クリナップ（7955）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、創業以来「五心」を経営の核とし、事業活動を通じてお客様の豊かな住まいづくりに貢献してきました。今後も「新たな暮らし価値」を創造・提案し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に向け邁進します。 当社が製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けてまいりたいと考えております。当社の商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけるサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社は、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステムバスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、営業利益率を向上させることを経営目標の１つにおいております。 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の中期化や中東地域での地政学リスクの高まりなどにより、原材料やエネルギーの供給不安が懸念され、先行き不透明な状況で推移すると思われます。このような中、当社グループは、長期ビジョン「人と暮らしの未来を拓く」の実現を目指して、「ファン化促進」「専業力強化」を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。その中で2030年の事業活動で目指すべき長期ビジョンの詳細は、次のとおりであります。 また、このスローガンの実現を目指して2024中期経営計画（2024-2026年度）の基本方針を、次のとおり定めております。 上記の基本方針に基づき、当社グループの強みをより一層発揮させ、「持続的な成長」の実現を目指して邁進してまいります。 (4) 経営戦略の現状と見通し当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、研究開発に積極的な体制をとってまいります。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も付加価値の高い商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、創業以来「五心」を経営の核とし、事業活動を通じてお客様の豊かな住まいづくりに貢献してきました。今後も「新たな暮らし価値」を創造・提案し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に向け邁進します。 当社が製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けてまいりたいと考えております。当社の商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけるサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社は、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステムバスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、営業利益率を向上させることを経営目標の１つにおいております。 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の中期化や中東地域での地政学リスクの高まりなどにより、原材料やエネルギーの供給不安が懸念され、先行き不透明な状況で推移すると思われます。このような中、当社グループは、長期ビジョン「人と暮らしの未来を拓く」の実現を目指して、「ファン化促進」「専業力強化」を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。その中で2030年の事業活動で目指すべき長期ビジョンの詳細は、次のとおりであります。 また、このスローガンの実現を目指して2024中期経営計画（2024-2026年度）の基本方針を、次のとおり定めております。 上記の基本方針に基づき、当社グループの強みをより一層発揮させ、「持続的な成長」の実現を目指して邁進してまいります。 (4) 経営戦略の現状と見通し当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、研究開発に積極的な体制をとってまいります。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も付加価値の高い商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりや米国通商政策等の影響はあったものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が低調に推移するなか、原材料及びエネルギー価格の高止まりや人件費の上昇もあり、厳しい環境が続きました。このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、長期ビジョン「人と暮らしの未来を拓く」の実現を目指して、「ファン化促進」「専業力強化」を進め、企業価値の向上に努めてまいりました。商品面では、高級価格帯システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や、2025年９月にリニューアルした中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。また、システムバスルームにおいては、「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」及び「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」のさらなる定着・拡販に注力いたしました。販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、2025年９月に千葉ショールーム、2026年３月に柏ショールームを改装オープンしました。また、「オンライン相談」や「オンラインショールーム」などのＷｅｂコンテンツの提供にも継続的に取り組んでまいりました。生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前期比3.5％増の108,989百万円、浴槽・洗面部門は同0.1％減の14,813百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比3.5％増の134,487百万円となりました。利益面では、引き続き、原材料価格や人件費等の上昇は続いておりますが、販売価格改定効果の顕在化や原価低減等の効果により、売上総利益率が上昇するとともに、販管費率の低下もあり、営業利益は同90.7％増の3,948百万円、経常利益は同69.9％増の4,454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同102.2％増の3,475百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）増減額前期比（％）売上高129,987134,487＋4,499＋3.5営業利益2,0703,948＋1,877＋90.7経常利益2,6214,454＋1,833＋69.9親会社株主に帰属する当期純利益1,7193,475＋1,756＋102.2 （資産の部）当連結会計年度末の資産合計は93,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,955百万円増加いたしました。流動資産は56,637百万円となり、1,169百万円増加いたしました。これは現金及び預金が607百万円、電子記録債権が687百万円、原材料及び貯蔵品が308百万円増加した一方、有価証券が463百万円減少したこと等によります。固定資産は36,803百万円となり、1,785百万円増加いたしました。これは有形固定資産が20百万円、投資その他の資産が2,366百万円増加した一方、無形固定資産が600百万円減少したことによります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は32,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。流動負債は23,857百万円となり、3,955百万円減少いたしました。これは電子記録債務が2,722百万円、短期借入金が1,500百万円、未払金が297百万円減少した一方、未払法人税等が508百万円増加したこと等によります。固定負債は9,139百万円となり、3,563百万円増加いたしました。これは長期借入金が2,722百万円、繰延税金負債が459百万円増加したこと等によります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は60,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,346百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が3,475百万円、配当金の支払が1,118百万円、自己株式の取得が774百万円、退職給付に係る調整累計額の増加が1,078百万円あったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.1％から64.7％になりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）増減額流動資産55,46756,637＋1,169固定資産35,01836,803＋1,785資産合計90,48593,440＋2,955流動負債27,81223,857△3,955固定負債5,5759,139＋3,563負債合計33,38832,996△391純資産合計57,09760,444＋3,346自己資本比率（％）63.164.7＋1.6 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ607百万円（3.2％）増加して19,375百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は4,182百万円（前期比3.8％減）となりました。これは税金等調整前当期純利益が4,406百万円、減価償却費が4,763百万円あった一方、売上債権の増加が724百万円、仕入債務の減少が2,956百万円、法人税等の支払が707百万円あったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は2,862百万円（前期比36.4％減）となりました。これは生産設備への投資・改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が2,122百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が1,401百万円あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は750百万円（前期は251百万円の獲得）となりました。これは短期借入金の純減が1,500百万円、長期借入金の返済による支出が3,084百万円、配当金の支払が1,118百万円あった一方、長期借入れによる収入が6,000百万円あったこと等によるものです。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー4,3484,182△166投資活動によるキャッシュ・フロー△4,497△2,862＋1,634財務活動によるキャッシュ・フロー251△750△1,002現金及び現金同等物期末残高18,76719,375＋607 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度　　　（自　2025年４月１日　　　　至　2026年３月31日）前期比（％）厨房部門（百万円）56,719＋4.8浴槽・洗面部門（百万円）11,725△0.5その他（百万円）3,060＋0.2合計（百万円）71,505＋3.7（注）金額は平均販売価格によっております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度　　　（自　2025年４月１日　　　　至　2026年３月31日）前期比（％）厨房部門（百万円）34,240＋4.2浴槽・洗面部門（百万円）2,269△2.6その他（百万円）733 ＋3.2合計（百万円）37,244＋3.8（注）金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当社グループの受注生産品の売上高は、僅少でありますので記載を省略しております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度　　　（自　2025年４月１日　　　　至　2026年３月31日）前期比（％）厨房部門（百万円）108,989＋3.5浴槽・洗面部門（百万円）14,813△0.1その他（百万円）10,683＋8.3合計（百万円）134,487＋3.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態及び経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりや米国通商政策等の影響はあったものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が低調に推移するなか、原材料及びエネルギー価格の高止まりや人件費の上昇もあり、厳しい環境が続きました。このような中、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ3.5％増の134,487百万円となりました。主力の厨房部門では、高級価格帯のシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」が前期比において数量、金額とも増、2025年９月にリニューアルした中高級価格帯の「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」は数量、金額とも増、普及価格帯の「ｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）」は数量減、金額増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前連結会計年度比3.5％増の108,989百万円となりました。浴槽・洗面部門では、システムバスルーム中高級価格帯の「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」は数量、金額とも増、普及価格帯の「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」は数量、金額とも減、洗面化粧台においては数量減、金額増となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前連結会計年度比0.1％減の14,813百万円となりました。売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ1.3ポイント低下し67.1％、90,266百万円となりました。売上原価率低下の主な要因は、原材料やエネルギーの価格高騰等の影響がありましたが、増収効果や価格改定効果、原価低減等によるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,219百万円増加し、40,272百万円となりました。これは主に人件費、物流費等の増加によるものであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.1ポイント低下いたしました。この結果、営業利益は3,948百万円となり、前連結会計年度に比べ1,877百万円の増益となりました。営業利益率は2.9％となり、前連結会計年度に比べ1.3ポイント改善いたしました。営業外損益については、純額で506百万円の収益で前連結会計年度に比べ44百万円減少いたしました。この結果、経常利益は4,454百万円となり、前連結会計年度に比べ1,833百万円の増益となりました。特別損益については、特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により前連結会計年度に比べ138百万円増加の199百万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損の増加等により247百万円となり、前連結会計年度に比べ55百万円の増加となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は4,406百万円となり、前連結会計年度に比べ1,916百万円の増益となりました。法人税等については、前連結会計年度に比べ159百万円増加し、931百万円の計上となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,756百万円増益の3,475百万円となりました。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度81.0％、前連結会計年度81.0％となっております。当連結会計年度の新設住宅着工戸数は71万1千戸でありましたが、今後の新築需要、リフォーム需要動向が悪化した場合、原材料費や物流コストの著しい高騰、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合において、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況は、営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ166百万円減少し、4,182百万円となりました。投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,634百万円減少し、2,862百万円となりました。財務活動の結果使用した資金は、750百万円（前期は251百万円の獲得）となりました。なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、19,375百万円となりました。当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判断し、行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a. 収益の認識当社グループの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。また、請負契約による当社グループの商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。b. 貸倒引当金当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。c. 投資の減損当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には市場価格のある公開会社の株式と、市場価格のない非公開会社株式が含まれます。当社グループは、著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。d. 税効果会計当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、将来回収可能性に基づき計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、回収可能性がないと考えられるものについては、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。 e. 退職給付会計従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として認識され、将来（認識後10年）にわたって償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。 f. 固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。