中央魚類（8030）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。 経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼されかつ貢献していくことを心掛けております。 水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況や消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。 冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。 不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。 (2）経営戦略等 国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。 また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、経常利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。 (4）経営環境 インバウンド消費の拡大、アメリカの通商政策、ウクライナ情勢及び為替の状況は、当社グループが取り扱う水産物をはじめとする食品全般の販売環境に影響を与えるものと思われます。 水産物卸売事業におきましては、天然水産物の漁獲量の減少、国際的な水産物の需要の高まりによる買付競争の激化、卸売市場外における水産物流通の多様化など、水産物卸売市場を取り巻く環境が大きく変化してきており、柔軟な対応が必要と思われます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題水産物卸売事業では、需給・相場を見極めた最適な商品提案、販売先オペレーションに対応する軽加工、消費者ニーズを満たす加工商品の開発を通じ、価値訴求型の営業を強化してまいります。冷蔵倉庫事業においては、保管スペースが逼迫した状況が続き、取扱量の大幅な増加が見込みにくい環境にあります。このため、限られた施設を前提に収益性を高めるべく、オペレーションの効率化とコスト構造の改善に取り組んでまいります。不動産賃貸事業は、賃貸物件のリノベーションにより物件価値の向上を図り、賃貸収入の増加を進めてまいります。荷役事業においては、荷役事業に加えてロジスティクス事業の新規顧客開拓により売上拡大を進めるとともに、合理的な人員配置および経費削減に取り組んでまいります。当社グループでは、業務の効率化を目指してコスト削減などの経営改善に取り組む所存です。また、指名・報酬委員会による役員人事・報酬の透明化を行い、今後もガバナンス強化に努めてまいります。 当社は、卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所存です。また、デジタル化推進によって、情報連携の迅速化と品質管理の強化を図り、豊富な品揃えと産地情報を活用した集荷力、販売力の向上とともに、グループ各社とのシステム連携による業務効率の向上も目指してまいります。当社グループでは、グループ全体の効率的な会社運営を目指すとともに、引き続きコスト削減などの経営改善に取り組んでまいります。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、グループ会社を横断した人的資源の相互活用や人材教育の充実にも意を用い、取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。 経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼されかつ貢献していくことを心掛けております。 水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況や消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。 冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。 不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。 (2）経営戦略等 国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。 また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、経常利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。 (4）経営環境 インバウンド消費の拡大、アメリカの通商政策、ウクライナ情勢及び為替の状況は、当社グループが取り扱う水産物をはじめとする食品全般の販売環境に影響を与えるものと思われます。 水産物卸売事業におきましては、天然水産物の漁獲量の減少、国際的な水産物の需要の高まりによる買付競争の激化、卸売市場外における水産物流通の多様化など、水産物卸売市場を取り巻く環境が大きく変化してきており、柔軟な対応が必要と思われます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題水産物卸売事業では、需給・相場を見極めた最適な商品提案、販売先オペレーションに対応する軽加工、消費者ニーズを満たす加工商品の開発を通じ、価値訴求型の営業を強化してまいります。冷蔵倉庫事業においては、保管スペースが逼迫した状況が続き、取扱量の大幅な増加が見込みにくい環境にあります。このため、限られた施設を前提に収益性を高めるべく、オペレーションの効率化とコスト構造の改善に取り組んでまいります。不動産賃貸事業は、賃貸物件のリノベーションにより物件価値の向上を図り、賃貸収入の増加を進めてまいります。荷役事業においては、荷役事業に加えてロジスティクス事業の新規顧客開拓により売上拡大を進めるとともに、合理的な人員配置および経費削減に取り組んでまいります。当社グループでは、業務の効率化を目指してコスト削減などの経営改善に取り組む所存です。また、指名・報酬委員会による役員人事・報酬の透明化を行い、今後もガバナンス強化に努めてまいります。 当社は、卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所存です。また、デジタル化推進によって、情報連携の迅速化と品質管理の強化を図り、豊富な品揃えと産地情報を活用した集荷力、販売力の向上とともに、グループ各社とのシステム連携による業務効率の向上も目指してまいります。当社グループでは、グループ全体の効率的な会社運営を目指すとともに、引き続きコスト削減などの経営改善に取り組んでまいります。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、グループ会社を横断した人的資源の相互活用や人材教育の充実にも意を用い、取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、食品や生活必需品の物価上昇による消費者の節約志向の高まりに加え、米国の政策に起因する国際情勢や世界経済の変動を背景として、原料相場の高止まりをはじめ各種コストの上昇が継続するなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、売上高は当社グループの中核事業である水産物卸売事業において増加しました。単価高の影響とともに、数量面においても天然魚の水揚げ減少傾向が続くなか、サンマの水揚増、養殖魚の需要増により生鮮魚の取扱い数量は前年並みを確保したことや、冷凍加工業者向けの冷凍加工原料の取扱い数量は相場高により減少する一方、量販店、外食向けのエビ・カニ・サケ等の冷凍加工品の取扱い数量が増加したことにより、売上高は増加しました。営業利益は水産物卸売事業においては原材料高の影響があり、全体では若干減少となりました。冷蔵倉庫事業においては、人件費や営業費が増加しましたが、保管料・荷役料の値上げや業務の効率化に努め、利益は増加しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,361百万円増加の83,121百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,877百万円、売掛金の増加613百万円、商品及び製品の増加3,056百万円、投資有価証券の増加3,045百万円によるものです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,684百万円増加の44,633百万円となりました。これは主に短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加5,428百万円、長期借入金の減少1,983百万円によるものです。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,676百万円増加の38,488百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,945百万円の計上、非支配株主持分69百万円の増加、剰余金の配当479百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,110百万円によるものです。その結果、自己資本比率は44.1％（前連結会計年度末42.9％）となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度の売上高は、158,598百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は3,273百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益は3,746百万円（前年同期比6.8％増）となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,945百万円（前年同期比1.5％増）となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 水産物卸売事業は、大衆魚の水揚が不安定でありましたが、サンマの水揚増や冷凍品の取扱い増により、セグメント売上高は149,281百万円（前年同期比6.2％増）となり、エビ・カニ・サケ等の商材を中心に、量販店や業務筋向けの販売が好調でした。一方、原材料の高騰や集荷販売経費等の増加によりセグメント利益は1,864百万円（前年同期比6.9％減）となりました。 冷蔵倉庫事業は、入出庫量の減少はありましたが、保管料等の値上げを行い、売上高は8,043百万円（前年同期比0.2％増）となりました。人件費や電力料が増加しましたが、業務の効率化に努め、セグメント利益は783百万円（前年同期比23.6％増）となりました。 不動産賃貸事業は、売上高586百万円（前年同期比2.6％減）となり、修繕費等が増加しましたが、セグメント利益は590百万円（前年同期比7.2％増）となりました。 荷役事業は、売上高は687百万円（前年同期比1.0％減）となりましたが、人件費の増加、トラックの入替による経費増により、セグメント利益は32百万円（前年同期比21.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び財務活動において増加したものの、投資活動において減少し、7,396百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、70百万円（前年同期3,919百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,309百万円、減価償却費2,408百万円、売上債権の増加額613百万円、棚卸資産の増加額3,063百万円、仕入債務の減少額205百万円、法人税等の支払額1,617百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、656百万円（前年同期397百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,216百万円、無形固定資産の取得による支出231百万円、投資有価証券の売却による収入767百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、2,463百万円（前年同期5,894百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額3,861百万円、長期借入金の返済による支出1,449百万円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績(１）当連結会計年度の生産実績セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産物卸売事業3,461105.8計3,461105.8 （注）金額は製造原価によっております。 (２）当連結会計年度の仕入実績セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産物卸売事業 買付品135,278105.4計135,278105.4 （注）１ 本表における仕入高は、仕入金額を記載しております。２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (３）当連結会計年度の売上実績セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産物卸売事業 受託品1,494107.7買付品147,786106.2計149,281106.2冷蔵倉庫事業8,043100.2不動産賃貸事業58697.4荷役事業68799.0合計158,598105.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高は、水揚げが不安定だったことにより生鮮魚の取扱量は減少しましたが、量販店や外食、インバウンド需要の回復基調により冷凍品の取扱いが増加し、売上高は前期比105.8％と増加しました。営業利益・経常利益はマグロ、エビ、カニ等の商材を中心に販売が好調だったことにより増加しました。インバウンド消費の拡大など新たな環境によるサービス分野での回復が期待できる一方、漁獲量の減少や気候変動による漁場の変化、労働力不足による人件費等のコスト上昇、地政学的なリスクなど先行き不透明な状況の中、当社グループではグループ各社が持つ各機能を最大限に活かし、効率的な会社運営を目指すとともに、引き続きコスト削減などの経営改善に取り組んでまいります。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、グループ会社を横断した人的資源の相互活用や人材教育の充実にも注力し、取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。あわせて前述記載の「３ 事業等のリスク」についても適時・迅速に対応し、リスク回避に努める所存であります。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは原料・商品の仕入資金のほか、集荷に伴う運搬費等の経費、冷蔵倉庫稼動に伴う経費、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、システム投資等によるものであります。 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、シンジケートローンや個別の銀行借入によって調達し、安定した資金繰りの確保に努めております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23,858百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,396百万円となっております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営戦略等」に記載のとおりであります。 また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの売上高、営業利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率を経営指標としており、業容拡大による利益確保とキャッシュ・フローや利益率を意識した効率的な経営を目指してまいります。 当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。 経営指標前連結会計年度金額・率（百万円・％）当連結会計年度金額・率（百万円・％）売上高149,902158,598営業利益3,2293,273営業キャッシュ・フロー3,91970売上高営業利益率2.152.10 売上高は、水産卸売事業において冷凍加工品の販売増加や単価高により増加しました。営業利益は冷蔵庫事業において保管料等の値上げにより増加しました。営業利益率は、集荷販売経費等の販売費の増加により減少しました。 営業キャッシュフローにおいては、棚卸資産の増加により前年比で減少しました。 以上のとおり、売上高、営業利益は前年比で増加しましたが、営業キャッシュフローは減少しました。 当社グループは前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き各経営指標の改善に努めてまいります。 ⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容（水産物卸売事業） 大衆魚の水揚が不安定でありましたが、サンマの水揚増や冷凍品の取扱い増により、売上高は増加しました。営業利益は、エビ・カニ・サケ等の商材を中心に、量販店や業務筋向けの販売が好調でした。一方、原材料の高騰や集荷販売経費等の増加により利益は減少しました。高機能化された豊洲市場を活用しながら、需給・相場を見極めた最適な商品提案、販売先オペレーションに対応する軽加工、消費者ニーズを満たす加工商品の開発を通じ、価値訴求型の営業強化に注力しつつ、当社グループ会社が持つ冷蔵保管、リテールサポート、荷役、加工の各機能を最大限に活かし、サプライチェーンの拡充に努め、更なる水産物の集荷販売や商品開発に注力してまいります。 （冷蔵倉庫事業） 入出庫量の減少はありましたが、保管料等の値上げを行いました。また、人件費や電力料は増加しましたが、業務の効率化に努めたことにより、売上高、営業利益ともに増加しました。保管スペースが逼迫した状況が続いており、取扱量の増加が見込めない中、限られた施設を前提に収益性を高めるべく、オペレーションの効率化とコスト構造の改善に取り組んでまいります。 （不動産賃貸事業） 修繕費等が増加しましたが、利益は増加しました。賃貸物件のリノベーションにより物件価値を高め、賃貸収入の増加を進めてまいります。 （荷役事業） 取扱数量の減少により売上高は減少しましたが、人件費の増加、トラックの入替による経費増により、利益は減少しました。荷役事業に加えてロジスティクス事業の新規顧客開拓により売上拡大を進めるとともに、合理的な人員配置および経費削減に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。　経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼されかつ貢献していくことを心掛けております。　水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況や消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。　冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。　不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。 (2）経営戦略等　国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。　また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、経常利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。 (4）経営環境　インバウンド消費の拡大、アメリカの通商政策、ウクライナ情勢及び為替の状況は、当社グループが取り扱う水産物をはじめとする食品全般の販売環境に影響を与えるものと思われます。　水産物卸売事業におきましては、天然水産物の漁獲量の減少、国際的な水産物の需要の高まりによる買付競争の激化、卸売市場外における水産物流通の多様化など、水産物卸売市場を取り巻く環境が大きく変化してきており、柔軟な対応が必要と思われます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題水産物卸売事業におきましては、インバウンド消費の拡大など新たな環境によるサービス分野での回復が期待できる一方、労働力不足による人件費などの様々なコストの上昇、アメリカの関税政策による景気動向など先行きは不透明な状況にあります。天然水産物の漁獲量の減少や気候変動による漁場の変化、また、卸売市場外における水産物流通の多様化などもあり、水産物卸売市場を取り巻く環境も大きく変化してきております。こうした状況のもと、高機能化された豊洲市場を活用しながら、当社グループ会社が持つ、冷蔵保管、リテールサポート、荷役、加工の各機能を最大限に活かし、サプライチェーンの拡充に努め、更なる水産物の集荷販売や商品開発に注力してまいります。冷蔵倉庫事業におきましては、保管スペースが逼迫した状況が続いており、取扱量の増加が見込めない中、荷役作業の効率化や省エネ型冷凍機への交換、太陽光発電の活用など経費の削減に努め、倉庫業務の省人化や自動化に向けた検証実験も積極的に進め、首都圏で約218,000トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用してまいります。不動産賃貸事業におきましては、賃貸物件のリノベーションにより価値を高め、賃貸収入の増加を進めてまいります。荷役事業におきましては、荷役事業、ロジスティック事業の新規顧客開拓による売上拡大をすすめ、合理的な人員配置と経費の削減に取り組んでまいります。当社グループでは、業務の効率化を目指してコスト削減などの経営改善に取り組む所存です。また、指名・報酬委員会による役員人事・報酬の透明化を行い、今後もガバナンス強化に努めてまいります。　当社は、卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所存です。また、デジタル化推進によって、情報連携の迅速化と品質管理の強化を図り、豊富な品揃えと産地情報を活用した集荷力、販売力の向上とともに、グループ各社とのシステム連携による業務効率の向上も目指してまいります。　当社グループでは、グループ全体の効率的な会社運営を目指すとともに、引き続きコスト削減などの経営改善に取り組んでまいります。また、関連会社を管理する規程を改定し、当社グループのガバナンス強化及びグループ経営の見直しを図っている状況です。そして、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、グループ会社を横断した人的資源の相互活用や人材教育の充実にも意を用い、取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。　経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼されかつ貢献していくことを心掛けております。　水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況や消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。　冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。　不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。 (2）経営戦略等　国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。　また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、経常利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。 (4）経営環境　インバウンド消費の拡大、アメリカの通商政策、ウクライナ情勢及び為替の状況は、当社グループが取り扱う水産物をはじめとする食品全般の販売環境に影響を与えるものと思われます。　水産物卸売事業におきましては、天然水産物の漁獲量の減少、国際的な水産物の需要の高まりによる買付競争の激化、卸売市場外における水産物流通の多様化など、水産物卸売市場を取り巻く環境が大きく変化してきており、柔軟な対応が必要と思われます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題水産物卸売事業におきましては、インバウンド消費の拡大など新たな環境によるサービス分野での回復が期待できる一方、労働力不足による人件費などの様々なコストの上昇、アメリカの関税政策による景気動向など先行きは不透明な状況にあります。天然水産物の漁獲量の減少や気候変動による漁場の変化、また、卸売市場外における水産物流通の多様化などもあり、水産物卸売市場を取り巻く環境も大きく変化してきております。こうした状況のもと、高機能化された豊洲市場を活用しながら、当社グループ会社が持つ、冷蔵保管、リテールサポート、荷役、加工の各機能を最大限に活かし、サプライチェーンの拡充に努め、更なる水産物の集荷販売や商品開発に注力してまいります。冷蔵倉庫事業におきましては、保管スペースが逼迫した状況が続いており、取扱量の増加が見込めない中、荷役作業の効率化や省エネ型冷凍機への交換、太陽光発電の活用など経費の削減に努め、倉庫業務の省人化や自動化に向けた検証実験も積極的に進め、首都圏で約218,000トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用してまいります。不動産賃貸事業におきましては、賃貸物件のリノベーションにより価値を高め、賃貸収入の増加を進めてまいります。荷役事業におきましては、荷役事業、ロジスティック事業の新規顧客開拓による売上拡大をすすめ、合理的な人員配置と経費の削減に取り組んでまいります。当社グループでは、業務の効率化を目指してコスト削減などの経営改善に取り組む所存です。また、指名・報酬委員会による役員人事・報酬の透明化を行い、今後もガバナンス強化に努めてまいります。　当社は、卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所存です。また、デジタル化推進によって、情報連携の迅速化と品質管理の強化を図り、豊富な品揃えと産地情報を活用した集荷力、販売力の向上とともに、グループ各社とのシステム連携による業務効率の向上も目指してまいります。　当社グループでは、グループ全体の効率的な会社運営を目指すとともに、引き続きコスト削減などの経営改善に取り組んでまいります。また、関連会社を管理する規程を改定し、当社グループのガバナンス強化及びグループ経営の見直しを図っている状況です。そして、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、グループ会社を横断した人的資源の相互活用や人材教育の充実にも意を用い、取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調となりました。　一方で、エネルギーや原材料、人件費など様々なコストの上昇、物価高を受けた消費者の節約志向の高まり等に加えて、アメリカの通商政策に端を発した世界情勢の変動も予想され、先行き不透明な状況にあります。　このような状況のもと、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、漁期や漁場の変化による生鮮魚の水揚げは減少しましたが量販店や外食、インバウンド需要の回復基調により冷凍品の取扱いが増加し、水産物取扱数量は、前年対比増加しました。冷蔵倉庫事業では、人件費や修繕費が増加しましたが、保管料・荷役料の値上げや業務の効率化に努め利益は増加しました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,654百万円減少の74,760百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少1,577百万円、売掛金の減少1,987百万円、商品及び製品の増加1,507百万円、有形固定資産の減少1,460百万円によるものです。　負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,466百万円減少の40,948百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,623百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少2,630百万円、長期借入金の減少2,592百万円によるものです。　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,812百万円増加の33,811百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,901百万円の計上、非支配株主持分101百万円の増加、剰余金の配当319百万円、その他有価証券評価差額金の増加155百万円によるものです。その結果、自己資本比率は42.9％（前連結会計年度末37.4％）となりました。 ｂ.経営成績　当連結会計年度の売上高は、149,902百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業利益は3,229百万円（前年同期比31.0％増）、経常利益は3,508百万円（前年同期比36.2％増）となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,901百万円（前年同期比35.9％増）となりました。 　セグメント別の業績概況は次のとおりであります。　水産物卸売事業は、生鮮魚の水揚が不安定でありましたが冷凍品の取扱い増により、セグメント売上高は140,579百万円（前年同期比9.3％増）となり、マグロ・エビ・カニ等の商材を中心に、業務筋向けの販売が好調だったことによりセグメント利益は2,002百万円（前年同期比51.5％増）となりました。　冷蔵倉庫事業は、保管料・荷役料収入の増加により売上高は8,026百万円（前年同期比5.2％増）となりました。人件費や冷蔵倉庫の修繕費が増加しましたが、電力料等の費用の削減に努め、セグメント利益は634百万円（前年同期比16.6％増）となりました。　不動産賃貸事業は、売上高602百万円（前年同期比3.9％減）となり、修繕費等の増加より、セグメント利益は550百万円（前年同期比2.2％減）となりました。　荷役事業は、手数料を値上げしたものの、取扱数量は減少したことにより売上高は693百万円（前年同期比7.4％減）となり、一部の費用の減少によりセグメント利益は41百万円（前年同期比17.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び投資活動において増加したものの、財務活動において減少し、5,519百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、3,919百万円（前年同期3,593百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,344百万円、減価償却費2,355百万円、売上債権の減少額1,987百万円、棚卸資産の増加額1,503百万円、仕入債務の減少額1,623百万円、法人税等の支払額767百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果獲得した資金は、397百万円（前年同期637百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出513百万円、無形固定資産の取得による支出355百万円、投資有価証券の売却による収入1,104百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、5,894百万円（前年同期4,209百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額2,575百万円、長期借入金の返済による支出2,937百万円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績(１）当連結会計年度の生産実績セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産物卸売事業3,271102.0計3,271102.0　（注）金額は製造原価によっております。 (２）当連結会計年度の仕入実績セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産物卸売事業 買付品128,324108.4計128,324108.4　（注）１　本表における仕入高は、仕入金額を記載しております。２　セグメント間の取引については相殺消去しております。 (３）当連結会計年度の売上実績セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産物卸売事業 受託品1,38895.2買付品139,191109.2計140,579109.3冷蔵倉庫事業8,026105.2不動産賃貸事業60296.1荷役事業69392.6合計149,902109.0　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま　す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　売上高は、水揚げが不安定だったことにより生鮮魚の取扱量は減少しましたが、量販店や外食、インバウンド需要の回復基調により冷凍品の取扱いが増加し、売上高は前期比109％と増加しました。営業利益・経常利益はマグロ、エビ、カニ等の商材を中心に販売が好調だったことにより増加しました。インバウンド消費の拡大など新たな環境によるサービス分野での回復が期待できる一方、漁獲量の減少や気候変動による漁場の変化、労働力不足による人件費等のコスト上昇、アメリカの関税政策による景気動向など先行き不透明な状況の中、当社グループではグループ各社が持つ各機能を最大限に活かし、効率的な会社運営を目指すとともに、引き続きコスト削減などの経営改善に取り組んでまいります。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、グループ会社を横断した人的資源の相互活用や人材教育の充実にも注力し、取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。あわせて前述記載の「３　事業等のリスク」についても適時・迅速に対応し、リスク回避に努める所存であります。 ③資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは原料・商品の仕入資金のほか、集荷に伴う運搬費等の経費、冷蔵倉庫稼動に伴う経費、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、システム投資等によるものであります。　当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、シンジケートローンや個別の銀行借入によって調達し、安定した資金繰りの確保に努めております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,309百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,519百万円となっております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営方針・経営戦略については「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経営方針」及び「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営戦略等」に記載のとおりであります。　また、当社グループは、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの売上高、営業利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率を経営指標としており、業容拡大による利益確保とキャッシュ・フローや利益率を意識した効率的な経営を目指してまいります。　当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。 経営指標前連結会計年度金額・率（百万円・％）当連結会計年度金額・率（百万円・％）売上高137,588149,902営業利益2,4653,229営業キャッシュ・フロー3,5933,919売上高営業利益率1.792.15 営業利益は、水産卸売事業におけるシステム開発費用や冷蔵倉庫事業の修繕などありましたが、マグロ、エビ、カニ等の業務筋向けの販売が好調だったことにより増加しました。営業利益率は、売上総利益の増加が販売費の増加を上回ったことにより増加しました。　営業キャッシュ・フローにおいては、税金等調整前当期純利益の増加、減価償却費の増加、売上債権の減少、棚卸資産の増加、仕入債務の減少より、前年比で増加しました。　以上のとおり、すべての経営指標において前年比で増加しました。　当社グループは前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き各経営指標の改善に努めてまいります。 ⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容（水産物卸売事業）　生鮮魚の水揚げが不安定でありましたが、卸売市場において単価高、冷凍品の取扱い増加もあり売上高は増加しました。営業利益はマグロ、エビ、カニ等の商材を中心に業務筋向けの販売が好調であったことにより増加しました。高機能化された豊洲市場を活用しながら、当社グループ会社が持つ冷蔵保管、リテールサポート、荷役、加工の各機能を最大限に活かし、サプライチェーンの拡充に努め、更なる水産物の集荷販売や商品開発に注力してまいります。 （冷蔵倉庫事業）　冷蔵倉庫の修繕費の増加がありましたが、保管料・荷役料収入の増加により売上高、営業利益ともに増加しました。保管スペースが逼迫した状況が続いており、取扱量の増加が見込めない中、荷役作業の効率化や省エネ型冷凍機への交換、太陽光発電の活用など経費の削減に努め、倉庫業務の省人化や自動化に向けた検証実験も積極的に進め、首都圏で約21万8千トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用してまいります。 （不動産賃貸事業）　賃貸物件の修繕費等の増加により営業利益は減少しました。　賃貸物件のリノベーションにより価値を高め、賃貸収入の増加を進めてまいります。 （荷役事業）　取扱数量の減少により売上高は減少しましたが、一部の費用が減少したことにより営業利益は増加しました。ロジスティクス事業の拡充による売上増加を目指します。また、合理的な人員配置を行い経費の削減に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社は、東京都中央卸売市場の公認された水産物卸売業者として、全国各地や海外から集荷した大量の生鮮・冷凍・塩干加工の各水産物の卸売を営む会社を中核とするグループを形成しております。 経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。 水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における変化や国内消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、種類と量との豊富な品揃えに注力し、各市場の中核を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。 冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９工場を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。 不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内での物流を担ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、経営目標として今期の連結業績予想に基づき、連結経常利益９億円以上を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。 また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。 (4）会社の経営環境水産物卸売市場業界は、世界的な水産資源の減少と資源保全のための漁獲規制の強化に加え、健康志向の高まりや和食のグローバル化が進んだ結果、国際的な水産物の需要増により、集荷販売に苦戦しております。一方、国内では産地直送やネット通販等の増加により水産物の市場経由率が低下し、いわゆる市場外流通がますます増加しており、市場外卸売業との販売競争が激しさを増しております。さらに、高齢化に加え近年は単身生活者の増加により消費構造が急速に変化し、これに対応するため量販店、外食産業とも流通、加工、販売の各段階で改善、改革を急いでおり、看過できない状況となっております。一方、政府は平成30年３月に、卸売市場法の一部改正案を決定し、国会に提出しており、承認されれば平成32年６月に施行されます。改正案では、卸売市場がこれまでの「認可制」から「認定制」へ移行するほか、これまで原則禁止とされてきた第三者販売、直荷引き等の取引ルールは市場ごとに定めることが可能となるなど、従来の卸売市場の根幹に係るところまで制度改革が行われます。 (5）会社の対処すべき課題平成28年に延期された豊洲新市場の開場が平成30年10月11日に決定いたしました。当社グループが長年、水産物卸売事業の拠点としてきた築地市場では、移転に向けた準備が急ピッチで進んでおります。豊洲市場は高床・閉鎖型施設で卸売場内では鮮度保持のための温度管理が行われるなど、平面・解放型の築地市場とは施設環境が大きく異なり、また、多層構造のため平面平場である築地市場とは、場内物流が大きく変化することになるため、効率的な場内搬送が最重要課題になります。これに対処するため当社といたしましては、豊洲市場において水産物の集荷販売が円滑に進むよう同業他社と協力して課題解決に注力してまいります。同時に、濾過海水供給施設等に設備投資された資金返済に加えて、電気料等の運営コスト増が必至であることから、財務体質の強化はもとより、効率的な業務運用に向け改善・改革を進めてまいります。また、勤務地が変わることにより役職員の通勤経路・時間の変更や新事務所での勤務態様など働き方改革にも傾注し、能率のより一層の向上を目指してまいります。こうした豊洲新市場への移転や卸売市場制度の変化に対処するため、当社は平成30年４月に組織変更を実施いたしました。従来の営業本部を第一営業本部と第二営業本部に再編し、営業方針等の意思決定の迅速化と幹部社員から現場社員への指揮、伝達系統の再構築を目指すものであります。また、当社グループ各社が持つ冷蔵保管、リテールサポート、物流の各機能を有機的に結び付ける役割を新組織に持たせ、当社グループの主力事業である生鮮水産物の集荷販売をさらに拡充させることといたします。冷蔵倉庫事業におきましては、平成30年２月に埼玉県比企郡川島町において「川島物流センター（収容トン数：60,000トン）」の建設に着手いたしました。平成31年４月に稼働の予定であります。また、平成30年10月の豊洲市場の開場に伴い、豊洲冷蔵庫が稼働し、築地冷蔵庫の業務は終了いたします。各施設を有効に利用しグループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。また、中国・大連の冷凍加工場は設立後４年を経過しましたが、同国の物流事情の進展に合わせ経営に取り組んでまいります。不動産賃貸事業におきましては、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。当社が保有し社宅として使用している築地ビル（東京都中央区築地７丁目）に関しましては周辺の開発計画の提案を受け建替えを決定いたしておりますが、その他の不動産物件につきましても、多くが建設後40年を経過し老朽化が進んでおりますので、資産の有効活用に向け検討を進めてまいります。荷役事業におきましては、業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存でありますが、平成30年10月に開場する豊洲市場においては当社グループの中央小揚株式会社において、新しい物流に対処すべく体制を整えてまいりますとともに、配送事業をさらに強化し新たな顧客を獲得し収益を確保してまいる所存であります。当社グループは、関連事業も含めて卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の注力をしてまいる所存です。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、品質管理の徹底、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減、顧客ニーズに対応した新商品開発、グループ内人員配置の適正化、グループ会社間の連携による拡販などに意を用い取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社は、東京都中央卸売市場の公認された水産物卸売業者として、全国各地や海外から集荷した大量の生鮮・冷凍・塩干加工の各水産物の卸売を営む会社を中核とするグループを形成しております。 経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。 水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における変化や国内消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、種類と量との豊富な品揃えに注力し、各市場の中核を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。 冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９工場を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。 不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内での物流を担ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、経営目標として今期の連結業績予想に基づき、連結経常利益９億円以上を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。 また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。 (4）会社の経営環境水産物卸売市場業界は、世界的な水産資源の減少と資源保全のための漁獲規制の強化に加え、健康志向の高まりや和食のグローバル化が進んだ結果、国際的な水産物の需要増により、集荷販売に苦戦しております。一方、国内では産地直送やネット通販等の増加により水産物の市場経由率が低下し、いわゆる市場外流通がますます増加しており、市場外卸売業との販売競争が激しさを増しております。さらに、高齢化に加え近年は単身生活者の増加により消費構造が急速に変化し、これに対応するため量販店、外食産業とも流通、加工、販売の各段階で改善、改革を急いでおり、看過できない状況となっております。一方、政府は平成30年３月に、卸売市場法の一部改正案を決定し、国会に提出しており、承認されれば平成32年６月に施行されます。改正案では、卸売市場がこれまでの「認可制」から「認定制」へ移行するほか、これまで原則禁止とされてきた第三者販売、直荷引き等の取引ルールは市場ごとに定めることが可能となるなど、従来の卸売市場の根幹に係るところまで制度改革が行われます。 (5）会社の対処すべき課題平成28年に延期された豊洲新市場の開場が平成30年10月11日に決定いたしました。当社グループが長年、水産物卸売事業の拠点としてきた築地市場では、移転に向けた準備が急ピッチで進んでおります。豊洲市場は高床・閉鎖型施設で卸売場内では鮮度保持のための温度管理が行われるなど、平面・解放型の築地市場とは施設環境が大きく異なり、また、多層構造のため平面平場である築地市場とは、場内物流が大きく変化することになるため、効率的な場内搬送が最重要課題になります。これに対処するため当社といたしましては、豊洲市場において水産物の集荷販売が円滑に進むよう同業他社と協力して課題解決に注力してまいります。同時に、濾過海水供給施設等に設備投資された資金返済に加えて、電気料等の運営コスト増が必至であることから、財務体質の強化はもとより、効率的な業務運用に向け改善・改革を進めてまいります。また、勤務地が変わることにより役職員の通勤経路・時間の変更や新事務所での勤務態様など働き方改革にも傾注し、能率のより一層の向上を目指してまいります。こうした豊洲新市場への移転や卸売市場制度の変化に対処するため、当社は平成30年４月に組織変更を実施いたしました。従来の営業本部を第一営業本部と第二営業本部に再編し、営業方針等の意思決定の迅速化と幹部社員から現場社員への指揮、伝達系統の再構築を目指すものであります。また、当社グループ各社が持つ冷蔵保管、リテールサポート、物流の各機能を有機的に結び付ける役割を新組織に持たせ、当社グループの主力事業である生鮮水産物の集荷販売をさらに拡充させることといたします。冷蔵倉庫事業におきましては、平成30年２月に埼玉県比企郡川島町において「川島物流センター（収容トン数：60,000トン）」の建設に着手いたしました。平成31年４月に稼働の予定であります。また、平成30年10月の豊洲市場の開場に伴い、豊洲冷蔵庫が稼働し、築地冷蔵庫の業務は終了いたします。各施設を有効に利用しグループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。また、中国・大連の冷凍加工場は設立後４年を経過しましたが、同国の物流事情の進展に合わせ経営に取り組んでまいります。不動産賃貸事業におきましては、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。当社が保有し社宅として使用している築地ビル（東京都中央区築地７丁目）に関しましては周辺の開発計画の提案を受け建替えを決定いたしておりますが、その他の不動産物件につきましても、多くが建設後40年を経過し老朽化が進んでおりますので、資産の有効活用に向け検討を進めてまいります。荷役事業におきましては、業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存でありますが、平成30年10月に開場する豊洲市場においては当社グループの中央小揚株式会社において、新しい物流に対処すべく体制を整えてまいりますとともに、配送事業をさらに強化し新たな顧客を獲得し収益を確保してまいる所存であります。当社グループは、関連事業も含めて卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の注力をしてまいる所存です。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、品質管理の徹底、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減、顧客ニーズに対応した新商品開発、グループ内人員配置の適正化、グループ会社間の連携による拡販などに意を用い取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移しているため個人消費も緩やかに持ち直しております。しかし、米中の貿易摩擦や欧州諸国の政権運営の不安定さにより先行き不透明な状況となっております。 当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、気候変動が魚介類の漁場や漁期の変化に影響を与え、さらに近年は魚種によって好不漁の波が顕著になったことなどから入荷が不安定となりました。一方、人手不足で物流経費等が上昇した反面、消費者の節約志向が続き高価格品の売り上げが停滞するなど厳しい経営環境となっております。 なお、延期されていた豊洲新市場の開場が平成30年10月11日に決定されました。これに伴い移転準備が急ピッチで進められておりますが、物流問題など対処すべき課題が残されております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ、財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、受取手形及び売掛金の増加1,531百万円、商品の減少1,631百万円、建物及び構築物（純額）の減少780百万円等により前連結会計年度末に比べ877百万円減の65,595百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、支払手形及び買掛金の増加1,764百万円、短期借入金の減少2,580百万円等により前連結会計年度末に比べ、1,267百万円減少の40,532百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上327百万円、配当金の支払額279百万円、非支配株主持分の増加230百万円等により前連結会計年度末に比べ389百万円増加し25,063百万円となりました。 ｂ、経営成績 当連結会計年度の経営成績は、主力の水産物卸売事業の伸び悩みにより売上高は199,915百万円(前連結会計年度比0.6％減)となり、売上総利益率の減少に加えて、貸倒引当金繰入額や創立70周年記念祝賀会開催等の交際費、業務システム改善に伴う業務委託手数料の増加などにより、営業利益は871百万円(前連結会計年度比11.2％減)、経常利益1,111百万円(前連結会計年度比11.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は327百万円(前連結会計年度比30.6％減)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 水産物卸売事業におきましては、イクラや冷鮭鱒、冷メバチ鮪など輸入品を主体に単価高となりましたが、国内外からの入荷量の減少により当連結会計年度は全体として取扱高が前年をやや下回り売上高は194,131百万円(前連結会計年度比0.6％減)となり、貸倒引当金繰入額や業務委託手数料等が増加したためセグメント損失は23百万円(前連結会計年度は109百万円の利益)となりました。 冷蔵倉庫事業におきましては、取扱量の増加や保管料単価の上昇により、売上高は5,024百万円（前連結会計年度比1.9％増)となり、セグメント利益は荷役作業コスト等の増加により422百万円(前連結会計年度比0.6％増)にとどまりました。 不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が高水準で推移した結果、売上高は469百万円(前連結会計年度比0.9％増)となりましたが、改修費等の増加によりセグメント利益は399百万円（前連結会計年度比2.0％減)となりました。 荷役事業におきましては、売上高は290百万円(前連結会計年度比6.0％増)と順調に推移し、セグメント利益は73百万円(前連結会計年度比45.5％増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において増加したものの、投資活動、財務活動において減少し、7,006百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、4,084百万円（前年同期672百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,166百万円、減価償却費が1,122百万円及び法人税等の支払額322百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、120百万円（前年同期4,739百万円の使用）となりました。これは主に、補償金の受取額590百万円、投資有価証券の売却による収入497百万円があったものの、貸付による支出726百万円、有形固定資産の取得による支出436百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、3,448百万円（前年同期4,066百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績(1）当連結会計年度の生産実績セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産物卸売事業1,007101.1計1,007101.1 （注） 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。 (２）当連結会計年度の仕入実績セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産物卸売事業 受託品26,25598.4買付品155,08398.0計181,33998.3 （注）１ 本表における仕入高は、受託品については販売高から卸売手数料を控除した金 額を、買付品については仕入金額を記載しております。２ 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。３ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (３）当連結会計年度の売上実績セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産物卸売事業 受託品27,78398.0買付品166,34899.6計194,13199.4冷蔵倉庫事業5,024101.9不動産賃貸事業469100.9荷役事業290106.0合計199,91599.4 （注）１ 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ877百万円減の65,595百万円となりました。負債合計につきましては、支払手形及び買掛金、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,267百万円減の40,532百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し25,063百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。 ③経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移しているため個人消費も緩やかに持ち直しております。しかし、米中の貿易摩擦や欧州諸国の政権運営の不安定さにより先行き不透明な状況となっております。 当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、気候変動が魚介類の漁場や漁期の変化に影響を与え、さらに近年は魚種によって好不漁の波が顕著になったことなどから入荷が不安定となりました。一方、人手不足で物流経費等が上昇した反面、消費者の節約志向が続き高価格品の売り上げが停滞するなど厳しい経営環境となっております。 なお、延期されていた豊洲新市場の開場が平成30年10月11日に決定されました。これに伴い移転準備が急ピッチで進められておりますが、物流問題など対処すべき課題が残されております。 このような状況のもと、当社グループは、主力の水産物卸売事業の伸び悩みにより売上高は199,915百万円(前連結会計年度比0.6％減)となり、売上総利益率の減少に加えて、貸倒引当金繰入額や創立70周年記念祝賀会開催等の交際費、業務システム改善に伴う業務委託手数料の増加などにより、営業利益は871百万円(前連結会計年度比11.2％減)、経常利益1,111百万円(前連結会計年度比11.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は327百万円(前連結会計年度比30.6％減)となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 水産物卸売事業におきましては、イクラや冷鮭鱒、冷メバチ鮪など輸入品を主体に単価高となりましたが、国内外からの入荷量の減少により当連結会計年度は全体として取扱高が前年をやや下回り売上高は194,131百万円(前連結会計年度比0.6％減)となり、貸倒引当金繰入額や業務委託手数料等が増加したためセグメント損失は23百万円(前連結会計年度は109百万円の利益)となりました。 冷蔵倉庫事業におきましては、取扱量の増加や保管料単価の上昇により、売上高は5,024百万円（前連結会計年度比1.9％増)となり、セグメント利益は荷役作業コスト等の増加により422百万円(前連結会計年度比0.6％増)にとどまりました。 不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が高水準で推移した結果、売上高は469百万円(前連結会計年度比0.9％増)となりましたが、改修費等の増加によりセグメント利益は399百万円（前連結会計年度比2.0％減)となりました。 荷役事業におきましては、売上高は290百万円(前連結会計年度比6.0％増)と順調に推移し、セグメント利益は73百万円(前連結会計年度比45.5％増)となりました。 ④キャッシュ・フローの分析 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。