ＲＹＯＤＥＮ（8084）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1) 経営方針当社グループは、「パーパス」、「ビジョン」、「バリューズ」並びに「経営理念」及び「RYODENグループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、企業価値の向上とさらなる成長に向け取り組んでいます。①パーパス 人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする②ビジョン 未来を共創するエクセレントカンパニー③バリューズ ・人とのつながりを力に ・強みを知り、強みを磨く ・常に挑戦し、失敗から学ぶ ・フェアに、そして誠実に④経営理念 ・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、持続可能な社会の実現に貢献する ・誠実な事業活動と先進的な技術の提供により、ステークホルダーの信頼に応える ・社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人財を育成する⑤行動指針 ・法令・ルールを遵守する ・利益ある成長を目指す ・グローバルな企業として社会に対する責任をはたす ・自己の考えを確立し、高い目的意識をもって自己啓発を行い、活力ある組織を創る ・経営者・管理者は自らの責任を全うする⑥サステナビリティ基本方針 ・RYODENグループは、パーパスである「人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする」のも と、企業活動を通じて、全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで、「社会的価値」と 「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上をめざします。 (2) 経営環境及び対処すべき課題世界経済は、金融・財政政策の下支えや人工知能関連の需要拡大を背景に堅調に推移すると見られていたものの、米国、イスラエルのイランへの攻撃と、それに伴うホルムズ海峡の封鎖による原油価格の高騰から波及するエネルギー価格や物価高により下振れが長期化する懸念があります。米国経済は、イラン情勢の先行きと物価高や経済活動における影響及びシェールオイル増産の影響など不確実性が高まっています。欧州経済は、エネルギー価格高騰による経済活動の低下が予想され、中国経済は、不動産不況から端を発した成長率の鈍化が国内消費の冷え込みを長引かせており、欧州、中国ともにかつてない程の先行き不透明感が高まりつつあります。加えてウクライナ情勢の不安定化や地政学的リスクも依然解決の糸口が見いだせない状況にあります。日本経済は、賃金の増加による個人消費の持ち直し、企業の設備投資意欲の拡大、政府の経済対策による雇用情勢や家計の改善など好条件はあるものの、エネルギー価格高騰に端を発する物価高の影響も短期間では解消しない可能性もあり、下振れリスクも懸念されます。当社グループの取引に関する業界については、半導体分野では電気自動車や生成AIなど先端分野への投資が堅調に推移する一方、メモリに関しては需給のひっ迫による調達難から、自動車関連をはじめとする顧客の生産活動に遅れが生じる懸念があります。また国内設備投資については、データセンター用設備、脱炭素・省電力投資、製造業省人化対策、暑熱対策等が堅調に推移し、FA関連の需要は徐々に回復し、冷熱ビルシステムの需要は旺盛に推移すると見込まれます。このような状況下、当社グループは、2025年度よりスタートした中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」において、「未来を共創するエクセレントカンパニー」をビジョンに掲げ、事業創出会社への変革を進めております。2026年度は、本計画における「収益化・拡大フェーズ」への移行年度と位置づけております。中長期経営計画に掲げる成長戦略実現に向けた投資を継続的に実行するとともに、これまでに実行したDX・人財・事業開発・アライアンス等への成長投資を軸に事業強化策を推進し、確実に成果に結びつけることで成長投資の収益化と、成長投資による収益拡大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。また、その中核を担うシステムインテグレーション事業では高付加価値ビジネスの拡大を目的として、「SI事業推進室」を新設いたしました。各事業部門の強みを掛け合わせ、全社横断的なソリューション提案を行うことで、イノベーション戦略のスケール化と中長期的な収益基盤の確立を図ってまいります。 (3) 社会課題解決に向けた事業部別の重点施策・FAシステム昨年度に実行した事業強化（商権拡充等）を確実に成果へ転換し、統合ソリューション型への進化を図り、導入後の稼働率向上や省エネまで踏み込んだ再現性のある収益モデルを確立します。・冷熱ビルシステム設備販売からエネルギーマネジメントを主体とした構造転換を図ります。特にGX（グリーントランスフォーメーション）領域において、蓄電池や再エネを活用した投資型ビジネスモデルの確立を急ぎます。・X-Techスマートアグリにおける光合成エンジニアリングをGX戦略の中核技術と位置付け、環境価値の収益化を加速させてまいります。ヘルスケアでは医療IoTを軸に、従来の機器導入型からデータ活用型サービスへの進化を図り、安定収益基盤を確立します。・エレクトロニクスパートナー（仕入先）との連携を深め、最適な組み合わせを設計する「パートナー・インテグレーション」を通じて、課題解決型の販売スタイルを徹底します。 （4）サステナビリティ経営の深化・地球環境との共生自社及びサプライチェーンを通じたGHG排出削減を加速させるとともに、環境配慮型製品・サービスの拡大を通じ、経済的価値の向上と地球環境負荷の低減を両立させます。・人的資本の最大化多様な個性が挑戦し、変化を楽しむ組織文化の醸成に向け、よりやりがいの持てる制度への改定や、次代を担う人財への投資を強化し、一人当たりの付加価値の最大化を図ります。・投資家・株主との対話成長投資の規律ある実行と事業ポートフォリオの最適化を推進し、株主資本コストを意識した経営による市場評価（企業価値）の持続的な向上を図ります。これらの活動を通じ、特定したマテリアリティの解決を経営戦略と一体化させることで、「経済的価値」と「社会的価値」が相乗的に高まる循環を作り上げ、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （5）2026年度（第87期）業績見通し「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の２年目にあたる次期の業績見通しにつきましては、連結売上高2,370億円、営業利益60億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円を見込んでおります。なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。2026年度は、これまでの投資を具体的な『成果』へと変える、当社にとって極めて重要な転換点となります。イノベーションを経営の中核に据え、全社一丸となって既存の枠組みを超えた価値創出に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に邁進します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1) 経営方針当社グループは、「パーパス」、「ビジョン」、「バリューズ」並びに「経営理念」及び「RYODENグループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、企業価値の向上とさらなる成長に向け取り組んでいます。①パーパス 人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする②ビジョン 未来を共創するエクセレントカンパニー③バリューズ ・人とのつながりを力に ・強みを知り、強みを磨く ・常に挑戦し、失敗から学ぶ ・フェアに、そして誠実に④経営理念 ・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、持続可能な社会の実現に貢献する ・誠実な事業活動と先進的な技術の提供により、ステークホルダーの信頼に応える ・社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人財を育成する⑤行動指針 ・法令・ルールを遵守する ・利益ある成長を目指す ・グローバルな企業として社会に対する責任をはたす ・自己の考えを確立し、高い目的意識をもって自己啓発を行い、活力ある組織を創る ・経営者・管理者は自らの責任を全うする⑥サステナビリティ基本方針 ・RYODENグループは、パーパスである「人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする」のも と、企業活動を通じて、全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで、「社会的価値」と 「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上をめざします。 (2) 経営環境及び対処すべき課題世界経済は、金融・財政政策の下支えや人工知能関連の需要拡大を背景に堅調に推移すると見られていたものの、米国、イスラエルのイランへの攻撃と、それに伴うホルムズ海峡の封鎖による原油価格の高騰から波及するエネルギー価格や物価高により下振れが長期化する懸念があります。米国経済は、イラン情勢の先行きと物価高や経済活動における影響及びシェールオイル増産の影響など不確実性が高まっています。欧州経済は、エネルギー価格高騰による経済活動の低下が予想され、中国経済は、不動産不況から端を発した成長率の鈍化が国内消費の冷え込みを長引かせており、欧州、中国ともにかつてない程の先行き不透明感が高まりつつあります。加えてウクライナ情勢の不安定化や地政学的リスクも依然解決の糸口が見いだせない状況にあります。日本経済は、賃金の増加による個人消費の持ち直し、企業の設備投資意欲の拡大、政府の経済対策による雇用情勢や家計の改善など好条件はあるものの、エネルギー価格高騰に端を発する物価高の影響も短期間では解消しない可能性もあり、下振れリスクも懸念されます。当社グループの取引に関する業界については、半導体分野では電気自動車や生成AIなど先端分野への投資が堅調に推移する一方、メモリに関しては需給のひっ迫による調達難から、自動車関連をはじめとする顧客の生産活動に遅れが生じる懸念があります。また国内設備投資については、データセンター用設備、脱炭素・省電力投資、製造業省人化対策、暑熱対策等が堅調に推移し、FA関連の需要は徐々に回復し、冷熱ビルシステムの需要は旺盛に推移すると見込まれます。このような状況下、当社グループは、2025年度よりスタートした中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」において、「未来を共創するエクセレントカンパニー」をビジョンに掲げ、事業創出会社への変革を進めております。2026年度は、本計画における「収益化・拡大フェーズ」への移行年度と位置づけております。中長期経営計画に掲げる成長戦略実現に向けた投資を継続的に実行するとともに、これまでに実行したDX・人財・事業開発・アライアンス等への成長投資を軸に事業強化策を推進し、確実に成果に結びつけることで成長投資の収益化と、成長投資による収益拡大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。また、その中核を担うシステムインテグレーション事業では高付加価値ビジネスの拡大を目的として、「SI事業推進室」を新設いたしました。各事業部門の強みを掛け合わせ、全社横断的なソリューション提案を行うことで、イノベーション戦略のスケール化と中長期的な収益基盤の確立を図ってまいります。 (3) 社会課題解決に向けた事業部別の重点施策・FAシステム昨年度に実行した事業強化（商権拡充等）を確実に成果へ転換し、統合ソリューション型への進化を図り、導入後の稼働率向上や省エネまで踏み込んだ再現性のある収益モデルを確立します。・冷熱ビルシステム設備販売からエネルギーマネジメントを主体とした構造転換を図ります。特にGX（グリーントランスフォーメーション）領域において、蓄電池や再エネを活用した投資型ビジネスモデルの確立を急ぎます。・X-Techスマートアグリにおける光合成エンジニアリングをGX戦略の中核技術と位置付け、環境価値の収益化を加速させてまいります。ヘルスケアでは医療IoTを軸に、従来の機器導入型からデータ活用型サービスへの進化を図り、安定収益基盤を確立します。・エレクトロニクスパートナー（仕入先）との連携を深め、最適な組み合わせを設計する「パートナー・インテグレーション」を通じて、課題解決型の販売スタイルを徹底します。 （4）サステナビリティ経営の深化・地球環境との共生自社及びサプライチェーンを通じたGHG排出削減を加速させるとともに、環境配慮型製品・サービスの拡大を通じ、経済的価値の向上と地球環境負荷の低減を両立させます。・人的資本の最大化多様な個性が挑戦し、変化を楽しむ組織文化の醸成に向け、よりやりがいの持てる制度への改定や、次代を担う人財への投資を強化し、一人当たりの付加価値の最大化を図ります。・投資家・株主との対話成長投資の規律ある実行と事業ポートフォリオの最適化を推進し、株主資本コストを意識した経営による市場評価（企業価値）の持続的な向上を図ります。これらの活動を通じ、特定したマテリアリティの解決を経営戦略と一体化させることで、「経済的価値」と「社会的価値」が相乗的に高まる循環を作り上げ、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （5）2026年度（第87期）業績見通し「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の２年目にあたる次期の業績見通しにつきましては、連結売上高2,370億円、営業利益60億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円を見込んでおります。なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。2026年度は、これまでの投資を具体的な『成果』へと変える、当社にとって極めて重要な転換点となります。イノベーションを経営の中核に据え、全社一丸となって既存の枠組みを超えた価値創出に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に邁進します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。(1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国の個人消費やAI投資を背景に前半は堅調に推移しましたが、関税強化や地政学リスクの高まりにより後半にかけては景気後退への警戒感から減速傾向となりました。米国では、良好な雇用環境を背景に個人消費が底堅く推移したものの、年度後半には関税政策や金融引き締めの影響で景気は抑制されました。中国では、不動産市場の調整長期化や内需の弱さが重石となり、停滞感が継続しました。日本では、物価上昇による影響や外需の弱さから一部に停滞感がみられたものの、雇用環境の改善や賃上げ、各種政策支援による内需が下支えした結果、個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調を維持しました。当社グループの取引に関する業界では、電子部品・半導体分野では自動車向けパワー半導体やAI関連製品の需要は堅調に推移しましたが、産業機器用途では在庫調整局面および中国市場の不安定さが継続し市況は低調に推移しました。FA分野では自動化や省人化などの需要拡大を背景に年度末にかけて在庫調整が概ね一巡したものの、本格回復には至りませんでした。冷熱ビル分野では資材高騰や技術者不足の影響があったものの、省エネ設備の更新や環境対策設備が堅調に推移したことにより、全体として概ね好調に推移しました。当社グループは、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の初年度として、将来の成長基盤を確実なものとするため、全セグメントで計画的な人財投資および戦略的投資を継続しました。財務面では、資本効率を意識した経営を徹底し、ROIC（投下資本利益率）の向上を重視しております。企業活動を通じて全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで「社会的価値」と「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上を実現すべく計画に取り組みました。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,127億72百万円(前期比1.4％減)、営業利益52億44百万円(前期比4.3％減)、経常利益57億67百万円(前期比4.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益52億75百万円(前期比12.2％増)となりました。 セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。 FA分野では、販売店や盤メーカー向けが堅調に推移し、セットメーカー向け半導体装置関連の需要は回復基調にありますが、エンドユーザー向け等の回復は遅れており、主要取扱品の販売は、低調に推移しました。 冷熱分野では、大手設備業者向けビル用エアコン及び低温機器が低調に推移しましたが、職場環境改善や暑熱対策といった社会課題への対応需要を捉え、店舗設備用エアコンや施設エリア向け空調機の販売は好調に推移しました。ビルシステム分野では、産業用蓄電池などのエネルギー関連設備向けの販売や昇降機の販売が寄与したものの、資機材や労務費高騰に伴う計画見直しなどにより伸び悩みました。 スマートアグリ分野では、植物工場事業および野菜販売のトップシェアを維持するとともに、当事業で培ってきた光合成を最適化する技術を活用した受託研究やコンサルティング、テストプラントなどの受注も堅調に推移しました。ICT分野では、ビデオマネジメントシステム（FlaRevo）は堅調に推移しましたが、メモリ高騰に起因するIT関連商材のコスト高や供給問題の影響を受けました。ヘルスケア分野では、電子カルテ向け関連機器の販売は伸長しましたが、医療機関の経営悪化による設備投資の減速の影響を受け、低調に推移しました。X-Tech全体としては、当社の省電力技術の蓄積が効果的にスマートアグリ分野の事業運営に活かされたことで増益となり、通期で黒字化しました。 国内では、データセンター向けAIサーバー関連向けビジネスは好調を維持しました。産業機器市場では、顧客の中国向けビジネスは販売落込みによる在庫調整が継続しておりますが、一部仕向け先や機種では顧客の部品在庫の消化が進み、需要の底は脱しまだまだ限定的ながら受注が入り始めております。車載市場では、BEV（バッテリーEV）の減速や一部メーカーを除いた生産調整の継続、民生関連市場についても低迷が継続しており、低調に推移しました。海外では、民生関連市場においてOA機器向け販売は堅調に推移しましたが、中国を中心として産業機器関連・車載関連向けはいずれも低調に推移しました。台湾商材のソリューションビジネスが立ち上がり海外全体の業績に寄与しました。 通期の業績の見通しとして公表した経営目標値とその達成状況は次のとおりです。 経営目標値(百万円)当連結会計年度実績(百万円)達成率(％)売上高215,000212,77298.9営業利益5,5005,24495.3経常利益5,6005,767102.9親会社株主に帰属する当期純利益5,0005,275105.5 (2)生産、受注及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)FAシステム41,167104.1冷熱ビルシステム33,691112.7X-Tech6,62692.5エレクトロニクス105,53795.2合計187,02299.8 (注) 数量は単位、呼称が多岐にわたるため、省略しております。 ②販売実績ア 販売方法当社グループは、メーカー製造に係る商品をユーザー又は販売店に、また、材料・半製品をメーカー又はユーザーに販売しています。イ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)FAシステム50,023103.8冷熱ビルシステム36,779113.4X-Tech8,49697.8エレクトロニクス117,47192.9合計212,77298.6 (注) １ 販売実績は、受入手数料を含めて計上しています。２ 数量は単位、呼称が多岐にわたるため省略しています。３ 事業別の販売実績額には、事業間の内部取引の金額が含まれています。 (3)財政状態資産の部は、電子記録債権が７億75百万円、商品及び製品が28百万円減少しましたが、現金及び預金が１億51百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億82百万円、未収入金が62億48百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比123億７百万円増加し、1,543億３百万円となりました。負債の部は、電子記録債務が６億28百万円、長期借入金が２億13百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が49億86百万円、未払法人税等が８億99百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比69億88百万円増加し、597億70百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を52億75百万円計上した一方、配当金26億６百万円の支払による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定が２億58百万円、退職給付に係る調整累計額が15億21百万円増加等により、純資産合計は前連結会計年度末比53億19百万円増加し、945億33百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント減少し、61.2％となりました。 (4)キャッシュ・フロー当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比１億51百万円増加し、334億57百万円の残高となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、60億67百万円（前年同期比123億85百万円支出増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益73億14百万円の計上と、売上債権・棚卸資産の減少、並びに仕入債務の増加によるネット資金の増加52億24百万円、未収入金の増加による資金の減少61億22百万円、法人税等の支払11億16百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、29億85百万円（前年同期比29億70百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億85百万円、無形固定資産の取得による支出32億18百万円、関係会社株式の売却による収入13億９百万円、投資有価証券の売却による収入８億19百万円、投資有価証券の取得による支出４億34百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、30億３百万円（前年同期比11億99百万円収入増）となりました。これは主に、配当金の支払26億円、短期借入金の返済１億88百万円、長期借入金の返済２億13百万円によるものです。 (5)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛であります。当社グループは、持続的な企業価値の向上と共に株主の皆さまに対する継続的かつ安定的な利益配分を経営の最重要施策の一つとして位置づけ、配当水準の向上と安定化に努めてまいりました。2025 年４月にスタートした中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」では、株主の皆様に対する利益還元強化の姿勢をより明確化し、更なる拡充を図るため「連結総還元性向」及び「連結株主資本配当率（DOE）」を新たな指標として導入することといたしました。 当社グループは、財務の健全性を堅持するとともに中長期的な企業価値向上に向けた成長投資と株主各位への適正な利益還元を実施してまいります。 株主還元につきましては、短期的な業績に連動させず、中長期的かつ安定的に強化・拡充を図る方針であり、連結総還元性向50%又は連結株主資本配当率（DOE）3.5%を下限として剰余金の配当を実施いたします。 また、自己株式の取得につきましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定です。 (6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1) 経営方針当社グループは、「パーパス」、「ビジョン」、「バリューズ」並びに「経営理念」及び「RYODENグループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、企業価値の向上とさらなる成長に向け取り組んでいます。①パーパス　人とテクノロジーをつなぐ力で”ワクワク”をカタチにする②ビジョン　未来を共創するエクセレントカンパニー③バリューズ ・人とのつながりを力に　・強みを知り、強みを磨く　・常に挑戦し、失敗から学ぶ　・フェアに、そして誠実に④経営理念　・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、持続可能な社会の実現に貢献する　・誠実な事業活動と先進的な技術の提供により、ステークホルダーの信頼に応える　・社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人財を育成する⑤行動指針　・法令・ルールを遵守する　・利益ある成長を目指す　・グローバルな企業として社会に対する責任をはたす　・自己の考えを確立し、高い目的意識をもって自己啓発を行い、活力ある組織を創る　・経営者・管理者は自らの責任を全うする (2) 経営環境及び対処すべき課題米国経済は、堅調に推移してきたものの、今後の政策展開次第では利下げやインフレ対策など様々な対応による影響が考えられます。欧州経済は、一部製造業に停滞が見られ、所得の増加や金利低下による個人消費の増加で景気には持ち直しの動きが見られましたが低成長にとどまりました。中国経済は、不動産不況に端を発した成長率の鈍化への補助金政策の強化などにより成長率は改善を見せました。欧州、中国ともに米国の追加関税措置により先行き不透明感は解消されず、加えてウクライナ情勢や中東における地政学的リスクも依然解決の糸口が見いだせない状況にあります。日本経済は、賃金の増加による個人消費の持ち直し、企業の設備投資意欲の拡大、インバウンド需要の増加、政府の経済対策による雇用情勢や家計の改善など好条件はあるものの、追加関税措置に起因する製造業の輸出への影響や円高の進行など下振れリスクも懸念されます。当社グループの取引に関する業界については、半導体関連は、需給バランスは安定し、電気自動車用途や生成AI用途など先端分野への投資は堅調に推移すると見込まれます。また国内設備投資については、脱炭素・省電力投資、製造業省人化対策、暑熱対策等が堅調に推移し、FA関連の需要は回復し、冷熱ビルシステムの需要は堅調に推移すると見込まれます。当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画「ICHIGAN2024」の達成に向け、「成長事業のビジネスモデルの確立」「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」を注力テーマとして取り組んでまいりましたが、中期経営計画で掲げた最終年度の経営目標値（KPI）は、新規事業の収益化の遅れやエレクトロニクス事業での主要取扱製品の販売終了などにより達成できませんでした。しかしながら、新規事業の柱であるスマートアグリでは、年度後半から黒字化の目途が立つなどスケール化の段階に入り、今後の収益への貢献が期待されるとともに、植物工場ビジネスで培ってきたナレッジを光合成エンジニアリングに展開するなど、新たな価値の創出を着実に進めることができました。また、基幹中核事業であるFAシステム・冷熱ビルシステム及びエレクトロニクスでは、収益力向上の取り組みにより売上総利益率が改善するなど、「事業創出会社」への変革に向けたこれまでの取り組みが着実に成果を出しつつあり、引き続き収益力の強化に向け取り組んでまいります。次期の業績の見通しにつきましては、連結売上高2,219億円、営業利益55億円、経常利益56億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円を見込んでいます。なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。 (3) 新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」当社グループは、新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」をスタートさせました。当計画は、当社が100年企業となる2047年からのバックキャストの視点に加え、これまでの振り返りと反省を踏まえたフォアキャストの視点からも思考し、前中期経営計画である「ICHIGAN2024」を第１次と捉え、「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」を第２次、第３次としてつながりのあるものとしています。「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」では、新たなビジョンとして「未来を共創するエクセレントカンパニー」を掲げ、全てのステークホルダーと共に価値を創出し、世界に誇れる企業へと進化し続けることを目指します。また、見直しを行ったサステナビリティ基本方針に基づき、企業活動を通じて全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで「社会的価値」と「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上を実現すべく計画を着実に実行してまいります。 ・新中長期経営計画の経営戦略新たな中長期ビジョンを実現するために、「６つの経営戦略」の遂行と３つの強み（価値創出、価値提供、価値　　循環）の強化を図ります。※新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の内容は、当社HP（https://www.ryoden.co.jp/corporate/plan）をご覧ください。■2029年度定量目標財務目標営業利益135億円営業利益率5.0%以上ROE10.0%以上X-Tech・新事業売上高235億円 非財務目標GHG※削減量Scope 1+2Scope 32023年度比　▲36%以上2023年度比　▲21%以上エンゲージメントスコア52以上女性管理職比率10％以上従業員一人当たり育成投資額年20万円以上 ※温室効果ガス■ 成長投資　250億円～350億円（5年間総額）■ 株主還元　連結総還元性向50％又はDOE3.5%を下限とし、安定的・継続的な配当を実施する。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1) 経営方針当社グループは、「パーパス」、「ビジョン」、「バリューズ」並びに「経営理念」及び「RYODENグループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、企業価値の向上とさらなる成長に向け取り組んでいます。①パーパス　人とテクノロジーをつなぐ力で”ワクワク”をカタチにする②ビジョン　未来を共創するエクセレントカンパニー③バリューズ ・人とのつながりを力に　・強みを知り、強みを磨く　・常に挑戦し、失敗から学ぶ　・フェアに、そして誠実に④経営理念　・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、持続可能な社会の実現に貢献する　・誠実な事業活動と先進的な技術の提供により、ステークホルダーの信頼に応える　・社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人財を育成する⑤行動指針　・法令・ルールを遵守する　・利益ある成長を目指す　・グローバルな企業として社会に対する責任をはたす　・自己の考えを確立し、高い目的意識をもって自己啓発を行い、活力ある組織を創る　・経営者・管理者は自らの責任を全うする (2) 経営環境及び対処すべき課題米国経済は、堅調に推移してきたものの、今後の政策展開次第では利下げやインフレ対策など様々な対応による影響が考えられます。欧州経済は、一部製造業に停滞が見られ、所得の増加や金利低下による個人消費の増加で景気には持ち直しの動きが見られましたが低成長にとどまりました。中国経済は、不動産不況に端を発した成長率の鈍化への補助金政策の強化などにより成長率は改善を見せました。欧州、中国ともに米国の追加関税措置により先行き不透明感は解消されず、加えてウクライナ情勢や中東における地政学的リスクも依然解決の糸口が見いだせない状況にあります。日本経済は、賃金の増加による個人消費の持ち直し、企業の設備投資意欲の拡大、インバウンド需要の増加、政府の経済対策による雇用情勢や家計の改善など好条件はあるものの、追加関税措置に起因する製造業の輸出への影響や円高の進行など下振れリスクも懸念されます。当社グループの取引に関する業界については、半導体関連は、需給バランスは安定し、電気自動車用途や生成AI用途など先端分野への投資は堅調に推移すると見込まれます。また国内設備投資については、脱炭素・省電力投資、製造業省人化対策、暑熱対策等が堅調に推移し、FA関連の需要は回復し、冷熱ビルシステムの需要は堅調に推移すると見込まれます。当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画「ICHIGAN2024」の達成に向け、「成長事業のビジネスモデルの確立」「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」を注力テーマとして取り組んでまいりましたが、中期経営計画で掲げた最終年度の経営目標値（KPI）は、新規事業の収益化の遅れやエレクトロニクス事業での主要取扱製品の販売終了などにより達成できませんでした。しかしながら、新規事業の柱であるスマートアグリでは、年度後半から黒字化の目途が立つなどスケール化の段階に入り、今後の収益への貢献が期待されるとともに、植物工場ビジネスで培ってきたナレッジを光合成エンジニアリングに展開するなど、新たな価値の創出を着実に進めることができました。また、基幹中核事業であるFAシステム・冷熱ビルシステム及びエレクトロニクスでは、収益力向上の取り組みにより売上総利益率が改善するなど、「事業創出会社」への変革に向けたこれまでの取り組みが着実に成果を出しつつあり、引き続き収益力の強化に向け取り組んでまいります。次期の業績の見通しにつきましては、連結売上高2,219億円、営業利益55億円、経常利益56億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円を見込んでいます。なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。 (3) 新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」当社グループは、新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」をスタートさせました。当計画は、当社が100年企業となる2047年からのバックキャストの視点に加え、これまでの振り返りと反省を踏まえたフォアキャストの視点からも思考し、前中期経営計画である「ICHIGAN2024」を第１次と捉え、「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」を第２次、第３次としてつながりのあるものとしています。「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」では、新たなビジョンとして「未来を共創するエクセレントカンパニー」を掲げ、全てのステークホルダーと共に価値を創出し、世界に誇れる企業へと進化し続けることを目指します。また、見直しを行ったサステナビリティ基本方針に基づき、企業活動を通じて全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで「社会的価値」と「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上を実現すべく計画を着実に実行してまいります。 ・新中長期経営計画の経営戦略新たな中長期ビジョンを実現するために、「６つの経営戦略」の遂行と３つの強み（価値創出、価値提供、価値　　循環）の強化を図ります。※新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の内容は、当社HP（https://www.ryoden.co.jp/corporate/plan）をご覧ください。■2029年度定量目標財務目標営業利益135億円営業利益率5.0%以上ROE10.0%以上X-Tech・新事業売上高235億円 非財務目標GHG※削減量Scope 1+2Scope 32023年度比　▲36%以上2023年度比　▲21%以上エンゲージメントスコア52以上女性管理職比率10％以上従業員一人当たり育成投資額年20万円以上 ※温室効果ガス■ 成長投資　250億円～350億円（5年間総額）■ 株主還元　連結総還元性向50％又はDOE3.5%を下限とし、安定的・継続的な配当を実施する。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。(1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化などによる地政学的リスク、各国金融政策を背景とした高インフレが継続するなど、不確実性の高い状況が続きました。米国では高水準の政策金利が維持されるなか、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費は増加し、景気は堅調に推移する一方、欧州では製造業の長期的な不振が足元の成長を鈍化させる要因となりました。また中国では、2024年末にかけ景気刺激策や輸出の増加により回復基調となりましたが、不動産投資や個人消費の低迷が経済成長の課題となり、日本では堅調な個人消費とインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復が続きました。このような状況下、当社グループは、本年度を最終年度とする中期経営計画「ICHIGAN2024」の目標達成に向け、「成長事業のビジネスモデルの確立」「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」に取り組んでまいりました。　　当社グループの取引に関する業界では、電子部品・半導体分野は、自動車向けパワー半導体やＡＩ関連製品の需要が堅調に推移しましたが、産業機器用途では在庫調整局面も見られ、中国市場においても不安定な状況が続き低調に推移しました。FA分野では、中国市場でNC関連は好調に推移しましたが、当社の主要顧客である国内の工作機械・半導体製造装置メーカーの中国市場向けの需要が回復せず、低調に推移しました。冷熱ビル分野では、資材の高騰や技術者不足などの影響はあったものの、活況なインバウンドに対応する店舗等への設備投資の増加や省エネ・環境対策設備などが堅調に推移しました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,157億90百万円(前期比16.7％減)、営業利益54億83百万円(前期比34.1％減)、経常利益60億10百万円(前期比27.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益47億円(前期比18.1％減)となりました。セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。ＦＡシステム　売上高　481億90百万円　営業利益　13億59百万円中国市場でNC関連の受注が好調に推移しましたが、当社の主要顧客である国内の工作機械・半導体製造装置メーカーの中国市場向けの需要が回復せず、顧客の在庫調整が継続し、低調に推移しました。冷熱ビルシステム　売上高　324億29百万円　営業利益　18億23百万円冷熱分野では、インバウンド需要の拡大に伴い、店舗用エアコン、ルームエアコン、熱源機器等の暑熱対策機器の販売が堅調に推移しました。ビルシステム分野では、資材価格の高騰や施工物件の延期・工期遅延の影響を受けたことで、エレベーターや搬送機器の販売が低調となりました。X-Tech　売上高　86億87百万円　営業損失　13百万円ヘルスケア分野では、大型案件を受注したものの、医療業界全体の設備投資減速の影響を受けたことで、全体としては低調な推移となりました。スマートアグリ分野では、高付加価値製品戦略の推進により収益を確保することができ、期中後半より単月での黒字化を継続しました。植物工場の市場としては、電気代高騰等の影響を受け引き続き低調ですが、植物工場ビジネスで培ったナレッジを、光合成生物を用いた新たなビジネスに展開することで当社独自のサービスの確立に取り組みます。ICT分野では、IT機器関連及び、ビデオマネジメントシステムなどの高付加価値製品が堅調に推移しました。 エレクトロニクス　売上高　1,265億36百万円　営業利益　32億69百万円国内市場では、車載市場は当初見込みよりも比較的堅調に推移し、またデータセンター向けの需要が堅調であったものの、主要取扱製品の販売終了、産業機器市場の受注低迷と顧客の在庫調整局面が続いたことで低調な推移となりました。海外市場では、民生関連市場はOA機器向けの販売が堅調であったものの、産業機器関連市場や車載関連市場がいずれも低調に推移しました。通期の業績の見通しとして公表した経営目標値とその達成状況は次のとおりです。 経営目標値(百万円)当連結会計年度実績(百万円)達成率(％)売上高218,000215,79099.0営業利益5,5005,48399.7経常利益5,8006,010103.6親会社株主に帰属する当期純利益4,3004,700109.3 (2)生産、受注及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム39,54590.4冷熱ビルシステム29,886104.4Ｘ－Ｔｅｃｈ7,166134.5エレクトロニクス110,80569.3合計187,40378.9 (注) 数量は単位、呼称が多岐にわたるため、省略しております。 ②販売実績ア 販売方法当社グループは、メーカー製造に係る商品をユーザー又は販売店に、また、材料・半製品をメーカー又はユーザーに販売しています。イ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム48,19092.6冷熱ビルシステム32,429105.0Ｘ－Ｔｅｃｈ8,687142.3エレクトロニクス126,48174.4合計215,79083.3 (注) １ 販売実績は、受入手数料を含めて計上しています。２ 数量は単位、呼称が多岐にわたるため省略しています。３ 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％) パナソニック(株)38,43914.8－－ 　　　（注）パナソニック（株）に対する当連結会計年度の実績は10％未満のため記載しておりません。 (3)財政状態資産の部は、現金及び預金が140億26百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が124億26百万円、電子記録債権が106億38百万円、商品及び製品が79億４百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比140億32百万円減少し、1,419億95百万円となりました。負債の部は、電子記録債務が144億46百万円、支払手形及び買掛金が18億77百万円、未払法人税等が９億60百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比161億62百万円減少し、527億82百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を47億円計上し、為替換算調整勘定が14億39百万円増加した一方、配当金24億74百万円の支払による利益剰余金の減少等により、純資産合計は前連結会計年度末比21億30百万円増加し、892億13百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比7.0ポイント増加し、62.7％となりました。 (4)キャッシュ・フロー当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比148億82百万円増加し、333億５百万円の残高となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、184億53百万円（前年同期比85億11百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益64億73百万円の計上と、売上債権・棚卸資産、並びに仕入債務の減少によるネット資金の増加147億96百万円、未収入金の増加による資金の減少３億10百万円、法人税等の支払23億40百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、15百万円（前年同期比６億95百万円収入増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億31百万円、無形固定資産の取得による支出９億31百万円、投資有価証券の売却による収入７億95百万円、３ヶ月超定期預金の払戻による収入９億54百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億82百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、42億２百万円（前年同期比19億19百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払24億69百万円、自己株式の取得による支出10億21百万円、短期借入金の返済４億27百万円、長期借入金の返済２億84百万円によるものです。 (5)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛であります。当社グループは、持続的な企業価値の向上と共に株主の皆さまに対する継続的かつ安定的な利益配分を経営の最重要施策の一つとして位置づけ、配当水準の向上と安定化に努めてまいりました。2025 年4月にスタートした新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」では、株主の皆様に対する利益還元強化の姿勢をより明確化し、更なる拡充を図るため「連結総還元性向」及び「連結株主資本配当率（DOE）」を新たな指標として導入することといたしました。 当社グループは、財務の健全性を堅持するとともに中長期的な企業価値向上に向けた成長投資と株主各位への適正な利益還元を実施してまいります。 株主還元につきましては、短期的な業績に連動させず、中長期的かつ安定的に強化・拡充を図る方針であり、連結総還元性向50%又は連結株主資本配当率（DOE）3.5%を下限として剰余金の配当を実施いたします。 また、自己株式の取得につきましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定です。 (6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「会社経営の安定と発展」、「誠実な営業活動と先進的な技術の提供による取引先からの信頼の獲得」、「社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材の育成」、「社会貢献活動への取り組み」を経営の基本に置き、企業の社会的責任(CSR)を果たし、社会に貢献していくことを経営の理念としております。また、より一層社会から信頼されるコーポレート・ブランドとなるよう、日々の行動のガイドラインとして行動指針を定め、株主・取引先・社員の負託と期待に応えるべく活動しております。 (2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、2016年に新中期経営計画「ＣＥ2018（Challenge & Evolution 2018）」を策定し、最終年度の2018年度においても顧客ニーズに基づく提案活動への取組みを加速させてまいりました。この間、急激な円高や自国第一主義の広がり、さらには地政学リスクなど事業環境が大きく変化する中で海外事業展開が思いのほか振るわず、加えて収益性向上が見込まれるソリューション事業拡大の遅れなどにより中期経営計画の数値目標には大きく未達とはなりましたが、次に繋がる成長戦略への活動の充実化には一定の成果をあげてまいりました。 （参考） 2018年度中期経営計画目標（連結ベース） 2018年度実績（連結ベース） 2015年度（前中期経営計画最終年度）実績との比較 売上高2,700億円2,403億円 8.3％増（伸長率） 営業利益 100億円 56億円53.1％増（伸長率） 営業利益率 ４％ 2.3％ 1.7％ （実績値） 次期の世界経済は、今まで堅調を持続してきた米国経済における税制改革効果の減退や雇用増加ペースの鈍化による減速、また、本格化すると見られる米中貿易摩擦の影響、更には地政学リスクなどが要因となり、世界的な景況感の悪化などの気配も漂う先行き不透明な状況にあります。しかしながら、一方では、中国経済の減速も一定的であり、日本経済も堅調な設備投資や個人消費などの内需に支えられ、回復基調は維持されるものと思われます。その中で、当社グループは前中期経営計画での「事業環境の変化に適応した顧客価値創造型ビジネスモデルの実践を加速させ、収益性の向上を図っていく」としたビジョンは継承した上で、以下の施策にて経営基盤、事業戦略の強化推進を図ってまいります。 ① 既存の中核事業の高付加価値化FAシステム、冷熱システム、エレクトロニクス等の当社の中核となる事業については、お客様のニーズに基づく新たな付加価値を加えて高収益化を図ってまいります。 ●事業別重点施策 ［FA］・当社コア技術、資産を活かした新規事業、ビジネスモデルの創出・IoT、自動化ニーズの取り込みとソリューションビジネス推進による事業領域拡大 ［冷熱］・エンジニアリングを武器としたソリューションビジネスの推進・低温設備とルート機器販売事業の強化 ［ビル］・昇降機代理店事業から「ビルまるごと」ビジネスへの転換・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、およびビルマネジメント事業の拡大 ［エレクトロニクス］各種リスクヘッジと徹底したポートフォリオ化の推進 事業：半導体に加えて機能デバイス、モジュール、システムの取り扱いを拡大 市場：車載から、産業、通信市場への領域拡大② 成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出スマートアグリ、ヘルスケア、ネットワークの各事業については、経営資源のタイムリーな投入により早期事 業確立を目指します。また、社内開発体制の構築によりビジネス・インキュベーション機能を強化し次世代新規ビジネスの継続的創 出を図ってまいります。 ●事業・分野別重点施策 ［スマートアグリ］・大規模植物工場ビジネスの受注拡大による事業基盤の確立・次世代植物工場システム開発と事業化推進［ヘルスケア］・医用綜合経営コンサルタント事業および画像系ファシリティ事業の推進・超高齢化社会到来に備えた「健康寿命」「健康経営」市場の開拓［ネットワーク］ RFID、ネットワークカメラ等のICT、IoTビジネスの拡大［セーフティ＆セキュリティ］ セーフティ＆セキュリティに着目したコア技術の確立と新規ビジネス創出 （ADAS、サイバーセキュリティ、IoTシステム、AI、ネットワーク）③ 事業推進基盤の強化ガバナンス強化、優秀な人材の確保・育成、あるいは付加価値の高い業務への変革を支援するIT戦略の推進など事業活動を円滑に進めていくための事業推進基盤を整備・強化してまいります。 なお、来る2020年度からのスタートを予定している新中期経営計画は策定中であり、詳細が決定次第公表する予定です。次期の業績の見通しにつきましては、連結売上高2,336億円、営業利益53億円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円を見込んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「会社経営の安定と発展」、「誠実な営業活動と先進的な技術の提供による取引先からの信頼の獲得」、「社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材の育成」、「社会貢献活動への取り組み」を経営の基本に置き、企業の社会的責任(CSR)を果たし、社会に貢献していくことを経営の理念としております。また、より一層社会から信頼されるコーポレート・ブランドとなるよう、日々の行動のガイドラインとして行動指針を定め、株主・取引先・社員の負託と期待に応えるべく活動しております。 (2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、2016年に新中期経営計画「ＣＥ2018（Challenge & Evolution 2018）」を策定し、最終年度の2018年度においても顧客ニーズに基づく提案活動への取組みを加速させてまいりました。この間、急激な円高や自国第一主義の広がり、さらには地政学リスクなど事業環境が大きく変化する中で海外事業展開が思いのほか振るわず、加えて収益性向上が見込まれるソリューション事業拡大の遅れなどにより中期経営計画の数値目標には大きく未達とはなりましたが、次に繋がる成長戦略への活動の充実化には一定の成果をあげてまいりました。 （参考） 2018年度中期経営計画目標（連結ベース） 2018年度実績（連結ベース） 2015年度（前中期経営計画最終年度）実績との比較 売上高2,700億円2,403億円 8.3％増（伸長率） 営業利益 100億円 56億円53.1％増（伸長率） 営業利益率 ４％ 2.3％ 1.7％ （実績値） 次期の世界経済は、今まで堅調を持続してきた米国経済における税制改革効果の減退や雇用増加ペースの鈍化による減速、また、本格化すると見られる米中貿易摩擦の影響、更には地政学リスクなどが要因となり、世界的な景況感の悪化などの気配も漂う先行き不透明な状況にあります。しかしながら、一方では、中国経済の減速も一定的であり、日本経済も堅調な設備投資や個人消費などの内需に支えられ、回復基調は維持されるものと思われます。その中で、当社グループは前中期経営計画での「事業環境の変化に適応した顧客価値創造型ビジネスモデルの実践を加速させ、収益性の向上を図っていく」としたビジョンは継承した上で、以下の施策にて経営基盤、事業戦略の強化推進を図ってまいります。 ① 既存の中核事業の高付加価値化FAシステム、冷熱システム、エレクトロニクス等の当社の中核となる事業については、お客様のニーズに基づく新たな付加価値を加えて高収益化を図ってまいります。 ●事業別重点施策 ［FA］・当社コア技術、資産を活かした新規事業、ビジネスモデルの創出・IoT、自動化ニーズの取り込みとソリューションビジネス推進による事業領域拡大 ［冷熱］・エンジニアリングを武器としたソリューションビジネスの推進・低温設備とルート機器販売事業の強化 ［ビル］・昇降機代理店事業から「ビルまるごと」ビジネスへの転換・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、およびビルマネジメント事業の拡大 ［エレクトロニクス］各種リスクヘッジと徹底したポートフォリオ化の推進 事業：半導体に加えて機能デバイス、モジュール、システムの取り扱いを拡大 市場：車載から、産業、通信市場への領域拡大② 成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出スマートアグリ、ヘルスケア、ネットワークの各事業については、経営資源のタイムリーな投入により早期事 業確立を目指します。また、社内開発体制の構築によりビジネス・インキュベーション機能を強化し次世代新規ビジネスの継続的創 出を図ってまいります。 ●事業・分野別重点施策 ［スマートアグリ］・大規模植物工場ビジネスの受注拡大による事業基盤の確立・次世代植物工場システム開発と事業化推進［ヘルスケア］・医用綜合経営コンサルタント事業および画像系ファシリティ事業の推進・超高齢化社会到来に備えた「健康寿命」「健康経営」市場の開拓［ネットワーク］ RFID、ネットワークカメラ等のICT、IoTビジネスの拡大［セーフティ＆セキュリティ］ セーフティ＆セキュリティに着目したコア技術の確立と新規ビジネス創出 （ADAS、サイバーセキュリティ、IoTシステム、AI、ネットワーク）③ 事業推進基盤の強化ガバナンス強化、優秀な人材の確保・育成、あるいは付加価値の高い業務への変革を支援するIT戦略の推進など事業活動を円滑に進めていくための事業推進基盤を整備・強化してまいります。 なお、来る2020年度からのスタートを予定している新中期経営計画は策定中であり、詳細が決定次第公表する予定です。次期の業績の見通しにつきましては、連結売上高2,336億円、営業利益53億円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円を見込んでおります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。その他、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度の比較・分析を行っております。(1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国が堅調さを維持し続けている中、中国は貿易摩擦などの影響で成長に鈍化が見られ、欧州でも景気は減速傾向となっています。今後の世界景気は、牽引してきた米国経済が税制改革効果の減退や雇用増加ペースの鈍化などにより減速に向かうとの見方も出ており、さらには本格化すると見られる米中貿易摩擦の影響により、世界的な景況感が悪化する可能性もあるなど先行き不透明感は強まってきています。国内経済においては、好調であった企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用の改善により、緩やかな回復基調にありましたが、年度後半より輸出が頭打ちの様相を示すなど、今後は、内需依存の傾向を強めると予想されます。当社グループの取引に関する業界は、設備関連が一部減速となったものの全体的には堅調な動きを見せ、省エネルギー関連では引き続き好調を維持し、自動車関連でも国内・欧州向けが堅調に推移しました。このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、営業利益率４％を目標とした取組みを加速させてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,403億12百万円(前期比1.6％増)、営業利益56億24百万円(前期比10.8％増)、経常利益56億48百万円(前期比11.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益37億31百万円(前期比4.0％増)となりました。なお、急激な円高や自国第一主義の広がり、さらには地政学リスクなど事業環境が大きく変化する中で海外事業展開が思いのほか振るわず、加えて収益性向上が見込まれるソリューション事業拡大の遅れなどにより、営業利益率は４％の目標値に対し2.3%と大きく未達となりました。セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、全社に係る新規事業開発費用を事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。当該変更は、社内の損益管理方法の変更に合わせるために行ったものであります。また、当連結会計年度より、組織変更を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「ＩＴ施設システム」を「ＩＣＴ施設システム」へ変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を当該変更後の数値で比較しております。①ＦＡシステム［当連結会計年度連結売上高465億94百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益20億０百万円(前年同期比0.7％増)］半導体・液晶関連製造装置向けは低調に推移、また、機器販売店向けは軟調に推移しましたが、工作機械・実装機向けが好調に推移し、増収となりました。また営業利益は、前期並みとなりました。 ②冷熱システム［当連結会計年度連結売上高274億14百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益11億39百万円(前年同期比94.5％増)］大都市を中心とした大手設備業者向け案件並びに冷蔵・冷凍の低温分野は軟調でしたが、機器卸店向けが好調に推移し、増収となりました。また営業利益は、増収及び売上総利益率の向上により、大幅な増益となりました。③ＩＣＴ施設システム［当連結会計年度連結売上高88億63百万円(前年同期比40.3％増)、営業利益１億63百万円(前年同期比5.9％増)］情報通信分野及びメディカル分野におけるＩＣＴネットワーク関連機器が好調に推移しました。また、ビルシステム分野では大都市を中心とした好況な建設市場の影響でビル設備関連機器が好調に推移、並びに、スマートアグリ分野での大型植物工場案件の計上により、大幅な増収となりました。また営業利益は、メディカル分野とスマートアグリ分野での販売費及び一般管理費の増加を、好調なＩＣＴネットワーク関連機器及びビル設備関連の売上総利益が吸収したことにより、増益となりました。④エレクトロニクス［当連結会計年度連結売上高1,574億40百万円(前年同期比0.8％減)、営業利益24億64百万円(前年同期比4.7％減)］国内では、自動車関連の国内・欧州向け生産、またＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連ビジネスが堅調に推移しました。白物家電のエアコンなど空調機器関連市場は好調でしたが、産業機器関連は、中国向け工作機械、半導体製造装置などのＦＡ関連ビジネスが後半減速し、前年比横ばいとなりました。海外子会社では、中国地域において産業機器関連及びエアコン関連向け販売が前半好調に推移しましたが、年後半に減速し、加えて北米地域における自動車関連製品の販売が低調となり減収となりました。また営業利益は、販売費及び一般管理費の削減を図るものの、売上総利益率の低下による売上総利益の減少分を吸収できず、減益となりました。(2)生産、受注及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)ＦＡシステム41,018101.3冷熱システム25,867105.2ＩＣＴ施設システム7,443139.4エレクトロニクス149,41694.0合計223,74597.6 (注) １ 金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。２ 数量は単位、呼称が多岐にわたるため、省略しております。 ②販売実績ア 販売方法当社グループは、メーカー製造に係る商品をユーザー又は販売店に、また、材料・半製品をメーカー又はユーザーに販売しております。イ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)ＦＡシステム46,594101.6冷熱システム27,414106.7ＩＣＴ施設システム8,863140.3エレクトロニクス157,44099.2合計240,312101.6 (注) １ 販売実績は、受入手数料を含めて計上しております。２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。３ 数量は単位、呼称が多岐にわたるため省略しております。４ 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％) パナソニック(株)33,43214.135,14614.6 (3)財政状態資産の部は、現金及び預金が29億89百万円、電子記録債権が７億69百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が８億85百万円、商品及び製品が15億51百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比９億80百万円減少し、1,327億29百万円となりました。負債の部は、支払手形及び買掛金が13億68百万円、電子記録債務が16億21百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比26億39百万円減少し、670億13百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を37億31百万円、配当金を11億71百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比16億58百万円増加し、657億16百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前期末比1.6ポイント増加し、49.4％となりました。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億95百万円増加し、171億７百万円の残高となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において営業活動により得られた資金は、44億79百万円（前年同期比93億13百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益55億91百万円の計上と、売上債権・たな卸資産・仕入債務の減少によるネット資金の減少12億99百万円、法人税等の支払20億65百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、６億86百万円（前年同期比13億61百万円支出増）となりました。これは主に、投資有価証券の売買によるネット支出４億91百万円、有形固定資産の取得による支出１億57百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、５億63百万円（前年同期比３億79百万円収入増）となりました。これは主に、配当金の支払11億71百万円、短期借入金の増加６億９百万円によるものです。 (5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、建設関連分野・デジタル家電分野・自動車電装品関連分野をはじめ液晶・半導体・工作機械関連等の幅広い分野で事業展開をしております。当社グループの取り扱う部材・商品はその価格及び品質において競争力を有していると確信しておりますが、各々の分野における事業環境は非常に競争が激しく、為替レートの変動や価格競争並びに製造業者・商社との競合は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、経営成績に特に重要な影響を与えると考えられる見積りは以下のとおりです。①貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額について貸倒引当金を計上しておりますので、顧客の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。②たな卸資産当社グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく見積額と取得原価との差額に相当する陳腐化の見積額について評価減を計上しておりますので、実際の将来需要あるいは市場状況が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。③投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しており、これらの投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上することとしておりますので、将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。④繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の計上にあたって、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部について将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来実現できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上いたします。⑤退職給付費用及び退職給付債務当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務を、数理計算上設定される前提条件に基づいて算出しております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合があり、計上される退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。(6)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。また当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「会社経営の安定と発展」、「誠実な営業活動と先進的な技術の提供による取引先からの信頼の獲得」、「社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材の育成」、「社会貢献活動への取り組み」を経営の基本に置き、企業の社会的責任(CSR)を果たし、社会に貢献していくことを経営の理念としております。また、より一層社会から信頼されるコーポレート・ブランドとなるよう、日々の行動のガイドラインとして行動指針を定め、株主・取引先・社員の負託と期待に応えるべく活動しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、株主価値の向上の視点から、成長戦略の推進とともに経営の重点を収益性に置き、売上高営業利益率４％を目標数値とし、収益性の向上に努めることに取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題次期の世界経済は、米国保護主義による世界経済への影響や地政学リスクなど、先行き不透明な状況にあるものの、米国や中国経済の堅調な成長などに支えられ、回復基調は維持されるものと思われます。また、国内経済も不透明な世界経済の影響による資源高や円高進行など減速懸念はあるものの底堅い消費や設備投資に支えられ引き続き堅調に推移すると予想されます。その中で、当社グループは事業環境の変化に適応した顧客価値創造型ビジネスモデルの実践を加速させ、収益力の向上を図ってまいります。2018年度を最終年度とした新中期経営計画「ＣＥ2018」では、多様化する顧客のニーズを捉えながら付加価値を追求する営業スタイルに自己変革し、先進的な技術の提供により地域社会の発展に貢献する企業を目指し、グループ全体で次に掲げた基本戦略に取り組んでまいります。 ①顧客価値創造型ビジネスモデルの実践市場や顧客ニーズに徹底的に拘り、営業スタイル、体制を顧客起点の付加価値創造型ビジネスへ完全に転換する。Ryoden Advanced Technology Center（RTC）を設立し、最前線の営業部隊が獲得した顧客の抱える様々な課題に対して、常に先進的・高品質な技術に裏付けされた顧客価値を提供し続ける。② グローバル・パートナーズ・ネットワークの構築顧客としっかり会話し、顧客のニーズを掴み、パートナーと一体で最適なソリューション提供することにより、顧客満足度を向上させる。 顧客の近くでパートナーと一緒になって営業活動を実践するため、地域に密着した顧客起点のフォーメーションに組織を進化させる。菱電商事グループ全社員がグローバル・ソリューション・プロバイダーへ自己変革し、顧客・地域密着型グローバル事業戦略を加速することにより、利益ある持続的な成長を実現する。③ グローバル人材(財)育成の推進グループ社員全員が様々な変化に対応し得るコミュニケーション力、先々を予見したマーケティング力を高め、常に新たな事への挑戦を続けることができる、高い感度・感性・事業創造力を持った自立型人材となるよう、全社で計画的に育成する。④ グループ連結収益力の強化成長分野・市場への戦略的な投資、グローバルでの効率的なオペレーションの確立と投資効果のモニタリングにより、事業ポートフォリオの最適化を図る。当社グループのみならず、菱電モデル（Ryoden Business Gateway）を構成する顧客・パートナー全体の長期的顧客価値創造の実現を目指す。⑤ ガバナンス経営の推進コンプライアンス遵守の徹底を継続するとともに、菱電商事グループ全体のガバナンス経営を強化し、社会的責任を遂行する。未来に生き残る企業としてESG（環境・社会・ガバナンス）の観点におけるグローバル及び地域社会からの顕在・潜在的期待に応える。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「会社経営の安定と発展」、「誠実な営業活動と先進的な技術の提供による取引先からの信頼の獲得」、「社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材の育成」、「社会貢献活動への取り組み」を経営の基本に置き、企業の社会的責任(CSR)を果たし、社会に貢献していくことを経営の理念としております。また、より一層社会から信頼されるコーポレート・ブランドとなるよう、日々の行動のガイドラインとして行動指針を定め、株主・取引先・社員の負託と期待に応えるべく活動しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、株主価値の向上の視点から、成長戦略の推進とともに経営の重点を収益性に置き、売上高営業利益率４％を目標数値とし、収益性の向上に努めることに取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題次期の世界経済は、米国保護主義による世界経済への影響や地政学リスクなど、先行き不透明な状況にあるものの、米国や中国経済の堅調な成長などに支えられ、回復基調は維持されるものと思われます。また、国内経済も不透明な世界経済の影響による資源高や円高進行など減速懸念はあるものの底堅い消費や設備投資に支えられ引き続き堅調に推移すると予想されます。その中で、当社グループは事業環境の変化に適応した顧客価値創造型ビジネスモデルの実践を加速させ、収益力の向上を図ってまいります。2018年度を最終年度とした新中期経営計画「ＣＥ2018」では、多様化する顧客のニーズを捉えながら付加価値を追求する営業スタイルに自己変革し、先進的な技術の提供により地域社会の発展に貢献する企業を目指し、グループ全体で次に掲げた基本戦略に取り組んでまいります。 ①顧客価値創造型ビジネスモデルの実践市場や顧客ニーズに徹底的に拘り、営業スタイル、体制を顧客起点の付加価値創造型ビジネスへ完全に転換する。Ryoden Advanced Technology Center（RTC）を設立し、最前線の営業部隊が獲得した顧客の抱える様々な課題に対して、常に先進的・高品質な技術に裏付けされた顧客価値を提供し続ける。② グローバル・パートナーズ・ネットワークの構築顧客としっかり会話し、顧客のニーズを掴み、パートナーと一体で最適なソリューション提供することにより、顧客満足度を向上させる。 顧客の近くでパートナーと一緒になって営業活動を実践するため、地域に密着した顧客起点のフォーメーションに組織を進化させる。菱電商事グループ全社員がグローバル・ソリューション・プロバイダーへ自己変革し、顧客・地域密着型グローバル事業戦略を加速することにより、利益ある持続的な成長を実現する。③ グローバル人材(財)育成の推進グループ社員全員が様々な変化に対応し得るコミュニケーション力、先々を予見したマーケティング力を高め、常に新たな事への挑戦を続けることができる、高い感度・感性・事業創造力を持った自立型人材となるよう、全社で計画的に育成する。④ グループ連結収益力の強化成長分野・市場への戦略的な投資、グローバルでの効率的なオペレーションの確立と投資効果のモニタリングにより、事業ポートフォリオの最適化を図る。当社グループのみならず、菱電モデル（Ryoden Business Gateway）を構成する顧客・パートナー全体の長期的顧客価値創造の実現を目指す。⑤ ガバナンス経営の推進コンプライアンス遵守の徹底を継続するとともに、菱電商事グループ全体のガバナンス経営を強化し、社会的責任を遂行する。未来に生き残る企業としてESG（環境・社会・ガバナンス）の観点におけるグローバル及び地域社会からの顕在・潜在的期待に応える。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国が底堅い成長を見せる中、欧州及び中国でも景気回復基調にあり、新興国を含め景気は堅調な動きを見せています。しかしながら、年度後半での米国保護主義による世界経済への影響や地政学リスクなど、先行き不透明な状況にあります。国内経済においては、輸出拡大などに伴う稼働率の増加や人手不足を要因とした設備投資も堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続いていますが、一方では、円高など景気減速要因もあり、今後の企業業績への影響も懸念されます。当社グループの取引に関する業界は、設備関連が回復の動きを見せはじめ、FA関連や産業機器関連、省エネルギー関連は引き続き好調であり、自動車関連でも欧米向けが堅調に推移しました。このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、昨年度に新中期経営計画「ＣＥ2018（Challenge& Evolution 2018）」を策定しており、当年度はその中間年度として、顧客ニーズに基づく提案活動への取組みを加速させてまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,947百万円増加し、133,710百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,865百万円増加し、69,652百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,082百万円増加し、64,057百万円となりました。 （経営成績）当連結会計年度の経営成績は、売上高2,364億94百万円(前期比7.9％増)、営業利益50億78百万円(前期比86.0％増)、経常利益50億55百万円(前期比107.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益35億88百万円(前期比158.5％増)となりました。 なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。 a.ＦＡシステム自動車関連設備及び工作機械、半導体・液晶関連製造装置並びに機器販売店向けが好調に推移し、大幅な増収となりました。その結果、ＦＡシステムの連結売上高は458億43百万円(前年同期比15.7％増)、営業利益は19億26百万円(前年同期比58.0％増)となりました。 b.冷熱システム機器卸店並びに広域大手設備業者向け案件は軟調でしたが、冷凍・冷蔵の低温分野向けが好調に推移し、増収となりました。その結果、冷熱システムの連結売上高は256億96百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益は５億28百万円(前年同期比44.3％増)となりました。 c.ＩＴ施設システム情報通信分野のセキュリティ関連は好調でしたが、ビルシステム分野の基幹商品であるエレベーター関連及びメディカル分野における医療機関の設備投資が振るわず、大幅な減収となりました。その結果、ＩＴ施設システムの連結売上高は63億18百万円(前年同期比17.4％減)、営業利益は１億31百万円(前年同期比33.8％減)となりました。 d.エレクトロニクス国内では、自動車関連の欧米向け生産増に加えADAS（先進運転支援システム）関連ビジネスが堅調に推移し、また産業機器関連では工作機械、実装機及び半導体・液晶関連製造装置など中国向けFA関連ビジネス、並びにエアコンを中心とした白物家電関連ビジネスの好調により、増収となりました。海外子会社では、自動車関連製品の販売が北米地域で堅調に推移、中国地域では産業機器関連向けの販売が堅調を維持し増収となりました。その結果、エレクトロニクスの連結売上高は1,586億35百万円(前年同期比8.1％増)、営業利益は24億92百万円(前年同期比163.1％増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比50億50百万円減少し、141億12百万円の残高となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動に使用した資金は、48億33百万円（前年同期比94億35百万円支出増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益52億円の計上と、売上債権・たな卸資産・仕入債務の増加によるネット資金の減少93億45百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動から得られた資金は、６億74百万円（前年同期比２億円収入増）となりました。これは主に、投資有価証券の売買によるネット収入８億74百万円、有価証券の償還による収入１億円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、９億42百万円（前年同期比12億85百万円収入増）となりました。これは主に、配当金の支払９億54百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)ＦＡシステム40,505117.2冷熱システム24,594101.3ＩＴ施設システム5,33880.6エレクトロニクス158,879116.0合計229,318113.3 (注) １ 金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。２ 数量は単位、呼称が多岐にわたるため、省略しております。 b. 販売実績ア 販売方法当社グループは、メーカー製造に係る商品をユーザー又は販売店に、また、材料・半製品をメーカー又はユーザーに販売しております。イ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)ＦＡシステム45,843115.7冷熱システム25,696102.0ＩＴ施設システム6,31882.6エレクトロニクス158,635108.1合計236,494107.9 (注) １ 販売実績は、受入手数料を含めて計上しております。２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。３ 数量は単位、呼称が多岐にわたるため省略しております。４ 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％) パナソニック(株)25,43811.633,43214.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下において当社グループの財政状態及び経営成績に関する分析を記載しております。なお、本項における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.概要当連結会計年度における世界経済は、米国が底堅い成長を見せる中、欧州及び中国でも景気回復基調にあり、新興国を含め景気は堅調な動きを見せています。しかしながら、年度後半での米国保護主義による世界経済への影響や地政学リスクなど、先行き不透明な状況にあります。国内経済においては、輸出拡大などに伴う稼働率の増加や人手不足を要因とした設備投資も堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続いていますが、一方では、円高など景気減速要因もあり、今後の企業業績への影響も懸念されます。当社グループの取引に関する業界は、設備関連が回復の動きを見せはじめ、FA関連や産業機器関連、省エネルギー関連は引き続き好調であり、自動車関連でも欧米向けが堅調に推移しました。このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、昨年度に新中期経営計画「ＣＥ2018（Challenge& Evolution 2018）」を策定しており、当年度はその中間年度として、顧客ニーズに基づく提案活動への取組みを加速させてまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,364億94百万円(前期比7.9％増)、営業利益50億78百万円(前期比86.0％増)、経常利益50億55百万円(前期比107.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益35億88百万円(前期比158.5％増)となりました。b.売上高ＦＡシステムでは、自動車関連設備及び工作機械、半導体・液晶関連製造装置並びに機器販売店向けが好調に推移し、大幅な増収となりました。その結果、ＦＡシステムの連結売上高は458億43百万円(前年同期比15.7％増)となりました。 冷熱システムでは、機器卸店並びに広域大手設備業者向け案件は軟調でしたが、冷凍・冷蔵の低温分野向けが好調に推移し、増収となりました。その結果、冷熱システムの連結売上高は256億96百万円(前年同期比2.0％増)となりました。ＩＴ施設システムでは、情報通信分野のセキュリティ関連は好調でしたが、ビルシステム分野の基幹商品であるエレベーター関連及びメディカル分野における医療機関の設備投資が振るわず、大幅な減収となりました。その結果、ＩＴ施設システムの連結売上高は63億18百万円(前年同期比17.4％減)となりました。エレクトロニクスは、国内では、自動車関連の欧米向け生産増に加えADAS（先進運転支援システム）関連ビジネスが堅調に推移し、また産業機器関連では工作機械、実装機及び半導体・液晶関連製造装置など中国向けFA関連ビジネス、並びにエアコンを中心とした白物家電関連ビジネスの好調により、増収となりました。海外子会社では、自動車関連製品の販売が北米地域で堅調に推移、中国地域では産業機器関連向けの販売が堅調を維持し増収となりました。その結果、エレクトロニクスの連結売上高は1,586億35百万円(前年同期比8.1％増)となりました。c.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、売上高が増加したため2,120億61百万円(前期比7.6％増)と増加しました。売上高に対する売上原価の比率は89.7％です。販売費及び一般管理費は、抑制策の実施により、193億54百万円(前年同期比0.1％増)となりました。d.営業利益営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加により、50億78百万円(前年同期比86.0％増)となりました。e.営業外損益営業外収益は、受取利息47百万円及び受取配当金145百万円の計上などにより、４億36百万円（前年同期比5.2％減）となりました。営業外費用は、支払利息30百万円及び売上割引81百万円の計上などにより、４億59百万円（前年同期比38.6％減）となりました。f.特別損益特別利益は、投資有価証券売却益により２億52百万円（前年同期比200.8％増）となりました。特別損失は、関係会社株式評価損により１億７百万円（前年同期比26.4％増）となりました。g.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、35億88百万円(前年同期比158.5％増)となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、建設関連分野・デジタル家電分野・自動車電装品関連分野をはじめ液晶・半導体・工作機械関連等の幅広い分野で事業展開をしております。当社グループの取り扱う部材・商品はその価格及び品質において競争力を有していると確信しておりますが、各々の分野における事業環境は非常に競争が激しく、為替レートの変動や価格競争並びに製造業者・商社との競合は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、経営成績に特に重要な影響を与えると考えられる見積りは以下のとおりです。a.貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額について貸倒引当金を計上しておりますので、顧客の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。b.たな卸資産当社グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく見積額と取得原価との差額に相当する陳腐化の見積額について評価減を計上しておりますので、実際の将来需要あるいは市場状況が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。c.投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しており、これらの投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上することとしておりますので、将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 d.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の計上にあたって、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部について将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来実現できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上いたします。e.退職給付費用及び退職給付債務当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務を、数理計算上設定される前提条件に基づいて算出しております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合があり、計上される退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。 ④戦略的現状と見通し当社グループは、昨年度に新中期経営計画「ＣＥ2018（Challenge & Evolution 2018）」を策定し、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として、顧客価値創造型ビジネスモデルを実践することにより、顧客や市場における存在価値を高め、収益性の向上を図ってまいります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。a.キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比50億50百万円減少し、141億12百万円の残高となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動に使用した資金は、48億33百万円（前年同期比94億35百万円支出増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益52億円の計上と、売上債権・たな卸資産・仕入債務の増加によるネット資金の減少93億45百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動から得られた資金は、６億74百万円（前年同期比２億円収入増）となりました。これは主に、投資有価証券の売買によるネット収入８億74百万円、有価証券の償還による収入１億円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、９億42百万円（前年同期比12億85百万円収入増）となりました。これは主に、配当金の支払９億54百万円によるものです。b.資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛であります。 ⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を図っております。顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造していくことで、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図っております。2018年度を最終年度とした新中期経営計画「ＣＥ2018（Challenge & Evolution 2018）」では、多様化する顧客のニーズを捉えながら付加価値を追求する営業スタイルに自己変革し、先進的な技術の提供により地域社会の発展に貢献する企業を目指し、グループ全体で「顧客価値創造型ビジネスモデルの実践」「グローバル・パートナーズ・ネットワークの構築」「グローバル人材(財)育成の推進」「グループ連結収益力の強化」「ガバナンス経営の推進」の５つの基本戦略に取り組む方針であります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「会社経営の安定と発展」、「誠実な営業活動と先進的な技術の提供による取引先からの信頼の獲得」、「社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材の育成」、「社会貢献活動への取り組み」を経営の基本に置き、企業の社会的責任(CSR)を果たし、社会に貢献していくことを経営の理念としております。また、より一層社会から信頼されるコーポレート・ブランドとなるよう、日々の行動のガイドラインとして行動指針を定め、株主・取引先・社員の負託と期待に応えるべく活動しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、株主価値の向上の視点から、成長戦略の推進とともに経営の重点を収益性に置き、売上高営業利益率４％を目標数値とし、収益性の向上に努めることに取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題次期の世界経済は、米国の政策やそれに伴う新興国市場の動揺、更には中国経済や欧州政治の動向などの下振れリスクは存在するものの、米国経済の堅調な成長などに支えられ、回復基調を辿るものと思われます。また、国内経済も輸出の持ち直しや在庫調整の進展、更には底堅い消費や設備投資に支えられ緩やかな拡大傾向が見込まれると予想されます。その中で、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を図っております。顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造していくことで、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図ってまいります。当年度を始期とした新中期経営計画「ＣＥ2018」では、多様化する顧客のニーズを捉えながら付加価値を追求する営業スタイルに自己変革し、先進的な技術の提供により地域社会の発展に貢献する企業を目指し、グループ全体で次に掲げた基本戦略に取り組んでまいります。 ①顧客価値創造型ビジネスモデルの実践市場や顧客ニーズに徹底的に拘り、営業スタイル、体制を顧客起点の付加価値創造型ビジネスへ完全に転換する。Ryoden Advanced Technology Center（RTC）を設立し、最前線の営業部隊が獲得した顧客の抱える様々な課題に対して、常に先進的・高品質な技術に裏付けされた顧客価値を提供し続ける。② グローバル・パートナーズ・ネットワークの構築顧客としっかり会話し、顧客のニーズを掴み、パートナーと一体で最適なソリューション提供することにより、顧客満足度を向上させる。 顧客の近くでパートナーと一緒になって営業活動を実践するため、地域に密着した顧客起点のフォーメーションに組織を進化させる。菱電商事グループ全社員がグローバル・ソリューション・プロバイダーへ自己変革し、顧客・地域密着型グローバル事業戦略を加速することにより、利益ある持続的な成長を実現する。③ グローバル人材(財)育成の推進グループ社員全員が様々な変化に対応し得るコミュニケーション力、先々を予見したマーケティング力を高め、常に新たな事への挑戦を続けることができる、高い感度・感性・事業創造力を持った自立型人材となるよう、全社で計画的に育成する。④ グループ連結収益力の強化成長分野・市場への戦略的な投資、グローバルでの効率的なオペレーションの確立と投資効果のモニタリングにより、事業ポートフォリオの最適化を図る。当社グループのみならず、菱電モデル（Ryoden Business Gateway）を構成する顧客・パートナー全体の長期的顧客価値創造の実現を目指す。⑤ ガバナンス経営の推進コンプライアンス遵守の徹底を継続するとともに、菱電商事グループ全体のガバナンス経営を強化し、社会的責任を遂行する。未来に生き残る企業としてESG（環境・社会・自社事業継続性）の観点におけるグローバル及び地域社会からの顕在・潜在的期待に応える。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「会社経営の安定と発展」、「誠実な営業活動と先進的な技術の提供による取引先からの信頼の獲得」、「社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材の育成」、「社会貢献活動への取り組み」を経営の基本に置き、企業の社会的責任(CSR)を果たし、社会に貢献していくことを経営の理念としております。また、より一層社会から信頼されるコーポレート・ブランドとなるよう、日々の行動のガイドラインとして行動指針を定め、株主・取引先・社員の負託と期待に応えるべく活動しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、株主価値の向上の視点から、成長戦略の推進とともに経営の重点を収益性に置き、売上高営業利益率４％を目標数値とし、収益性の向上に努めることに取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題次期の世界経済は、米国の政策やそれに伴う新興国市場の動揺、更には中国経済や欧州政治の動向などの下振れリスクは存在するものの、米国経済の堅調な成長などに支えられ、回復基調を辿るものと思われます。また、国内経済も輸出の持ち直しや在庫調整の進展、更には底堅い消費や設備投資に支えられ緩やかな拡大傾向が見込まれると予想されます。その中で、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を図っております。顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造していくことで、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図ってまいります。当年度を始期とした新中期経営計画「ＣＥ2018」では、多様化する顧客のニーズを捉えながら付加価値を追求する営業スタイルに自己変革し、先進的な技術の提供により地域社会の発展に貢献する企業を目指し、グループ全体で次に掲げた基本戦略に取り組んでまいります。 ①顧客価値創造型ビジネスモデルの実践市場や顧客ニーズに徹底的に拘り、営業スタイル、体制を顧客起点の付加価値創造型ビジネスへ完全に転換する。Ryoden Advanced Technology Center（RTC）を設立し、最前線の営業部隊が獲得した顧客の抱える様々な課題に対して、常に先進的・高品質な技術に裏付けされた顧客価値を提供し続ける。② グローバル・パートナーズ・ネットワークの構築顧客としっかり会話し、顧客のニーズを掴み、パートナーと一体で最適なソリューション提供することにより、顧客満足度を向上させる。 顧客の近くでパートナーと一緒になって営業活動を実践するため、地域に密着した顧客起点のフォーメーションに組織を進化させる。菱電商事グループ全社員がグローバル・ソリューション・プロバイダーへ自己変革し、顧客・地域密着型グローバル事業戦略を加速することにより、利益ある持続的な成長を実現する。③ グローバル人材(財)育成の推進グループ社員全員が様々な変化に対応し得るコミュニケーション力、先々を予見したマーケティング力を高め、常に新たな事への挑戦を続けることができる、高い感度・感性・事業創造力を持った自立型人材となるよう、全社で計画的に育成する。④ グループ連結収益力の強化成長分野・市場への戦略的な投資、グローバルでの効率的なオペレーションの確立と投資効果のモニタリングにより、事業ポートフォリオの最適化を図る。当社グループのみならず、菱電モデル（Ryoden Business Gateway）を構成する顧客・パートナー全体の長期的顧客価値創造の実現を目指す。⑤ ガバナンス経営の推進コンプライアンス遵守の徹底を継続するとともに、菱電商事グループ全体のガバナンス経営を強化し、社会的責任を遂行する。未来に生き残る企業としてESG（環境・社会・自社事業継続性）の観点におけるグローバル及び地域社会からの顕在・潜在的期待に応える。