三共生興（8018）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指します。 (2) 中長期的な経営戦略雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要が安定的に推移するなど経済活動は緩やかに回復基調を辿り、個人消費の拡大が期待されます。一方で、エネルギー・資源価格の高止まりによる物価上昇、米国の政策動向など、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループは、2025年３月期を初年度とする３ヶ年の第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定いたしました。「DAKS」「LEONARD」の２つの欧州高級ファッションブランドを保有、アジアでの強固な販売ネットワークでグローバルにビジネス展開、多様な人材の３つの強みに、強固な財務基盤を融合させ、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。その基本戦略は、「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」の３つとし、長期ビジョンである新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、着実な成長を目指し、チャレンジし続けます。今後におきましても、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献することで、100年先の子どもたちのためにできることを社員一人ひとりが自ら考え実行し、イノベーションの創出を目指します。詳細につきましては、2024年５月15日に公表しております第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」をご参照ください。 (3) 目標とする経営指標第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、連結売上高250億円、連結営業利益28億円、連結経常利益35億円、連結売上高のCAGR（年平均成長率）5.0％、連結営業利益率11％、連結経常利益率14％、ROE（自己資本利益率）6.5％を目標としておりましたが、国内外の事業環境が想定以上に低調に推移したことを踏まえ、第２次中期経営計画の最終年度である2027年３月期は連結売上高240億円、連結営業利益15億円、連結経常利益26億円と修正をいたしております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指します。 (2) 中長期的な経営戦略雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要が安定的に推移するなど経済活動は緩やかに回復基調を辿り、個人消費の拡大が期待されます。一方で、エネルギー・資源価格の高止まりによる物価上昇、米国の政策動向など、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループは、2025年３月期を初年度とする３ヶ年の第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定いたしました。「DAKS」「LEONARD」の２つの欧州高級ファッションブランドを保有、アジアでの強固な販売ネットワークでグローバルにビジネス展開、多様な人材の３つの強みに、強固な財務基盤を融合させ、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。その基本戦略は、「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」の３つとし、長期ビジョンである新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、着実な成長を目指し、チャレンジし続けます。今後におきましても、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献することで、100年先の子どもたちのためにできることを社員一人ひとりが自ら考え実行し、イノベーションの創出を目指します。詳細につきましては、2024年５月15日に公表しております第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」をご参照ください。 (3) 目標とする経営指標第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、連結売上高250億円、連結営業利益28億円、連結経常利益35億円、連結売上高のCAGR（年平均成長率）5.0％、連結営業利益率11％、連結経常利益率14％、ROE（自己資本利益率）6.5％を目標としておりましたが、国内外の事業環境が想定以上に低調に推移したことを踏まえ、第２次中期経営計画の最終年度である2027年３月期は連結売上高240億円、連結営業利益15億円、連結経常利益26億円と修正をいたしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられる一方、物価高騰や原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向などによる景気減速の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、訪日外国人によるインバウンド需要はあるものの、物価上昇に伴う衣料品に対する消費マインドは依然として慎重さが残り、引き続き厳しい状況が続きました。このような状況の下、当社グループは、第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の２年目となる当期におきましても、その基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」を軸に、新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、自社の強みである経営資源を有効活用し、着実な成長戦略の実行を推し進めております。また、その一環として、ファッション関連事業では、国内外の主要都市における旗艦店の展開や、ブランド基盤の強化に向けた取り組みの推進など、更なる成長への挑戦を続けております。しかしながら、「DAKS」「LEONARD」の両ブランドについては、依然として厳しい市場環境が続くことが予想され、当該ブランドの収益性等を慎重に検討した結果、将来の損失計上リスクを軽減するため、商品評価損530百万円、商標権、のれん等に係る減損損失1,526百万円を計上するに至りました。 売上高及び売上総利益売上高は前連結会計年度に比べて624百万円（2.5％）減の23,984百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて1,363百万円（11.5％）減の10,532百万円となりました。 営業利益及び経常利益販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて347百万円減少し、営業利益は前連結会計年度より1,015百万円（57.5％）減の750百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて553百万円（21.0％）減の2,085百万円となりました。 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度に特別利益として投資有価証券売却益を3,162百万円計上し、特別損失として商標権、のれん等に係る減損損失1,526百万円計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて842百万円（29.2％）増の3,721百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて39百万円（1.9％）減の2,069百万円となりました。 また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の54円08銭から21銭増加の54円29銭となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ファッション関連事業英国「DAKS」、フランス「LEONARD」の両ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場を中心として、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などで展開する国内グループ会社において、前期よりスタートした「DAKSメンズ」「DAKS GOLF」による販売の増加などがあったものの、国内百貨店における店頭販売は苦戦しており、前期における店舗の出店に伴う経費の増加もあり、減収減益となりました。海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、中国市場における「DAKS」の販売は依然として回復の兆しは見られず、また、香港・マカオを訪れる旅行客の年齢層や購買傾向の変化も影響し、「DAKS」「LEONARD」とも販売が低迷するなど、アジア各地で厳しい市況が続いており、経費の削減にも努めましたが、減収減益となりました。このような環境のもと、当期におきましては、在庫評価の見直しに伴う商品評価損の追加計上を実施し、ブランドに係る資産の最適化を図るなど、今後におけるブランドビジネスの効率化を目指し、また、「DAKS」では他ブランドとのコラボレーション企画などを通じて、新たな顧客層の開拓や販路の拡大に努め、「LEONARD」におきましても、次世代の顧客獲得に向けた商品企画の開発等を進めるなど、両ブランドビジネスの新たな事業展開に向けて注力しております。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比8.7％減の11,226百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比76.6％減の293百万円となりました。 繊維関連事業製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めており、主要取引先との取引が堅調に推移、新規取引先の開拓も進展しております。また、生産サプライチェーン拡充の一環として、東南アジアでの生産背景の整備を強化するとともに、アパレル商材以外への取り組み強化やオリジナル機能素材の開発など『OEMビジネスモデルの変革』に挑戦しております。当期におきましては、独自の冷感素材「アイスドファブリック」を開発し、冷感効果が持続する特徴を活かし、スポーツ、アウトドアや寝具など幅広い用途に向けたオリジナル機能素材などの新たな提案を進めております。なお、繊維・アパレル業界を取り巻く環境が大きく変化する中、更なる強固な経営体制の構築のため、2025年４月１日付けで、当社の連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社を吸収合併いたしました。この吸収合併に伴うグループ内取引の再編により、当期はファッション関連事業向けの内部売上高が大きく減少しております。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比5.9％減の10,367百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比11.4％増の479百万円となりました。 不動産関連事業東京・横浜・大阪・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、東京・大阪に所有するオフィスビル、東京・横浜・神戸に所有するビジネスホテルなど、稼働率が安定的に推移、イベントホール事業についても、新規顧客の獲得などイベント数の増加により、堅調に推移いたしましたが、内装工事事業については、前期に大型改装工事の受注があった反動などにより微減となりました。セグメント全体においては、外部顧客に対する不動産賃貸収入などの売上高は微増いたしましたが、セグメント間の内部売上高の減少により、減収減益となりました。当期におきましては、中長期的な安定収益力の強化に向け、遊休土地の再開発の決定や新規事業としてホテル事業に参入するなど、着実な成長と新たな成長の実現に取り組んでおります。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比1.5％減の2,587百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比6.7％減の744百万円となりました。 （注）上記のセグメント売上高には合計196百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績生産金額は僅少であるため記載を省略しております。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ファッション関連事業11,226△8.7繊維関連事業10,367△5.9不動産関連事業2,587△1.5調整額△196―合計23,984△2.5 (注) セグメント間の取引については、相殺消去前の数値であります。 (2) 財政状態① 流動資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,596百万円（16.0％）増加し、18,808百万円となりました。これは、現金及び預金が1,772百万円増加、売掛金が550百万円増加したことなどによるものであります。 ② 固定資産固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,190百万円（11.5％）増加し、59,801百万円となりました。これは、投資有価証券が6,936百万円増加した一方で、商標権が569百万円減少したことなどによるものであります。 ③ 流動負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,044百万円（29.6％）増加し、8,949百万円となりました。これは、未払法人税等が1,006百万円増加、短期借入金が800百万円増加したことなどによるものであります。 ④ 固定負債固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,775百万円（15.1％）増加し、13,515百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,795百万円増加したことなどによるものであります。 ⑤ 純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて4,966百万円（9.7％）増加し、56,145百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が4,095百万円増加したことなどによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,937百万円増加（前連結会計年度は2,743百万円の減少）し、当連結会計年度末には10,786百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、8,848百万円）となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が3,721百万円、減損損失の計上額が1,526百万円、減価償却費の計上額が1,201百万円となった一方で、投資有価証券売却益が3,162百万円、法人税等の支払額が766百万円あったことなどにより、2,854百万円の収入（前連結会計年度は1,113百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が3,322百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が1,234百万円、投資有価証券の取得による支出が1,106百万円、有価証券の取得による支出が999百万円あったことなどにより、197百万円の収入（前連結会計年度は817百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が1,546百万円あったことなどにより、1,407百万円の支出（前連結会計年度は3,105百万円の支出）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資ならびに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。 (5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、連結売上高250億円、連結営業利益28億円、連結経常利益35億円、連結売上高のCAGR（年平均成長率）5.0％、連結営業利益率11％、連結経常利益率14％、ROE（自己資本利益率）6.5％を目標としておりましたが、国内外の事業環境が想定以上に低調に推移したことを踏まえ、第２次中期経営計画の最終年度である2027年３月期は連結売上高240億円、連結営業利益15億円、連結経常利益26億円と修正をいたしております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。商品及び製品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該商品及び製品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。 ② 固定資産の減損当社グループは、有形固定資産、商標権等の固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には減損損失が発生する可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指します。 (2) 中長期的な経営戦略雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要が安定的に推移するなど経済活動は緩やかに回復基調を辿り、個人消費の拡大が期待されます。一方で、エネルギー・資源価格の高止まりによる物価上昇、米国の政策動向など、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループは、2025年３月期を初年度とする３ヶ年の第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定いたしました。「DAKS」「LEONARD」の２つの欧州高級ファッションブランドを保有、アジアでの強固な販売ネットワークでグローバルにビジネス展開、多様な人材の３つの強みに、強固な財務基盤を融合させ、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。その基本戦略は、「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」の３つとし、長期ビジョンである新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、着実な成長を目指し、チャレンジし続けます。今後におきましても、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献することで、100年先の子どもたちのためにできることを社員一人ひとりが自ら考え実行し、イノベーションの創出を目指します。詳細につきましては、2024年５月15日に公表しております第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」をご参照ください。 (3) 目標とする経営指標第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、連結売上高のCAGR（年平均成長率）5.0％、連結営業利益率11％、連結経常利益率14％、ROE（自己資本利益率）6.5％を目標としております。また、第２次中期経営計画の最終年度である2027年３月期に連結売上高250億円、連結営業利益28億円、連結経常利益35億円を定量目標としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指します。 (2) 中長期的な経営戦略雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要が安定的に推移するなど経済活動は緩やかに回復基調を辿り、個人消費の拡大が期待されます。一方で、エネルギー・資源価格の高止まりによる物価上昇、米国の政策動向など、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループは、2025年３月期を初年度とする３ヶ年の第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定いたしました。「DAKS」「LEONARD」の２つの欧州高級ファッションブランドを保有、アジアでの強固な販売ネットワークでグローバルにビジネス展開、多様な人材の３つの強みに、強固な財務基盤を融合させ、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。その基本戦略は、「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」の３つとし、長期ビジョンである新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、着実な成長を目指し、チャレンジし続けます。今後におきましても、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献することで、100年先の子どもたちのためにできることを社員一人ひとりが自ら考え実行し、イノベーションの創出を目指します。詳細につきましては、2024年５月15日に公表しております第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」をご参照ください。 (3) 目標とする経営指標第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、連結売上高のCAGR（年平均成長率）5.0％、連結営業利益率11％、連結経常利益率14％、ROE（自己資本利益率）6.5％を目標としております。また、第２次中期経営計画の最終年度である2027年３月期に連結売上高250億円、連結営業利益28億円、連結経常利益35億円を定量目標としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済の先行き懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰、国内物価上昇に加え米国の政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、商業施設等への人流回復やインバウンド需要が見られた一方で、物価上昇に伴う衣料品に対する消費マインドは、依然として慎重さが残り、引き続き厳しい状況が続きました。このような状況の下、当社グループは、2025年３月期を初年度とする３ヶ年の第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定し、その基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」を軸に、新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、自社の強みである経営資源を有効活用し、着実な成長を推し進めております。そのため、ファッション関連事業では、国内外の主要都市に旗艦店を出店し、グローバル展開のための先行投資を行い、更なる成長への挑戦を続けております。 売上高及び売上総利益売上高は前連結会計年度に比べて1,323百万円（6.2％）増の22,594百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて25百万円（0.3％）増の9,881百万円となりました。 営業利益及び経常利益販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて732百万円増加し、営業利益は前連結会計年度より706百万円（28.6％）減の1,766百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて716百万円（21.4％）減の2,639百万円となりました。 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度に特別利益として投資有価証券売却益を281百万円計上し、特別損失として営業権の減損損失など41百万円計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて538百万円（15.8％）減の2,879百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて119百万円（5.3％）減の2,108百万円となりました。 また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の55円51銭から1円43銭減少の54円08銭となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ファッション関連事業英国「DAKS」、フランス「LEONARD」ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場を中心として、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内グループ会社において、2024年９月より、「DAKSメンズ」「DAKS GOLF」の当社グループでの企画・販売をスタートするなど、首都圏を中心とした百貨店などで店頭販売が堅調に推移し、売上高は前期並みで推移いたしましたが、前期に出店した旗艦店にかかる経費やDAKSメンズ・GOLF出店経費の増加などにより、減益となりました。海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、香港では前期に出店した旗艦店により増収となりましたが、人件費、減価償却費等の経費増により減益となり、中国では、市況の急激な悪化により、代理商向け「DAKS」卸売りの受注が減少し、減収減益となりました。台湾では、DAKSメンズ展開のスタートなど、主要百貨店が堅調に推移し増収となりましたが、人件費、減価償却費等の経費増もあり利益は概ね前期並みとなりました。ファッション関連事業全体では、ブランド価値向上のための積極的な店舗展開やプロモーションを推し進めておりますが売上は前期並み、新規出店による店舗の増加やリニューアルによる店舗改装に伴う人件費・減価償却費・地代家賃等の店舗経費の増加により、減益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比1.4％減の10,279百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比37.3％減の1,254百万円となりました。 繊維関連事業製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めており、主要取引先との取引が堅調に推移し、新規取引先の開拓などもあり増収となりました。利益面においては、為替の影響による粗利益の減少要因がありましたが、増収効果に伴い粗利益が増加、人件費をはじめとした経費の増加により、前期並みとなりました。生産サプライチェーン拡充の一貫として、東南アジアでの生産背景整備の強化を進めるとともに、新規事業への取り組みとして、2024年７月に「Product Twelve」ブランドを展開する株式会社Twelveが、当社グループの傘下となるなど、『OEMビジネスモデルの変革』に挑戦しております。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比13.0％増の11,017百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比3.4％増の430百万円となりました。 不動産関連事業大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、既存物件である東京・大阪に所有するオフィスビル、東京・横浜・神戸に所有するビジネスホテルなど、稼働率が安定的に推移し、2024年３月に取得した新物件についても高い入居率で推移いたしました。当期は、新物件が加わったことや内装工事事業の大型改装工事の受注などにより、増収増益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比12.2％増の2,627百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比12.4％増の798百万円となりました。 （注）上記のセグメント売上高には合計1,329百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績生産金額は僅少であるため記載を省略しております。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ファッション関連事業10,279△1.4繊維関連事業11,01713.0不動産関連事業2,62712.2調整額△1,329―合計22,5946.2 (注) セグメント間の取引については、相殺消去前の数値であります。 (2) 財政状態① 流動資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,040百万円（11.2％）減少し、16,212百万円となりました。これは、現金及び預金が2,893百万円減少した一方で、商品及び製品が634百万円増加したことなどによるものであります。 ② 固定資産固定資産は、前連結会計年度末に比べて5,251百万円（10.9％）増加し、53,611百万円となりました。これは、投資有価証券が4,668百万円増加、建物及び構築物が429百万円増加したことなどによるものであります。 ③ 流動負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,246百万円（15.3％）減少し、6,905百万円となりました。これは、未払法人税等が440百万円減少、支払手形及び買掛金が422百万円減少したことなどによるものであります。 ④ 固定負債固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,006百万円（9.4％）増加し、11,740百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,704百万円増加した一方で、長期借入金が517百万円減少したことなどによるものであります。 ⑤ 純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて3,450百万円（7.2％）増加し、51,178百万円となりました。これは、自己株式が3,597百万円減少、その他有価証券評価差額金が3,162百万円増加した一方で、利益剰余金が3,484百万円減少したことなどによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,743百万円減少（前連結会計年度は2,749百万円の減少）し、当連結会計年度末には8,848百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、11,592百万円）となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が2,879百万円、減価償却費の計上額が1,214百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が613百万円、法人税等の支払額が1,388百万円あったことなどにより、1,113百万円の収入（前連結会計年度は3,197百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1,263百万円、投資有価証券の取得による支出が497百万円となった一方で、投資有価証券の償還による収入が500百万円あったことなどにより、817百万円の支出（前連結会計年度は5,931百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が1,075百万円、自己株式の取得による支出が953百万円、リース債務の返済による支出が498百万円あったことなどにより、3,105百万円の支出（前連結会計年度は421百万円の支出）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資ならびに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。 (5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標として位置づけており、当連結会計年度の売上高経常利益率は11.7％（前連結会計年度比4.1％減）となりました。今後につきましては、第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、連結売上高のCAGR（年平均成長率）5.0％、連結営業利益率11％、連結経常利益率14％、ROE（自己資本利益率）6.5％を目標としております。また、第２次中期経営計画の最終年度である2027年３月期に連結売上高250億円、連結営業利益28億円、連結経常利益35億円を定量目標としております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。商品及び製品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該商品及び製品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。 ② 固定資産の減損当社グループは、有形固定資産、商標権等の固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には減損損失が発生する可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」という４つの企業理念のもと、「株主」に対する責任を果たし、「顧客」満足度を最大限に高め、「従業員」の豊かな生活の実現を目指すことを究極の目標としています。 三共生興株式会社は、創業以来100年にならんとする歴史の中で繊維専門商社として培ったノウハウを駆使し、ファッション関連事業、繊維関連事業などを行う事業会社を傘下に構成する事業持株会社として、世界を舞台に挑戦するグローバルな事業を展開し、高効率経営に徹した事業活動を展開することで連結経営の強化とグループ企業価値の極大化を図ります。 (2) 目標とする経営指標当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。 中長期的にキャッシュ・フロー重視の経営を推進し、売上高経常利益率のさらなる向上を目指すとともに、投資効率を高め、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、知的財産権の活用によるライセンスビジネスや保有不動産の有効活用により安定的な収益を確保する不動産賃貸事業を展開する事業持株会社を中心に、原料から加工、企画、生産、販売に至るまで繊維製品を一貫して供給することができる当社グループの特色を活かし機動力あふれた高効率経営に徹した事業活動を積極的に展開してまいります。また、「ＤＡＫＳ」を核として高級ゾーンをターゲットとしたブランド戦略を推し進め、国内はもとより欧米、アジア等グローバルにブランドビジネスを展開し、事業を拡大してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題企業を取り巻く環境は、不透明な要因も多く厳しい状況のまま推移するものと思われます。かかる状況の中にあって当社グループとしては、ブランドを軸としたグローバル戦略を推進し、国内事業の安定的な収益の確保と海外事業の拡大による成長戦略を着実に実行してまいる所存であります。 (5) グループ経営の実践グループ会社間にあっては、グループ力を総合的に発揮できるよう、より効率的な相互補完的関係を構築するとともに、当社グループの強みである企画、生産から販売までの一貫した商品供給体制を活かした高収益の企業集団の確立を推し進めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」という４つの企業理念のもと、「株主」に対する責任を果たし、「顧客」満足度を最大限に高め、「従業員」の豊かな生活の実現を目指すことを究極の目標としています。 三共生興株式会社は、創業以来100年にならんとする歴史の中で繊維専門商社として培ったノウハウを駆使し、ファッション関連事業、繊維関連事業などを行う事業会社を傘下に構成する事業持株会社として、世界を舞台に挑戦するグローバルな事業を展開し、高効率経営に徹した事業活動を展開することで連結経営の強化とグループ企業価値の極大化を図ります。 (2) 目標とする経営指標当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。 中長期的にキャッシュ・フロー重視の経営を推進し、売上高経常利益率のさらなる向上を目指すとともに、投資効率を高め、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、知的財産権の活用によるライセンスビジネスや保有不動産の有効活用により安定的な収益を確保する不動産賃貸事業を展開する事業持株会社を中心に、原料から加工、企画、生産、販売に至るまで繊維製品を一貫して供給することができる当社グループの特色を活かし機動力あふれた高効率経営に徹した事業活動を積極的に展開してまいります。また、「ＤＡＫＳ」を核として高級ゾーンをターゲットとしたブランド戦略を推し進め、国内はもとより欧米、アジア等グローバルにブランドビジネスを展開し、事業を拡大してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題企業を取り巻く環境は、不透明な要因も多く厳しい状況のまま推移するものと思われます。かかる状況の中にあって当社グループとしては、ブランドを軸としたグローバル戦略を推進し、国内事業の安定的な収益の確保と海外事業の拡大による成長戦略を着実に実行してまいる所存であります。 (5) グループ経営の実践グループ会社間にあっては、グループ力を総合的に発揮できるよう、より効率的な相互補完的関係を構築するとともに、当社グループの強みである企画、生産から販売までの一貫した商品供給体制を活かした高収益の企業集団の確立を推し進めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、長く低金利の状況が続くなかで、企業業績や雇用環境の改善も見られるなど総じて順調に推移してまいりましたが、一方で海外情勢の不安定さもあり、不透明感の漂う状況が続いております。 当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても長引く消費低迷の状況は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは売上よりも利益という経営の原点に立ち返り、徹底した経営の効率化を図ってまいりました。 売上高及び売上総利益売上高は前連結会計年度に比べて518百万円（1.8%）減の28,451百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて557百万円（4.6%）減の11,598百万円となりました。 営業利益及び経常利益販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて805百万円減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べて247百万円（12.9%）増の2,170百万円となりました。経常利益につきましては、営業利益が増加したものの、貸倒引当金戻入額が前連結会計年度に比べて99百万円減少、また前連結会計年度の営業外収益に計上しておりました為替差益59百万円が、当連結会計年度は営業外費用の為替差損41百万円に転じたことなどにより、前連結会計年度に比べて171百万円（6.9%）増の2,649百万円となりました。 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益投資有価証券売却益47百万円の特別利益が発生したこと、減損損失が前連結会計年度に比べて88百万円減少、前連結会計年度に計上しておりました契約違約金42百万円の特別損失がなくなった一方で、前連結会計年度に計上しておりました固定資産売却益117百万円の特別利益がなくなったことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて243百万円（10.5%）増の2,565百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度に比べて336百万円増加した一方で、同調整額が前連結会計年度に比べて81百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて9百万円（0.5%）減の1,828百万円となりました。 また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の40円60銭から20銭減の40円40銭となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ファッション関連事業ファッションブランド商品の販売におきましては、国内市場では消費低迷が続く中で、ブランド価値の向上と利益重視の徹底により経営効率を高めるため不採算店からの撤退を進め、付随する費用を含めた経費全体の圧縮を図り、更に生産の絞込みも含めた在庫の削減を進めるなど利益の向上を目指し、その効果も表れてきました。また、海外市場でも香港を拠点として中国市場への販売ルートを再構築し拡販に努める一方で、不採算店舗については閉鎖を急ぐなど、徹底して利益の向上を図ってまいりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比6.6％減の15,035百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比31.3％増の1,485百万円となりました。 繊維関連事業アパレル企業向けOEM事業におきましても、依然として受注競争は厳しく、取引先との取組みの強化を図ると同時に新規企画商品の開発など商品力強化に努めております。経費についても、利益重視の観点から徹底した見直しを図っており、今期は天候にも恵まれ、また為替も比較的安定しておりましたので、順調に推移いたしましたが、前期には貸倒引当金の取崩もありましたので利益面では前期並みにとどまりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比6.3％増の12,056百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比1.8％減の450百万円となりました。 不動産賃貸事業大阪の賃貸ビルをメインとする東京・横浜・神戸等の不動産に係る賃貸事業におきましては、稼働率は向上してまいりましたが、テナントの入れ替わりもありましたので、売上高は前期比5.1％減の1,713百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比8.6％減の555百万円となりました。 その他ビルメンテナンス事業、内装工事業等におきましては、売上高は前期比13.8％増の1,064百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比24.4％減の18百万円となりました。 （注）上記のセグメント売上高には合計1,418百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績生産金額は僅少であるため記載を省略しております。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ファッション関連事業15,035△6.6繊維関連事業12,0566.3不動産賃貸事業1,713△5.1その他1,06413.8調整額△1,418―合計28,451△1.8 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態① 流動資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて860百万円（4.6%）増加し、19,594百万円となりました。これは、現金及び預金が1,817百万円増加した一方で、商品及び製品が468百万円減少、未収還付法人税等が238百万円減少、受取手形及び売掛金が222百万円減少したことなどによるものであります。 ② 固定資産固定資産は、前連結会計年度末に比べて762百万円（2.2%）増加し、34,751百万円となりました。これは、投資有価証券が891百万円増加、商標権が258百万円増加した一方で、建物及び構築物が295百万円減少したことなどによるものであります。 ③ 流動負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて638百万円（6.0％）減少し、10,068百万円となりました。これは、短期借入金が1,004百万円減少した一方で、未払法人税等が434百万円増加したことなどによるものであります。 ④ 固定負債固定負債は、前連結会計年度末に比べて45百万円（0.7％）増加し、6,454百万円となりました。これは、繰延税金負債が294百万円増加、長期預り金が56百万円増加した一方で、長期借入金が320百万円減少したことなどによるものであります。 ⑤ 純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて2,214百万円（6.2％）増加し、37,822百万円となりました。これは、利益剰余金が1,149百万円増加、その他有価証券評価差額金が646百万円増加、純資産から控除している為替換算調整勘定が422百万円減少したことなどによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,817百万円増加（前連結会計年度は319百万円の増加）し、当連結会計年度末には10,886百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、9,069百万円）となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が2,565百万円、減価償却費の計上額が609百万円、たな卸資産の減少額が453百万円、売上債権の減少額が245百万円ありました。その一方で仕入債務の減少額が187百万円、また法人税等の支払額が164百万円あったことなどにより、4,096百万円の収入（前連結会計年度は2,842百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が211百万円ありました。その一方で投資有価証券の売却による収入が114百万円あったことなどにより、197百万円の支出（前連結会計年度は50百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が1,001百万円、配当金の支払額が677百万円、長期借入金の返済による支出（１年内返済予定の長期借入金を含む）が340百万円あったことなどにより、2,074百万円の支出（前連結会計年度は2,384百万円の支出）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。 (5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度の売上高経常利益率は9.3％（前連結会計年度比0.8％増）、ＲＯＥは5.0％（前連結会計年度比0.4％減）となりました。引き続きこれらの指標について改善されるよう取り組んでまいります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」という４つの企業理念のもと、「株主」に対する責任を果たし、「顧客」満足度を最大限に高め、「従業員」の豊かな生活の実現を目指すことを究極の目標としています。 三共生興株式会社は、創業以来100年にならんとする歴史の中で繊維専門商社として培ったノウハウを駆使し、ファッション関連事業、繊維関連事業などを行う事業会社を傘下に構成する事業持株会社として、世界を舞台に挑戦するグローバルな事業を展開し、高効率経営に徹した事業活動を展開することで連結経営の強化とグループ企業価値の極大化を図ります。 (2) 目標とする経営指標当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。 中長期的にキャッシュ・フロー重視の経営を推進し、売上高経常利益率のさらなる向上を目指すとともに、投資効率を高め、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、知的財産権の活用によるライセンスビジネスや保有不動産の有効活用により安定的な収益を確保する不動産賃貸事業を展開する事業持株会社を中心に、原料から加工、企画、生産、販売に至るまで繊維製品を一貫して供給することができる当社グループの特色を生かし機動力あふれた高効率経営に徹した事業活動を積極的に展開してまいります。また、「ＤＡＫＳ」を核として高級ゾーンをターゲットとしたブランド戦略を推し進め、国内はもとより欧米、アジア等グローバルにブランドビジネスを展開し、事業を拡大してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題企業を取り巻く環境は、不透明な要因も多く厳しい状況のまま推移するものと思われます。かかる状況の中にあって当社グループとしては、ブランドを軸としたグローバル戦略を推進し、国内事業の安定的な収益の確保と海外事業の拡大による成長戦略を着実に実行してまいる所存であります。 (5) グループ経営の実践グループ会社間にあっては、グループ力を総合的に発揮できるよう、より効率的な相互補完的関係を構築するとともに、当社グループの強みである企画、生産から販売までの一貫した商品供給体制を生かした高収益の企業集団の確立を推し進めてまいります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」という４つの企業理念のもと、「株主」に対する責任を果たし、「顧客」満足度を最大限に高め、「従業員」の豊かな生活の実現を目指すことを究極の目標としています。 三共生興株式会社は、創業以来100年にならんとする歴史の中で繊維専門商社として培ったノウハウを駆使し、ファッション関連事業、繊維関連事業などを行う事業会社を傘下に構成する事業持株会社として、世界を舞台に挑戦するグローバルな事業を展開し、高効率経営に徹した事業活動を展開することで連結経営の強化とグループ企業価値の極大化を図ります。 (2) 目標とする経営指標当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。 中長期的にキャッシュ・フロー重視の経営を推進し、売上高経常利益率のさらなる向上を目指すとともに、投資効率を高め、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、知的財産権の活用によるライセンスビジネスや保有不動産の有効活用により安定的な収益を確保する不動産賃貸事業を展開する事業持株会社を中心に、原料から加工、企画、生産、販売に至るまで繊維製品を一貫して供給することができる当社グループの特色を生かし機動力あふれた高効率経営に徹した事業活動を積極的に展開してまいります。また、「ＤＡＫＳ」を核として高級ゾーンをターゲットとしたブランド戦略を推し進め、国内はもとより欧米、アジア等グローバルにブランドビジネスを展開し、事業を拡大してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題企業を取り巻く環境は、不透明な要因も多く厳しい状況のまま推移するものと思われます。かかる状況の中にあって当社グループとしては、ブランドを軸としたグローバル戦略を推進し、国内事業の安定的な収益の確保と海外事業の拡大による成長戦略を着実に実行してまいる所存であります。 (5) グループ経営の実践グループ会社間にあっては、グループ力を総合的に発揮できるよう、より効率的な相互補完的関係を構築するとともに、当社グループの強みである企画、生産から販売までの一貫した商品供給体制を生かした高収益の企業集団の確立を推し進めてまいります。