事業の概要
- 衣料品卸売が主軸キンググループは、主にレディスアパレルやファッショングッズの卸売を手掛けています。自社で企画した商品を国内外の協力工場で生産し、専門店や百貨店などに供給することで収益を得ています。子会社のエス企画はアパレル用資材、ポーンはテキスタイルの卸売も行い、グループ内で商品の供給網を構築しています。
- 不動産賃貸も収益源衣料品事業と並び、オフィスビルの賃貸事業も行っています。保有する不動産を貸し出すことで、安定的な賃料収入を得ており、グループ全体の収益基盤を多角化しています。これにより、アパレル事業の景気変動リスクを一部補完する役割も担っています。
- グループ連携で効率化キンググループは、当社と3つの連結子会社で構成されています。子会社のエス企画やポーンは、それぞれアパレル資材やテキスタイルを当社に供給し、グループ内での連携を強化しています。また、キングアパレルサポートが企画・販売・事務業務を代行することで、グループ全体の業務効率化を図り、コスト削減にも貢献しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- アパレル事業レディスアパレルやファッショングッズの卸売が中心で、グループ全体の売上高の約63.71億円を占める最大の事業です。営業利益は約0.45億円と、売上に比べて利益率は低いですが、グループの主要な収益源であり、市場トレンドや消費者の嗜好に合わせた商品企画・供給が重要です。
- テキスタイル事業テキスタイルの卸売を行っており、売上高は約8.02億円、営業利益は約0.6億円です。アパレル事業への一部商品供給も担っており、グループ内の連携を通じて効率的な事業運営に貢献しています。アパレル製品の素材となる生地を提供することで、グループ全体のサプライチェーンを支えています。
- 不動産事業主にオフィスビルの賃貸を行っており、売上高は約9.82億円、営業利益は約7.66億円と、売上規模に対して非常に高い利益率を誇ります。アパレル事業とは異なる安定した収益源として、グループ全体の収益基盤を強化しています。賃貸収入は景気変動の影響を受けにくく、安定的なキャッシュフローを生み出しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Apparel | 事業 | 64 | 0 | 0.7% |
| Textile | 事業 | 8 | 1 | 7.5% |
| Estate | 事業 | 10 | 8 | 78.0% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であります。子会社３社はすべて連結子会社であります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （アパレル事業） 当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。 なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱エス企画はそれらの業務の一部を同社に委託しております。 （テキスタイル事業） ㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。 （エステート事業） 当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化により、価格決定力が低いと推測される。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし アパレル事業は競合が多く、不動産賃貸事業も一般的な事業であり、特段の参入障壁は見当たらない。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 低い |
会社が挙げる主要リスク：外部環境の変化に関するリスク ／ 海外からの商品調達に関するリスク ／ システムに関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
キング（8118）は、主にアパレル製品の製造・販売を手掛けており、特定の強力なブランドや特許、規制ライセンスといった無形資産による競争優位性は見られない。事業は一般的なアパレル製造・販売であり、参入障壁となるような独占的IPも確認できない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
キングの製品は、主に衣料品であり、消費者の嗜好やトレンドに左右されやすい。特定のブランドロイヤリティは存在する可能性はあるものの、顧客が他社製品へ乗り換える際の経済的・心理的コストは一般的に低いと考えられる。そのため、スイッチング・コストによる優位性は限定的である。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
キングの事業モデルは、アパレル製品の製造・販売であり、プラットフォーム型ビジネスではない。製品の利用者が増えることで、製品自体の価値が向上するようなネットワーク効果は発生しないため、このタイプのモートは該当しない。
コスト優位★☆☆☆☆
アパレル業界は競争が激しく、素材調達、製造、流通においてコスト競争力が重要となる。キングが特定のサプライチェーンや製造プロセスにおいて、競合他社よりも構造的に低いコストを実現しているという明確な証拠はない。規模の経済によるコスト削減の可能性はあるが、突出した優位性とは言えない。
規模の経済★★☆☆☆
キングはアパレル業界において一定の事業規模を有しているが、業界全体で見ると、ユニクロ（ファーストリテイリング）のようなグローバルな巨大企業と比較すると、その規模は限定的である。業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言い難く、効率規模による明確な競争優位性は弱い。
- 高品質・高感度な商品キンググループは、「ベターアップ商品」に特化し、素材、品質、着心地、ファッション性の全てにおいてハイクオリティを目指しています。これにより、価格競争に巻き込まれにくい高付加価値商品を顧客に提供し、ブランドロイヤリティを高めることで、安定した顧客層を確保しています。
- 多角的なブランド展開自社ブランドに加え、海外コラボレーションブランドも展開することで、ブランド構成のバリエーションを拡充しています。複合ブランドショップを全国の専門店、ショッピングモール、百貨店などで展開し、多様な顧客ニーズに対応することで、市場での優位性を確立しています。
- 不動産による安定収益アパレル事業の他に、オフィスビルの賃貸事業も手掛けています。これにより、アパレル市場の変動リスクを分散し、安定した賃料収入を確保することで、グループ全体の財務基盤を強化しています。これは、事業の持続可能性を高める上で重要な要素となります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 本業への集中と特化キンググループは、「ファッション産業」という本業に徹することを基本方針としています。主力のアパレル部門では、キャリアからミセス層向けの「ベターアップゾーン」に特化・集中し、高品質・高感度な商品を提供することで、ブランド価値の向上を目指しています。
- ブランド力強化と拡大ブランドロイヤリティの向上を目指し、適切な店頭展開とサービスの実施に注力しています。また、ショップ開拓や新たなブランド開発にも積極的に取り組み、ブランド間競争における優位性を確保することで、売上高の拡大と安定的な発展を目指しています。
- 効率化と収益性改善生産コストの合理化や諸経費の効率的な使用により、収益性の改善を図っています。在庫コントロールの徹底やプロパー販売の強化、固定費削減などにより、事業構造の質を高め、売上高経常利益率のさらなる向上を目指すことで、企業価値の継続的な向上を図ります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社には「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念があり、この社是・企業理念に沿って、以下の方針で経営に取り組んでおります。 ① “ファッション産業”という当社の本業に徹する。② ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。③ 企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識しており、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門では、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開とサービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な発展を目指すことを経営戦略の基本としております。 このような環境下において、当社グループは、主要な事業セグメントであるアパレル事業において、現在自社ブランドと海外コラボレーションブランドを有し、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランドショップ等を展開しており、全国の専門店、ショッピングモール、百貨店等々、様々なチャネルで、独自性のある高付加価値商品を提案し続けております。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復することが期待されますものの、依然として物価上昇による節約志向が継続している上に、不安定な国際情勢と相俟って先行き不透明感による消費マインドは低迷しており、予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。 このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった独自性のある高付加価値商品の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力してまいります。 また、「売上高の拡大」を最重要課題として、パートナーショップの新規開発を継続すると共に、既存ショップの売上拡大に向けた諸施策の実施、新たなレディスブランド「pierre cardin（ピエール・カルダン）」の展開に加え、徹底した在庫コントロール及びプロパー販売強化等によって収益性の改善に努めてまいります。 さらに、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化によって店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化に努め、科学（構造式）と感性（創造力）を進化させた「創造と変革」の融合によって継続的、安定的に質の高い事業構造を目指すべく、全力を傾注する所存であります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社には「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念があり、この社是・企業理念に沿って、以下の方針で経営に取り組んでおります。 ① “ファッション産業”という当社の本業に徹する。② ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。③ 企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識しており、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門では、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開とサービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な発展を目指すことを経営戦略の基本としております。 このような環境下において、当社グループは、主要な事業セグメントであるアパレル事業において、現在自社ブランドと海外コラボレーションブランドを有し、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランドショップ等を展開しており、全国の専門店、ショッピングモール、百貨店等々、様々なチャネルで、独自性のある高付加価値商品を提案し続けております。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復することが期待されますものの、依然として物価上昇による節約志向が継続している上に、不安定な国際情勢と相俟って先行き不透明感による消費マインドは低迷しており、予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。 このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった独自性のある高付加価値商品の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力してまいります。 また、「売上高の拡大」を最重要課題として、パートナーショップの新規開発を継続すると共に、既存ショップの売上拡大に向けた諸施策の実施、新たなレディスブランド「pierre cardin（ピエール・カルダン）」の展開に加え、徹底した在庫コントロール及びプロパー販売強化等によって収益性の改善に努めてまいります。 さらに、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化によって店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化に努め、科学（構造式）と感性（創造力）を進化させた「創造と変革」の融合によって継続的、安定的に質の高い事業構造を目指すべく、全力を傾注する所存であります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな景気回復の兆しが見られましたが、物価上昇による消費マインドの低迷や米国新政権の政策動向等、不安定な国際情勢が影響し、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移致しました。 当アパレル・ファッション業界におきましても、相次ぐ物価上昇から消費者の生活防衛意識が一層強まる状況下において衣料品に対する節約志向は根強く、非常に厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力すると共に、「売上高の拡大」を最重要課題として、徹底した新規開発の強化と既存ショップの売上拡大、収益性を重視した諸施策の実施に加え、2024年秋冬シーズンから新ブランド「LETICIA（レティシア）」 を展開し、さらに2025年秋冬シーズンに向けたレディスブランド「pierre cardin（ピエール・カルダン）」を立ち上げました。 また、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に注力し、店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化にも努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 （a）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加の257億17百万円（前連結会計年度末は256億４百万円）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億57百万円減少の32億42百万円（前連結会計年度末は36億99百万円）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億69百万円増加の224億75百万円（前連結会計年度末は219億５百万円）となりました。 （b）経営成績 当連結会計年度における売上高は81億57百万円（前期比4.6％減少）、営業利益は８億64百万円（前期比12.9％減少）、経常利益は９億55百万円（前期比9.9％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億33百万円（前期比37.5％増加）となりました。 事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。 （アパレル事業） 「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力し、「売上高の拡大」を最重要課題として、徹底した新規開発の強化と既存ショップの売上拡大、収益性を重視した諸施策の実施に加え、2024年秋冬シーズンから新ブランド「LETICIA（レティシア）」を展開し、さらにSNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に取り組んでまいりました。 しかしながら、物価の上昇を背景に衣料品に対する節約志向は継続しており、売上高は63億71百万円（前期比6.6％減少）となりましたが、営業利益は45百万円（前期比77.0％減少）となりました。 （テキスタイル事業） 企画提案型ビジネススタイルの更なる進化を目指して次世代人材を育成しつつ、既存主力先の深耕化と次期主力先の開発強化および諸経費の削減に取り組むと共に、引き続き「意匠力・提案力・対応力」をベースにテキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めてまいりました。 その結果、売上高は８億２百万円（前期比5.3％増加）、営業利益は60百万円（前期比3.6％増加）となりました。 （エステート事業） 東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました結果、売上高は９億82百万円（前期比1.6％増加）、営業利益は７億66百万円（前期比3.0％増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、82百万円減少し、当連結会計年度末の残高は107億18百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、８億80百万円増加（前期は９億97百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は、５億75百万円減少（前期は４億16百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は、３億87百万円減少（前期は４億49百万円減少）となりました。これは主に、配当金の支払による支出によるものであります。 ③仕入及び販売の実績(a）仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）アパレル事業2,728△1.6テキスタイル事業5815.1エステート事業－－合計3,310△0.5（注）１ 金額は仕入価額によっております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (b）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）アパレル事業6,371△6.6テキスタイル事業8025.3エステート事業9821.6合計8,157△4.6（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 （ａ）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加の257億17百万円（前期末は256億４百万円）となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、128億18百万円（前期末は129億75百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、１億57百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は、128億99百万円（前期末は126億28百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、２億70百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億57百万円減少の32億42百万円（前期末は36億99百万円）となりました。 当連結会計年度末における流動負債は、15億39百万円（前期末は20億54百万円）となり、前連結会計年度末に比べ５億14百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少と１年内返済予定の長期借入金の返済によるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は、17億３百万円（前期末は16億45百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、57百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債および長期預り保証金の増加と退職給付に係る負債の減少によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度における純資産合計は、224億75百万円（前期末は219億５百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、５億69百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 （ｂ）経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ３億91百万円減少の81億57百万円（前期比4.6％減少）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億99百万円減少の46億87百万円（前期比4.1％減少）となりました。主な減少要因は、売上高の減少によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億28百万円減少の８億64百万円（前期比12.9％減少）となりました。主な減少要因は、売上総利益が減少したことによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億５百万円減少の９億55百万円（前期比9.9％減少）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.7％減少の11.7％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億円増加の７億33百万円（前期比37.5％増加）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ａ）キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （ｂ）資金需要 当社グループの運転資金需要につきましては、主に、仕入債務の他、販売費及び一般管理費等、営業活動によるものであります。 また、設備投資資金需要につきましては、主に、店舗開発等の設備投資によるものであります。 （ｃ）財政政策 当社グループは、財務基盤の健全化に努めており、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部資金により充当し、必要に応じて事業運営に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達できることにしております。 当社グループは、健全な財政状態や営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、成長投資を図るために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 また、内部留保資金につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先しつつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用しております「重要な会計方針」については、「第５ 経理の状況 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。 なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績とは異なる場合があります。
事業リスク
- アパレル市場の変動アパレル事業は、景気変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化、冷夏や暖冬といった天候不順など、外部環境の変化に大きく影響されます。これらの要因が売上高の減少につながり、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 海外調達依存のリスク商品の大部分を中国など海外で生産しているため、中国政府の輸出規制、経済情勢の変化、災害発生などにより、商品調達に支障が生じるリスクがあります。これにより、商品の供給が滞り、売上機会の損失やコスト増加を招き、業績に影響を与える可能性があります。
- システム障害と情報漏洩事業活動においてコンピュータシステムと通信ネットワークを多用しているため、自然災害、事故、コンピュータウイルスなどによるシステム障害や情報漏洩のリスクがあります。これにより業務遅延が発生したり、顧客情報が流出したりした場合、企業の信用低下や業績悪化につながる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）外部環境の変化に関するリスク 当社グループの主要な事業セグメントであるアパレル事業は、景気動向、市場動向及び天候不順等による外部環境の変化により売上高が減少するリスクが想定され、具体的には、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化、冷夏や暖冬などの天候不順の長期化等が想定され、当社グループにおいては、期中追加企画、生産体制の整備等に取り組んでおりますが、当社が想定しえない外部環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (2）海外からの商品調達に関するリスク 当社グループでは、当社が企画した商品の生産を商社や国内の協力メーカーに委託し、商品として仕入れておりますが、生産委託した商品が海外（大部分が中国）で生産される割合が高まっております。 したがって、具体的には、中国政府の輸出に関する規制や日本政府の中国からの輸出品に対する規制などによる輸入環境の変化、中国の経済情勢の変化及び災害の発生等のリスクが内在しており、当社グループにおいては、仕入先との連携強化により生産管理体制の強化に取り組んでおりますが、海外からの商品調達に関し、これらのリスクが現実化した場合には、当社グループの商品調達に支障をきたすこととなり、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (3）システムに関するリスク 当社グループの事業活動において、コンピュータシステムと通信ネットワークを介して業務処理を実施しております。当社グループにおいては、情報システムに関するセキュリティ対策を構築し管理体制の強化に取り組んでおりますが、具体的に、自然災害や事故等によるコンピュータシステムと通信ネットワークの不具合、コンピュータウイルスに起因する情報システムの停止等によって業務の遅延等が発生する可能性があり、また、外部からの不正な侵入による社内データベースの漏洩・消失等が発生した場合、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (4）法的規制等に関するリスク 現在、当社グループが事業を推進する上で、当社グループの事業そのものを規制する法的規制はありませんが、事業者としてのあらゆる法的規制を受けております。 当社グループでは「コンプライアンス基本方針（企業行動憲章）」並びに「キンググループ行動規範」を制定しており、法令・定款を遵守すると共に、これらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (5）繰延税金資産に関するリスク 繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）固定資産の減損損失リスク 当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような場合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害等に関するリスク 当社グループでは、不測の事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故等により当社グループの事業所等の営業拠点に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。