ネポン（7985）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としています。株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。 （２）経営環境、経営戦略等当社グループを取巻く経営環境は、主要セグメントである施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少する一方、法人の農業参入が進展しており、施設園芸の大規模化及び高度なシステム化が進んでおります。また、農林水産省が公表する「みどりの食糧システム戦略」においては、2050年までにCO2ゼロエミッションを実現する目標が掲げられており、施設園芸分野においても、当社主力製品であるA重油等の化石燃料を使用した温風暖房機からの転換が求められております。一方で、質の高い日本の農産物に対する需要は引き続き高く、国内のみならず海外市場においても安定的なニーズが見込まれております。このような事業環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた熱及び流体制御技術を基盤として、施設園芸向け農業用暖房機の提供を通じ、確固たる事業基盤を構築してまいりました。さらに当該事業基盤を活かし、お客様ニーズに対応したIoT技術の活用により、施設園芸向けサービスの高度化を推進しております。具体的には、栽培環境データの見える化・分析、遠隔操作及び見守りを実現する農業用ICTクラウド「アグリネットアドバンス」、暖房機の遠隔監視・操作を可能とする「ちょこっとリモコン」、ならびに他社サービスとも連携可能なデータ連携基盤「Chabu-Dai」の３つを軸として、栽培現場の省力化及び高度化に寄与しております。加えて、脱炭素社会への対応として、電気を利用したヒートポンプの提供や、よりCO2排出量の少ない燃料・熱源・次世代エネルギーを活用した暖房機の開発にも取組んでおります。 [アグリネットアドバンスを活用した事業展開]概要施設園芸向け農業用ICTクラウドサービス「アグリネットアドバンス」により、ハウス内の環境データを見える化・蓄積し、栽培管理に活用できるようにしています。提供価値遠隔での把握・制御とアラート通知により、日々の管理負荷を下げながら、安定生産と収量向上を支援しています。主な機能・パソコン／スマートフォンでの環境情報のリアルタイム確認・過去データの閲覧・分析による栽培管理への活用・統合環境制御盤との連携による自動制御（設定値の遠隔変更を含む）・温度異常・停電・機器トラブル等の警報メール通知・機器監視と見守りによる安心運用の支援 ［ちょこっとリモコンを活用した事業展開］概要主力暖房機の稼働状況をスマートフォンで確認・操作できるアプリケーション「ちょこっとリモコン」を提供し、暖房運用の見える化と遠隔操作を可能にしています。提供価値現地に行かずに状況把握・操作ができることで作業の省力化と運用の最適化を支援しています。さらに、2026年４月からはサブスクリプション機能を活用し、高温／低温警報及び停電警報を通知する機能をリリースしており、より遠隔からお客様が安心してご利用いただける見守りを強化しています。主な機能・稼働状況のモニタリング（リアルタイム）・遠隔での稼働操作・燃料使用量及びCO2排出量のグラフ表示・異常・アラートの確認（警報通知を含む）・サブスクリプション機能による高温／低温警報・停電警報の通知（2026年リリース）・通信機器の標準搭載による簡便な導入 [Chabu-Daiを活用した事業展開]概要データ連携基盤ソフトウエア「Chabu-Dai」は、複数メーカーのデバイス機器と接続し、取得データを時系列データベースに蓄積・統合しています。提供価値必要なデータを必要な形で取り出せるため、分析やツール開発のリードタイムを短縮し、データ活用による省力化と高度化を支援しています。主な機能・多様な通信形態に対応したデバイスデータの連携・時系列データベースへの蓄積と統合管理・必要情報のみの抽出と、利用ツールに合わせた出力・行政の普及事業・研究利用でのデータ活用支援（栽培手法、病害虫対策等） [ヒートポンプを活用した事業展開]化石燃料使用量削減に伴うCO2排出量削減に向けて、化石燃料使用による温風暖房機と電気使用によるヒートポンプとの併用（ハイブリッド）暖房システム・機器のご提供及び、よりエネルギー消費効率が高いヒートポンプ開発の取組み。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。 ①最適なIoT製品を開発する体制の強化変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。 ②脱炭素に向けた暖房機等の開発体制強化化石燃料と電気の併用（ハイブリッド）暖房システム・機器の提供に加えて、当社の主力暖房機が使用しているＡ重油以外の、よりCO2排出量の少ない燃料、熱源、次世代エネルギーを使用する暖房機等の開発体制強化が必要となります。 ③人財の育成上記①②の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑かつスピーディーに対処できる組織作りに努めます。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)となりました。損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。以上の結果、売上総利益は前年同期比２千６百万円増加し、営業利益は７千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は７千８百万円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は３千７百万円(前年同期は２億８千３百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。上記業績数値の結果、当社グループが目標とします営業利益率は、1.0%（前年同期0.5%）となり、自己資本比率については、41.5%（前年同期39.2%）となり、いずれも前年同期を上回る結果となりました。引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としています。株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。 （２）経営環境、経営戦略等当社グループを取巻く経営環境は、主要セグメントである施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少する一方、法人の農業参入が進展しており、施設園芸の大規模化及び高度なシステム化が進んでおります。また、農林水産省が公表する「みどりの食糧システム戦略」においては、2050年までにCO2ゼロエミッションを実現する目標が掲げられており、施設園芸分野においても、当社主力製品であるA重油等の化石燃料を使用した温風暖房機からの転換が求められております。一方で、質の高い日本の農産物に対する需要は引き続き高く、国内のみならず海外市場においても安定的なニーズが見込まれております。このような事業環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた熱及び流体制御技術を基盤として、施設園芸向け農業用暖房機の提供を通じ、確固たる事業基盤を構築してまいりました。さらに当該事業基盤を活かし、お客様ニーズに対応したIoT技術の活用により、施設園芸向けサービスの高度化を推進しております。具体的には、栽培環境データの見える化・分析、遠隔操作及び見守りを実現する農業用ICTクラウド「アグリネットアドバンス」、暖房機の遠隔監視・操作を可能とする「ちょこっとリモコン」、ならびに他社サービスとも連携可能なデータ連携基盤「Chabu-Dai」の３つを軸として、栽培現場の省力化及び高度化に寄与しております。加えて、脱炭素社会への対応として、電気を利用したヒートポンプの提供や、よりCO2排出量の少ない燃料・熱源・次世代エネルギーを活用した暖房機の開発にも取組んでおります。 [アグリネットアドバンスを活用した事業展開]概要施設園芸向け農業用ICTクラウドサービス「アグリネットアドバンス」により、ハウス内の環境データを見える化・蓄積し、栽培管理に活用できるようにしています。提供価値遠隔での把握・制御とアラート通知により、日々の管理負荷を下げながら、安定生産と収量向上を支援しています。主な機能・パソコン／スマートフォンでの環境情報のリアルタイム確認・過去データの閲覧・分析による栽培管理への活用・統合環境制御盤との連携による自動制御（設定値の遠隔変更を含む）・温度異常・停電・機器トラブル等の警報メール通知・機器監視と見守りによる安心運用の支援 ［ちょこっとリモコンを活用した事業展開］概要主力暖房機の稼働状況をスマートフォンで確認・操作できるアプリケーション「ちょこっとリモコン」を提供し、暖房運用の見える化と遠隔操作を可能にしています。提供価値現地に行かずに状況把握・操作ができることで作業の省力化と運用の最適化を支援しています。さらに、2026年４月からはサブスクリプション機能を活用し、高温／低温警報及び停電警報を通知する機能をリリースしており、より遠隔からお客様が安心してご利用いただける見守りを強化しています。主な機能・稼働状況のモニタリング（リアルタイム）・遠隔での稼働操作・燃料使用量及びCO2排出量のグラフ表示・異常・アラートの確認（警報通知を含む）・サブスクリプション機能による高温／低温警報・停電警報の通知（2026年リリース）・通信機器の標準搭載による簡便な導入 [Chabu-Daiを活用した事業展開]概要データ連携基盤ソフトウエア「Chabu-Dai」は、複数メーカーのデバイス機器と接続し、取得データを時系列データベースに蓄積・統合しています。提供価値必要なデータを必要な形で取り出せるため、分析やツール開発のリードタイムを短縮し、データ活用による省力化と高度化を支援しています。主な機能・多様な通信形態に対応したデバイスデータの連携・時系列データベースへの蓄積と統合管理・必要情報のみの抽出と、利用ツールに合わせた出力・行政の普及事業・研究利用でのデータ活用支援（栽培手法、病害虫対策等） [ヒートポンプを活用した事業展開]化石燃料使用量削減に伴うCO2排出量削減に向けて、化石燃料使用による温風暖房機と電気使用によるヒートポンプとの併用（ハイブリッド）暖房システム・機器のご提供及び、よりエネルギー消費効率が高いヒートポンプ開発の取組み。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。 ①最適なIoT製品を開発する体制の強化変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。 ②脱炭素に向けた暖房機等の開発体制強化化石燃料と電気の併用（ハイブリッド）暖房システム・機器の提供に加えて、当社の主力暖房機が使用しているＡ重油以外の、よりCO2排出量の少ない燃料、熱源、次世代エネルギーを使用する暖房機等の開発体制強化が必要となります。 ③人財の育成上記①②の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑かつスピーディーに対処できる組織作りに努めます。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)となりました。損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。以上の結果、売上総利益は前年同期比２千６百万円増加し、営業利益は７千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は７千８百万円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は３千７百万円(前年同期は２億８千３百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。上記業績数値の結果、当社グループが目標とします営業利益率は、1.0%（前年同期0.5%）となり、自己資本比率については、41.5%（前年同期39.2%）となり、いずれも前年同期を上回る結果となりました。引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、イラン軍事衝突の長期化懸念から、日本国内においても原油利用製品の供給不足及び価格高騰、更には為替相場の円安傾向に伴う輸入物価上昇といった、今後の景気への悪影響要因が重なりつつあります。このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取組んでまいりました。当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)となりました。損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。以上の結果、売上総利益は前年同期比２千６百万円増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比８百万円減少し、営業利益は７千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は７千８百万円(前年同期比7.1%増)、 親会社株主に帰属する当期純利益は３千７百万円(前年同期は２億８千３百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。［熱機器事業］当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加し、熱機器事業の売上高は69億４千９百万円(前年同期比2.6%増)となりました。 ［衛生機器事業］衛生機器事業においては、簡易水洗便器の防災対策に伴う受注が一巡したことにより、売上高は４億６千６百万円(前年同期比7.7%減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、３億８千５百万円のプラス（前連結会計年度は１億７千万円のプラス）となりました。その主な要因は、棚卸資産の減少２億４千３百万円、減価償却費１億５千２百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、１億２千万円のマイナス（前連結会計年度は５千８百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出８千４百万円、有形固定資産の取得による支出５千６百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、１億８千５百万円のマイナス（前連結会計年度は８千７百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出２億３千３百万円であります。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、５億６千５百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）熱機器事業6,492,3272.0衛生機器事業463,936△9.3その他事業1,140△4.6合計6,957,4041.1（注）　金額は標準販売価格によっております。 ｂ．受注実績当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）熱機器事業1,831,1195.4105,849△1.8衛生機器事業－－－－その他事業－－－－合計1,831,1195.5105,849△1.8（注）　金額は標準販売価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）熱機器事業6,949,6472.6衛生機器事業466,854△7.7その他事業1,140△14.3合計7,417,6431.9 （注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）佐藤商事株式会社1,324,32518.21,396,36318.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析［売上高］当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)となりました。［営業利益］損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。以上の結果、売上総利益は前年同期比２千６百万円増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比８百万円減少し、営業利益は７千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は７千８百万円(前年同期比7.1%増)、 親会社株主に帰属する当期純利益は３千７百万円(前年同期は２億８千３百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。 b．財政状態の分析［流動資産・固定資産］当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が２億４千３百万円減少したこと等により２億１千７百万円の減少となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が６千８百万円増加したことにより、３千７百万円の増加となりました。［流動負債・固定負債］当連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が７千１百万円増加しましたが、電子記録債務が１億３千４百万円減少したこと等により、３千９百万円の減少となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億５千９百万円減少したこと等により、２億７百万円の減少となりました。 ［純資産］当連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が４千８百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を３千７百万円計上したこと等により、６千６百万円の増加となりました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は１億８千万円減少し、58億８千７百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ［資本調達方法及び状況］当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 ［資金需要の動向］当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。これらの、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。 株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。 また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。 (2）経営環境、経営戦略等 当社グループを取巻く経営環境は、主要なセグメントに関連する施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少しているものの、一方で、法人の農業参入が増加しており、施設園芸の大規模化・高度なシステム化が進んでおります。 また、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現による感染拡大に対する懸念に加えて、ロシアのウクライナ侵攻による経済情勢の変化、さらに半導体不足等の製造部品供給制約及び鋼材価格の上昇が重なり依然として厳しい状況となっております。 このような状況でも、質の高い日本の農産物は、ニーズが高く、国内のみならず海外の市場から求められる存在であることに変わりありません。 当社グループは、創業以来、熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社グループが携わる事業領域の一つのセグメントである施設園芸業界において、農業用の暖房機器を展開し、確固たる事業基盤を構築しております。 その事業基盤を活かし、お客様のニーズにあわせて、最新のIoT技術を活用した農業用ICTクラウドサービスである「アグリネット」を展開しております。 当社主力の農業用暖房機器とアグリネットを連携させ、また他社サービスとも連携できるプラットフォームを構築し、トータル的にお客様の栽培環境を最適化し、高付加価値を生み出すサービスを提供してまいります。[アグリネットを活用した事業展開]・製品関連 お客様の栽培環境における課題（病害、温度ムラなど）を明確化し、最適なソリューションをご提供・サービス関連 機器を常に監視し、安心して機器をご使用いただくための見守りサービスをご提供・通信関連、新規事業 他社サービスと連携し、労務管理などの新たなサービス、ソリューションをご提供 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。 ①最適なIoT製品を開発する体制の強化 変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。 農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。 ②人財の育成 上記の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。 全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取り組みます。また総合力の向上を目的に取り組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。 当連結会計年度における売上高は、コロナ禍による営業活動制限があったものの、持続的な販売活動の積み重ね等により、施設工事及び機器工事受注が伸びた結果、74億８千５百万円(前年同期比3.1%増)となりました。 損益面においては、鋼材価格等の上昇影響や優先度の高い研究開発に人員を注力したことにより支出増となりましたが売上高の増加により、営業利益は２億５千４百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は２億６千８百万円(前年同期比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより２億１千９百万円(前年同期比30.3%増)と、前年同期を上回る結果となりました。 営業利益率は上記要因により、3.4%（前年同期3.4%）と横ばいとなりました。 自己資本比率については、2021年11月５日開催の臨時取締役会において、資本効率改善及び企業価値向上を目的として、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、取得する自己株式の全数を消却することを決議し、2021年11月8日に自己株式239,900株を取得し、2021年11月19日に取得した自己株式全数を消却した結果、資本剰余金が329,862千円減少したことにより、自己資本比率は35.8%（前年同期38.6%）となりました。 引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。 株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。 また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。 (2）経営環境、経営戦略等 当社グループを取巻く経営環境は、主要なセグメントに関連する施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少しているものの、一方で、法人の農業参入が増加しており、施設園芸の大規模化・高度なシステム化が進んでおります。 また、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現による感染拡大に対する懸念に加えて、ロシアのウクライナ侵攻による経済情勢の変化、さらに半導体不足等の製造部品供給制約及び鋼材価格の上昇が重なり依然として厳しい状況となっております。 このような状況でも、質の高い日本の農産物は、ニーズが高く、国内のみならず海外の市場から求められる存在であることに変わりありません。 当社グループは、創業以来、熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社グループが携わる事業領域の一つのセグメントである施設園芸業界において、農業用の暖房機器を展開し、確固たる事業基盤を構築しております。 その事業基盤を活かし、お客様のニーズにあわせて、最新のIoT技術を活用した農業用ICTクラウドサービスである「アグリネット」を展開しております。 当社主力の農業用暖房機器とアグリネットを連携させ、また他社サービスとも連携できるプラットフォームを構築し、トータル的にお客様の栽培環境を最適化し、高付加価値を生み出すサービスを提供してまいります。[アグリネットを活用した事業展開]・製品関連 お客様の栽培環境における課題（病害、温度ムラなど）を明確化し、最適なソリューションをご提供・サービス関連 機器を常に監視し、安心して機器をご使用いただくための見守りサービスをご提供・通信関連、新規事業 他社サービスと連携し、労務管理などの新たなサービス、ソリューションをご提供 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。 ①最適なIoT製品を開発する体制の強化 変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。 農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。 ②人財の育成 上記の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。 全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取り組みます。また総合力の向上を目的に取り組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。 当連結会計年度における売上高は、コロナ禍による営業活動制限があったものの、持続的な販売活動の積み重ね等により、施設工事及び機器工事受注が伸びた結果、74億８千５百万円(前年同期比3.1%増)となりました。 損益面においては、鋼材価格等の上昇影響や優先度の高い研究開発に人員を注力したことにより支出増となりましたが売上高の増加により、営業利益は２億５千４百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は２億６千８百万円(前年同期比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより２億１千９百万円(前年同期比30.3%増)と、前年同期を上回る結果となりました。 営業利益率は上記要因により、3.4%（前年同期3.4%）と横ばいとなりました。 自己資本比率については、2021年11月５日開催の臨時取締役会において、資本効率改善及び企業価値向上を目的として、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、取得する自己株式の全数を消却することを決議し、2021年11月8日に自己株式239,900株を取得し、2021年11月19日に取得した自己株式全数を消却した結果、資本剰余金が329,862千円減少したことにより、自己資本比率は35.8%（前年同期38.6%）となりました。 引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現による感染拡大に対する懸念に加えて、ロシアのウクライナ侵攻による経済情勢の変化、さらに半導体不足等の製造部品供給制約及び鋼材価格の上昇が重なり依然として厳しい状況であり、先行きについて不透明な状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。 当社グループが主力としております熱機器事業は、コロナ禍による営業活動制限があったものの、持続的な販売活動の積み重ね等により、施設工事及び機器工事受注が伸び前年同期に比べ売上高が増加いたしました。 その結果、総売上高は74億８千５百万円(前年同期比3.1%増)となりました。 損益面においては、鋼材価格等の上昇影響や優先度の高い研究開発に人員を注力したことにより支出増となりましたが売上高の増加により、営業利益は２億５千４百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は２億６千８百万円(前年同期比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより２億１千９百万円(前年同期比30.3%増)と、前年同期を上回る結果となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。 ［熱機器事業］ 当社グループが主力としております熱機器事業は、コロナ禍による営業活動制限があったものの、持続的な販売活動の積み重ね等により、施設工事及び機器工事受注が伸び、熱機器事業の売上高は69億７千３百万円(前年同期比3.6%増)となりました。 ［衛生機器事業］ 衛生機器事業においては、富士山を始めとする公衆トイレ等の定期保守点検サービスの増強等があるものの、簡易水洗便器市場の縮小により、売上高は４億６千万円(前年同期比7.0%減)となりました。 ［その他事業］ その他事業においては、農産物販売の増加等により売上高は５千１百万円(前年同期比49.1%増)となりました。 また、当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりとなります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４千万円増加し、65億８千４百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億１千万円増加し、42億２千８百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億７千万円減少し、23億５千６百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、４億４千６百万円のプラス（前連結会計年度は８千２百万円のプラス）となりました。 その主な要因は税金等調整前当期純利益２億９千７百万円、売上債権の増加１億６千万円、仕入債務の増加２億７千１百万円、法人税等の支払額７千万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、２億５百万円のマイナス（前連結会計年度は１億１千４百万円のマイナス）となりました。 その主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億２千万円、無形固定資産の取得による支出４千４百万円、投資有価証券の売却による収入４千１百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、３億９千７百万円のマイナス（前連結会計年度は１千３百万円のプラス）となりました。 その主な要因は、自己株式の取得による支出３億２千９百万円であります。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、３億５千９百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）熱機器事業6,460,6263.2衛生機器事業460,330△6.1その他事業48,17259.5合計6,969,1292.8（注）金額は標準販売価格によっております。 b．受注実績 当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）熱機器事業1,925,59826.0153,200153.1衛生機器事業7,385△76.45,175－その他事業－－－－合計1,932,98324.0158,375161.7（注）金額は標準販売価格によっております。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）熱機器事業6,973,2753.6衛生機器事業460,250△7.0その他事業51,64249.1合計7,485,1683.1（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）佐藤商事株式会社1,263,08917.41,269,57717.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析［売上高］ 当社グループが主力としております熱機器事業は、コロナ禍による営業活動制限があったものの、持続的な販売活動の積み重ね等により、施設工事及び機器工事受注が伸び前年同期に比べ売上高が増加いたしました。 その結果、総売上高は74億８千５百万円(前年同期比3.1%増)となりました。 ［営業利益］ 損益面においては、鋼材価格等の上昇影響や優先度の高い研究開発に人員を注力したことにより支出増となりましたが売上高の増加により、営業利益は２億５千４百万円(前年同期比3.3%増)となりました。 b．財政状態の分析［流動資産・固定資産］ 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が１億５千６百万円減少しましたが、売上債権が１億６千万円、棚卸資産が４千５百万円増加したこと等により、４千９百万円の増加となりました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が４千３百万円増加しましたが、投資その他の資産が５千６百万円減少したこと等により、８百万円の減少となりました。 ［流動負債・固定負債］ 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が５千万円減少しましたが、仕入債務が２億７千１百万円増加したこと等により、１億９千５百万円の増加となりました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が３千１百万円減少しましたが、長期借入金が４千３百万円増加したこと等により１千４百万円の増加となりました。 ［純資産］ 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する当期純利益を２億１千９百万円計上しましたが、自己株式の消却により資本剰余金が３億２千９百万円減少したこと等により、１億７千万円の減少となりました。 以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は４千万円増加し、65億８千４百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ［資本調達方法及び状況］ 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。 当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 ［資金需要の動向］ 当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 これらの、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報） （会計上の見積り）」に記載しております。