東リ（7971）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針＜東リグループ経営理念＞私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。＜東リグループバリュー＞１．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。３．「グローバルな進化」を目指す。＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。 (2) 目標とする経営指標重点目標指標2028年３月期まで2031年３月期まで連結売上高1,130億円以上1,200億円以上連結営業利益50億円以上60億円以上ROE（自己資本当期純利益率）8.0％以上10.0％以上CO2排出量（スコープ1・2）※１－30％以上削減（2020年度比）リサイクル率 ※２88.5％以上90％以上産業廃棄物排出量 ※３58％以上削減（2019年度比）60％以上削減（2019年度比）※１ スコープ１：東リグループの燃料使用にともなう直接排出スコープ２：東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出※２ リサイクル率：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物に占めるグループ内リサイクル＋有価リサイクルの割合※３ 産業廃棄物排出量：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物のうち、グループ内リサイクル＋有価リサイクル以外の排出物 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年度のあるべき姿として長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞を掲げ、その実現に向けた第Ⅱフェーズとなる中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を推進しております。「SHINKA Plus ONE 2.0」は＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、前中期経営計画「SHINKA Plus ONE」で実行した投資効果の最大化と共に、新たな成長戦略を展開し、東リグループの持続的成長（バリューアップ）を目指してまいります。詳細はこちらをご覧ください。（https://www.toli.co.jp/ir/plan/） (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的な国内建設市場の縮小リスクが鮮明となりつつある中、競争環境の激化がさらに加速していくものと予想されます。当社グループは、中長期的な事業成長に向けて優先的に取り組むべき対処すべき課題を次のように認識しております。 ＜国内人口減少・少子高齢化＞製品競争力の強化国内建設市場の中長期的な縮小に対し、当社グループの競争優位性を高めることが最重要課題の一つです。機能性強化に向けた要素技術研究やさらなる製造原価低減に向けた設備投資などに積極的に取り組み、お客様に選ばれる製品開発を通じて、インテリア製品の競争力を強化してまいります。 事業領域の拡大持続的成長の実現に向けて、既存事業のさらなる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの多様化に努めてまいります。 グローバル事業の推進当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。カントリーリスク・事業採算性を十分検証した上で、北米や中国に拠点を構えるグループ販売会社を中心にグローバル販売網の拡充を図るとともに、ビニル床タイル合弁事業を展開する江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）での技術開発力を高め、グローバル市場における「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。 ＜原材料調達環境の変化＞サプライチェーンマネジメントの推進当社グループは原材料調達から製造・販売に至るまで幅広いサプライチェーンを構築しており、サプライチェーンの最適化は重要課題の一つです。在庫量の最適化やリードタイムの短縮をはじめとした取り組みに加え、サプライチェーン全体において市場の変化に迅速に対応すべく、リスク管理の強化にも努めてまいります。 ＜社会的課題に対する意識の高まり＞ESG経営の推進「東リグループ経営理念」・「東リグループＥＳＧ基本方針」を制定し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）経営を推進しております。あらゆる事業活動においてESG への取り組みを強化し、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。当社グループの企業価値向上を持続可能な社会の実現に繋げてまいります。 コーポレート・ガバナンスの強化持続的な企業価値の向上を目指すためには、適正なコーポレート・ガバナンスの確保が重要と認識しております。より一層のガバナンス強化を図ることで経営の透明性、客観性の向上に努めてまいります。 ＜気候変動リスクの高まり＞安心・安全のモノづくり主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、安心・安全のモノづくりを推進しております。環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、品質不正・改ざん等の未然防止体制、及び適正な情報提供体制を構築し、お客様に安心・安全をお届けする取り組みに努めてまいります。 事業活動における地球環境保全への取り組み心豊かな住空間づくりに貢献する企業グループとして、地球環境保全は重要な企業責任と認識しています。長期的な環境負荷低減目標（CO₂排出量削減、リサイクル率向上、産業廃棄物排出量削減）を掲げ、産業廃棄物削減に向けたリサイクル技術の確立などに取り組み、サーキュラーエコノミー型の事業活動の構築を目指しています。そして、統合報告書やホームページなどを通じて、気候変動に対する取り組み状況や結果についても積極的に開示してまいります。 BCP（事業継続計画）の推進近年、大規模な自然災害や感染症・伝染病等の流行などが、事業活動に影響を及ぼすリスクが高まっております。様々なリスクに対してBCP（事業継続計画）に基づくリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。 ＜労働人口の減少＞人材の確保少子高齢化や働き方の多様化などを背景に労働市場の流動化が進む中、人材の質的量的確保は重要課題です。多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高める「TOLIワークスタイル」の実現に向け、人事制度の見直しや職場の環境整備を進め、従業員エンゲージメントの向上を推進してまいります。また、当社グループでは、建設業界における深刻な人手不足に対して、国内代理店向け技能士育成支援制度を継続的に推進し、建設インテリア業界への入職を支援しております。 物流体制の再構築物流業界の労働時間規制や人手不足の影響に、物流体制の効率化は喫緊の課題です。原材料調達からお客様への配送に至る物流体制の最適化を目指し、運行便の見直しや在庫拠点の拡充等を図り、適切なサプライチェーンマネジメントを推進してまいります。 ＜サイバー攻撃の高度化＞情報セキュリティの強化近年、サイバー攻撃の脅威が増大していることから、システム障害により事業活動が停止するリスクや、重要機密情報が漏洩するリスクが高まっております。閉域網での基幹システムの運営や標的型攻撃メールに対する予防訓練の実施などを通じて、役員社員のITリテラシー向上やリスク管理体制の強化を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針＜東リグループ経営理念＞私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。＜東リグループバリュー＞１．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。３．「グローバルな進化」を目指す。＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。 (2) 目標とする経営指標重点目標指標2028年３月期まで2031年３月期まで連結売上高1,130億円以上1,200億円以上連結営業利益50億円以上60億円以上ROE（自己資本当期純利益率）8.0％以上10.0％以上CO2排出量（スコープ1・2）※１－30％以上削減（2020年度比）リサイクル率 ※２88.5％以上90％以上産業廃棄物排出量 ※３58％以上削減（2019年度比）60％以上削減（2019年度比）※１ スコープ１：東リグループの燃料使用にともなう直接排出スコープ２：東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出※２ リサイクル率：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物に占めるグループ内リサイクル＋有価リサイクルの割合※３ 産業廃棄物排出量：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物のうち、グループ内リサイクル＋有価リサイクル以外の排出物 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年度のあるべき姿として長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞を掲げ、その実現に向けた第Ⅱフェーズとなる中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を推進しております。「SHINKA Plus ONE 2.0」は＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、前中期経営計画「SHINKA Plus ONE」で実行した投資効果の最大化と共に、新たな成長戦略を展開し、東リグループの持続的成長（バリューアップ）を目指してまいります。詳細はこちらをご覧ください。（https://www.toli.co.jp/ir/plan/） (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的な国内建設市場の縮小リスクが鮮明となりつつある中、競争環境の激化がさらに加速していくものと予想されます。当社グループは、中長期的な事業成長に向けて優先的に取り組むべき対処すべき課題を次のように認識しております。 ＜国内人口減少・少子高齢化＞製品競争力の強化国内建設市場の中長期的な縮小に対し、当社グループの競争優位性を高めることが最重要課題の一つです。機能性強化に向けた要素技術研究やさらなる製造原価低減に向けた設備投資などに積極的に取り組み、お客様に選ばれる製品開発を通じて、インテリア製品の競争力を強化してまいります。 事業領域の拡大持続的成長の実現に向けて、既存事業のさらなる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの多様化に努めてまいります。 グローバル事業の推進当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。カントリーリスク・事業採算性を十分検証した上で、北米や中国に拠点を構えるグループ販売会社を中心にグローバル販売網の拡充を図るとともに、ビニル床タイル合弁事業を展開する江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）での技術開発力を高め、グローバル市場における「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。 ＜原材料調達環境の変化＞サプライチェーンマネジメントの推進当社グループは原材料調達から製造・販売に至るまで幅広いサプライチェーンを構築しており、サプライチェーンの最適化は重要課題の一つです。在庫量の最適化やリードタイムの短縮をはじめとした取り組みに加え、サプライチェーン全体において市場の変化に迅速に対応すべく、リスク管理の強化にも努めてまいります。 ＜社会的課題に対する意識の高まり＞ESG経営の推進「東リグループ経営理念」・「東リグループＥＳＧ基本方針」を制定し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）経営を推進しております。あらゆる事業活動においてESG への取り組みを強化し、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。当社グループの企業価値向上を持続可能な社会の実現に繋げてまいります。 コーポレート・ガバナンスの強化持続的な企業価値の向上を目指すためには、適正なコーポレート・ガバナンスの確保が重要と認識しております。より一層のガバナンス強化を図ることで経営の透明性、客観性の向上に努めてまいります。 ＜気候変動リスクの高まり＞安心・安全のモノづくり主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、安心・安全のモノづくりを推進しております。環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、品質不正・改ざん等の未然防止体制、及び適正な情報提供体制を構築し、お客様に安心・安全をお届けする取り組みに努めてまいります。 事業活動における地球環境保全への取り組み心豊かな住空間づくりに貢献する企業グループとして、地球環境保全は重要な企業責任と認識しています。長期的な環境負荷低減目標（CO₂排出量削減、リサイクル率向上、産業廃棄物排出量削減）を掲げ、産業廃棄物削減に向けたリサイクル技術の確立などに取り組み、サーキュラーエコノミー型の事業活動の構築を目指しています。そして、統合報告書やホームページなどを通じて、気候変動に対する取り組み状況や結果についても積極的に開示してまいります。 BCP（事業継続計画）の推進近年、大規模な自然災害や感染症・伝染病等の流行などが、事業活動に影響を及ぼすリスクが高まっております。様々なリスクに対してBCP（事業継続計画）に基づくリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。 ＜労働人口の減少＞人材の確保少子高齢化や働き方の多様化などを背景に労働市場の流動化が進む中、人材の質的量的確保は重要課題です。多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高める「TOLIワークスタイル」の実現に向け、人事制度の見直しや職場の環境整備を進め、従業員エンゲージメントの向上を推進してまいります。また、当社グループでは、建設業界における深刻な人手不足に対して、国内代理店向け技能士育成支援制度を継続的に推進し、建設インテリア業界への入職を支援しております。 物流体制の再構築物流業界の労働時間規制や人手不足の影響に、物流体制の効率化は喫緊の課題です。原材料調達からお客様への配送に至る物流体制の最適化を目指し、運行便の見直しや在庫拠点の拡充等を図り、適切なサプライチェーンマネジメントを推進してまいります。 ＜サイバー攻撃の高度化＞情報セキュリティの強化近年、サイバー攻撃の脅威が増大していることから、システム障害により事業活動が停止するリスクや、重要機密情報が漏洩するリスクが高まっております。閉域網での基幹システムの運営や標的型攻撃メールに対する予防訓練の実施などを通じて、役員社員のITリテラシー向上やリスク管理体制の強化を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、物価高の影響が家計を圧迫するなど、景気の下押し圧力も強まり、２月末以降の中東情勢の急激な緊迫化によって、先行きの不透明感がさらに深まる状況となっております。当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、インバウンド需要に対応した宿泊施設向けやオフィスリニューアル需要が堅調に推移しました。一方、建設コストの高止まりや人手不足、並びに金利上昇などを背景に住宅・非住宅の新設建築着工量は共に低調に推移しており、今後も楽観の許されない状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた第Ⅱフェーズとする中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』を推進しております。前中期経営計画で実行した投資効果の最大化と新たな成長戦略を展開する“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、３つの事業セグメント（①インテリア事業、②グローバル事業、③建材その他事業）における実行戦略、並びにその成長を支える経営基盤の強化（④バリューアップドライバー戦略）を推進し、東リグループの持続的成長を目指しております。当期につきましては、前中期経営計画で実行した大型投資案件を活用し、競争力の高い新製品の発売や製造原価低減に注力するなど、投資効果を最大限に生み出すべく各施策を推進しました。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高112,337百万円（前期比6.3％増）、営業利益5,100百万円（前期比16.5％増）、経常利益5,733百万円（前期比22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,459百万円（前期比27.1％増）となりました。セグメントに基づく業績は、次のとおりであります。尚、当連結会計年度より報告セグメントを「インテリア事業」・「グローバル事業」・「建材その他事業」の３区分に改訂し、前期の数値についても改訂後の区分に組み替えた数値として比較を行っております。また、セグメント間の取引を含めて表示しております。インテリア事業では、当社独自の技術を活かした新製品開発や高付加価値製品の販促活動に注力しました。ビニル系床材では、当期に発売したビニル床タイルの総合見本帳「タイルコレクション」やワックスメンテナンス不要の置き敷きビニル床タイル「ルースレイタイルシリーズ」が売上を伸ばしました。また、前期発売のビニル床シート見本帳「シートコレクションNW」の市場浸透が一層進んだことにより、ビニル系床材の売上高は前年を大幅に上回りました。カーペットでは、汎用品ナイロンタイルカーペットのラインアップを拡充すべく、10月に「GA-3600 サスティブバック」(全点自社内製糸使用)の新柄投入や「GA-100 シリーズ」のリニューアルを行い、カーペットの売上高は前年を上回る結果となりました。また、環境対応型タイルカーペットを構成するバッキング「サスティブバック」は、独自技術から生まれるリサイクルシステムに高い評価をいただき、2025年度グッドデザイン賞を受賞するなど、製品設計に基づく持続可能な社会への取り組みにも注力いたしました。壁装材では、足元の新設住宅市場が低調に推移する中、前期に発売した新ブランド見本帳「TOLI GRAND WALLCOLLECTION(グランウォールコレクション)」や汎用ビニル壁紙「東リウォールVS」、並びに全点不燃認定壁紙「DECOPOWER」が数量ベースで好調に推移しました。また、２月には特殊印刷技法で素材のリアルな質感を表現した不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」をアイテム増強で発売するなど、壁装材全体の売上高は大きく伸長しました。ウィンドウトリートメントでは、当期に発売した「えらべるって、楽しい！」をコンセプトとする東リカーテン「fuful(フフル)」の販促活動に加え、学校・医療福祉施設向けコントラクトカーテンやグループ販売会社による窓回り製品の販促活動に注力したことで、ウィンドウトリートメント全体の売上高は前年を上回りました。これらの結果、インテリア事業の売上高は107,231百万円（前期比6.5％増）となりました。利益面では、大型設備投資の実行に伴う減価償却費や物流コスト・人件費などが増加したものの、ビニル系床材と壁装材を中心とした販売数量の増加や製造原価の低減効果に加え、一部製品の上代価格改定による販売価格の底上げが進展し、セグメント利益は5,156百万円（前期比17.8％増）となりました。グローバル事業では、グローバル戦略商品の販促活動及び各国現地代理店との取組みに注力し、TOLI ブランドのさらなる浸透に努めました。なお、海外関係会社（連結子会社２社）の2025年１月～12月までの実績を、当連結会計年度の業績に算入しております。中国市場では、不動産不況により住宅及びオフィス需要の低迷が続くなど、厳しい市場環境となりました。中国国内の販売業務を担う東璃（上海）貿易有限公司では、Eコマース市場の開拓や新製品説明会開催などの販促活動に注力しましたが、日系プロジェクト案件が減少し、販売数量は弱含みで推移しました。北米市場では、インフレや雇用環境悪化を背景に住宅やオフィス等の建設投資は伸び悩みました。そのような中、2024年７月に営業を開始した米国現地法人のTOLI North America Corporationでは、エリア別代理店施策や現地在庫戦略を推進し、ビニル系床材を中心とした販促活動に注力しました。また、ASEAN地域、オセアニア、中東・インドにおいては、各国のマーケット事情に応じた代理店施策と販売戦略の推進、並びに新規顧客の開拓に注力しましたが、各エリアにおける建設投資は弱含みで推移し、売上は伸び悩む結果となりました。以上のような状況のもと、グローバル事業の売上高は2,321百万円（前期比5.8％減）となりました。利益面では、売上高の減少、並びに輸送コストの上昇が影響し、セグメント損失は275百万円（前期 セグメント損失218百万円）となりました。業際分野及び産業資材向け東リブランド製品の製造販売では、独自技術を活かした浴室・浴場向けビニル床シート「バスナシリーズ」が好調に推移しました。10月には、プールサイドや半屋外での用途向け防滑性ビニル床シート「NS遮熱ガーデント」を発売するなど、業際市場向け製品は好調に推移しました。また、スポーツ分野への取り組みとして、卓球リーグ「Tリーグ」とのオフィシャルフロアマットパートナー契約に続き、カーリング練習用シート「スウィバリーシート」を発売するなど、新分野における製品開発や販売チャネルの開拓といった取り組みが進展いたしました。建材及び住設機器等のグループ販売会社による仕入れ販売では、新設住宅市場が低調に推移したことにより、売上高は前年を下回る結果となりました。これらの結果、建材その他事業の売上高は4,993百万円（前期比1.8％増）となりました。利益面では、製品販売に係る物流コストや人件費の増加がありましたが、高付加価値製品が堅調に推移したことにより、セグメント利益は219百万円（前期比0.1％減）と前年並みを維持しました。(注)セグメントの業績は、セグメント間の取引を含めて表示しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,975百万円増加し、10,001百万円（前期末8,026百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、9,115百万円の収入（前期 2,469百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益の増加及び仕入債務の減少額の減少等により、前期に比べ収入が増加しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,351百万円の支出（前期 4,769百万円の支出）となりました。有形固定資産の売却による収入の増加等により、前期に比べ支出が減少しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,862百万円の支出（前期 842百万円の収入）となりました。借入れによる収入の減少等により、前期の収入から支出へと転じております。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、対前期増減率については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前期増減率（％） インテリア事業44,6538.5 グローバル事業－－ 建材その他事業－－合計44,6538.5（注）１ 金額は仕入価格によっております。２ 当連結会計年度より報告セグメントを変更したことに伴い、金額の算出方法を変更しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前期増減率（％） インテリア事業31,539△1.1 グローバル事業1,658△10.6 建材その他事業3,5602.1 内部取引消去△2,209△6.2合計34,549△1.0（注）１ 金額は仕入価格によっております。２ 当連結会計年度より報告セグメントを変更したことに伴い、金額の算出方法を変更しております。３ セグメント間の取引を含めて表示しております。ｃ．受注実績各事業は概ね見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前期増減率（％） インテリア事業107,2316.5 グローバル事業2,321△5.8 建材その他事業4,9931.8 内部取引消去△2,209△6.2合計112,3376.3（注）セグメント間の取引を含めて表示しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析＜資 産＞当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加し、54,083百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に伴う現金及び預金の増加等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,226百万円増加し、45,556百万円となりました。これは主に、製造設備増強に伴い機械装置及び運搬具が増加したことによるものです。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,576百万円増加し、99,639百万円となりました。＜負 債＞当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,475百万円増加し、34,237百万円となりました。これは主に、増益に伴う未払法人税等の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、13,214百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,765百万円増加し、47,451百万円となりました。＜純資産＞当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,810百万円増加し、52,188百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。ｂ．経営成績の分析＜売上高＞当連結会計年度における売上高は、インバウンド需要に対応した宿泊施設向けやオフィスリニューアル需要が堅調に推移したことに加え、当社独自の技術を活かした新製品開発や高付加価値製品の販促活動に注力したことにより、売上高は好調に推移いたしました。また、当社グループの“伸びしろ”である壁装材が数量ベースで拡大するなど、大幅な増収となりました。＜利 益＞当社グループの主要な原材料である塩ビ樹脂やナイロン原糸をはじめとする各種原材料価格やエネルギーコストの高止まり状況が続き、大型設備投資の実行に伴う減価償却費や物流コスト・人件費の増加など、事業活動におけるコスト上昇圧力がより強まることとなりました。そのような中、ビニル系床材と壁装材を中心とした販売数量の増加や製造原価の低減効果に加え、一部製品の上代価格改定による販売価格の底上げが進展し、利益は前年を上回る結果となりました。なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。＜今後の見通し＞今後の見通しにつきましては、緊迫する中東情勢が長期化すれば、様々な側面で経済活動への深刻な影響が懸念され、サプライチェーンの混乱を伴う企業収益の悪化や物価上昇による個人消費の落ち込みなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループの事業環境では、建設コスト高や人手不足などを背景とする住宅・非住宅の新設建築着工量の伸び悩みに加え、地政学リスクの高まりによる原材料調達環境の悪化が大きな懸念事項であり、その対応策が急務となっております。このような状況の中、中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』の２年目となる2027年３月期は、前中期経営計画で実行した投資効果を最大限に活かして持続的な成長を目指し、中期連結経営指標(連結売上高1,130億円以上、連結営業利益50億円以上、ROE8.0％以上、リサイクル率88.5％以上、産業廃棄物排出量58％以上削減(2019年度比))達成に向けた取り組みを推進してまいります。2027年３月期は、インテリア事業におけるシェア拡大並びに、グローバル市場におけるTOLIブランドの浸透を目指すべく、きめ細かな販促活動に注力いたします。一方で、経済社会環境は極めて不安定な状況であり、売上高は前年と同水準を想定しております。利益面では、３大設備投資案件(広化東リフロア３号ライン・タイルカーペットリサイクルプラント・カーペット用ナイロン紡糸設備)による製造原価低減が進展する一方、減価償却費の増加や賃上げを伴う人件費の増加等を見込んでおります。また、中東情勢の緊迫化により４月以降の原材料価格は急騰しており、収益環境は悪化する見通しとなっております。このような事業環境の急激な変化に対応すべく、当社グループは販売価格の改定(７月27日受注分より)を予定しておりますが、後追いの改定によりタイムラグが生じ、当期における減益要因となります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期 自己資本比率 (％)47.950.051.152.0 時価ベースの自己資本比率 (％)19.427.229.237.5 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)2.51.74.91.4 インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)56.582.234.468.1(注) 自己資本比率 : 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い1. 各指標は、何れも連結ベースの財務数値により計算しております。2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であり、これらの資金調達は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により行っております。また、当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針＜東リグループ経営理念＞私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。＜東リグループバリュー＞１．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。３．「グローバルな進化」を目指す。＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。 (2) 目標とする経営指標重点目標指標2028年３月期まで2031年３月期まで連結売上高1,130億円以上1,200億円以上連結営業利益50億円以上60億円以上ROE（自己資本当期純利益率）8.0％以上10.0％以上CO2排出量（スコープ1・2）※１－30％以上削減（2020年度比）リサイクル率　※２88.5％以上90％以上産業廃棄物排出量　※３58％以上削減（2019年度比）60％以上削減（2019年度比）※１　スコープ１：東リグループの燃料使用にともなう直接排出スコープ２：東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出※２　リサイクル率：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物に占めるグループ内リサイクル＋有価リサイクルの割合※３　産業廃棄物排出量：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物のうち、グループ内リサイクル＋有価リサイクル以外の排出物 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年度のあるべき姿として長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞を掲げ、その実現に向けた第Ⅱフェーズとなる中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を推進しております。「SHINKA Plus ONE 2.0」は＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、前中期経営計画「SHINKA Plus ONE」で実行した投資効果の最大化と共に、新たな成長戦略を展開し、東リグループの持続的成長（バリューアップ）を目指してまいります。詳細はこちらをご覧ください。（https://www.toli.co.jp/ir/plan/） (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的な国内建設市場の縮小リスクが鮮明となりつつある中、競争環境の激化がさらに加速していくものと予想されます。当社グループは、中長期的な事業成長に向けて優先的に取り組むべき対処すべき課題を次のように認識しております。 ＜国内人口減少・少子高齢化＞製品競争力の強化国内建設市場の中長期的な縮小に対し、当社グループの競争優位性を高めることが最重要課題の一つです。機能性強化に向けた要素技術研究やさらなる製造原価低減に向けた設備投資などに積極的に取り組み、お客様に選ばれる製品開発を通じて、インテリア製品の競争力を強化してまいります。 事業領域の拡大持続的成長の実現に向けて、既存事業のさらなる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの多様化に努めてまいります。 グローバル事業の推進当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。カントリーリスク・事業採算性を十分検証した上で、北米や中国に拠点を構えるグループ販売会社を中心にグローバル販売網の拡充を図るとともに、ビニル床タイル合弁事業を展開する江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）での技術開発力を高め、グローバル市場における「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。 ＜原材料調達環境の変化＞サプライチェーンマネジメントの推進当社グループは原材料調達から製造・販売に至るまで幅広いサプライチェーンを構築しており、サプライチェーンの最適化は重要課題の一つです。在庫量の最適化やリードタイムの短縮をはじめとした取り組みに加え、サプライチェーン全体において市場の変化に迅速に対応すべく、リスク管理の強化にも努めてまいります。 ＜社会的課題に対する意識の高まり＞ESG経営の推進「東リグループ経営理念」・「東リグループＥＳＧ基本方針」を制定し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）経営を推進しております。あらゆる事業活動においてESG への取り組みを強化し、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。当社グループの企業価値向上を持続可能な社会の実現に繋げてまいります。 コーポレート・ガバナンスの強化持続的な企業価値の向上を目指すためには、適正なコーポレート・ガバナンスの確保が重要と認識しております。より一層のガバナンス強化を図ることで経営の透明性、客観性の向上に努めてまいります。 ＜気候変動リスクの高まり＞安心・安全のモノづくり主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、安心・安全のモノづくりを推進しております。環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、品質不正・改ざん等の未然防止体制、及び適正な情報提供体制を構築し、お客様に安心・安全をお届けする取り組みに努めてまいります。 事業活動における地球環境保全への取り組み心豊かな住空間づくりに貢献する企業グループとして、地球環境保全は重要な企業責任と認識しています。長期的な環境負荷低減目標（CO₂排出量削減、リサイクル率向上、産業廃棄物排出量削減）を掲げ、産業廃棄物削減に向けたリサイクル技術の確立などに取り組み、サーキュラーエコノミー型の事業活動の構築を目指しています。そして、統合報告書やホームページなどを通じて、気候変動に対する取り組み状況や結果についても積極的に開示してまいります。 BCP（事業継続計画）の推進近年、大規模な自然災害や感染症・伝染病等の流行などが、事業活動に影響を及ぼすリスクが高まっております。様々なリスクに対してBCP（事業継続計画）に基づくリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。 ＜労働人口の減少＞人材の確保少子高齢化や働き方の多様化などを背景に労働市場の流動化が進む中、人材の質的量的確保は重要課題です。多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高める「TOLIワークスタイル」の実現に向け、人事制度の見直しや職場の環境整備を進めてまいります。また、当社グループでは、建設業界における深刻な人手不足に対して、国内代理店向け技能士育成支援制度を継続的に推進し、建設インテリア業界への入職を支援しております。 物流体制の再構築物流業界の労働時間規制により、物流体制の再構築は喫緊の課題です。原材料調達からお客様への配送に至る物流体制の最適化を目指し、運行便の見直しや在庫拠点の拡充等を図り、適切なサプライチェーンマネジメントを推進してまいります。 ＜サイバー攻撃の高度化＞情報セキュリティの強化近年、サイバー攻撃の脅威が増大していることから、システム障害により事業活動が停止するリスクや、重要機密情報が漏洩するリスクが高まっております。閉域網での基幹システムの運営や標的型攻撃メールに対する予防訓練の実施などを通じて、役員社員のITリテラシー向上やリスク管理体制の強化を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針＜東リグループ経営理念＞私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。＜東リグループバリュー＞１．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。３．「グローバルな進化」を目指す。＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。 (2) 目標とする経営指標重点目標指標2028年３月期まで2031年３月期まで連結売上高1,130億円以上1,200億円以上連結営業利益50億円以上60億円以上ROE（自己資本当期純利益率）8.0％以上10.0％以上CO2排出量（スコープ1・2）※１－30％以上削減（2020年度比）リサイクル率　※２88.5％以上90％以上産業廃棄物排出量　※３58％以上削減（2019年度比）60％以上削減（2019年度比）※１　スコープ１：東リグループの燃料使用にともなう直接排出スコープ２：東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出※２　リサイクル率：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物に占めるグループ内リサイクル＋有価リサイクルの割合※３　産業廃棄物排出量：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物のうち、グループ内リサイクル＋有価リサイクル以外の排出物 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年度のあるべき姿として長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞を掲げ、その実現に向けた第Ⅱフェーズとなる中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を推進しております。「SHINKA Plus ONE 2.0」は＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、前中期経営計画「SHINKA Plus ONE」で実行した投資効果の最大化と共に、新たな成長戦略を展開し、東リグループの持続的成長（バリューアップ）を目指してまいります。詳細はこちらをご覧ください。（https://www.toli.co.jp/ir/plan/） (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的な国内建設市場の縮小リスクが鮮明となりつつある中、競争環境の激化がさらに加速していくものと予想されます。当社グループは、中長期的な事業成長に向けて優先的に取り組むべき対処すべき課題を次のように認識しております。 ＜国内人口減少・少子高齢化＞製品競争力の強化国内建設市場の中長期的な縮小に対し、当社グループの競争優位性を高めることが最重要課題の一つです。機能性強化に向けた要素技術研究やさらなる製造原価低減に向けた設備投資などに積極的に取り組み、お客様に選ばれる製品開発を通じて、インテリア製品の競争力を強化してまいります。 事業領域の拡大持続的成長の実現に向けて、既存事業のさらなる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの多様化に努めてまいります。 グローバル事業の推進当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。カントリーリスク・事業採算性を十分検証した上で、北米や中国に拠点を構えるグループ販売会社を中心にグローバル販売網の拡充を図るとともに、ビニル床タイル合弁事業を展開する江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）での技術開発力を高め、グローバル市場における「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。 ＜原材料調達環境の変化＞サプライチェーンマネジメントの推進当社グループは原材料調達から製造・販売に至るまで幅広いサプライチェーンを構築しており、サプライチェーンの最適化は重要課題の一つです。在庫量の最適化やリードタイムの短縮をはじめとした取り組みに加え、サプライチェーン全体において市場の変化に迅速に対応すべく、リスク管理の強化にも努めてまいります。 ＜社会的課題に対する意識の高まり＞ESG経営の推進「東リグループ経営理念」・「東リグループＥＳＧ基本方針」を制定し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）経営を推進しております。あらゆる事業活動においてESG への取り組みを強化し、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。当社グループの企業価値向上を持続可能な社会の実現に繋げてまいります。 コーポレート・ガバナンスの強化持続的な企業価値の向上を目指すためには、適正なコーポレート・ガバナンスの確保が重要と認識しております。より一層のガバナンス強化を図ることで経営の透明性、客観性の向上に努めてまいります。 ＜気候変動リスクの高まり＞安心・安全のモノづくり主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、安心・安全のモノづくりを推進しております。環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、品質不正・改ざん等の未然防止体制、及び適正な情報提供体制を構築し、お客様に安心・安全をお届けする取り組みに努めてまいります。 事業活動における地球環境保全への取り組み心豊かな住空間づくりに貢献する企業グループとして、地球環境保全は重要な企業責任と認識しています。長期的な環境負荷低減目標（CO₂排出量削減、リサイクル率向上、産業廃棄物排出量削減）を掲げ、産業廃棄物削減に向けたリサイクル技術の確立などに取り組み、サーキュラーエコノミー型の事業活動の構築を目指しています。そして、統合報告書やホームページなどを通じて、気候変動に対する取り組み状況や結果についても積極的に開示してまいります。 BCP（事業継続計画）の推進近年、大規模な自然災害や感染症・伝染病等の流行などが、事業活動に影響を及ぼすリスクが高まっております。様々なリスクに対してBCP（事業継続計画）に基づくリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。 ＜労働人口の減少＞人材の確保少子高齢化や働き方の多様化などを背景に労働市場の流動化が進む中、人材の質的量的確保は重要課題です。多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高める「TOLIワークスタイル」の実現に向け、人事制度の見直しや職場の環境整備を進めてまいります。また、当社グループでは、建設業界における深刻な人手不足に対して、国内代理店向け技能士育成支援制度を継続的に推進し、建設インテリア業界への入職を支援しております。 物流体制の再構築物流業界の労働時間規制により、物流体制の再構築は喫緊の課題です。原材料調達からお客様への配送に至る物流体制の最適化を目指し、運行便の見直しや在庫拠点の拡充等を図り、適切なサプライチェーンマネジメントを推進してまいります。 ＜サイバー攻撃の高度化＞情報セキュリティの強化近年、サイバー攻撃の脅威が増大していることから、システム障害により事業活動が停止するリスクや、重要機密情報が漏洩するリスクが高まっております。閉域網での基幹システムの運営や標的型攻撃メールに対する予防訓練の実施などを通じて、役員社員のITリテラシー向上やリスク管理体制の強化を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の回復などを背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、さまざまな社会情勢を背景とする物価上昇などにより個人消費は力強さに欠け、年度後半には米国の通商政策による混乱など、依然として先行きが見通せない状況となっております。当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、大阪・関西万博の開催が控える中、訪日外国人客数の回復による店舗・宿泊施設向け需要や職場環境の改善志向を背景とするオフィスリニューアル需要が堅調に推移しました。一方、建設コストの高止まりや人手不足による供給制約などが相俟って、住宅・非住宅を問わず建築着工量は弱含みで推移し、今後の需要動向も楽観の許されない状況となっております。このような経営環境の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた４ヶ年(2022年３月期～2025年３月期)の中期経営計画『SHINKA Plus ONE』を推進しました。『SHINKA Plus ONE』では、３大設備投資案件(カーペット用ナイロン紡糸設備・タイルカーペットリサイクルプラント・広化東リフロア新３号ライン)を中心とする成長戦略を展開し、新製品開発力の強化並びに製造原価の低減、安定供給体制の構築、環境負荷低減への取り組みなど、様々な実行戦略を推進いたしました。その結果、最終年度となる当期は、中期経営指標の全５項目(連結売上高1,000億円以上、連結営業利益40億円以上、連結ROE7.0％以上、リサイクル率85％以上、産業廃棄物排出量40％以上削減 ※2019年度比)を達成しました。一方で、減価償却費を上回るコストダウンの実現や国内市場におけるシェアの向上、グローバル事業の拡大など、『SHINKA Plus ONE』において達成途上にあるテーマは、2026年３月期よりスタートする新中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』においてその取り組みを深め、さらなる進化を目指してまいります。これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は105,709百万円（前期比3.2％増）となりました。利益面では、製造原価の低減や販管費の縮減に努めてまいりましたが、各種原材料価格の上昇、並びに人件費や製品の大型改廃に伴う販売促進費の増加などにより、営業利益は4,376百万円（前期比12.1％減）、経常利益は4,665百万円（前期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,507百万円（前期比4.9％減）となりました。プロダクト事業におきましては、当期に新発売した高付加価値製品を中心に販促活動に注力いたしました。また、各種原材料価格や物流費の上昇などを背景に一部製品の上代価格改定（2024年12月）を実施し、収益改善にも努めました。ビニル系床材では、当期に発売したワックスメンテナンスが長期間不要なビニル床シート見本帳「シートコレクションNW」や広化東リフロア新３号ラインを活用した防滑性ビニル床シート「NS800 ファイン・インレイド」（特許取得）を中心とした販促活動に注力いたしました。また、ピールアップ施工で既設の床に「重ねて貼れる」当社独自の住宅用床タイル「クラシアルタイル」を2024年12月に新発売するなど、ビニル系床材全体の売上高は前年を上回る結果となりました。カーペットでは、大型設備投資(ナイロン紡糸設備・タイルカーペットリサイクルプラント)を活用した環境配慮型タイルカーペット「GA-3600 サスティブバック」や、中・高級グレードのロールカーペットが年度を通じて好調に推移したことに加え、７月に発売したグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」を中心とする販促活動に注力した結果、カーペット全体の売上高は前年を上回りました。壁装材では、機能性を拡充した汎用タイプビニル壁紙「東リウォールVS」や全点不燃認定壁紙「DECOPOWER」などの主力シリーズを刷新しました。また、５月に発売した上質な空間を提供する新ブランド見本帳「TOLI GRAND WALL COLLECTION(TOLIグランウォールコレクション)」がお客様から高い評価を頂くなど、壁装材市場における競争力を高めた結果、壁装材全体の売上高は前年を上回りました。カーテンでは、住宅向けカーテン「フフル」や教育・医療施設向けカーテン「コントラクトカーテン」の販促活動に注力しましたが、オーダーカーテン需要が弱含みで推移し、売上高は前年を下回りました。これらの結果、プロダクト事業の売上高は63,905百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は2,942百万円（前期比16.9％減）となりました。インテリア卸及び工事事業では、国内建設業における時間外労働上限規制の適用や高止まりする建設コストへの対応など、生産性の向上と質の高いサービスへのニーズが高まる中、仕入れ価格の上昇に応じた販売価格への転嫁を進めつつ、東リブランド新製品を中心とするきめ細かい商品提案に注力し、売上高は前年を上回りました。東璃（上海）貿易有限公司では、中国経済の低迷が長期化する中、各エリア代理店との連携や提案営業の強化に注力いたしました。住宅着工床面積の低迷や住宅価格が継続的に下落するなど厳しい市場環境が続きましたが、当期(2024年１月～12月)における同社の売上高は前年並みを維持しました。また、北米市場の売上拡大を目指して７月に営業を開始した米国現地法人「TOLI North America Corporation」では、従来の東部・中部エリアに加えて西部エリアでの代理店開拓を推進し、北米市場におけるTOLIブランドの浸透に注力いたしました。これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は68,121百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益は2,241百万円（前期比14.8％増）となりました。(注)セグメントの業績は、セグメント間の取引を含めて表示しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,434百万円減少し、8,026百万円（前期末9,460百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,469百万円の収入（前期 5,288百万円の収入）となりました。仕入債務の減少及び棚卸資産の増加等により、前期に比べ収入が減少しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,769百万円の支出（前期 3,895百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出の増加等により、前期に比べ支出が増加しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、842百万円の収入（前期 1,567百万円の支出）となりました。借入れによる収入の増加等により、前期の支出から収入へと転じております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前期増減率（％）　プロダクト事業52,6945.0　インテリア卸及び工事事業－－合計52,6945.0（注）金額は販売価格によっております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前期増減率（％）　プロダクト事業7,3369.7　インテリア卸及び工事事業58,2561.5　内部取引消去△26,229△1.1合計39,3644.9（注）１　金額は仕入価格によっております。２　セグメント間の取引を含めて表示しております。ｃ．受注実績各事業は概ね見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前期増減率（％）　プロダクト事業63,9052.4　インテリア卸及び工事事業68,1212.1　内部取引消去△26,316△1.2合計105,7093.2（注）セグメント間の取引を含めて表示しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析＜資　産＞当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、52,734百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払や有形固定資産の取得による支出に伴う現金及び預金の減少等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,407百万円増加し、41,329百万円となりました。これは主に、製造設備増強に伴い建設仮勘定や建物及び構築物が増加したことによるものです。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,213百万円増加し、94,063百万円となりました。＜負　債＞当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,304百万円減少し、32,761百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払等に伴う支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,901百万円増加し、12,924百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、45,685百万円となりました。＜純資産＞当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,616百万円増加し、48,377百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。ｂ．経営成績の分析＜売上高＞当連結会計年度における売上高は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移したことにより、新築住宅市場では販売数量ベースでやや厳しい状況が続きました。一方、旺盛なインバウンド需要を背景とする店舗・宿泊施設や、職場環境の改善志向によるオフィスリニューアルなどが好調に推移いたしました。そのような中、ビニル系床材やカーペット分野を中心として新製品を発売し、新製品発表会を始めとする対面での販促活動に注力したことに加え、2024年12月に一部製品の上代価格改定を実施したことにより売上高は伸長いたしました。 ＜利　益＞利益面につきましては、当社グループの主要な原材料である塩ビ樹脂やナイロン原糸をはじめとする各種原材料価格やエネルギーコストの高止まり状況が続き、サプライチェーン全体における労務費が上昇するなど、事業活動におけるコスト上昇圧力がより強まることとなりました。そのような中、製造原価の低減、高付加価値製品や新製品を中心とする販促活動、一部製品の上代価格改定などにより収益改善に努めました。一方、減価償却費の上昇に加え、人手不足を背景とする物流コストの上昇や大型製品改廃に関わる販売促進費、人的投資にかかる人件費など、さまざまなコストが増加した結果、利益面では前年を下回りました。 なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ＜今後の見通し＞今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復が期待される一方、継続的な物価上昇による個人消費への影響に加え、米国の通商政策や国際金融市場の動向等が経済社会全体へ与える影響は大きく、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。また、当社グループの事業環境は、住宅・非住宅共に新設の建築着工量は力強さに欠け、高止まりを続ける原材料価格やさまざまなコスト上昇圧力など、収益環境は依然楽観の許されない状況が続くと認識しております。そのような中、新中期経営計画の初年度にあたる2026年３月期は、新製品を中心とする販促活動を推進し、インテリア事業のシェアアップによる売上拡大を目指してまいります。一方、利益面では、大型設備投資による製造原価低減や上代価格改定による収益改善を図るものの、一時的な減価償却費の上昇や大型の新製品改廃に伴う販売促進費、人的資本への投資など、成長戦略の実行に伴うさまざまな費用の増加を見込んでおります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期 自己資本比率 (％)47.547.950.051.1 時価ベースの自己資本比率 (％)16.719.427.229.2 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)1.82.51.74.9 インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)81.556.582.234.4(注)　自己資本比率 : 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い1. 各指標は、何れも連結ベースの財務数値により計算しております。2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であり、これらの資金調達は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により行っております。また、当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。