高島（8007）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、2026年4月より中期経営計画2028「サステナ ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」（2026年4月から2029年3月までの3か年計画）を遂行しております。今中期経営計画では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。 2029年3月期売上高1,100億円営業利益30億円親会社株主に帰属する当期純利益20億円ＲＯＥ8％以上 株主還元につきましては、安定した配当を継続することを基本とし、資本効率の向上を意識し、累進配当を柱とする新たな配当方針を導入いたしました。加えて機動的な自己株式の取得を行うことで、充実した株主還元の継続を図ってまいります。 （3）経営環境 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がございます。 建設関連市場においては、非住宅資材分野は着工床面積が概ね前年横ばいを予測されているなど、比較的堅調な市場推移が予想されます。住宅資材分野は住宅着工戸数が前年減の予測など、前年に引き続き低調な推移となることが予想されます。また、再生可能エネルギー市場においては、日本政府がエネルギー政策の中で再生可能エネルギー導入の目標を掲げ、様々な施策を講じており、今後も、再生可能エネルギー市場は成長を続けることが予想されます。 樹脂関連市場においては、中東情勢の影響により全般にわたって先行き不透明感が増しており、低調となることが予想されます。樹脂関連市場、繊維関連市場ともに、原材料費や労務費高騰による資材値上げ要請が続いており、原価の上昇圧力が続くことが予想されます。 日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は堅調な推移とみられるものの、中国系企業が存在感を強めており、日系企業には厳しい競争環境が継続することが予想されます。（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画2028「サステナ ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」では、成長を軌道に乗せる3年間と位置づけ、既存事業の成長や実行してきた戦略的取り組みによる利益貢献化を進め、投資によるリターンが次の投資を呼ぶ「持続的好循環の創出」をテーマとして、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 今中期経営計画においては、以下の3つの基本方針を推進してまいります。①資本コストと企業価値を意識した経営の推進・社会課題と成長性を捉えた事業ポートフォリオの変革・累進配当による積極的な株主還元の継続②投資の好循環の創出・グループシナジーの拡大によるリターン向上・100億円規模の戦略投資の継続③稼ぐ人財の持続的輩出・多彩なキャリア型人財による稼ぐ人財輩出基盤の確立・成長支援体制の運用と投資の実行 これらの取り組みを通して、資本効率の向上と社会課題解決を両立させ、広く社会から支持され、持続的な成長を実現できる高島グループを目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、2026年4月より中期経営計画2028「サステナ ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」（2026年4月から2029年3月までの3か年計画）を遂行しております。今中期経営計画では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。 2029年3月期売上高1,100億円営業利益30億円親会社株主に帰属する当期純利益20億円ＲＯＥ8％以上 株主還元につきましては、安定した配当を継続することを基本とし、資本効率の向上を意識し、累進配当を柱とする新たな配当方針を導入いたしました。加えて機動的な自己株式の取得を行うことで、充実した株主還元の継続を図ってまいります。 （3）経営環境 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がございます。 建設関連市場においては、非住宅資材分野は着工床面積が概ね前年横ばいを予測されているなど、比較的堅調な市場推移が予想されます。住宅資材分野は住宅着工戸数が前年減の予測など、前年に引き続き低調な推移となることが予想されます。また、再生可能エネルギー市場においては、日本政府がエネルギー政策の中で再生可能エネルギー導入の目標を掲げ、様々な施策を講じており、今後も、再生可能エネルギー市場は成長を続けることが予想されます。 樹脂関連市場においては、中東情勢の影響により全般にわたって先行き不透明感が増しており、低調となることが予想されます。樹脂関連市場、繊維関連市場ともに、原材料費や労務費高騰による資材値上げ要請が続いており、原価の上昇圧力が続くことが予想されます。 日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は堅調な推移とみられるものの、中国系企業が存在感を強めており、日系企業には厳しい競争環境が継続することが予想されます。（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画2028「サステナ ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」では、成長を軌道に乗せる3年間と位置づけ、既存事業の成長や実行してきた戦略的取り組みによる利益貢献化を進め、投資によるリターンが次の投資を呼ぶ「持続的好循環の創出」をテーマとして、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 今中期経営計画においては、以下の3つの基本方針を推進してまいります。①資本コストと企業価値を意識した経営の推進・社会課題と成長性を捉えた事業ポートフォリオの変革・累進配当による積極的な株主還元の継続②投資の好循環の創出・グループシナジーの拡大によるリターン向上・100億円規模の戦略投資の継続③稼ぐ人財の持続的輩出・多彩なキャリア型人財による稼ぐ人財輩出基盤の確立・成長支援体制の運用と投資の実行 これらの取り組みを通して、資本効率の向上と社会課題解決を両立させ、広く社会から支持され、持続的な成長を実現できる高島グループを目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（1）当期の経営成績の概況 当連結会計年度における当社グループの売上高は90,642百万円（前連結会計年度比4.1％減）、営業利益は2,102百万円（同1.2％減）となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。経常利益につきましては、2026年5月13日付けで公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、株式会社DG Takashimaの事業継続が困難となったこと、並びに同社における不正な資金流出があったことに関連する損失計上等の影響によって、1,523百万円（同24.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式売却による特別利益等の影響により、1,225百万円（同21.8％減）となりました。EBITDAは4,013百万円（同7.2％増）となりました。ROEは5.2％となり資本コストを下回り、ROICは4.0％となりWACCを下回りました。ROEにつきましては、当期純利益が減少した影響等により1.4pt減少、ROICにつきましては、成長投資継続により投下資本が増加した影響等により0.4pt減少いたしました。WACCにつきましては、株主資本コスト及び有利子負債コストの上昇により1.6pt上昇いたしました。 （単位：百万円） 前期当期増減額増減率売上高94,50390,642△3,860△4.1%営業利益2,1292,102△26△1.2%経常利益2,0241,523△500△24.7%親会社株主に帰属する当期純利益1,5661,225△341△21.8%EBITDA3,7444,0132687.2%ROE6.6%5.2%△1.4pt－ROIC4.4%4.0%△0.4pt－株主資本コスト5.0%6.8%1.8pt－WACC3.5%5.0%1.6pt－ ※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 親会社株主に帰属する当期純利益の推移 セグメント間取引の消去前のセグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、第1四半期連結累計期間より、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。＜セグメント売上高＞ （単位：百万円）セグメント前期当期増減額増減率売上高構成比売上高構成比建材61,01764.5%58,43464.4%△2,583△4.2%産業資材17,99819.0%17,96819.8%△29△0.2%電子・デバイス15,51416.4%14,28915.8%△1,225△7.9%合計94,531100.0%90,692100.0%△3,839△4.1%調整額△28－△49－△21－連結財務諸表計上額94,503－90,642－△3,860△4.1%（注）調整額はセグメント間取引の消去であります。 ＜セグメント利益＞ （単位：百万円）セグメント前期当期増減額増減率営業利益構成比営業利益構成比建材1,85152.7%1,72250.5%△129△7.0%産業資材93926.7%1,22235.8%28330.1%電子・デバイス72620.6%46813.7%△257△35.5%合計3,517100.0%3,413100.0%△104△3.0%調整額△1,388－△1,310－77－連結財務諸表計上額2,129－2,102－△26△1.2%（注）調整額はセグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社経費であります。 ①建材セグメント 建材セグメント全体の売上高は58,434百万円（同4.2％減）、セグメント利益は1,722百万円（同7.0％減）となりました。 住宅資材分野は、好調に推移し、増収となりました。再生可能エネルギー資材分野は、住宅向け蓄電池販売が好調に推移したことに加え、2025年2月に連結子会社となった株式会社サンワホールディングスの業績が寄与し、増収となりました。非住宅資材分野は、基礎関連工事等が低調に推移したことにより、減収となりました。セグメント利益については、セグメント売上の減少に加え、業績拡大に向けた営業活動費用が増加したことにより、減益となりました。なお、2026年1月1日付で、株式会社サンワホールディングス、株式会社サンワシステム及びサンワグループホールディングス傘下他6社は株式会社サンワシステムを存続会社とする吸収合併をいたしました。 ②産業資材セグメント 産業資材セグメント全体の売上高は17,968百万円（同0.2％減）、セグメント利益は1,222百万円（同30.1％増）となりました。 樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材に加え、医療関連の受注も増加しました。さらにアミューズメント関連でリサイクル樹脂製品の販売が拡大し、増収となりました。一方、繊維関連資材分野は、産業用機能性繊維、とりわけ防衛関連分野が拡大したものの、ランドセル資材の需要減少や、アパレル事業における「選択と集中」の推進に伴う一部事業の縮小により、減収となりました。セグメント利益については、売上構成の改善に加え、連結子会社の生産機能活用による工場稼働率の向上が大きく寄与し、増益となりました。 ③電子・デバイスセグメント 電子・デバイスセグメント全体の売上高は14,289百万円（同7.9％減）、セグメント利益は468百万円（同35.5％減）となりました。 日本国内の民生電子機器市場、白物家電市場は中国企業がシェアを急速に拡大し、当社の顧客層である大手日系電機メーカーは一部では事業売却を含めた厳しい選択を強いられる状況となっております。デバイス分野は主要顧客にて電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた部品在庫が解消に向かう一方で、後半期のマーケットの失速により前期並みでの推移となっておりましたが、連結決算で使用する換算レートの差により減収となりました。アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連が低迷したことに加え、白物家電向け基板実装が日本国内製品向け、アセアン製品向け共に中国企業に押され、低調に推移し減収となりました。 売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。 （2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,532百万円となり前連結会計年度末と比べ1,466百万円の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動における資金の増加は、2,814百万円（前連結会計年度は2,740百万円の減少）となりました。主な要因は、売上債権・契約資産の減少により増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動における資金の増加は、711百万円（前連結会計年度は1,282百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却により増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動における資金の減少は、2,114百万円（前連結会計年度は419百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の収入により増加し、一方で長期借入金の返済、配当金の支払により減少したこと等によるものであります。 販売及び仕入の実績(1）販売実績 当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）建材58,43495.8産業資材17,96899.8電子・デバイス14,28992.1調整額（注）△49－合計90,64295.9（注）セグメント間取引については、調整額として記載しております。 (2）仕入実績 当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）建材51,74595.9産業資材14,55996.0電子・デバイス12,14897.6調整額（注）△31－合計78,42296.2（注）セグメント間取引については、調整額として記載しております。 財政状態、経営成績の状況の分析 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態の分析 当連結会計年度末において、流動資産は41,371百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。主な要因は、売掛金が1,643百万円、電子記録債権が1,372百万円それぞれ減少し、一方で現金及び預金が1,451百万円、商品が1,305百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 固定資産は15,718百万円（同16.1％減）となりました。主な要因は、投資有価証券が1,746百万円、のれんが709百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 流動負債は24,212百万円（同12.9％減）となりました。主な要因は、一年内返済長期借入金が1,365百万円増加し、一方で短期借入金が3,300百万円、支払手形及び買掛金が1,475百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 固定負債は9,708百万円（同16.4％増）となりました。主な要因は、長期借入金が1,950百万円増加したこと等によるものであります。 純資産は23,169百万円（同3.2％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,225百万円増加し、一方で配当金の支払いにより利益剰余金が1,553百万円減少したこと等によるものであります。 （2）経営成績の分析 当社グループにおける売上高は、90,642百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。 セグメント別の売上高については、「（経営成績等の状況の概要）（1）当期の経営成績の概況」をご参照ください。 売上原価は77,051百万円（同5.4％減）、売上原価率は前連結会計年度より1.2ポイント減少し85.0％となり、売上総利益は13,591百万円（同4.3％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、従業員給料及び手当、旅費交通費の増加などにより、合計では11,488百万円（同5.4％増）となりました。 以上の結果、2,102百万円の営業利益（同1.2％減）となりました。 営業外収益は、受取利息94百万円、受取配当金115百万円等の発生により、410百万円（同24.9％増）となりました。 営業外費用は、支払利息199百万円、持分法による投資損失682百万円等の発生により、988百万円（同128.5％増）となりました。 以上の結果、1,523百万円の経常利益（同24.7％減）となりました。 特別利益は、投資有価証券売却益776百万円等の発生により、834百万円（同99.5％増）となりました。 特別損失は、投資有価証券評価損49百万円等の発生により、61百万円（同173.3％増）となりました。 以上の結果、1,225百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同21.8％減）となりました。 キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報（1）キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,532百万円と、前連結会計年度末より1,466百万円の増加（前連結会計年度は3,259百万円の減少）となりました。 なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「（経営成績等の状況の概要）（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。 （2）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 これらの資金需要については、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①棚卸資産 当社グループの棚卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。②繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。③貸倒引当金 当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。④退職給付債務 当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。⑤固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。⑥のれんの減損 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社等の業績や事業計画をもとに毎期検討しておりますが、将来において当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、のれんの減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。　具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。　当社グループでは、2023年４月より中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」（2023年４月より2026年３月までの３ヵ年計画）を遂行しております。「サステナＶ（バリュー）」では、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて変化する市場の成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目指します。　市場成長機会と捉えている、サステナブルな社会の実現に貢献する「省エネ化」、「省力化」のニーズに対して、ターゲット市場で必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として価値を創造、提供してまいります。価値創造を繰り返すことにより、機能商社として一大飛躍することを目指し、持続的な成長を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標　中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。総還元性向につきましては、ROE８％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、サステナＶ（バリュー）の最終年度までの２年間（2025年３月期及び2026年３月期）の限定措置として、配当性向80％以上、総還元性向100％と変更する旨の方針を2024年８月８日に開示いたしております。 2026年３月期親会社株主に帰属する当期純利益19億円ＲＯＥ８％以上ＲＯＩＣ６％以上総還元性向100％ （３）経営環境　先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がございます。　建設関連市場においては、非住宅分野は着工床面積が概ね前年横ばいを予測されているなど、比較的堅調な市場推移が予想されます。住宅分野は住宅着工戸数が前年微減の予測など、前年に引き続き低調な推移となることが予想されます。また、再生可能エネルギー分野においては、日本政府がエネルギー政策の中で再生可能エネルギー導入の目標を掲げ、様々な施策を講じており、今後も、再生可能エネルギー市場は成長を続けることが予想されます。　樹脂関連市場においては、米国の通商政策の影響により自動車市場に先行き不透明感が増しており、低調となることが予想されるため、関連する樹脂関連市場においても低調となることが予想されます。樹脂関連市場、繊維関連市場ともに、原材料費や労務費高騰による資材値上げ要請が続いており、原価の上昇圧力が続くことが予想されます。　日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は依然低調に推移しており、厳しい見通しが継続することが予想されます。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、事業ポートフォリオとして、縦軸に売上高成長率（ポテンシャル）を置き、横軸に収益性（営業利益）を置き、成長性と収益性の向上の両面を見据え、右上の基盤拡大注力事業と左上の将来投資事業を戦略領域と設定いたしました。投資枠としては「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にて2022年３月期から2026年３月期の投資枠として設定した70億円を100億円超へと拡大したものを、2023年12月14日に150億円へとさらに拡大し、戦略領域に経営資源を投入してまいります。　戦略領域では、これまで培ってきた様々な機能をもとに、将来的に大きな成長が見込める「省エネ化ニーズ」とターゲット市場において成長が顕在化している「省力化ニーズ」に焦点をあてております。具体的には、太陽光パネル、蓄電システム、V2H・急速充電器などの「再生可能エネルギー関連事業の拡大」、断熱材、省エネデバイスのモジュール化やアセンブリなどの「省エネルギー関連事業の拡大」、精密機器向け物流資材などの「環境対応」、耐火・断熱・耐震等の機能建材、省力工法などの「省力化貢献関連事業の拡大」などを推進してまいります。 2025年３月期は中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」の２年目でありました。　戦略領域を中心とした既存事業の拡大成長とともに、サンワホールディングスのM&Aを実行し、売上成長とともに利益成長を図ってまいりました。将来投資事業領域において、再生可能エネルギー分野では、「電力のインターネット化」を可能とするデジタルグリッド技術による再生可能エネルギーの高度な普及を目指すDGキャピタルグループと、2023年４月に資本提携を行い、包括的に協業しデジタルグリッド技術の普及を図っております。2024年８月には、デジタルグリッド技術の普及をさらに加速するため、当社とデジタルグリッドルーターの開発・製造を行う株式会社DGパワーシステム（現：株式会社DGキャピタルグループ）との間で、デジタルグリッド関連機器の製造及び供給を行う合弁会社、株式会社DG Takashimaを設立いたしました。また、2025年３月31日には、電気自動車の企画、開発、製造及び販売を行うスタートアップ企業であるASF株式会社への出資も実施しております。　一方で、資本生産性向上のために、投資の実行とともに、政策保有株式売却を実行しております。加えて、ROE８％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、還元方針の見直しを行っております。　引き続き、資本生産性の向上を図るとともに、戦略領域を中心に既存事業の拡大とM&Aの実行による拡大を進めてまいります。 　さらに、持続的な成長を目指し、各本部では組織統合・再編を進めております。　建材事業本部は、これまで地域別に統括していた組織を、対象市場へより直接的に対応するため、市場に応じた分野別の統括組織へと変更いたしました。具体的には、従来の東日本統括部、中日本統括部、西日本統括部、エネルギーソリューション事業推進統括部、建設ソリューション事業推進統括部を、建設事業統括部、基礎事業統括部、住建事業統括部、エネルギー事業統括部へと再編しております。　また、組織力の強化と業務効率化を図るため、経営管理本部に属していた建材事業に関わる管理機能を、建材事業本部内に新たに設置した事業管理統括部へ移管いたしました。　なお、経営管理本部は、グループ全体の統合をより強固にすることを目的に、経営統合本部へと名称を変更いたしました。　産業資材事業本部では、まず、2025年４月１日付で、高島インダストリーズ株式会社を吸収合併存続会社、シーエルエス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。この吸収合併は、産業資材事業本部内の商社機能を一体化し、繊維事業において注力すべき市場への営業拡大や間接機能の統合などを実行することを目的としております　加えて、同日付で、高島インダストリーズ株式会社を完全親会社とし、タクセル株式会社、ハイランド株式会社、及び株式会社信防エディックスを完全子会社とする株式交換も実施いたしました。この株式交換は、高島インダストリーズ株式会社が産業資材事業本部における親会社となることで、事業運営における意思決定の迅速化や、人材投資を行いやすい制度・環境の整備をより一層推進し、事業環境に適した運営体制を構築することで、事業本部の一体経営を推進し、発展を図ることを目的としております。　電子・デバイス事業本部では、グループ会社であり中核企業であるiTak (International) Limitedにおいて、機能強化と役割の明確化を目的に、営業本部を電子デバイス事業本部と電子機器事業本部に組織変更いたしました。　また、機能強化のため技術本部を開発本部に名称変更し、従来iTak (International) Limited 社長直轄組織であった品質管理推進室を品質管理部と改称し、開発本部の下に配置するとともに、技術部を新設いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。　具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。　当社グループでは、2023年４月より中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」（2023年４月より2026年３月までの３ヵ年計画）を遂行しております。「サステナＶ（バリュー）」では、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて変化する市場の成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目指します。　市場成長機会と捉えている、サステナブルな社会の実現に貢献する「省エネ化」、「省力化」のニーズに対して、ターゲット市場で必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として価値を創造、提供してまいります。価値創造を繰り返すことにより、機能商社として一大飛躍することを目指し、持続的な成長を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標　中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。総還元性向につきましては、ROE８％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、サステナＶ（バリュー）の最終年度までの２年間（2025年３月期及び2026年３月期）の限定措置として、配当性向80％以上、総還元性向100％と変更する旨の方針を2024年８月８日に開示いたしております。 2026年３月期親会社株主に帰属する当期純利益19億円ＲＯＥ８％以上ＲＯＩＣ６％以上総還元性向100％ （３）経営環境　先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がございます。　建設関連市場においては、非住宅分野は着工床面積が概ね前年横ばいを予測されているなど、比較的堅調な市場推移が予想されます。住宅分野は住宅着工戸数が前年微減の予測など、前年に引き続き低調な推移となることが予想されます。また、再生可能エネルギー分野においては、日本政府がエネルギー政策の中で再生可能エネルギー導入の目標を掲げ、様々な施策を講じており、今後も、再生可能エネルギー市場は成長を続けることが予想されます。　樹脂関連市場においては、米国の通商政策の影響により自動車市場に先行き不透明感が増しており、低調となることが予想されるため、関連する樹脂関連市場においても低調となることが予想されます。樹脂関連市場、繊維関連市場ともに、原材料費や労務費高騰による資材値上げ要請が続いており、原価の上昇圧力が続くことが予想されます。　日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は依然低調に推移しており、厳しい見通しが継続することが予想されます。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、事業ポートフォリオとして、縦軸に売上高成長率（ポテンシャル）を置き、横軸に収益性（営業利益）を置き、成長性と収益性の向上の両面を見据え、右上の基盤拡大注力事業と左上の将来投資事業を戦略領域と設定いたしました。投資枠としては「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にて2022年３月期から2026年３月期の投資枠として設定した70億円を100億円超へと拡大したものを、2023年12月14日に150億円へとさらに拡大し、戦略領域に経営資源を投入してまいります。　戦略領域では、これまで培ってきた様々な機能をもとに、将来的に大きな成長が見込める「省エネ化ニーズ」とターゲット市場において成長が顕在化している「省力化ニーズ」に焦点をあてております。具体的には、太陽光パネル、蓄電システム、V2H・急速充電器などの「再生可能エネルギー関連事業の拡大」、断熱材、省エネデバイスのモジュール化やアセンブリなどの「省エネルギー関連事業の拡大」、精密機器向け物流資材などの「環境対応」、耐火・断熱・耐震等の機能建材、省力工法などの「省力化貢献関連事業の拡大」などを推進してまいります。 2025年３月期は中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」の２年目でありました。　戦略領域を中心とした既存事業の拡大成長とともに、サンワホールディングスのM&Aを実行し、売上成長とともに利益成長を図ってまいりました。将来投資事業領域において、再生可能エネルギー分野では、「電力のインターネット化」を可能とするデジタルグリッド技術による再生可能エネルギーの高度な普及を目指すDGキャピタルグループと、2023年４月に資本提携を行い、包括的に協業しデジタルグリッド技術の普及を図っております。2024年８月には、デジタルグリッド技術の普及をさらに加速するため、当社とデジタルグリッドルーターの開発・製造を行う株式会社DGパワーシステム（現：株式会社DGキャピタルグループ）との間で、デジタルグリッド関連機器の製造及び供給を行う合弁会社、株式会社DG Takashimaを設立いたしました。また、2025年３月31日には、電気自動車の企画、開発、製造及び販売を行うスタートアップ企業であるASF株式会社への出資も実施しております。　一方で、資本生産性向上のために、投資の実行とともに、政策保有株式売却を実行しております。加えて、ROE８％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、還元方針の見直しを行っております。　引き続き、資本生産性の向上を図るとともに、戦略領域を中心に既存事業の拡大とM&Aの実行による拡大を進めてまいります。 　さらに、持続的な成長を目指し、各本部では組織統合・再編を進めております。　建材事業本部は、これまで地域別に統括していた組織を、対象市場へより直接的に対応するため、市場に応じた分野別の統括組織へと変更いたしました。具体的には、従来の東日本統括部、中日本統括部、西日本統括部、エネルギーソリューション事業推進統括部、建設ソリューション事業推進統括部を、建設事業統括部、基礎事業統括部、住建事業統括部、エネルギー事業統括部へと再編しております。　また、組織力の強化と業務効率化を図るため、経営管理本部に属していた建材事業に関わる管理機能を、建材事業本部内に新たに設置した事業管理統括部へ移管いたしました。　なお、経営管理本部は、グループ全体の統合をより強固にすることを目的に、経営統合本部へと名称を変更いたしました。　産業資材事業本部では、まず、2025年４月１日付で、高島インダストリーズ株式会社を吸収合併存続会社、シーエルエス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。この吸収合併は、産業資材事業本部内の商社機能を一体化し、繊維事業において注力すべき市場への営業拡大や間接機能の統合などを実行することを目的としております　加えて、同日付で、高島インダストリーズ株式会社を完全親会社とし、タクセル株式会社、ハイランド株式会社、及び株式会社信防エディックスを完全子会社とする株式交換も実施いたしました。この株式交換は、高島インダストリーズ株式会社が産業資材事業本部における親会社となることで、事業運営における意思決定の迅速化や、人材投資を行いやすい制度・環境の整備をより一層推進し、事業環境に適した運営体制を構築することで、事業本部の一体経営を推進し、発展を図ることを目的としております。　電子・デバイス事業本部では、グループ会社であり中核企業であるiTak (International) Limitedにおいて、機能強化と役割の明確化を目的に、営業本部を電子デバイス事業本部と電子機器事業本部に組織変更いたしました。　また、機能強化のため技術本部を開発本部に名称変更し、従来iTak (International) Limited 社長直轄組織であった品質管理推進室を品質管理部と改称し、開発本部の下に配置するとともに、技術部を新設いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（１）当期の経営成績の概況　当社グループは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。　当連結会計年度における当社グループの売上高は94,503百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は2,129百万円（同21.8％増）となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。　経常利益につきましては、在外子会社における現地通貨安の影響による為替差損が増加したことなどによって横ばいとなり、2,024百万円（同1.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に発生した賃貸ホテル等の売却益の影響で減少し、1,566百万円（同67.6％減）となりました。　EBITDAは3,744百万円（同21.2％増）となりました。　ROEは6.6％となり資本コストを上回り、ROICは4.4％となりWACCを上回りました。ROEにつきましては、前期に発生した賃貸ホテル等の売却益の影響で15.8pt減少、ROICにつきましては、投下資本は増加しましたが、営業利益の増加に伴い0.2pt上昇、WACCにつきましては、株主資本コスト及び有利子負債コストの減少により1.0pt減少しております。 （単位：百万円） 前期当期増減額増減率売上高90,12094,5034,3824.9％営業利益1,7482,12938121.8％経常利益2,0042,024201.0％親会社株主に帰属する当期純利益4,8321,566△3,265△67.6％EBITDA3,0913,74465321.2％ROE22.4％6.6％△15.8pt－ROIC4.2％4.4％0.2pt－株主資本コスト5.7％5.0％△0.7pt－WACC4.5％3.5％△1.0pt－　※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 親会社株主に帰属する当期純利益の推移 　セグメント別の業績は次のとおりであります。　なお、2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。また、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、従来セグメントごとに配賦していた全社費用を配賦する前のセグメント利益を開示しており、当該全社費用は調整額に含めて開示しております。　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。＜セグメント売上高＞ （単位：百万円）セグメント前期当期増減額増減率売上高構成比売上高構成比建材58,18064.4％61,01764.5％2,8374.9％産業資材17,18819.0％17,99819.0％8104.7％電子・デバイス14,79516.4％15,51416.4％7194.9％賃貸不動産1430.2％－－△143△100.0％合計90,307100.0％94,531100.0％4,2234.7％調整額△187－△28－158－連結財務諸表計上額90,120－94,503－4,3824.9％（注）調整額はセグメント間取引の消去であります。 ＜セグメント利益＞ （単位：百万円）セグメント前期当期増減額増減率営業利益構成比営業利益構成比建材1,96562.0％1,67148.4％△293△15.0％産業資材70722.4％1,05430.5％34649.0％電子・デバイス41113.0％72721.1％31677.0％賃貸不動産822.6％－－△82△100.0％合計3,166100.0％3,453100.0％2869.1％調整額△1,418－△1,324－94－連結財務諸表計上額1,748－2,129－38121.8％（注）調整額はセグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社経費であります。 ①建材セグメント　建材セグメント全体の売上高は61,017百万円（同4.9％増）、セグメント利益は1,671百万円（同15.0％減）となりました。　建設資材分野は、案件獲得が堅調に推移したこと、及び2023年６月に連結子会社化した岩水開発株式会社について前期は８か月分の寄与であったものが当期については12か月分の寄与となったことにより増収となりました。また、再生可能エネルギー分野、断熱資材分野、住宅資材分野の各分野においても機能強化策が奏功し増収となりましたが、セグメント利益については、建設資材分野において一部物件の収益性が下振れたこと、及び間接経費の負担が増加したことにより減益となりました。 ②産業資材セグメント　産業資材セグメント全体の売上高は17,998百万円（同4.7％増）、セグメント利益は1,054百万円（同49.0％増）となりました。　樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材を中心に受注が拡大したことにより増収となりました。繊維関連資材分野は、アパレル製品やランドセル資材の消費者向け繊維が縮小しましたが、運搬車両用資材を中心とする重布関連や、防衛省向け装備品等の産業用繊維の受注が大きく拡大したことにより増収となりました。セグメント利益については、樹脂資材・繊維資材の両分野で増収したことに加えて、連結子会社の工場稼働率が向上したことにより増益となりました。 ③電子・デバイスセグメント　電子・デバイスセグメント全体の売上高は15,514百万円（同4.9％増）、セグメント利益は727百万円（同77.0％増）となりました。　日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は依然低調に推移しております。デバイス分野は、電子部品の供給不足の反動で主要顧客に積みあがっていた部品在庫の出荷が進んだことにより、受注数が増加し、増収増益となりました。一方で、アセンブリ分野も、白物家電関連は低調に推移しましたが、デジタルカメラ関連が前年より受注が拡大し、増収増益となりました。 ④賃貸不動産セグメント　前連結会計年度において賃貸ホテルの売却を行っているため、当連結会計年度においては売上高、セグメント利益ともに発生しておりません。 売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。 （2）キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,065百万円となり前連結会計年度末と比べ3,259百万円の減少となりました。　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動における資金の減少は、2,740百万円（前連結会計年度は6,057百万円の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払、仕入債務の減少により減少したこと等によるものであります。　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動における資金の減少は、1,282百万円（前連結会計年度は2,519百万円の増加）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得、貸付けによる支出、有形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動における資金の増加は、419百万円（前連結会計年度は4,128百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加により増加し、一方で長期借入金の返済、配当金の支払により減少したこと等によるものであります。 販売及び仕入の実績(1）販売実績　当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）建材61,004105.2産業資材17,998104.7電子・デバイス15,500104.9合計94,503104.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。前年同期比のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 (2）仕入実績　当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）建材53,931106.0産業資材15,172107.3電子・デバイス12,45199.6合計81,555105.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。前年同期比のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 財政状態、経営成績の状況の分析　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態の分析　当連結会計年度末において、流動資産は41,351百万円（前連結会計年度末比5.8％減）となりました。主な要因は、売掛金が1,939百万円、現金及び預金が3,290百万円それぞれ減少し、一方で前渡金が875百万円増加したこと等によるものであります。　固定資産は18,693百万円（同13.1％増）となりました。主な要因は、長期貸付金が549百万円、有形固定資産が1,683百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。　流動負債は27,808百万円（同14.0％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,192百万円、一年内返済長期借入金が2,139百万円それぞれ減少し、一方で短期借入金が3,538百万円増加したこと等によるものであります。　固定負債は8,311百万円（同85.5％増）となりました。主な要因は、長期借入金が3,067百万円、社債が480百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。　純資産は23,924百万円（同1.5％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,566百万円、為替換算調整勘定が756百万円それぞれ増加し、一方で配当金の支払いにより利益剰余金が1,377百万円減少したこと等によるものであります。 （2）経営成績の分析　当社グループにおける売上高は、94,503百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。　セグメント別の売上高については、「（経営成績等の状況の概要）（1）当期の経営成績の概況」をご参照ください。　売上原価は81,471百万円（同4.7％増）、売上原価率は前連結会計年度より0.2ポイント減少し86.2％となり、売上総利益は13,032百万円（同6.0％増）となりました。　販売費及び一般管理費は、従業員給料及び手当、のれん償却費の増加などにより、合計では10,903百万円（同3.4％増）となりました。　以上の結果、2,129百万円の営業利益（同21.8％増）となりました。　営業外収益は、受取利息73百万円、受取配当金119百万円等の発生により、328百万円（同10.0％減）となりました。　営業外費用は、支払利息103百万円、為替差損249百万円等の発生により、432百万円（同297.5％増）となりました。　以上の結果、2,024百万円の経常利益（同1.0％増）となりました。　特別利益は、投資有価証券売却益381百万円等の発生により、418百万円（同92.3％減）となりました。　特別損失は、退職給付制度終了損13百万円等の発生により、22百万円（同85.3％減）となりました。　以上の結果、1,566百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同67.6％減）となりました。 キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報（1）キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9,065百万円と、前連結会計年度末より3,259百万円の減少（前連結会計年度は4,552百万円の増加）となりました。　なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「（経営成績等の状況の概要）（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。 （2）資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　これらの資金需要については、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。　当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①棚卸資産　当社グループの棚卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。②繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。③貸倒引当金　当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。④退職給付債務　当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。⑤固定資産の減損処理　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。 ⑥のれんの減損　当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社等の業績や事業計画をもとに毎期検討しておりますが、将来において当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、のれんの減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。