネスカテゴリーの縮小、スニーカー等カジュアルカテゴリーの拡大が顕著となってきており、値ごろ感があり汎用性の高い一部のカジュアルシューズは堅調に推移いたしましたが、当社の主力である中価格帯のビジネスシュ―ズは展開スペースが縮小傾向にあり、低調に推移いたしました。また、地方のショッピングモールや靴専門店、大型チェーン店等につきましても消費者物価上昇の影響による節約志向は継続しており、厳しい状況が続いております。一方で、外部ＥＣモールにつきましては、紳士靴の「リーガル」、「リーガルカジュアル」や「ケンフォード」を中心に好調に推移し、前年同期比で21.3％の増収となっており、加えて、「The Kenford Fineshoes」は公式オンラインストアの売上が前年同期比で52.8％の増収、併せてフラッグシップストアのオープン、セレクトショップの展開店舗拡大等、着実に売上を伸ばしております。靴卸売事業全体の業績につきましては、国内の革靴市場が全般的にシュリンクしており、ネット通販は伸長しているものの、既存取引先の売上減少を補うには至らず、売上高は前年実績を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は 8,416百万円 (前年同期比 6.2％減)、営業損失は54百万円 (前年同期は営業利益 255百万円) となりました。 その他報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 146百万円 (前年同期比 2.9％減) 営業利益は 8百万円 (前年同期比34.4％減) となりました。 b．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,347百万円増加し、27,606百万円となりました。このうち、流動資産の残高は14,829百万円と、前連結会計年度末に比べ 128百万円減少しております。これは、原材料及び貯蔵品が 107百万円増加したものの、現金及び預金が 237百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 111百万円減少したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は12,776百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,476百万円増加しております。これは、繰延税金資産が 289百万円減少したものの、保有株式の株価上昇などにより、投資有価証券が 1,740百万円増加したことなどが主な要因であります。当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 419百万円増加し、13,932百万円となりました。このうち、流動負債の残高は 9,673百万円と、前連結会計年度末に比べ 343百万円増加しております。これは、賞与引当金が 221百万円減少したものの、短期借入金が 684百万円増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は 4,258百万円と、前連結会計年度末に比べ75百万円増加しております。これは、長期借入金が 228百万円減少したものの、繰延税金負債が 442百万円増加したことなどが主な要因であります。当連結会計年度末における純資産の部の合計は、13,674百万円と、前連結会計年度末に比べ 928百万円増加しております。これは、配当金の支払いが 235百万円あったものの、その他有価証券評価差額金が 1,274百万円増加したことなどが主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は 3,489百万円と前連結会計年度末と比べ 239百万円の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、933百万円の支出 (前連結会計年度は 226百万円の収入) となりました。 主な要因としては、税金等調整前当期純利益 316百万円、減価償却費 508百万円などの増加要因と、投資有価証券売却益 1,248百万円、棚卸資産の増加 132百万円、仕入債務の減少 144百万円などの減少要因によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、896百万円の収入 (前連結会計年度は 183百万円の収入 ) となりました。主な要因としては、投資有価証券の売却による収入 1,461百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出 509百万円などの減少要因によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、221百万円の支出 (前連結会計年度は 1,745百万円の支出) となりました。主な要因としては、短期借入金の純増額 688百万円などの増加要因と、長期借入金の返済による支出 532百万円などの減少要因によるものであります ③ 生産、商品仕入、受注及び販売の実績 当社グループでは、生産実績及び商品仕入実績については、セグメント別に把握することが困難であるため、扱い品目の合計額を記載しております。 ａ. 生産実績 品 目生産高(百万円)前年同期比(％)紳士靴・婦人靴3,869△6.5 (注) 金額は、卸売価格によっております。 ｂ. 商品仕入実績 品 目商品仕入高(百万円)前年同期比(％)紳士靴・婦人靴7,916△5.5 (注) 金額は、仕入金額によっております。 ｃ. 受注実績 当社グループは、見込生産を主としており、受注高及び受注残高に重要性がないため、記載しておりません。 ｄ. 販売実績 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)靴小売事業14,412△1.1靴卸売事業8,416△6.2その他12△22.4合計22,841△3.0 (注) 「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 経営成績 当連結会計年度の売上高は 22,841百万円 (前年同期比 3.0％減) を計上しております。当期におきましては、自社・外部ＥＣや付加価値の高い上級ラインの「The MASTER REGAL」等一部の高価格帯商品は好調に推移したものの、主力の中価格帯のビジネスシューズは年間を通して市況の改善が見られず苦戦いたしました。全般的には基幹ブランド「リーガル」のリブランディングや会員組織の統合による顧客基盤の再構築を図ったものの、市場環境が急速に変化するなか、従来の「プロダクトアウト型」モデルでは顧客インサイトの理解が不十分であり、商品提案と顧客ニーズの乖離を招いたことなどにより、売上高は 3.0％の減収となりました。また、消費者物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりによる節約志向の継続、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。利益面につきましては、滞留在庫品の処分値引きやポイント還元施策の強化による値引販売の増加等により売上総利益率が低下したことや、売上高の減少に伴う売上総利益額の減少により、当連結会計年度の営業損失は 385百万円 (前年同期は営業利益 397百万円) 、経常損失は 215百万円 (前年同期は経常利益 497百万円) を計上しております。当社グループは、中長期にわたる持続的な成長と安定的な収益基盤の実現を目指し、2023年度から３ヵ年の中期経営計画と新たにミッション・ビジョン・バリューを策定し、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用によるビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。しかしながら、前中期経営計画において、実績は３年連続での未達となりました。2026年度も引き続き顧客動向の回復は見込めず、既存のビジネスモデルの延長線上での回復は不可能と判断したため、2026年度を「聖域なき変革による高収益体質への転換期間」と定めました。単年度の経営計画を通じて構造改革を完遂し、全社新戦略「Reframe」のもと高収益体質への転換を推進いたします。このような状況を踏まえ、2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されることを条件とする決算期変更に伴い、経過措置として11か月間の計画となる2026年度の目標値を売上高 19,750百万円、営業利益率 0.3％、ROE 6.3％、ROIC △0.8％としております。なお、次世代に向けた新たな「中期経営計画 (2027年度～2029年度)」につきましては、2026年度中に経営基盤の強化を図ったうえで、2027年４月に公表する予定です。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 靴小売事業 靴小売事業におきましては、ライフスタイルの変化に対応した防水・透湿性レザースニーカーやハンズフリーモデルのウォーキングシューズの販売が堅調に推移いたしました。また、新規女性顧客層の開拓を目指す「卑弥呼」及び「NICAL」等のブランド展開、Ｚ世代との関係性強化を図るフラッグシップストア「The kenford Fineshoes Tokyo」の出店、ならびに利便性向上を推進したＥＣサイトの拡充など、新たな顧客基盤の開拓とネット通販の拡大に注力してまいりました。一方で、主力を担う「リーガルシューズ店」において展開する中価格帯のビジネスシューズは、年間を通じて市況が回復せず終始苦戦を強いられました。この結果、カジュアル領域やデジタル領域の伸長による下支え効果があったものの、主力であるビジネスシューズ需要の減少を補うには至らず、売上高は 14,412百万円 (前年同期比 1.1％減) にとどまり、営業損失は 340百万円 (前年同期は営業利益 141百万円) の業績赤字となりました。 以上の分析を踏まえ、経営陣といたしましては、停滞するビジネスシューズ市場への過度な依存から脱却し、変化する顧客ニーズに即応できる商品構成へのシフトが不可欠であると認識しております。今後は、実店舗とＥコマースの融合 (ＯＭＯ) による購買環境の整備を急ぎ、顧客経験価値 (ＣＸ) の向上を通じた高収益なビジネスモデルへの変革を強力に推進してまいります。 靴卸売事業 靴卸売事業につきましては、外部ＥＣモールが好調に推移したほか、Ｚ世代との関係性強化を図る「The kenford Fineshoes」の公式オンラインストアの売上高が増加いたしました。主力の百貨店業態につきましては、市場のカジュアル化に伴う売場再編成が進む中、価格訴求力があり汎用性の高い一部のカジュアルシューズが堅調に推移いたしました。一方で、ビジネスカテゴリーの市場縮小の影響を受け、当社の主力である中価格帯のビジネスシューズは展開スペースの縮小に伴い、売上が低調に推移いたしました。その他の業態につきましても、物価上昇に伴う消費者の節約志向が継続し、年間を通じて厳しい経営環境となりました。この結果、売上高は 8,416百万円 (前年同期比 6.2％減) 、営業損失は 54百万円 (前年同期は営業利益 255百万円) となりました。今後も引き続き、主力の百貨店業態など既存取引先における新たな商流の構築を急ぐとともに、同業他社や異業種との協業も視野に入れ、新たな顧客創造に向けた新規取引先の開拓に注力してまいります。 ｂ. 財政状態 (流動資産)前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 237百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 111百万円それぞれ減少しております。現金及び預金は、借入金の返済や仕入債務の支払いなどにより減少しておりますが、経営の安定化を図るべく手元資金を厚めに維持し手元流動性は十分と認識しております。 (固定資産)前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が 186百万円増加、無形固定資産が 150百万円減少し、投資その他の資産が 1,440百万円増加しております。有形固定資産の増加は、直営店舗の出店及び改装に伴うものなどによるものであります。無形固定資産の減少は、ソフトウェアなどの減価償却などによるものであります。投資その他の資産の増加は、保有株式の株価上昇などにより、投資有価証券が増加したことなどによるものであります。今後も適切な投資への取り組みが必要と認識しております。 (流動負債、固定負債)前連結会計年度末に比べ、流動負債が 343百万円増加し、固定負債が75百万円増加しております。流動負債の増加は、短期借入金の増加などによるものであります。固定負債の増加は、繰延税金負債の増加などによるものであります。資金調達に関しましては、今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係維持を図り手元流動性の確保が必要と認識しております。 (純資産)純資産は、取締役会決議による自己株式の取得があったものの、その他有価証券評価差額金の増加などにより、13,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ 928百万円増加しております。また、自己資本比率も49.5％と前連結会計年度末に比べ 1.0ポイント増加しており、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと認識しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は 9,685百万円と、前連結会計年度末に比べ 385百万円の増加となっております。また、当連結会計年度における現金同等物の残高は 3,489百万円と、前連結会計年度末に比べ 239百万円の減少となっております。当連結会計年度につきましては、経常損失の計上により、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて 933百万円の支出となりましたが、投資有価証券の売却による収入などにより、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては 896百万円の収入となったことなどにより、現金及び現金同等物の減少を補い、手元流動性は十分と認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1902 (明治35) 年の創立以来、一貫して靴の企画・製造・販売に従事しております。靴を履物であると同時に文化・生活の創造の原動力のひとつととらえ、新しい価値の提案をし、提供することで事業の発展を図ってまいりました。将来にわたって変化に対応し、業績を向上させ、従業員が活力を持って働いていくためには、企業構造の変革と従業員一人ひとりの自己変革が必要であり、その確固とした軸となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を以下のとおり制定しております。 〈ミッション〉“「ずっといい」を創造する” 時間が経つほど大事にされ、価値が生まれるような「ずっといい」暮らしや生き方を皆さまとともに創造していくことを目指します。〈ビジョン〉 “人生に物語を、社会に豊かさを。”一人ひとりの良質な毎日が積み重なり、未来には新しい文化が生まれ、社会は豊かになっていきます。私たちは人生に物語を、社会に豊かさをつくっていく会社を目指します。〈バリュー〉　・ 一人ひとりを想像する・ 共に歩み、共に創る・ 長く愛される品質を・ 枠を超え、創造的に・ 挑戦をやり遂げる 今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店舗づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復傾向となっておりますが、原材料・エネルギー価格の高騰等や消費者物価の上昇により、依然として先行きの不透明な状況が続いており、加えて2025年４月からの米国による新たな経済政策等により、当社事業への影響が懸念されております。当社グループにおける中期経営計画 (2023年度から2025年度) ２年目の実績は、消費者のワークスタイルの変化や購買行動の多様化、猛暑等気候変動への十分な対応ができず、目標数値を大幅に下回る結果となりました。このような状況下、市場ニーズの変化に迅速に対応するため、商品開発力と販売戦略の強化が急務であり、中期経営計画３年目を迎えるにあたりその一部を見直し、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用によるビジネスモデルの構築を重要課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。 ① ブランド価値の向上ブランドごとのコンセプトやペルソナを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、新たなタグライン「Always feel good (ずっと心地いい)」を設定し、当社の企業ミッションである“「ずっといい」を創造する”を具現化する基幹ブランドとして製品・機能・サービスを繋ぐ一貫体制により、お客さまへ新たな顧客経験や提供価値を高めてまいります。 ② デジタルデータ利活用によるビジネスモデルの構築企画・開発、製造、調達、販売までを一元管理する調達販売連携システムを基盤とし、顧客・販売データ、市場動向などのデジタルデータを高度に分析・活用することで、顧客ニーズやライフスタイルの変化をリアルタイムに把握し、迅速な商品・サービスの開発・提供を実現します。実店舗とＥコマースをシームレスに連携させ、お客さま一人ひとりに最適化された購買体験を提供することで、顧客経験価値の高いビジネスモデルを構築します。更に、現行の会員システムを統合し、顧客基盤を再構築することによって、お客さまの利便性や満足度を高め、顧客生涯価値の向上を図ってまいります。 ③ 在庫効率の改善による収益性の向上と物流プロセスの効率化ブランドポートフォリオと商品ラインナップの最適化を推進し、商品ごとの完成度を追求することで在庫効率を改善し、収益性の向上を図ります。また、国内自社生産の強みを最大限に活かし、市場の変化に迅速に対応する「高品質・小ロット・短納期」の生産体制を確立するとともに、サプライチェーン全体の可視化と最適化、物流プロセスの効率化によりコスト削減にも取り組んでまいります。 ④　サステナビリティの推進全ての企業活動が豊かな自然環境と人々の生活の上に成り立っていることを深く認識し、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な成長・共創を目指してまいります。品質の維持・向上を基本とし、原材料調達から生産、販売、廃棄に至るプロセスを見直し、持続可能なサプライチェーンの構築を推進します。また、３Ｒ (リデュース、リユース、リサイクル) を推進するため、製品のロングライフ化、リサイクルしやすい素材の選定、回収・リサイクルシステムの構築に取り組んでまいります。 ⑤　人的資本経営とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン多様な人材が成長・活躍する自律的な組織への変革を目指し、「創造・挑戦・多様性」を重視した人事制度への転換と「組織の持続的成長」を担う人材の育成に取り組み、中長期的な経営戦略に不可欠な人材の確保と人的資本への積極的な投資を行ってまいります。個々の多様性を尊重し、従業員がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整えるため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、柔軟な働き方支援、研修制度の充実を図り誰もが貢献できる企業環境を創造してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率 2.0％、投下資本利益率 1.9％を目標として取り組んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1902 (明治35) 年の創立以来、一貫して靴の企画・製造・販売に従事しております。靴を履物であると同時に文化・生活の創造の原動力のひとつととらえ、新しい価値の提案をし、提供することで事業の発展を図ってまいりました。将来にわたって変化に対応し、業績を向上させ、従業員が活力を持って働いていくためには、企業構造の変革と従業員一人ひとりの自己変革が必要であり、その確固とした軸となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を以下のとおり制定しております。 〈ミッション〉“「ずっといい」を創造する” 時間が経つほど大事にされ、価値が生まれるような「ずっといい」暮らしや生き方を皆さまとともに創造していくことを目指します。〈ビジョン〉 “人生に物語を、社会に豊かさを。”一人ひとりの良質な毎日が積み重なり、未来には新しい文化が生まれ、社会は豊かになっていきます。私たちは人生に物語を、社会に豊かさをつくっていく会社を目指します。〈バリュー〉　・ 一人ひとりを想像する・ 共に歩み、共に創る・ 長く愛される品質を・ 枠を超え、創造的に・ 挑戦をやり遂げる 今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店舗づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復傾向となっておりますが、原材料・エネルギー価格の高騰等や消費者物価の上昇により、依然として先行きの不透明な状況が続いており、加えて2025年４月からの米国による新たな経済政策等により、当社事業への影響が懸念されております。当社グループにおける中期経営計画 (2023年度から2025年度) ２年目の実績は、消費者のワークスタイルの変化や購買行動の多様化、猛暑等気候変動への十分な対応ができず、目標数値を大幅に下回る結果となりました。このような状況下、市場ニーズの変化に迅速に対応するため、商品開発力と販売戦略の強化が急務であり、中期経営計画３年目を迎えるにあたりその一部を見直し、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用によるビジネスモデルの構築を重要課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。 ① ブランド価値の向上ブランドごとのコンセプトやペルソナを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、新たなタグライン「Always feel good (ずっと心地いい)」を設定し、当社の企業ミッションである“「ずっといい」を創造する”を具現化する基幹ブランドとして製品・機能・サービスを繋ぐ一貫体制により、お客さまへ新たな顧客経験や提供価値を高めてまいります。 ② デジタルデータ利活用によるビジネスモデルの構築企画・開発、製造、調達、販売までを一元管理する調達販売連携システムを基盤とし、顧客・販売データ、市場動向などのデジタルデータを高度に分析・活用することで、顧客ニーズやライフスタイルの変化をリアルタイムに把握し、迅速な商品・サービスの開発・提供を実現します。実店舗とＥコマースをシームレスに連携させ、お客さま一人ひとりに最適化された購買体験を提供することで、顧客経験価値の高いビジネスモデルを構築します。更に、現行の会員システムを統合し、顧客基盤を再構築することによって、お客さまの利便性や満足度を高め、顧客生涯価値の向上を図ってまいります。 ③ 在庫効率の改善による収益性の向上と物流プロセスの効率化ブランドポートフォリオと商品ラインナップの最適化を推進し、商品ごとの完成度を追求することで在庫効率を改善し、収益性の向上を図ります。また、国内自社生産の強みを最大限に活かし、市場の変化に迅速に対応する「高品質・小ロット・短納期」の生産体制を確立するとともに、サプライチェーン全体の可視化と最適化、物流プロセスの効率化によりコスト削減にも取り組んでまいります。 ④　サステナビリティの推進全ての企業活動が豊かな自然環境と人々の生活の上に成り立っていることを深く認識し、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な成長・共創を目指してまいります。品質の維持・向上を基本とし、原材料調達から生産、販売、廃棄に至るプロセスを見直し、持続可能なサプライチェーンの構築を推進します。また、３Ｒ (リデュース、リユース、リサイクル) を推進するため、製品のロングライフ化、リサイクルしやすい素材の選定、回収・リサイクルシステムの構築に取り組んでまいります。 ⑤　人的資本経営とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン多様な人材が成長・活躍する自律的な組織への変革を目指し、「創造・挑戦・多様性」を重視した人事制度への転換と「組織の持続的成長」を担う人材の育成に取り組み、中長期的な経営戦略に不可欠な人材の確保と人的資本への積極的な投資を行ってまいります。個々の多様性を尊重し、従業員がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整えるため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、柔軟な働き方支援、研修制度の充実を図り誰もが貢献できる企業環境を創造してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率 2.0％、投下資本利益率 1.9％を目標として取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰等や円安による消費者物価の上昇は続いており、更に、中国経済の先行き懸念、米国による新たな経済政策等今後の金融市場や経済への影響懸念も存在するなど、先行きは不透明な状況が続いております。靴業界におきましても、円安に伴うインバウンド需要は伸長したものの、消費者物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりによる節約志向の継続、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。このような環境のなか、当社グループは中期経営計画（2023年度から2025年度）の２年目にあたり、「顧客経験価値の創造」を全社戦略のテーマとして掲げ、「顧客戦略」、「ブランド戦略」、「リアル・ＥＣ店舗戦略」、「新規事業戦略」の４つの成長戦略を軸に取り組んでまいりました。「顧客戦略」につきましては、ＤＸの取組みの一環として、データ統合基盤の整備を進め、より利便性の高いサービスや販促提案により、オンラインショップを含めた小売店舗の会員数増加を図っております。当第４四半期では、顧客層の拡大・離反防止やＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の向上を目的とし、新規アプリ・メルマガ会員獲得施策を積極的に実施するとともに、将来の顧客層へのコミュニケーション強化を目的とした「YouTubeチャンネル」の配信や既存会員のファンの皆さまを対象にした「ファンミーティング」を適宜実施するなど様々な情報提供・共有を行っております。当連結会計年度末における２年以内に購買履歴のある会員数は96.2万人（2024年３月末比9.5万人増）、うちメルマガ登録会員数は27.2万人（2024年３月末比4.2万人増）となりました。「ブランド戦略」につきましては、主力である「リーガル」は、本年２月に新たなタグライン「Always feel good」を設定し、23年ぶりにブランドロゴを刷新、当社の企業ミッションである“「ずっといい」を創造する”を具現化する基幹ブランドとして製品・機能・サービスを繋ぐ一貫体制により、お客さまへの提供価値を高めてまいります。当第４四半期では、春の需要期に合わせた会員向けプレゼントキャンペーンやパーソナル需要に対応したオーダーフェア等を随時開催いたしました。「リアル・ＥＣ店舗戦略」につきましては、ＥＣ店舗の意義・役割は、顧客接点の拡大・拡張・多様化などのマーケットを広げることにあり、リアル店舗との融合を主眼としております。リアル店舗と自社ＥＣサイトが連動した販促提案やコーディネート・商品提案を継続的に実施、更に、当社ブランドの認知度向上と販売チャネルおよび顧客層の拡大と増加を目的とし、外部ＥＣモールへの取組みを強化しております。当連結会計年度の外部ＥＣ全体の売上高は、前年同期比で61.2％の増収となりました。「新規事業戦略」につきましては、デジタルを基盤とした事業再編で最適な事業バランスを実現し、新たな事業創出を目指しております。現在、異業種との共創・コラボレーション、ニッチ市場への参入やサステナビリティの一環として靴の製造過程で生じる残革を利用したルームシューズや革小物ブランド「CYQUEL」の販売を開始いたしました。以上の取組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上面につきましては、自社・外部ＥＣを含めたネット通販は伸長したものの、ワークスタイルや購買行動の多様化、温暖化による急激な気候変動への十分な対応ができず、季節商材やビジネスシューズが苦戦したこともあり、売上高は 23,558百万円(前年同期比0.7％減)となりました。 利益面につきましては、在庫効率改善施策等の効果もあり、売上総利益額は前年同期比で 1.6％の増益となりましたが、靴小売事業における業務委託料を含めた人件費や販売促進のため広告宣伝を強化したことによる販売費及び一般管理費の増加により、営業利益、経常利益は前年実績を下回りました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上により前年実績を上回りました。以上の結果、営業利益は 397百万円 (前年同期比23.4％減) 、経常利益は 497百万円 (前年同期比7.3％減) 、親会社株主に帰属する当期純利益は 700百万円 (前年同期比 63.8％増) の計上となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 靴小売事業 靴小売事業では、ＷＥＢコンテンツを介した店頭販売員によるコーディネート・商品提案や需要期の販促提案、ＳＮＳを活用したお客さまとの情報共有等、ＯＭＯの推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力いたしました。国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」では、婦人靴につきましては急激な気候変動によりサンダルやブーツ等季節商材に過不足が生じ苦戦いたしましたが、インバウンド需要の増加や付加価値の高い防水性・通気性などの機能を備えたカジュアル志向のスニーカーや履き心地を重視した「リーガルウォーカー」に加え、全天候型のソールを搭載したビジネスシューズ等が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比で3.5％の増収となりました。また、ＥＣサイトである「リーガルオンラインショップ」につきましては、リアル店舗と連動した販促施策やＷＥＢコンテンツを介した店頭販売員によるスタッフスタイリング経由の受注、ＷＥＢ注文によるリアル店舗受取りサービス等シームレスな顧客サービスに注力いたしました。スタッフスタイリング経由の受注額構成比は44.7％を占めており、特に婦人靴の「リーガル」、「リーガルウォーカー」や「ケンフォード」は好調に推移し、売上高は前年同期比で19.2％の増収となりました。しかしながら「アウトレット店」につきましては、気候変動に対応した季節商材等の品揃えが十分にできず、カジュアル化傾向もあり紳士・婦人靴ともに「リーガルウォーカー」やカジュアルシューズは堅調に推移したものの、主力のビジネスシューズが全般的に苦戦し、売上高は前年同期比で2.8％の減収となりました。靴小売事業全体の業績につきましては、売上高、売上総利益額につきましては前年並みに推移したものの、営業利益につきましては、店頭販売に係る人件費等の増加により大幅に下回りました。当連結会計年度の店舗展開につきましては、５店舗を出店し、不採算店舗３店舗を閉店いたしました。（直営小売店の店舗数119店舗、前連結会計年度末比２店舗増）この結果、当連結会計年度の売上高は 14,573百万円 (前年同期比 0.8％増) 、営業利益は 141百万円 (前年同期比65.2％減) となりました。 靴卸売事業 靴卸売事業では、既存取引先の減少・売場縮小等が進むなか、収益性の改善に向けた取引先への販売方法の見直しや新たな顧客創造としての新規取引先開拓に取り組んでまいりました。主力の百貨店業態につきましては、防水・透湿性に優れた付加価値の高いカジュアル志向のスニーカーや「リーガルウォーカー」は堅調に推移したものの、ビジネスシューズ全般は苦戦いたしました。また、地方のショッピングモールや靴専門店、大型チェーン店等につきましても消費者物価上昇の影響による低価格志向が見られ、値ごろ感のある紳士靴の「ケンフォード」や婦人靴の「アールドット」、「ビューフィット」は堅調に推移しているものの、全般的に苦戦が続いております。一方で、外部ＥＣモールにつきましては、「リーガルウォーカー」や「リーガルカジュアル」、「ケンフォード」を中心に好調に推移しており、加えて、革靴の新たな価値観を構築することを目的とした「The Kenford Fineshoes」は新規のセレクトショップや公式オンラインストアにて着実に売上を伸ばしております。靴卸売事業全体の業績につきましては、既存取引先の売上減少を補うには至らず、売上高は前年実績を下回りましたが、利益面では在庫効率改善施策の効果から、流通値引額が減少するなど回復傾向にあります。この結果、当連結会計年度の売上高は 8,968百万円 (前年同期比 3.2％減) 、営業利益は 255百万円 (前年同期比　187.6％増) となりました。 その他報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 150百万円 (前年同期比 8.1％増)、 営業利益は12百万円 (前年同期比 87.3％増) となりました。 b．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,538百万円減少し、26,258百万円となりました。このうち、流動資産の残高は14,958百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,520百万円減少しております。これは、商品及び製品が 596百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が 451百万円、借入金の返済等により現金及び預金が 1,427百万円減少したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は11,300百万円と、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しております。これは、ソフトウェア仮勘定が29百万円減少したことなどが主な要因であります。当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 1,833百万円減少し、13,512百万円となりました。このうち、流動負債の残高は 9,329百万円と、前連結会計年度末に比べ 3,519百万円減少しております。これは、2017年３月及び2021年３月に締結したシンジケートローンの返済などにより、短期借入金が 3,128百万円減少したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は 4,182百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,685百万円増加しております。これは、退職給付に係る負債が 148百万円減少したものの、2024年３月に締結したシンジケートローンの契約に基づき、タームローン契約による 2,000百万円の借入を実行したことなどにより、長期借入金が 1,892百万円増加したことなどが主な要因であります。当連結会計年度末における純資産の部の合計は、12,746百万円と、前連結会計年度末に比べ 295百万円増加しております。これは、配当金の支払いが 217百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益 700百万円を計上したことなどにより、利益剰余金が 483百万円増加したことなどが主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は 3,729百万円と前連結会計年度末と比べ 1,411百万円の支出 (前連結会計年度は 1,456百万円の支出) となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の収入 (前連結会計年度は 1,049百万円の支出) となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益 793百万円、減価償却費 416百万円などの増加要因と、投資有価証券売却益 291百万円、棚卸資産の増加 577百万円などの減少要因によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の収入 (前連結会計年度は 296百万円の支出) となりました。主な要因としては、投資有価証券の売却による収入 370百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出 175百万円などの減少要因によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,745百万円の支出 (前連結会計年度は 186百万円の支出) となりました。主な要因としては、長期借入による収入 2,750百万円などの増加要因と、長期借入金の返済による支出 4,246百万円などの減少要因によるものであります。　 ③ 生産、商品仕入、受注及び販売の実績 当社グループでは、生産実績及び商品仕入実績については、セグメント別に把握することが困難であるため、扱い品目の合計額を記載しております。 ａ. 生産実績 品　目生産高(百万円)前年同期比(％)紳士靴・婦人靴4,138△35.2 (注)１．金額は、卸売価格によっております。２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度まで当社の連結子会社でありました蘇州麗格皮革制品有限公司が当連結会計年度から持分法適用の非連結子会社となったことによるものであります。 ｂ. 商品仕入実績 品　目商品仕入高(百万円)前年同期比(％)紳士靴・婦人靴8,3774.9 (注) 金額は、仕入金額によっております。 ｃ. 受注実績　当社グループは、見込生産を主としており、受注高及び受注残高に重要性がないため、記載しておりません。 ｄ. 販売実績 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)靴小売事業14,5730.8靴卸売事業8,968△3.2その他1658.1合計23,558△0.7 (注) 「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 経営成績当連結会計年度の売上高は 23,558百万円 (前年同期比 0.7％減) を計上しております。当期におきましては、自社・外部ＥＣを含めたネット通販は伸長したものの、ワークスタイルや購買行動の多様化、温暖化による急激な気候変動への十分な対応ができず、季節商材やビジネスシューズが苦戦したこともあり、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。また、消費者物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりによる節約志向の継続、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いていると認識しております。利益面につきましては、在庫効率改善施策等の効果もあり、売上総利益額は前年同期比で 1.6％の増益となりましたが、靴小売事業における業務委託料を含めた人件費や販売促進のため広告宣伝を強化したことによる販売費及び一般管理費の増加により、当連結会計年度の営業利益は 397百万円 (前年同期比 23.4％減) 、経常利益は 497百万円 (前年同期比 7.3％減) を計上しております。当社グループは、中長期にわたる持続的な成長と安定的な収益基盤の実現を目指し、2023年度から３ヵ年の中期経営計画と新たにミッション・ビジョン・バリューを策定し、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用によるビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。しかしながら、2026年３月期も引き続き顧客動向の回復は見込めず、厳しい状況と判断したため、中期経営計画の戦略および数値目標について一部見直しを行い、現状を踏まえ、2025年度の目標値を売上高24,300百万円、営業利益率 2.0％ ROIC 1.9％としております。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 靴小売事業 靴小売事業におきましては、付加価値の高い防水性・通気性などの機能を備えたカジュアル志向のスニーカーや、全天候型のソールを搭載したビジネスシューズ等が堅調に推移いたしました。また、ＥＣサイトにおいて、リアル店舗と連動した販促施策やＷＥＢコンテンツを介した店頭販売員によるスタッフスタイリング経由の受注、ＷＥＢ注文によるリアル店舗受取りサービス等シームレスな顧客サービスに注力したことなどにより、ネット通販は伸長いたしました。しかしながら、主力の「リーガルシューズ店」や「アウトレット店」において、気候変動に対応した季節商材等の品揃えが十分にできず、主力のビジネスシューズも全般的に苦戦したことなどにより、売上高は 14,573百万円 (前年同期比 0.8％増)と微増となりました。さらに、店頭販売に係る人件費等の増加により、営業利益は 141百万円 (前年同期比65.2％減) となりました。今後も引き続き、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・サービス等を提供することで、実店舗とＥコマースのどちらでもお客さまとの価値共創やお買い物ができる環境を整備し、顧客経験価値の高いビジネスモデルの構築をを目指します。 靴卸売事業 靴卸売事業につきましては、外部ＥＣモールが好調に推移したものの、既存取引先の減少・売場縮小等や、地方のショッピングモール、靴専門店、大型チェーン店等において消費者物価上昇の影響による低価格志向などにより、売上高は 8,968百万円 (前年同期比 3.2％減)となりました。しかしながら、収益性の改善に向けた取引先への販売方法の見直しによる流通値引額の減少や新たな顧客創造としての新規取引先開拓に取り組んだことにより、営業利益は 255百万円 (前年同期比 187.6％増) となりました。今後も引き続き、百貨店業態など既存取引先における新たな商流の検討や同業他社、異業種との協業の可能性を検討するなど、新たな顧客創造としての新規取引先開拓に注力してまいります。 ｂ. 財政状態(流動資産)前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 1,427百万円減少し、商品及び製品が 596百万円増加しております。現金及び預金は、借入金の返済や仕入債務の支払いなどにより減少しておりますが、経営の安定化を図るべく手元資金を厚めに維持し手元流動性は十分と認識しております。商品及び製品は、取扱いブランド、展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策等を継続しておりますが、商品ごとの完成度を高めるとともに、更なる在庫効率の改善に向けた取り組みが必要と認識しております。 (固定資産)前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が44百万円減少、無形固定資産が 133百万円減少し、投資その他の資産が 160百万円増加しております。有形固定資産の減少は、閉店及び改装した直営店舗の固定資産除却や、直営店舗の減損などによるものであります。無形固定資産の減少は、ソフトウェアなどの減価償却などによるものであります。投資その他の資産の増加は、連結の範囲から除外した子会社への出資金などによるものであります。今後も適切な投資への取り組みが必要と認識しております。 (流動負債、固定負債)前連結会計年度末に比べ、流動負債が 3,519百万円減少し、固定負債が 1,685百万円増加しております。 流動負債の減少は、短期借入金の返済などによるものであります。固定負債の増加は、2024年３月に契約したシンジケートローン契約によるタームローン契約による長期借入の実行などによるものであります。資金調達に関しましては、今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係維持を図り手元流動性の確保が必要と認識しております。 (純資産)純資産は、取締役会決議による自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加などにより、12,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ 295百万円増加しております。また、自己資本比率も48.5％と前連結会計年度末に比べ 4.0ポイント増加しており、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと認識しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、9,299百万円 (前年同期は10,591百万円) となっております。また、当連結会計年度における現金同等物の残高は 3,729百万円 (前年同期は 5,140百万円) となっております。当連結会計年度につきましては、長期借入金の返済により、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が大幅に増加しており、現金及び現金同等物は減少しておりますが、手元流動性は十分と認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り) 」に記載しております。