有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）企業理念・経営ビジョン・行動規範＜バリュー（企業理念）＞：「随縁の思想」当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げています。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。＜ミッション＞ くらしに、良いものを。＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」当社グループはこの経営ビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としています。＜行動規範＞1. 私たちは、小さなことを誠実に行います2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません4. 私たちは、機を逃しません5. 私たちは、地球の未来を考え行動します当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。（２）中長期的な経営戦略当社は、2023年度を起点とした3ヵ年中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定し、経営基盤の強化に取り組んできましたが、比較的低採算な売上の縮減に加え、収益性維持から価格転化を進めたことによる売上の伸び悩みや、コロナ禍明け需要の終息が想定外に早かったことも影響し、売上は目標に届きませんでした。一方で、定量目標の1つであった経常利益20億円は2024年度に実現しましたが、利益面では業績のボラティリティが目立ちました。最終年度においては、将来にわたる収益力の強化につなげるため、M&Aの実施や不採算事業の整理などを通じた事業ポートフォリオの見直しに注力し、中長期的な成長に向けた基盤づくりを進めてきました。 こうした取り組みで得られた成果をさらに発展させ、次の成長ステージへとつなげていくため、当社は2026年度を初年度とする新たな中期経営計画『SANYEI NEXT 2028』を策定しました。本計画の策定にあたり、当社のコアコンピタンスおよびビジネスモデルについて、あらためて再認識・再定義を行っています。その概要は以下のとおりです。 コアコンピタンス当社は、専門商社として長年にわたり「生活用品」「健康と環境」を支えてきました。その中で培ってきた、多様化する高付加価値ニーズに対応できる商品ラインアップ、モノづくりや調達の仕組み、幅広いネットワークを強みとしています。また、グローバルに事業を展開してきた活動領域の広さに加え、当社の事業を支える人材そのものを重要な競争力と位置付けています。 ビジネスモデルこれまで展開してきた「OEM事業」と「ブランド事業」の区分を見直し、生活用品領域において、商品軸に加え、サービス、市場、販売チャネルなどを軸に高付加価値化、差別化を図りながら、生活用品需要に対するカバー領域を拡大します。 中期経営計画 SANYEI NEXT 2028計画期間：2026年度～2028年度定性目標：「健康と環境」をテーマとした生活用品の取り扱いを通じ、サプライチェーンの高度化により収益基盤を強化することで、着実、確実な成長を遂げ、サステナブル社会の実現に貢献します。定量目標：最終計画年度までに、経常利益20億円、および当期純利益累計30億円を達成します。またROE10％以上を目指すとともに、各事業組織においては、ROICツリー構成要素をモニタリングし、時系列的な業績管理を実施します。株主資本については、100～120億円の水準で、キャピタルアロケーションを設計します。1.基本方針「健康と環境」をテーマに、生活者のくらしに寄り添いながら“生活を健やかに潤す”価値を提供し、着実かつ確実な成長を目指します。生活用品を事業ドメインとし、以下の取り組みを推進します。 ①“生活を健やかに潤す”商品を提供します。②多様な手法で生活者と向き合います。③「モノ」にとどまらず、「コト」による価値創出を拡大します。④環境配慮型の商品・サービスを通じ、サステナブルなビジネスを展開します。⑤グローバルに生活者のニーズを丁寧に捉えます。⑥サプライチェーン上の人権保護を重視します。2．重点施策着実かつ確実な成長の実現に向け、「成長投資」「人的資本投資」「株主還元」の三つを重点施策と位置づけ、積極的な投資を行います。① 成長投資再認識・再定義したコアコンピタンスおよびビジネスモデルを基盤に、生活用品分野において、商品に加え、サービス・市場・販売チャネルの各軸から成長機会を追求します。サプライチェーン全体を見据え、EC事業、海外事業、サステナブル関連事業といった成長分野を着実に積み上げるとともに、事業ポートフォリオを恒常的に見直します。併せて、四つの軸の強化やサプライチェーンの高度化を目的としたM&A、ならびに事業オペレーションのDXを推進します。② 人的資本投資当社は、人材を最重要の経営資源の一つと位置付けます。人が財産である商社として、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮でき、働く魅力を高められる環境づくりを進めるため、各種施策の導入を検討していきます。③ 株主還元“生活を健やかに潤す”需要に真摯に向き合い、実績を着実に積み上げることで事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な配当を実施することを株主還元の基本方針としています。この方針のもと、以下を掲げます。・配当性向30～50%を目処に置き、株主さまとの継続的・長期的な関係を築くため、安定的な配当実施を最重要視します。・株主優待制度については、当社グループ商品を中心に、ラインナップをさらに充実していきます。3.サステナブル社会の実現に貢献「健康と環境」をテーマに、長く愛される生活用品を提供する事業を行っている当社は、このような事業がお客様のサステナブルな生活の実現、ひいては、サステナブルな社会の実現に資するものと考えています。加えて、最近の環境負荷低減に向けた社会的要請の拡大に、具体的に、真摯に対応することで、三栄コーポレーションの企業価値を向上させ、「SANYEI」のブランディングに着手し、より一層、求められる企業となることを目指します。（３）経営環境近年、環境変化に応じ生活用品の需要も変容していますが、大きな方向性として、市場は成熟度合いを高め、今後、量的拡大は大きくは望めない状態であると認識しています。これまで、コロナ禍における巣ごもり需要から、コロナ禍明けの外出需要といった生活需要の変化に対応してきましたが、地政学リスクの増大など、昨今外部要因の変化が複雑化し、且つデフレ社会の終焉、インフレ社会の到来の中で、業績ボラティリティのリスクが拡大傾向にあります。さらに、AIの急速な普及に象徴されるように環境変化が加速度を増し、生活者の需要パターン、或いは、それに伴って会社が直面するチャンスとリスクも多様化しています。こうした状況を踏まえ、当社は、お客様に商品を安定的かつ継続的にお届けするためのサプライチェーンの安定性や継続性にこれまで以上に留意し、生活用品分野における高付加価値の提供により存在感を発揮、様々な挑戦を通じて収益基盤を強化し、環境変化に耐え抜くレジリエントな企業体質を確立することが不可欠と考えています。これにより、刻々と変化する当社経営を取り巻く環境に、着実に対応してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題黒字体質の維持強化を図るための具体的な経営課題は、次のとおりです。①グループ事業構造の見直し本社および国内外関係会社のそれぞれの事業遂行上の役割を見直し、それぞれの機能強化、また相互の関係強化により商品事業部制全体の強化、さらにグループ全体をカバーする経営企画機能の高度化も図ることにより、収益基盤や事業基盤の改善・強化を目指します。②事業ポートフォリオの見直し企業の持続的な発展を目指すためには、事業ポートフォリオの見直しを継続的に実施する必要があります。その際に考慮する判断指標として、ROICや在庫効率等も採用し、それに基づく事業の選択と集中を推し進めることで、資本効率を意識した経営に努めています。また、環境関連案件等、今後の成長が期待出来る分野については、PDCAサイクルの徹底により収益性を見極めつつ、新たなビジネスチャンスに積極的に取り組んでいくことで、足元はもとより将来を見据えた収益基盤の改善・強化を図ります。③コスト構造の見直しグローバルサプライチェーンの最適化による経費の低減に加えて、基幹システムの更なる活用によるグループ内業務の標準化と集約による効率化を更に推し進め、当社グループ全体のコスト低減を目指すことからも、収益基盤の改善・強化に努めます。④人的資本経営の推進当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも、多種多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合人材力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めていますが、改めて、人材を利益を生む力と捉え、ジェンダーや年齢・国籍にかかわらず経営戦略に呼応した人材の採用や教育育成施策などのグループ人事制度を推し進めることで、事業基盤の改善・強化を目指します。⑤働きやすさ、働き甲斐を推進する為の社内環境の整備ワークライフバランスの推進をはじめ、従業員一人ひとりが活き活きと能力を最大限に発揮できる、安全で健康的な就労環境の整備を進めるとともに、心身両面から社員の健康増進に取り組みます。また、働き甲斐の向上に向けて、処遇・評価制度の充実、キャリア形成支援の強化、グループ内人材交流の活性化などを通じて、事業基盤の一層の改善・強化を図ります。こうした社内環境整備を通じて、社員のエンゲージメントを高め、さらなる生産性向上と持続的な企業価値向上につなげます。⑥内部管理体制の高度化より迅速かつ果断な意思決定を可能とする決裁権限体系の見直しや権限委譲をさらに推し進め、攻めのガバナンス体制の強化を行うとともに、内部統制システムの高度化を図ることにより守りのガバナンス体制を強化することで、事業基盤の改善・強化に努めます。 なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）企業理念・経営ビジョン・行動規範＜バリュー（企業理念）＞：「随縁の思想」当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げています。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。＜ミッション＞ くらしに、良いものを。＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」当社グループはこの経営ビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としています。＜行動規範＞1. 私たちは、小さなことを誠実に行います2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません4. 私たちは、機を逃しません5. 私たちは、地球の未来を考え行動します当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。（２）中長期的な経営戦略当社は、2023年度を起点とした3ヵ年中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定し、経営基盤の強化に取り組んできましたが、比較的低採算な売上の縮減に加え、収益性維持から価格転化を進めたことによる売上の伸び悩みや、コロナ禍明け需要の終息が想定外に早かったことも影響し、売上は目標に届きませんでした。一方で、定量目標の1つであった経常利益20億円は2024年度に実現しましたが、利益面では業績のボラティリティが目立ちました。最終年度においては、将来にわたる収益力の強化につなげるため、M&Aの実施や不採算事業の整理などを通じた事業ポートフォリオの見直しに注力し、中長期的な成長に向けた基盤づくりを進めてきました。 こうした取り組みで得られた成果をさらに発展させ、次の成長ステージへとつなげていくため、当社は2026年度を初年度とする新たな中期経営計画『SANYEI NEXT 2028』を策定しました。本計画の策定にあたり、当社のコアコンピタンスおよびビジネスモデルについて、あらためて再認識・再定義を行っています。その概要は以下のとおりです。 コアコンピタンス当社は、専門商社として長年にわたり「生活用品」「健康と環境」を支えてきました。その中で培ってきた、多様化する高付加価値ニーズに対応できる商品ラインアップ、モノづくりや調達の仕組み、幅広いネットワークを強みとしています。また、グローバルに事業を展開してきた活動領域の広さに加え、当社の事業を支える人材そのものを重要な競争力と位置付けています。 ビジネスモデルこれまで展開してきた「OEM事業」と「ブランド事業」の区分を見直し、生活用品領域において、商品軸に加え、サービス、市場、販売チャネルなどを軸に高付加価値化、差別化を図りながら、生活用品需要に対するカバー領域を拡大します。 中期経営計画 SANYEI NEXT 2028計画期間：2026年度～2028年度定性目標：「健康と環境」をテーマとした生活用品の取り扱いを通じ、サプライチェーンの高度化により収益基盤を強化することで、着実、確実な成長を遂げ、サステナブル社会の実現に貢献します。定量目標：最終計画年度までに、経常利益20億円、および当期純利益累計30億円を達成します。またROE10％以上を目指すとともに、各事業組織においては、ROICツリー構成要素をモニタリングし、時系列的な業績管理を実施します。株主資本については、100～120億円の水準で、キャピタルアロケーションを設計します。1.基本方針「健康と環境」をテーマに、生活者のくらしに寄り添いながら“生活を健やかに潤す”価値を提供し、着実かつ確実な成長を目指します。生活用品を事業ドメインとし、以下の取り組みを推進します。 ①“生活を健やかに潤す”商品を提供します。②多様な手法で生活者と向き合います。③「モノ」にとどまらず、「コト」による価値創出を拡大します。④環境配慮型の商品・サービスを通じ、サステナブルなビジネスを展開します。⑤グローバルに生活者のニーズを丁寧に捉えます。⑥サプライチェーン上の人権保護を重視します。2．重点施策着実かつ確実な成長の実現に向け、「成長投資」「人的資本投資」「株主還元」の三つを重点施策と位置づけ、積極的な投資を行います。① 成長投資再認識・再定義したコアコンピタンスおよびビジネスモデルを基盤に、生活用品分野において、商品に加え、サービス・市場・販売チャネルの各軸から成長機会を追求します。サプライチェーン全体を見据え、EC事業、海外事業、サステナブル関連事業といった成長分野を着実に積み上げるとともに、事業ポートフォリオを恒常的に見直します。併せて、四つの軸の強化やサプライチェーンの高度化を目的としたM&A、ならびに事業オペレーションのDXを推進します。② 人的資本投資当社は、人材を最重要の経営資源の一つと位置付けます。人が財産である商社として、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮でき、働く魅力を高められる環境づくりを進めるため、各種施策の導入を検討していきます。③ 株主還元“生活を健やかに潤す”需要に真摯に向き合い、実績を着実に積み上げることで事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な配当を実施することを株主還元の基本方針としています。この方針のもと、以下を掲げます。・配当性向30～50%を目処に置き、株主さまとの継続的・長期的な関係を築くため、安定的な配当実施を最重要視します。・株主優待制度については、当社グループ商品を中心に、ラインナップをさらに充実していきます。3.サステナブル社会の実現に貢献「健康と環境」をテーマに、長く愛される生活用品を提供する事業を行っている当社は、このような事業がお客様のサステナブルな生活の実現、ひいては、サステナブルな社会の実現に資するものと考えています。加えて、最近の環境負荷低減に向けた社会的要請の拡大に、具体的に、真摯に対応することで、三栄コーポレーションの企業価値を向上させ、「SANYEI」のブランディングに着手し、より一層、求められる企業となることを目指します。（３）経営環境近年、環境変化に応じ生活用品の需要も変容していますが、大きな方向性として、市場は成熟度合いを高め、今後、量的拡大は大きくは望めない状態であると認識しています。これまで、コロナ禍における巣ごもり需要から、コロナ禍明けの外出需要といった生活需要の変化に対応してきましたが、地政学リスクの増大など、昨今外部要因の変化が複雑化し、且つデフレ社会の終焉、インフレ社会の到来の中で、業績ボラティリティのリスクが拡大傾向にあります。さらに、AIの急速な普及に象徴されるように環境変化が加速度を増し、生活者の需要パターン、或いは、それに伴って会社が直面するチャンスとリスクも多様化しています。こうした状況を踏まえ、当社は、お客様に商品を安定的かつ継続的にお届けするためのサプライチェーンの安定性や継続性にこれまで以上に留意し、生活用品分野における高付加価値の提供により存在感を発揮、様々な挑戦を通じて収益基盤を強化し、環境変化に耐え抜くレジリエントな企業体質を確立することが不可欠と考えています。これにより、刻々と変化する当社経営を取り巻く環境に、着実に対応してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題黒字体質の維持強化を図るための具体的な経営課題は、次のとおりです。①グループ事業構造の見直し本社および国内外関係会社のそれぞれの事業遂行上の役割を見直し、それぞれの機能強化、また相互の関係強化により商品事業部制全体の強化、さらにグループ全体をカバーする経営企画機能の高度化も図ることにより、収益基盤や事業基盤の改善・強化を目指します。②事業ポートフォリオの見直し企業の持続的な発展を目指すためには、事業ポートフォリオの見直しを継続的に実施する必要があります。その際に考慮する判断指標として、ROICや在庫効率等も採用し、それに基づく事業の選択と集中を推し進めることで、資本効率を意識した経営に努めています。また、環境関連案件等、今後の成長が期待出来る分野については、PDCAサイクルの徹底により収益性を見極めつつ、新たなビジネスチャンスに積極的に取り組んでいくことで、足元はもとより将来を見据えた収益基盤の改善・強化を図ります。③コスト構造の見直しグローバルサプライチェーンの最適化による経費の低減に加えて、基幹システムの更なる活用によるグループ内業務の標準化と集約による効率化を更に推し進め、当社グループ全体のコスト低減を目指すことからも、収益基盤の改善・強化に努めます。④人的資本経営の推進当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも、多種多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合人材力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めていますが、改めて、人材を利益を生む力と捉え、ジェンダーや年齢・国籍にかかわらず経営戦略に呼応した人材の採用や教育育成施策などのグループ人事制度を推し進めることで、事業基盤の改善・強化を目指します。⑤働きやすさ、働き甲斐を推進する為の社内環境の整備ワークライフバランスの推進をはじめ、従業員一人ひとりが活き活きと能力を最大限に発揮できる、安全で健康的な就労環境の整備を進めるとともに、心身両面から社員の健康増進に取り組みます。また、働き甲斐の向上に向けて、処遇・評価制度の充実、キャリア形成支援の強化、グループ内人材交流の活性化などを通じて、事業基盤の一層の改善・強化を図ります。こうした社内環境整備を通じて、社員のエンゲージメントを高め、さらなる生産性向上と持続的な企業価値向上につなげます。⑥内部管理体制の高度化より迅速かつ果断な意思決定を可能とする決裁権限体系の見直しや権限委譲をさらに推し進め、攻めのガバナンス体制の強化を行うとともに、内部統制システムの高度化を図ることにより守りのガバナンス体制を強化することで、事業基盤の改善・強化に努めます。 なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１）経営成績［内外環境］当連結会計年度におけるわが国経済は、年度初めからの米国関税政策の影響を受けながらも、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に内需が下支えし、総じて緩やかな回復基調が継続しました。一方で、物価高の進行に実質賃金の上昇が追いつかず、消費マインドが下振れるリスクに加え、緊迫した中東情勢など地政学リスクが不確実性を一層高めており、わが国を取り巻く外部環境は依然として不透明な状況が継続しています。 ［主要施策］当社グループにおける3か年（2023～2025年度）の中期経営戦略『SANYEI 2025』は、当年度がその最終年度となりました。当中期計画においては「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」を重点テーマに掲げ、グループ貢献度合いが著しく薄れてきた不採算事業の整理を進めること、また、成長領域の事業強化・投資を加速させて、当社グループの中長期的な事業拡大ならびに収益基盤の改善・強化に注力してまいりました。その結果、第2年度である前年度（2024年度）では、定量の利益目標として掲げていた経常利益20億円を実現することができました。成長投資においては、成長ドライバーとして位置づけてきた「海外取引の拡大」では、営業活動強化により欧州を中心に着実に事業が拡大しております。「EC事業の強化」においては、EC事業に特化した組織を立ち上げ、グループ横断展開やフルフィルメント・ビジネス（ECインフラサービスの外部提供）を推進、また、防災関連分野の新規連結子会社をM&Aにより取得し、EC事業拡大ならびにグループシナジー効果創出に寄与し始めています。不採算事業の整理においては、株式会社ベネクシーの事業譲渡および会社解散、また、三發電器中国工場の閉鎖を決定するなど、大部分においては目途をつけることができ、一定程度の収益基盤の改善に繋がってきております。一方で、売上規模の伸び悩みや家電事業の再構築といった課題は残されており、2026～2028年度の次期中期経営計画『SANYEI NEXT 2028』において、着実、確実な成長を図ってまいります。 ［連結業績］当連結会計年度の売上高は、欧州ブランド向けキッチンツールの売り上げが好調な家具家庭用品事業セグメントで増収となりましたが、コロナ禍収束後に急速に伸長した旅行・外出需要の反動を特に大きく受けた服飾雑貨事業セグメントでの減収が響き、全体としては前期比8.9％減少の363億3千2百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少を主因として、売上総利益は前期比16億2千3百万円減少の86億7千3百万円となりました。販管費は、ブランド販売子会社の直営店舗数削減による店舗経費の縮減等により、前期比5億5千3百万円の減少となりましたが、売上総利益の減少を主因に、営業利益および経常利益は、それぞれ前期比10億6千9百万円減少の10億2千6百万円、同9億9千2百万円減少の11億5千6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益10億2千1百万円を計上したものの、関係会社整理損8億1百万円の計上もあり、前期比4億6百万円減少の5億6千8百万円となりました。 ［セグメント別業績］（家具家庭用品事業）当報告セグメントの売上高は、前期比3.4％増加の192億1千2百万円となりました。OEM事業では、海外事業での営業活動強化により欧州ブランド向けキッチンツールの売り上げが大きく伸長し、前期比増加となりました。ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、マーケット全体の落ち込みや競合の台頭もあり前期比で減少となりましたが、新たに立ち上げたフルフィルメント・ビジネスの事業拡大を推進しました。セグメント利益については、売上総利益率の低下を主因に、前期比5千5百万円減少の11億4千8百万円となりました。 （服飾雑貨事業）当報告セグメントの売上高は、前期比26.7％減少の118億9千8百万円となりました。非常に旺盛な旅行・外出需要を背景に通年で好調だった前期からの反動が大きく、セグメント全体で売り上げが大きく減少しました。一方で、成長分野として注力している環境関連商材を取り扱う「OUR EARTH PROJECT」などのサステナブルビジネスにおいては、ブランド認知の広がりやEC強化によりオリジナルブランド「uF」などが着実に売り上げを積み上げています。ブランド販売子会社では、直営店舗削減の影響もあり前期比減少しましたが、サブライセンス契約を締結した「Cath Kidston」ブランドなどを株式会社L&Sコーポレーションにて販売を開始しており、新たな海外ブランドの発掘・展開を進めました。なお、当社連結子会社である株式会社ベネクシーにつきましては、一部ブランドの事業譲渡および会社解散を決定し、2026年中の清算に向けて手続きを進めております。セグメント利益については、売上高の減少が大きく影響し、前期比11億4百万円減少の8億6千2百万円となりました。 （家電事業）当報告セグメントの売上高は、前期比5.5％減少の30億2千4百万円となりました。OEM事業では、前期比同水準の売り上げとなりましたが、ブランド事業では、「ｍod's hair」のドライヤーなどの理美容家電および「Vitantonio」の調理家電において、ECチャネルで伸びを見せ始めているものの、市場の競合激化の影響もあり国内外で伸び悩んだ結果、前期比減少となりました。なお、当社連結子会社である三發電器製品（東莞）有限公司につきましては、2026年末での解散及び清算に向けて手続きを進めております。セグメント利益については、売上高は減少したものの、販管費の縮減を主因として前期比1億9千9百万円改善した結果、2億6千1百万円の損失となりましたが、引き続き課題として認識しています。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日生産実績（千円）前期比（％）家具家庭用品事業591,992△23.0家電事業586,096△4.7合計1,178,089△14.9 ②受注実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）家具家庭用品事業19,627,19510.63,158,28215.1服飾雑貨事業10,780,807△31.91,994,419△35.9家電事業2,416,143△31.960,256△91.0 報告セグメント計32,824,146△11.65,212,958△20.1その他2,051,4775.8161,124△47.5合計34,875,623△10.75,374,082△21.3 （注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日販売高（千円）前期比（％）家具家庭用品事業19,212,6963.4服飾雑貨事業11,898,046△26.7家電事業3,024,304△5.5 報告セグメント計34,135,047△10.2その他2,197,14319.3合計36,332,190△8.9 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱良品計画22,608,70956.718,643,73851.3 （注） 上記販売額には、㈱良品計画および同社の子会社への売上高を記載しております。 次期連結会計年度の見通し わが国の今後の経済見通しは、[内外環境]にも記載したとおり様々なリスク要因が前期より続いており、特に緊迫した中東情勢による原油高が、先行きに対する一層の不透明感を引き起こしています。こうした状況下、当社グループは創業80周年となる2026年を初年度とする中期経営計画『SANYEI NEXT 2028』を策定し、外部環境に左右されにくい、持続的かつ着実な成長戦略を進めて参ります。恒常的に事業ポートフォリオの見直しを行うとともに、事業ドメインである「生活用品」を商品軸からだけでなく、サービス、販売チャネル、個々のマーケットといった視点から見直し、高付加価値化と差別化を図ります。その結果、次期連結業績としては売上高365億円（前期比0.5%増加）、営業利益10億円（前期比26百万円減少）、経常利益10億円（前期比156百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益7億円（前期比131百万円増加）となる見込です。前期までに関係会社の整理が一段落したことから、親会社株主に帰属する当期純利益においては前期比増益となる見込です。 なお、通期の業績見通しの前提となる為替レートは1米ドル158.00円としております。 （業績予想に関する留意事項）本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。 (２)財政状態①流動資産ブランド販売子会社の事業譲渡・清算決議などにより「商品及び製品」が8億3千2百万円減少した結果、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて8億3千6百万円減少の163億6千8百万円となりました。②固定資産新規連結子会社取得により発生した「のれん」が5億4千5百万円増加、保有株式の時価評価上昇により「投資有価証券」が12億9千7百万円増加となり、当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて17億7千6百万円増加の82億7千9百万円となりました。③流動負債当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比べて13億8千7百万円減少の67億2千万円となりました。これは主に「短期借入金」の減少（返済および固定負債での再調達）によるものです。④固定負債当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比べて10億1千5百万円増加の31億8千5百万円となりました。これは主に、金利上昇局面での金利固定化を主目的とした私募債の発行により「社債」が7億円増加したことや投資有価証券時価評価に係る繰延税金負債の増加によるものです。⑤純資産当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて13億1千1百万円増加の147億4千1百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ2億2千2百万円、9億3千1百万円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は59.6％、1株当たり純資産は1,545円11銭となりました。 (３)キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて3億7千1百万円増加の80億9千2百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、8億8千6百万円(前期は37億7千5百万円のキャッシュイン)となりました。これは主に、棚卸資産の減少（13億6千8百万円）および法人税等の支払（10億9千3百万円）によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は、2億6千7百万円(前期は8千2百万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出（7億4百万円）および投資有価証券の売却収入（11億1千6百万円）によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、8億5千3百万円(前期は6億8千9百万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、配当金の支払（3億4千6百万円）、短期借入金の減少（11億3千万円）および社債の発行（7億円）によるものです。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率（％）48.151.353.756.459.6時価ベースの自己資本比率（％）18.719.729.738.031.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）△8.05.08.51.14.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△19.026.217.8155.516.9 （注）１ 各項目における算出式は、以下のとおりであります。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く）を 対象としております。 ６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資金需要当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。財務政策資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。 (４)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。 ①貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。また、当社においては子会社への貸付金等債権があり、子会社の支払能力について毎期検討をしております。支払能力が低いと判断した場合には追加引当が必要な可能性があります。②投資の減損当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。また、当社においても子会社への投資について、1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産が取得価額の50％以下となる場合は減損処理の要否を検討し回収不能と判定した場合は評価損の計上が必要になる可能性があります。③繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。④固定資産の減損損失について当社グループは、経営環境の変化や収益性の低下等により、事業等に供する土地、建物や小売店内装等の投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。当該見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。⑤棚卸資産の評価について当社グループが取り扱う商品は特性上、陳腐化などは発生しにくいものと見込んでいるものの、顧客需要の減少などによる過剰在庫の発生に備え、一定のルールで過剰割合を算出し、一定の割合で簿価切り下げを行っておりますが、見込みを超える経済環境の変化等が発生した場合は、評価損の追加計上が必要になる可能性があります。当該見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）企業理念・経営ビジョン・行動規範＜企業理念＞：「随縁の思想」当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げています。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」当社グループはこの経営ビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としています。＜行動規範＞1. 私たちは、小さなことを誠実に行います2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません4. 私たちは、機を逃しません5. 私たちは、地球の未来を考え行動します当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。（２）中長期的な経営戦略経営ビジョンを追求し、生活用品の分野において強い存在感を確立します。また、収益向上に注力し、2033年度までに、経常利益40億円以上（経常利益率7％以上）の実現を目指します。当社は、以下の中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定しました。期間：2023年度～2025年度定性目標：「健康と環境」をテーマに、生活用品の取り扱いを通じ、サステナブル社会の実現に貢献する企業として企業価値向上を図り、「三栄コーポレーション（SANYEI）」の新たなブランディングに着手します。定量目標：本戦略期間最終年度までに、売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）を達成します。2025年3月期をもって、中期経営戦略『SANYEI 2025』の第2年度が終了しました。第2年度におきましては、経常利益21億4千9百万円を達成し、第3年度の目標としていた経常利益20億円を1年前倒しで達成したものの、未だ当社の収益基盤は盤石とは言えません。2026年3月期においては、長期目標である2033年経常利益40億円の達成に向けた土台固めとすべく、成長ドライバーである『①海外取引の拡大②EC事業の強化③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求』を軸に、利益体質の強化を推し進めます。1.基本方針①「健康と環境」を主要テーマに堅持、生活用品を事業ドメインに設定。その上で、モノづくりのプロ集団として、本質において秀逸なものを追求し、サステナブル社会の実現に貢献します。②従業員の生活者としての立ち位置を確認・強化することで、会社の原動力の基礎とすると同時に、従業員のワークライフバランスの充実につなげます。③変化、予測不可能な時代にあって、スピード感をもって商品、サービス、販路、市場を開拓します。④ガバナンス強化を図りながら、一人一人、或いは組織ごとの収益力を着実に向上させます。2．重点施策①グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し＊商品事業部制の深化による専門性強化＊販売面、マーケティング面における、グループ内フレキシブルなプロジェクト編成＊低採算事業の整理促進、新規事業の開拓強化＊PDCAサイクルの高度化、ROIC経営を目指す＊グループ内業務標準化の促進＊管理部門機能のグループ内統合の促進 ②スピード感のある新規取組の促進サプライチェーンに立脚し、大きなインフラを保有しない貿易商社ならではの、スピード感を実現します。＊生活者目線での、新規商品、サービス、ブランドの開拓生活者へのアプローチ手法としてのネット事業の拡大強化＊「健康と環境」ビジネスを収益モデルとして確立・強化＊海外市場を、生産市場、販売市場の両面で強化③ワークライフバランス＊生活者である従業員のライフの充実が、ワークの効率生産性の向上につながる就労環境の実現＊生活者としての従業員の声が、経営に直接つながる体制整備④ガバナンスの強化迅速、果敢な意思決定の実現と、意思決定の透明性、公平性を確保する内部統制システムの高度化により、攻めと守りのガバナンス体制を一層強化、サステナブル企業としての位置づけを確立します。3.サステナブル社会の実現に貢献「健康と環境」をテーマに、長く愛される生活用品を提供する事業を行っている当社は、このような事業がお客様のサステナブルな生活の実現、ひいては、サステナブルな社会の実現に資するものと考えています。加えて、最近の環境負荷低減に向けた社会的要請の拡大に、具体的に、真摯に対応することで、三栄コーポレーションの企業価値を向上させ、「SANYEI」のブランディングに着手し、より一層、求められる企業となることを目指します。（３）経営環境世界各所での戦渦に象徴される、地政学リスクの拡大に加えて、各国での選挙結果、およびそれに伴う政権交代等により政治・経済状況が変動するなか、将来への不確実性の懸念も拡大しています。このような世界、あるいは当社を取り巻く環境を踏まえて、現下の変化への具体的な対応も求められるなか、当社グループでは従来より、お客様ブランドの製品にまつわる製造・品質管理・物流まで一貫したサービスとサポートを提供するOEM事業と、OEM事業によって培ってきた知識と経験とを活用し、自社ブランドの開発や、国内外の秀逸なブランドを発掘、販売するブランド事業という、二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しています。OEM事業では、近年の競争環境の激化、あるいは、原材料・資源価格の上昇、為替市況の動き、また物流環境が厳しさを増すといった、様々なコストの高止まりが継続しているなか、これに端を発した物価上昇の動きへの対応が求められていることに加えて、お客様が当社に求める機能・価値そのものにも変容が認められています。こうした状況下、当社はこれまでの知見・ノウハウを活かして、消費者ニーズを先取りした提案力の強化や、綿密なモノづくり力と専門性の発揮、独自の海外ネットワークの活用等に加えて、ローコストオペレーションを不断に推し進めることで、お客様が求める品質、価格競争力の両立の実現を図っていくだけでは無く、新規の商流・商材、サービスの開拓等の新たな付加価値の創造にも注力しています。ブランド事業においても、更なる多角的な動きを進めています。当社グループにおいては、本質において秀逸なものの追求を基軸に、新規性や、機能、サステナビリティと言った点をテーマとした、消費者からの共感、支持を得られる新規ブランド、独自ブランドをこれからも展開して参ります。「くらしに、良いものを。」を当社の経営ビジョンのステートメントとしていますが、新しいブランド価値の発掘、それぞれのブランドにあった、マーケティング施策、販売戦略を積極的に展開するとともに、取扱いブランドの改廃もタイムリーに進めることで、事業ポートフォリオの適正化を常に図り、当社グループの成長戦略のコア事業の一つとして、収益基盤の強化、環境変動に耐え抜くレジリエントな企業体質の維持に努めて参ります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題黒字体質の維持強化を図るための具体的な経営課題は、次のとおりです。①グループ事業構造の見直し本社および国内外関係会社のそれぞれの事業遂行上の役割を見直し、それぞれの機能強化、また相互の関係強化により商品事業部制全体の強化、さらにグループ全体をカバーする経営企画機能の高度化も図ることにより、収益基盤や事業基盤の改善・強化を目指します。②事業ポートフォリオの見直し企業の持続的な発展を目指すためには、事業ポートフォリオの見直しを継続的に実施する必要があります。その際に考慮する判断指標として、ROICや在庫効率等も採用し、それに基づく事業の選択と集中を推し進めることで、資本効率を意識した経営に努めています。また、環境関連案件等、今後の成長が期待出来る分野については、PDCAサイクルの徹底により収益性を見極めつつ、新たなビジネスチャンスに積極的に取り組んでいくことで、足元はもとより将来を見据えた収益基盤の改善・強化を図ります。 ③コスト構造の見直しグローバルサプライチェーンの最適化による経費の低減に加えて、基幹システムの更なる活用によるグループ内業務の標準化と集約による効率化（コモンキッチン化）により、当社グループ全体のコスト低減を目指すことからも、収益基盤の改善・強化に努めます。④人的資本経営の推進当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも、多種多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合人材力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めていますが、改めて、人材を利益を生む力と捉え、ジェンダーや年齢・国籍にかかわらず経営戦略に呼応した人材の採用や教育育成施策などを推し進めることで、事業基盤の改善・強化を目指します。⑤働き方改革を推進する為の社内環境の整備ワークライフバランスの推進など、従業員一人ひとりが活き活きとその能力を最大限に発揮できる安全で健康的な就労環境を確保し、心身ともに社員の健康増進を図ることができれば、自ずと企業の生産性向上に繋がるものと考えており、従来以上に、柔軟な働き方の整備を推進すると共に、待遇・福利厚生の充実や、グループ内人事交流の活性化などを通じて、事業基盤の改善・強化に努めます。⑥内部管理体制の高度化より迅速かつ果断な意思決定を可能とする決裁権限体系の見直しや権限委譲をさらに推し進め、攻めのガバナンス体制の強化を行うとともに、内部統制システムの高度化を図ることにより守りのガバナンス体制を強化することで、事業基盤の改善・強化に努めます。 なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）企業理念・経営ビジョン・行動規範＜企業理念＞：「随縁の思想」当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げています。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」当社グループはこの経営ビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としています。＜行動規範＞1. 私たちは、小さなことを誠実に行います2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません4. 私たちは、機を逃しません5. 私たちは、地球の未来を考え行動します当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。（２）中長期的な経営戦略経営ビジョンを追求し、生活用品の分野において強い存在感を確立します。また、収益向上に注力し、2033年度までに、経常利益40億円以上（経常利益率7％以上）の実現を目指します。当社は、以下の中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定しました。期間：2023年度～2025年度定性目標：「健康と環境」をテーマに、生活用品の取り扱いを通じ、サステナブル社会の実現に貢献する企業として企業価値向上を図り、「三栄コーポレーション（SANYEI）」の新たなブランディングに着手します。定量目標：本戦略期間最終年度までに、売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）を達成します。2025年3月期をもって、中期経営戦略『SANYEI 2025』の第2年度が終了しました。第2年度におきましては、経常利益21億4千9百万円を達成し、第3年度の目標としていた経常利益20億円を1年前倒しで達成したものの、未だ当社の収益基盤は盤石とは言えません。2026年3月期においては、長期目標である2033年経常利益40億円の達成に向けた土台固めとすべく、成長ドライバーである『①海外取引の拡大②EC事業の強化③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求』を軸に、利益体質の強化を推し進めます。1.基本方針①「健康と環境」を主要テーマに堅持、生活用品を事業ドメインに設定。その上で、モノづくりのプロ集団として、本質において秀逸なものを追求し、サステナブル社会の実現に貢献します。②従業員の生活者としての立ち位置を確認・強化することで、会社の原動力の基礎とすると同時に、従業員のワークライフバランスの充実につなげます。③変化、予測不可能な時代にあって、スピード感をもって商品、サービス、販路、市場を開拓します。④ガバナンス強化を図りながら、一人一人、或いは組織ごとの収益力を着実に向上させます。2．重点施策①グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し＊商品事業部制の深化による専門性強化＊販売面、マーケティング面における、グループ内フレキシブルなプロジェクト編成＊低採算事業の整理促進、新規事業の開拓強化＊PDCAサイクルの高度化、ROIC経営を目指す＊グループ内業務標準化の促進＊管理部門機能のグループ内統合の促進 ②スピード感のある新規取組の促進サプライチェーンに立脚し、大きなインフラを保有しない貿易商社ならではの、スピード感を実現します。＊生活者目線での、新規商品、サービス、ブランドの開拓生活者へのアプローチ手法としてのネット事業の拡大強化＊「健康と環境」ビジネスを収益モデルとして確立・強化＊海外市場を、生産市場、販売市場の両面で強化③ワークライフバランス＊生活者である従業員のライフの充実が、ワークの効率生産性の向上につながる就労環境の実現＊生活者としての従業員の声が、経営に直接つながる体制整備④ガバナンスの強化迅速、果敢な意思決定の実現と、意思決定の透明性、公平性を確保する内部統制システムの高度化により、攻めと守りのガバナンス体制を一層強化、サステナブル企業としての位置づけを確立します。3.サステナブル社会の実現に貢献「健康と環境」をテーマに、長く愛される生活用品を提供する事業を行っている当社は、このような事業がお客様のサステナブルな生活の実現、ひいては、サステナブルな社会の実現に資するものと考えています。加えて、最近の環境負荷低減に向けた社会的要請の拡大に、具体的に、真摯に対応することで、三栄コーポレーションの企業価値を向上させ、「SANYEI」のブランディングに着手し、より一層、求められる企業となることを目指します。（３）経営環境世界各所での戦渦に象徴される、地政学リスクの拡大に加えて、各国での選挙結果、およびそれに伴う政権交代等により政治・経済状況が変動するなか、将来への不確実性の懸念も拡大しています。このような世界、あるいは当社を取り巻く環境を踏まえて、現下の変化への具体的な対応も求められるなか、当社グループでは従来より、お客様ブランドの製品にまつわる製造・品質管理・物流まで一貫したサービスとサポートを提供するOEM事業と、OEM事業によって培ってきた知識と経験とを活用し、自社ブランドの開発や、国内外の秀逸なブランドを発掘、販売するブランド事業という、二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しています。OEM事業では、近年の競争環境の激化、あるいは、原材料・資源価格の上昇、為替市況の動き、また物流環境が厳しさを増すといった、様々なコストの高止まりが継続しているなか、これに端を発した物価上昇の動きへの対応が求められていることに加えて、お客様が当社に求める機能・価値そのものにも変容が認められています。こうした状況下、当社はこれまでの知見・ノウハウを活かして、消費者ニーズを先取りした提案力の強化や、綿密なモノづくり力と専門性の発揮、独自の海外ネットワークの活用等に加えて、ローコストオペレーションを不断に推し進めることで、お客様が求める品質、価格競争力の両立の実現を図っていくだけでは無く、新規の商流・商材、サービスの開拓等の新たな付加価値の創造にも注力しています。ブランド事業においても、更なる多角的な動きを進めています。当社グループにおいては、本質において秀逸なものの追求を基軸に、新規性や、機能、サステナビリティと言った点をテーマとした、消費者からの共感、支持を得られる新規ブランド、独自ブランドをこれからも展開して参ります。「くらしに、良いものを。」を当社の経営ビジョンのステートメントとしていますが、新しいブランド価値の発掘、それぞれのブランドにあった、マーケティング施策、販売戦略を積極的に展開するとともに、取扱いブランドの改廃もタイムリーに進めることで、事業ポートフォリオの適正化を常に図り、当社グループの成長戦略のコア事業の一つとして、収益基盤の強化、環境変動に耐え抜くレジリエントな企業体質の維持に努めて参ります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題黒字体質の維持強化を図るための具体的な経営課題は、次のとおりです。①グループ事業構造の見直し本社および国内外関係会社のそれぞれの事業遂行上の役割を見直し、それぞれの機能強化、また相互の関係強化により商品事業部制全体の強化、さらにグループ全体をカバーする経営企画機能の高度化も図ることにより、収益基盤や事業基盤の改善・強化を目指します。②事業ポートフォリオの見直し企業の持続的な発展を目指すためには、事業ポートフォリオの見直しを継続的に実施する必要があります。その際に考慮する判断指標として、ROICや在庫効率等も採用し、それに基づく事業の選択と集中を推し進めることで、資本効率を意識した経営に努めています。また、環境関連案件等、今後の成長が期待出来る分野については、PDCAサイクルの徹底により収益性を見極めつつ、新たなビジネスチャンスに積極的に取り組んでいくことで、足元はもとより将来を見据えた収益基盤の改善・強化を図ります。 ③コスト構造の見直しグローバルサプライチェーンの最適化による経費の低減に加えて、基幹システムの更なる活用によるグループ内業務の標準化と集約による効率化（コモンキッチン化）により、当社グループ全体のコスト低減を目指すことからも、収益基盤の改善・強化に努めます。④人的資本経営の推進当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも、多種多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合人材力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めていますが、改めて、人材を利益を生む力と捉え、ジェンダーや年齢・国籍にかかわらず経営戦略に呼応した人材の採用や教育育成施策などを推し進めることで、事業基盤の改善・強化を目指します。⑤働き方改革を推進する為の社内環境の整備ワークライフバランスの推進など、従業員一人ひとりが活き活きとその能力を最大限に発揮できる安全で健康的な就労環境を確保し、心身ともに社員の健康増進を図ることができれば、自ずと企業の生産性向上に繋がるものと考えており、従来以上に、柔軟な働き方の整備を推進すると共に、待遇・福利厚生の充実や、グループ内人事交流の活性化などを通じて、事業基盤の改善・強化に努めます。⑥内部管理体制の高度化より迅速かつ果断な意思決定を可能とする決裁権限体系の見直しや権限委譲をさらに推し進め、攻めのガバナンス体制の強化を行うとともに、内部統制システムの高度化を図ることにより守りのガバナンス体制を強化することで、事業基盤の改善・強化に努めます。 なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１）経営成績［内外環境］当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を下支えに、設備投資意欲や雇用・所得環境の改善傾向や、インバウンド需要も過去最高水準を記録し、1年を通して景気回復基調はあったものの、未だ不安定な国際情勢による原材料価格の高止まりやこれらに端を発した物価上昇に加え、年度終わりからは米国新政権の経済・関税政策により金融市場が乱高下するなど不確実性が急速に高まり、期初の景気回復基調の勢いが次第に減速し下振れの兆候が見られ始めています。 ［主要施策］当社グループは、2023年度を起点とする3か年の中期経営戦略『SANYEI 2025』を推進しており、重点施策として掲げている「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」「スピード感のある新規取組みの促進」「ワークライフバランス」「ガバナンスの強化」をより一層推し進め、最終年度の2025年度までに売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）という数値目標を掲げております。当連結会計年度はその2年目となり、以下に掲げる3つの成長ドライバーを中心に、既存事業のみならず、M&Aの検討も含めて、積極的に経営資源を投入し、早期の事業拡大・収益強化に注力してまいりました。その結果、売上高につきましては、前期比増収となったものの、目標水準に達する程の事業拡大には至りませんでしたが、利益面においては、特に「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」での各種施策の実施・断行によりコスト縮減が図れ、経常利益20億円という数値目標を前倒しで達成することができました。＜『SANYEI 2025』での成長ドライバー＞① 海外取引の拡大② EC事業の強化③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求 ［連結業績］当連結会計年度の売上高は、前期比8.6％増加の398億6千1百万円となりました。旺盛なインバウンド需要や外出需要が期を通して継続し、外出・トラベル関連商材が好調に推移した服飾雑貨事業セグメントに加え、家具家庭用品事業セグメントにおいても売り上げを堅調に積み上げました。利益面につきましては、売上高の増加を主因に、売上総利益は前期比5億4千9百万円増加の102億9千6百万円となりました。販管費は、直営店舗数削減による店舗経費の縮減に加えて、2024年2月に解散した連結子会社の費用が純減したこともあり、前期比3億8千3百万円減少しました。その結果、営業利益は前期比9億3千3百万円増加の20億9千6百万円となり、経常利益においても、営業増益を主因に、前期比9億円増加の21億4千9百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ブランド販売子会社に係る減損損失等の特別損失を4億9千8百万円計上したものの、前期比4億3千6百万円増加の9億7千4百万円となりました。 ［セグメント別業績］（家具家庭用品事業）当報告セグメントの売上高は、前期比7.4％増加の185億8千4百万円となりました。OEM事業では、欧州や中国の景気低迷の影響が続く中でも、営業活動の強化により受注状況が改善したことなどから、前期比増加となりました。ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは新商品が好調に推移したことを主因に増加となりましたが、昨年2月に解散したブランド販売子会社の売り上げが純減したことから、ブランド事業全体では前期比減少となりました。セグメント利益については、売上総利益率の改善や販管費の減少により、前期比5億5千万円増加の12億4百万円となりました。 （服飾雑貨事業）当報告セグメントの売上高は、前期比15.6％増加の162億3千6百万円となりました。旺盛なインバウンド需要や外出需要を背景に、セグメント全体で外出・旅行関連商材の売り上げを押し上げました。ブランド事業では、環境関連商材を取り扱う「OUR EARTH PROJECT」などのサステナブルビジネスにおいて、オリジナルブランド「uF」の発売や無水染色技術「e.dye」を含めた生地ビジネスで売り上げを順調に積み上げています。一方、2024年9月末に「BIRKENSTOCK」専門店事業を終了し、国内外のフットウェアの取扱いを中心としたセレクトショップの運営に専科した(株)ベネクシーは、快適歩行生活を促進する米国発のプレミアムハンズフリーシューズ「Orthofeet」を市場投入するなど、全社的な事業再編を加速させているものの、直営店舗削減の影響もあり、前期比で減少となりました。セグメント利益については、売上高の増加に加え、店舗経費の縮減や在庫適正化など採算性向上が進み、前期比5億8千2百万円増加の19億6千6百万円となりました。 （家電事業）当報告セグメントの売上高は、前期比13.2％減少の31億9千9百万円となりました。人口減少やIT化の影響から国内家電市場が縮小傾向にある中、OEM事業では、新製品の量産遅延等の影響もあり、前期比減少となりました。ブランド事業においては、「ｍod's hair」のドライヤーなどの理美容家電が国内向けで伸び悩み、「Vitantonio」の調理家電についても、特に海外販売が減少した影響で、前期比減少となりました。セグメント利益については、売上高の減少や中国工場の構造改革費用を一部計上したことから、前期比2億3千9百万円減少し、4億6千万円の損失となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日生産実績（千円）前期比（％）家具家庭用品事業769,06968.4家電事業614,909△22.0合計1,383,97811.2 ②受注実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）家具家庭用品事業17,750,6329.72,743,783△23.3服飾雑貨事業15,831,7472.43,111,658△11.5家電事業3,548,73510.5668,417109.1 報告セグメント計37,131,1156.56,523,859△12.0その他1,938,94321.4306,78946.8合計39,070,0587.26,830,649△10.4 （注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日販売高（千円）前期比（％）家具家庭用品事業18,584,2747.4服飾雑貨事業16,236,44615.6家電事業3,199,928△13.2 報告セグメント計38,020,6498.6その他1,841,07410.7合計39,861,7238.6 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度自 2023年4月1日至 2024年3月31日当連結会計年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱良品計画19,109,76852.122,608,70956.7 （注） 上記販売額には、㈱良品計画および同社の子会社への売上高を記載しております。 次期連結会計年度の見通し わが国の今後の経済見通しは、[内外環境]にも記載したとおり様々なリスク要因が前期より続いており、特に米国の通商政策の行方が先行きに対する一層の不透明感を引き起こしています。こうした状況下、中期経営戦略の目標である経常利益20億円を1年前倒しで達成した次年度である2026年3月期は、中長期目標達成に向けた足場固めの年とします。現時点における2026年3月期の業績予想は減益の見込みとなりますが、事業ポートフォリオの見直しを不断に行い、まずはこの1年で家電事業の構造改革を完遂させること、また投資面では、4月に設立した新規チャネル推進事業部によるEC事業のさらなる拡大、昨年取り扱いを開始した海外の新鋭ブランドの拡販、新規海外ブランド開発、M&Aの推進、といった新たな収益基盤づくりへの投資を積極的に行います。その結果、次期の連結業績としては売上高400億円（前期比0.3％増加）、営業利益13億円（前期比7億9千6百万円減少）、経常利益13億円（前期比8億4千9百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益6億円（3億7千4百万円減少）となる見込みです。 なお通期の業績見通しの前提となる為替レートは1米ドル153.00円としております。 （業績予想に関する留意事項）本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。 (２)財政状態①流動資産前連結会計年度末が休日だった影響から「売掛金」が減少した一方、「現金及び預金」が増加したことにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて13億8千4百万円増加の172億4百万円となりました。②固定資産「有形固定資産」「無形固定資産」は減少しましたが、保有株式の時価評価が上昇したことから「投資有価証券」が増加となり、当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて10億9千5百万円増加の65億3百万円となりました。③流動負債当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比べて4億3百万円減少の81億8百万円となりました。これは主に「1年内償還予定の社債」「1年内返済予定の長期借入金」を期日にて償還・返済した一方、短期借入金で再調達したことによるものです。④固定負債当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比べて9億4千9百万円増加の21億6千9百万円となりました。これは主に「長期借入金」のリファイナンスを4億5千万円実行したことや投資有価証券時価評価に係る繰延税金負債の増加によるものです。⑤純資産当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて19億3千4百万円増加の134億2千9百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ6億9千8百万円、9億5百万円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は56.4％、1株当たり純資産は1,411円75銭となりました。 (３)キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて32億7千9百万円増加の77億2千1百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、37億7千5百万円(前期は5億2千9百万円のキャッシュイン)となりました。税金等調整前当期純利益の計上（16億5千万円）および前連結会計年度末が休日（当連結会計年度末は平日）だった影響で売上債権が23億1千5百万円減少したことが主な要因となります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、8千2百万円(前期は1億1千8百万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（1億5千3百万円）によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、6億8千9百万円(前期は6億7千6百万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、社債の償還（19億5千万円）と長期借入金の返済（11億5千万円）があったものの、短期借入金にて再調達をしていることによるものです。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率（％）46.748.151.353.756.4時価ベースの自己資本比率（％）21.118.719.729.738.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）△9.3△8.05.08.51.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△22.4△19.026.217.8155.5 （注）１ 各項目における算出式は、以下のとおりであります。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお ります。 ６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資金需要当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。財務政策資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。 (４)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。 ①貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。また、当社においては子会社への貸付金等債権があり、子会社の支払能力について毎期検討をしております。支払能力が低いと判断した場合には追加引当が必要な可能性があります。②投資の減損当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。また、当社においても子会社への投資について、1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産が取得価額の50％以下となる場合は減損処理の要否を検討し回収不能と判定した場合は評価損の計上が必要になる可能性があります。③繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。④固定資産の減損損失について当社グループは、経営環境の変化や収益性の低下等により、事業等に供する土地、建物や小売店内装等の投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。当該見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。⑤棚卸資産の評価について当社グループが取り扱う商品は特性上、陳腐化などは発生しにくいものと見込んでいるものの、顧客需要の減少などによる過剰在庫の発生に備え、一定のルールで過剰割合を算出し、一定の割合で簿価切り下げを行っておりますが、見込みを超える経済環境の変化等が発生した場合は、評価損の追加計上が必要になる可能性があります。当該見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針 当社グループは「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にご提供することを通じて、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献することを経営のビジョンとしています。（２）目標とする経営指標 当社グループは、株主重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を目標とする経営指標に据えています。安定的に確保すべきROEの水準として15％を掲げています。（３）中長期的な経営戦略 2019年度（2020年3月期）は、2017年度から2019年度の当社グループ中期経営計画の最終年度となりますが、当中期経営計画の初年度および第2年度の業績につきましては、大幅な環境変化もあり、大変遺憾ながら、当初計画を大幅に下回るものとなりました。株主の皆様を始め当社のステークホルダーの皆様におかれましては、多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしましたこと、ここに改めてお詫び申し上げます。さて、初年度および第2年度の業績は、このように計画を大きく下回ることとなりましたが、私共といたしましては、100年企業を目指す上で、当中期経営計画で立てた以下の経営方針と重点施策の基本的な方向性に間違いはないと確信しており、最終年度におきましても、当該経営方針と重点施策の実現に向けて引続き注力することを通じて、次の中長期経営計画に繋げたいと考えております。（経営方針） 100年企業を目指し持続的な成長を目指すために、より強固な経営基盤を築く － 安定的に経常利益20億円以上を達成するための投資を積極的に実施 －（重点施策）①新たなチャレンジ ― 商品力とマーケティング力の強化と戦略的投資の実施OEM事業・新規取引先の開拓・拡大に注力・第5番目の柱になる事業の育成ブランド事業・マーケティング力を強化し、M&Aも含めた多層的なビジネスモデルを構築②ローコストオペレーションの徹底・PDCAサイクルによる業務改善の徹底・事業の棚卸し（赤字事業の廃止、低採算事業の見直し）③グループシナジー・本部機能の強化によるグループ力向上④持続的成長の実現を目指した人事戦略の推進・中長期的な視野に立った人事制度改革の推進・次世代リーダー（幹部社員）育成⑤「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の確立・業務基盤システムの高度化・リスク管理態勢の強化（４）経営環境 当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しています。 OEM事業を取り巻く経営環境としては、日本経済がデフレからの脱却に思うような見通しが立たない中、OEM商品にはより高い品質が求められる一方で、定番となった商品を含めて常に厳しい価格競争に晒されることになるため、専門性の一層の向上とともに、消費者ニーズを先取りした緻密な商品戦略が求められます。 一方、ブランドビジネスを取り巻く経営環境としては、自社ブランドの場合、商品がヒットすればするほど市場に競合商品が出回り、価格競争に陥りやすい傾向が有り、如何なる時も当社ブランドを選んでもらうためには、価格以外の面で、消費者にとっての魅力を開発し保持する必要があるものと考えています。また、海外の秀逸なブランドについては、海外においてはすでに知名度は高く一定のマーケットを確保しているものでも、日本ではまだ一般に知られていないケースも多く、日本市場において一定の成果をあげるには、相応の時間と綿密な販売戦略を講じる必要があります。一方、日本でも既に一定の知名度のあるブランドの場合には、内外価格差を利用した並行輸入品が国内マーケットを席巻するリスクがあり、有効な並行輸入品対策が求められます。なお、既に十分な知名度とともに当社グループにおいて相応の販売実績を挙げているブランドにつきましては、将来のより安定した収益体質を確保するための施策を前広に講じることが求められています。 （５）対処すべき課題（営業面の強化に関わる課題）①OEM事業を取り巻く経営環境に基づく対処すべき課題 OEM商品については、より高い品質が求められる一方、定番となった商品を含めて常に厳しい価格競争に晒されることになるため、当社グループとしては、品質水準を保ちながら素材や調達先の見直しなどによる商品調達コストの低減、物流方法の見直しなどローコストオペレーションの推進、あるいは、既存商品のライフサイクルの見極めと新商品の開発、さらには、海外も含めて、新規OEM先の開拓にも積極的に取り組むことが課題となります。また、OEM事業の拡充のため、たとえば、既存のOEM商品と親和性のある新たな商品・事業セグメントへの挑戦など新たなチャレンジにも引き続き前向きに取り組んでまいります。②ブランド事業を取り巻く経営環境に基づく対処すべき課題 ブランドビジネスにおける自社ブランドについては、市場に競合商品が出回り価格競争に陥りやすいため、たとえば、ブランドデザインやコンセプトに統一性を持たせることを通じて固定ファン層の開拓やブランド・イメージの確立など顧客満足度の向上に努めてまいります。また、海外の秀逸なブランドについては、すでに海外での知名度は高く一定のマーケットを確保しているものでも、日本ではまだ一般に知られていないケースも多く、知名度の向上や適切な販売ルートの開拓が課題となります。日本でも既に一定の知名度のあるブランドの場合で並行輸入品が国内マーケットを席巻しているケースでは、製造元とのより親密な関係を構築することで並行輸入品ルートを根絶するなど抜本的な対策を講じる必要があります。なお、既に十分な知名度とともに直営店を含む相応規模の販売店網と販売実績を挙げているブランドにつきましては、より安定した収益体質とするため、たとえば、販売店のスクラップアンドビルトによる販売体制の効率化や親和性の高いブランドの併売など、将来を見据えた種々の施策に前広に取り組んでまいります。③事業構成 現在の当社グループにおけるOEM事業とブランド事業の比率は概ね3:1となっていますが、長期的な収益力の向上を目指すために、OEM事業以上にブランド事業を伸長させることにより、将来的にブランド事業の比率を40%～50%に引き上げることを課題としています。④OEM事業・ブランド事業に共通する課題 将来に亘り、安定した収益基盤を確立するためには、闇雲に売上を伸ばすことよりも、採算性を重視した経営を追求することが課題と認識しています。現在、2020年の上半期には、業務基盤システムの高度化を目的として、当社グループ全体を一つのサーバーで管理する新基幹システムの導入プロジェクトが進展していますが、新基幹システムの全面稼働後は、ROIC（投下資本利益率）を重視した経営施策の導入に積極的に取り組む予定です。（管理面の強化に関わる課題）①当社グループは、将来に亘る継続的安定的な業容拡大のため、人材も重要な資産と捉えています。2018年度に導入した新人事制度のもと、今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。②当社グループでは、グループ全体として、財務管理体制やリスク管理体制を強化していくため、業務基盤システムの高度化に引き続き積極的に取り組みます。③グローバルに展開する事業部制の運営効率化を管理面から支援するため、本部の管理体制のさらなるグローバル化に取り組んでまいります。④当社は、2015年6月に監査等委員会設置会社に移行するとともに、複数の社外取締役を選任いたしました。当社といたしましては、監査等委員会設置会社のメリットを活かし、取締役会の監督機能を高めることを通じて、迅速・果断な意思決定ができる「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針 当社グループは「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にご提供することを通じて、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献することを経営のビジョンとしています。（２）目標とする経営指標 当社グループは、株主重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を目標とする経営指標に据えています。安定的に確保すべきROEの水準として15％を掲げています。（３）中長期的な経営戦略 2019年度（2020年3月期）は、2017年度から2019年度の当社グループ中期経営計画の最終年度となりますが、当中期経営計画の初年度および第2年度の業績につきましては、大幅な環境変化もあり、大変遺憾ながら、当初計画を大幅に下回るものとなりました。株主の皆様を始め当社のステークホルダーの皆様におかれましては、多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしましたこと、ここに改めてお詫び申し上げます。さて、初年度および第2年度の業績は、このように計画を大きく下回ることとなりましたが、私共といたしましては、100年企業を目指す上で、当中期経営計画で立てた以下の経営方針と重点施策の基本的な方向性に間違いはないと確信しており、最終年度におきましても、当該経営方針と重点施策の実現に向けて引続き注力することを通じて、次の中長期経営計画に繋げたいと考えております。（経営方針） 100年企業を目指し持続的な成長を目指すために、より強固な経営基盤を築く － 安定的に経常利益20億円以上を達成するための投資を積極的に実施 －（重点施策）①新たなチャレンジ ― 商品力とマーケティング力の強化と戦略的投資の実施OEM事業・新規取引先の開拓・拡大に注力・第5番目の柱になる事業の育成ブランド事業・マーケティング力を強化し、M&Aも含めた多層的なビジネスモデルを構築②ローコストオペレーションの徹底・PDCAサイクルによる業務改善の徹底・事業の棚卸し（赤字事業の廃止、低採算事業の見直し）③グループシナジー・本部機能の強化によるグループ力向上④持続的成長の実現を目指した人事戦略の推進・中長期的な視野に立った人事制度改革の推進・次世代リーダー（幹部社員）育成⑤「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の確立・業務基盤システムの高度化・リスク管理態勢の強化（４）経営環境 当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しています。 OEM事業を取り巻く経営環境としては、日本経済がデフレからの脱却に思うような見通しが立たない中、OEM商品にはより高い品質が求められる一方で、定番となった商品を含めて常に厳しい価格競争に晒されることになるため、専門性の一層の向上とともに、消費者ニーズを先取りした緻密な商品戦略が求められます。 一方、ブランドビジネスを取り巻く経営環境としては、自社ブランドの場合、商品がヒットすればするほど市場に競合商品が出回り、価格競争に陥りやすい傾向が有り、如何なる時も当社ブランドを選んでもらうためには、価格以外の面で、消費者にとっての魅力を開発し保持する必要があるものと考えています。また、海外の秀逸なブランドについては、海外においてはすでに知名度は高く一定のマーケットを確保しているものでも、日本ではまだ一般に知られていないケースも多く、日本市場において一定の成果をあげるには、相応の時間と綿密な販売戦略を講じる必要があります。一方、日本でも既に一定の知名度のあるブランドの場合には、内外価格差を利用した並行輸入品が国内マーケットを席巻するリスクがあり、有効な並行輸入品対策が求められます。なお、既に十分な知名度とともに当社グループにおいて相応の販売実績を挙げているブランドにつきましては、将来のより安定した収益体質を確保するための施策を前広に講じることが求められています。 （５）対処すべき課題（営業面の強化に関わる課題）①OEM事業を取り巻く経営環境に基づく対処すべき課題 OEM商品については、より高い品質が求められる一方、定番となった商品を含めて常に厳しい価格競争に晒されることになるため、当社グループとしては、品質水準を保ちながら素材や調達先の見直しなどによる商品調達コストの低減、物流方法の見直しなどローコストオペレーションの推進、あるいは、既存商品のライフサイクルの見極めと新商品の開発、さらには、海外も含めて、新規OEM先の開拓にも積極的に取り組むことが課題となります。また、OEM事業の拡充のため、たとえば、既存のOEM商品と親和性のある新たな商品・事業セグメントへの挑戦など新たなチャレンジにも引き続き前向きに取り組んでまいります。②ブランド事業を取り巻く経営環境に基づく対処すべき課題 ブランドビジネスにおける自社ブランドについては、市場に競合商品が出回り価格競争に陥りやすいため、たとえば、ブランドデザインやコンセプトに統一性を持たせることを通じて固定ファン層の開拓やブランド・イメージの確立など顧客満足度の向上に努めてまいります。また、海外の秀逸なブランドについては、すでに海外での知名度は高く一定のマーケットを確保しているものでも、日本ではまだ一般に知られていないケースも多く、知名度の向上や適切な販売ルートの開拓が課題となります。日本でも既に一定の知名度のあるブランドの場合で並行輸入品が国内マーケットを席巻しているケースでは、製造元とのより親密な関係を構築することで並行輸入品ルートを根絶するなど抜本的な対策を講じる必要があります。なお、既に十分な知名度とともに直営店を含む相応規模の販売店網と販売実績を挙げているブランドにつきましては、より安定した収益体質とするため、たとえば、販売店のスクラップアンドビルトによる販売体制の効率化や親和性の高いブランドの併売など、将来を見据えた種々の施策に前広に取り組んでまいります。③事業構成 現在の当社グループにおけるOEM事業とブランド事業の比率は概ね3:1となっていますが、長期的な収益力の向上を目指すために、OEM事業以上にブランド事業を伸長させることにより、将来的にブランド事業の比率を40%～50%に引き上げることを課題としています。④OEM事業・ブランド事業に共通する課題 将来に亘り、安定した収益基盤を確立するためには、闇雲に売上を伸ばすことよりも、採算性を重視した経営を追求することが課題と認識しています。現在、2020年の上半期には、業務基盤システムの高度化を目的として、当社グループ全体を一つのサーバーで管理する新基幹システムの導入プロジェクトが進展していますが、新基幹システムの全面稼働後は、ROIC（投下資本利益率）を重視した経営施策の導入に積極的に取り組む予定です。（管理面の強化に関わる課題）①当社グループは、将来に亘る継続的安定的な業容拡大のため、人材も重要な資産と捉えています。2018年度に導入した新人事制度のもと、今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。②当社グループでは、グループ全体として、財務管理体制やリスク管理体制を強化していくため、業務基盤システムの高度化に引き続き積極的に取り組みます。③グローバルに展開する事業部制の運営効率化を管理面から支援するため、本部の管理体制のさらなるグローバル化に取り組んでまいります。④当社は、2015年6月に監査等委員会設置会社に移行するとともに、複数の社外取締役を選任いたしました。当社といたしましては、監査等委員会設置会社のメリットを活かし、取締役会の監督機能を高めることを通じて、迅速・果断な意思決定ができる「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国経済の減速や難航する英国のEU離脱交渉、あるいは日米通商協議に向けた米側の強気の姿勢など、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感の高まりに、年度末にかけて一部に景気の足踏み状態入りを指摘する声が伝えられるなど、景気の先行きに不確実性が高まりました。当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しておりますが、当連結会計年度のOEM事業は、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことにより減収となりました。ブランド事業については、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーや、ドイツテーブルウェアブランドの「Ｖｉｌｌｅｒｏｙ ＆ Ｂｏｃｈ（ビレロイ アンド ボッホ）」等を取扱う㈱エッセンコーポレーションなどの売り上げが減少しましたが、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションや自社ブランド「ＭＩＮＴ（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが順調に積み上がったことから、ブランド事業全体では僅かながら増収となりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高につきましては、前期比4.9％減少の425億1千3百万円となりました。利益面につきましては、売上高が減少したことを主因に売上総利益は前期比7億5千5百万円減少の121億2千8百万円となりました。営業利益につきましては、広告宣伝費や保管料などの販売費が増加したこと、また、不要不急の経費削減に努めたものの、新基幹システム導入に伴う減価償却費の増加やブランド事業における店舗拡充に係る諸経費の増加などにより一般管理費も増加したことから、前期比9億3千1百万円減少の7億5千2百万円となりました。経常利益につきましては、前期比10億5百万円減少の8億2千7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比6億3千7百万円減少の1億9千5百万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 （家具・家庭用品事業）当報告セグメントの売上高は、前期比14.0％減少の198億2千万円となりました。OEM事業では、国内向け家具の売り上げは増加しましたが、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブランド事業は、「ＭＩＮＴ（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは増加しましたが、ドイツテーブルウェアブランドの「Ｖｉｌｌｅｒｏｙ ＆ Ｂｏｃｈ（ビレロイ アンド ボッホ）」等を取扱う㈱エッセンコーポレーションの売り上げは減少しました。セグメント利益については、売上高の減少に加えて売上総利益率も低下したことから、前期比8億5千4百万円減少の4億5千1百万円となりました。 （服飾雑貨事業）当報告セグメントの売上高は、前期比8.2％増加の148億1百万円となりました。OEM事業では、国内向け海外向けがともに売り上げ増加となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーの売り上げは減少しましたが、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げは卸売りの販路拡大を背景に増加しました。セグメント利益については、売上高は増加したものの、売上総利益率が低下したことから、前期比1千2百万円減少の5億9千5百万円となりました。 （家電事業）当報告セグメントの売上高は、前期比2.7％増加の58億2千万円となりました。OEM事業では、小物生活家電の売り上げが国内・海外ともに増加しました。ブランド事業においては、調理家電の「Ｖｉｔａｎｔｏｎｉｏ（ビタントニオ）」ブランドなどを取扱う㈱ｍｈエンタープライズ、業務用ブレンダー「マルチシェフ」などを取扱う㈱エス・シー・テクノの売り上げがともに減少となりました。セグメント利益については、売上高の増加に加え売上総利益率も増加したことから、前期比1億7千8百万円増加の4億3千6百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2018年4月 1日至 2019年3月31日生産実績（千円）前期比（％）家電事業2,164,2258.2合計2,164,2258.2 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②受注実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2018年4月 1日至 2019年3月31日受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）家具・家庭用品事業19,553,119△7.04,876,652△5.2服飾雑貨事業15,334,77311.31,999,01136.4家電事業5,159,521△8.3885,666△42.7 報告セグメント計40,047,414△0.97,761,329△4.8その他1,930,601△10.5107,315△56.6合計41,978,015△1.47,868,645△6.4 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ③販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2018年4月 1日至 2019年3月31日販売高（千円）前期比（％）家具・家庭用品事業19,820,939△14.0服飾雑貨事業14,801,0248.2家電事業5,820,4702.7 報告セグメント計40,442,434△4.6その他2,070,587△9.4合計42,513,022△4.9 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。 相手先前連結会計年度自 2017年4月 1日至 2018年3月31日当連結会計年度自 2018年4月 1日至 2019年3月31日販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱良品計画16,827,97937.718,995,77944.7 （注） 上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。 次期連結会計年度の見通し日本経済がデフレから脱却し、個人消費に力強さが回復するまでの道のりは今後も平坦ではなく、まだまだ相当の時間がかかるものと予想しています。このような環境下、当社としては、より付加価値の高い商品、品質の高い商品をお客様に提供するとともに、経営基盤の強化を図るため、より採算性を重視した経営を追求する必要があると考えており、そのためには、次のような施策を肌目細かく講じていきたいと考えています。OEM事業につきましては、今後、採算性を重視した施策として、各事業セグメントの状況に応じて、調達先の見直しや自社工場の拡充による調達コストの低減、ODM推進による利益率の確保、ローコストオペレーションの推進などに引続き注力するとともに、事業投資型のビジネススタイルに軸足を移すことを通じて専門性を一層強化し、新たなOEM先の開拓や新たな事業の展開に繋げることができるよう努めてまいります。ブランド事業につきましては、今後、新たなブランドの模索、既存ブランドの認知度向上、販売ルートの拡充、複数ブランド取扱いによるシナジー効果の追求、既存直営店のスクラップアンドビルトによる採算性の向上など、ブランド別に必要な施策を積極的に講じることを通じて、売り上げの拡大と採算性の向上を図ってまいります。このような施策の下、次期の業績につきましては、売上高430億円（前期比1.1％増加）、営業利益10億円（前期比33.0％増加）、経常利益10億円（前期比20.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益5億円（前期比155.4％増加）を予想しております。なお、通期の業績見通しの前提となる為替レートは１米ドル110.00円としております。（業績予想に関する留意事項）本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。 (２)財政状態①流動資産「受取手形及び売掛金」が減少しましたが、「現金及び預金」や「商品及び製品」などが増加したことにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて6千3百万円増加の183億4千1百万円となりました。②固定資産ソフトウェア等の「無形固定資産」が増加しましたが、「投資有価証券」が減少したことを主因に、当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて5億5千2百万円減少の68億9千万円となりました。「投資有価証券」は6億5千7百万円減少しましたが、これは主に、政策保有株式の時価評価が下落したことによるものです。③流動負債「短期借入金」などの増加により、当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比べて15億8千3百万円増加の116億5千5百万円となりました。「短期借入金」は9億1千万円の増加となりましたが、これは、当連結会計年度末が金融機関の休日と重なったことから大口の売掛金の回収が翌期初にずれ込んだため期末超えのつなぎ資金として運転資金を調達したことによるものです。また「1年内返済長期借入金」は9億5千万円の増加となりましたが、これは固定負債「長期借入金」の内、返済期限が1年以内に到来するものを振り替えたことによるものです。④固定負債主に「繰延税金負債」の減少と「長期借入金」を「1年内返済長期借入金」に振り替えたことにより、当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比べて11億2百万円減少の11億7百万円となりました。「繰延税金負債」は1億6千3百万円の減少となりましたが、これは、「投資有価証券」の時価評価が下落したことに伴うものです。⑤純資産「その他有価証券評価差額金」および「利益剰余金」の減少と、「自己株式」の増加により、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて9億6千8百万円減少の124億6千8百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」は4億4千4百万円の減少となりましたが、これは、「投資有価証券」の時価評価が下落したことに伴うものです。「自己株式」は1億9千8百万円の増加となりましたが、これは、自己株式の買付をおこなったことによるものです。 この結果、自己資本比率は48.9％、1株当たり純資産は5,263円43銭となりました。 (３)キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1億4千2百万円増加の47億7千3百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、売上総利益が減少した一方、販管費が増加したことから、営業利益が前期比9億3千1百万円の減少となったことを主因に、税金等調整前当期純利益が前期比8億8千2百万円の減少となる7億8千4百万円となりました。非資金費用である減価償却費は、新基幹システム導入により前期比1億円増加の4億8千7百万円となりました。売上債権につきましては、北米向けOEMビジネスを抜本的に見直ししたことを主因に、8億2千2百万円の減少となりましたが、ブランド事業を中心に棚卸資産が7億1千5百万円増加したことや、法人税等の支払額などの支出もあり、営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比3億1千5百万円減少した5億7千6百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、6億3千8百万円(前期は8億3千3百万円の資金使用)となりました。これは主に、ブランド販売子会社による店舗網拡充に係る有形固定資産の取得として4億1千4百万円を支出したことや、新基幹システムに関わるソフトウエアの取得として1億8千9百万円を支出したことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は、3億1千5百万円(前期は17億8百万円の資金使用)となりました。これは主に、短期借入金として9億1千万円の収入があった一方で、自己株式の取得として2億5百万円、配当金として3億7千9百万円支出したためであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2015年3月期2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期自己資本比率（％）48.047.555.151.848.9時価ベースの自己資本比率（％）28.642.137.835.729.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－1.52.66.511.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－61.934.928.715.0 （注）１ 各項目における算出式は、以下のとおりであります。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお ります。 ６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資金需要当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。財務政策資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。①貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。②投資の減損当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。③繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針 当社グループは「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にご提供することを通じて、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献することを経営のビジョンとしております。（２）目標とする経営指標 当社グループでは、株主重視の観点から、売上等の規模を追求することより、資本の効率性を重視した経営を目指すことが重要と考えており、目標とする経営指標として、ROE（自己資本当期純利益率）を採用しております。短期的には、少なくとも8%以上の水準を確保することを目指しておりますが、中長期的には、安定的に15％の水準を確保することを目標に掲げております。当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は前期比5.7％低下の6.4％となりましたが、当社グループとしては、目標の達成に向けて、セグメント毎、事業部毎などで、常にROIC（投下資本利益率）を意識した事業の展開が図れるようシステム基盤の構築を進めております。（３）中長期的な経営戦略 当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫してお客様に提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外で発掘したブランドを主に日本市場で販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追及するビジネスモデルを展開しております。当社は一昨年10月に創業70周年を迎えましたが、今般、100年企業を目指して、平成29年度から平成31年度における中期経営計画の経営方針と重点施策を次のように策定いたしました。（経営方針） 100年企業を目指し持続的な成長を目指すために、より強固な経営基盤を築く － 安定的に経常利益20億円以上を達成するための投資を積極的に実施 －（重点施策）①新たなチャレンジ ― 商品力とマーケティング力の強化と戦略的投資の実施OEM事業・新規取引先の開拓・拡大に注力・第５番目の柱になる事業の育成ブランド事業・マーケティング力を強化し、M&Aも含めた多層的なビジネスモデルを構築②ローコストオペレーションの徹底・PDCAサイクルによる業務改善の徹底・事業の棚卸し（赤字事業の廃止、低採算事業の見直し）③グループシナジー・本部機能の強化によるグループ力向上④持続的成長の実現を目指した人事戦略の推進・中長期的な視野に立った人事制度改革の推進・次世代リーダー（幹部社員）育成⑤「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の確立・業務基盤システムの高度化・リスク管理態勢の強化（４）経営環境 日本経済は、政府・日銀によるアベノミクスの取組みと異次元金融緩和策が継続する中、企業収益が引き続き高水準で推移し、雇用・所得環境の改善により、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、日本経済を取り巻く環境をみると、英国のEU離脱のほか、米中貿易紛争や米露対立の深刻化、さらには朝鮮半島情勢など、今後のトランプ政権の政策動向如何によっては、日本経済に悪影響を与えかねない懸念材料も多く、先行き不透明な状況が継続しました。（５）対処すべき課題（営業面の強化に関わる課題） 当社グループでは事業部制を採用し、現在、家具事業部、家庭用品事業部、服飾雑貨事業部、家電事業部という４つの事業部で組織されています。各事業部は、それぞれOEM事業およびブランド事業から構成され、当社グループ各社についても、ブランド事業として、いずれかの事業部組織の一員となっています。①事業部の共通の課題としては、ローコストオペレーションによる筋肉質な組織の構築と、OEM事業およびブランド事業の適正な事業構成を目指しています。当社グループ全体から見たOEM事業とブランド事業の構成比率は、現状、ほぼ３対１となっていますが、安定した収益基盤を確保するために、各事業部におけるブランド事業を一層拡大させ、ブランド事業が当社グループの連結売上高に占める割合を４割程度まで引き上げることを通じて、各事業部がそれぞれ年間売上高100億円規模の事業を構築するとともに、安定的な収益力を確立してまいります。②OEM事業の課題としては、企画開発から生産、品質管理、納品までのプロセスに関して、顧客満足度の高い強固なサプライチェーンを構築することを通じて、調達・供給力の強化を図ることであります。③当社グループは連結売上高の約３割が㈱良品計画に対するOEM取引の売り上げとなっております。当社といたしましては、引き続き当社グループのビジネスモデルを有効に活用できる同社とのOEM取引の拡充に努める一方で、国内外において新たなOEM取引先の開拓を積極的に追求し、具体的な成果を求めていく所存です。④ブランド事業の課題としては、本質にこだわった秀逸かつ多様なブランドポートフォリオを構築し、マーケティング力・販売力を強化することで、安定的かつ高い収益力を目指すこととしています。⑤当社グループとしては、100年企業を見据えた中長期的課題として、５つ目の事業部の確立を目指しており、ペットビジネスを含めて、新たな事業開発にも積極的に取り組む所存です。⑥当社グループは輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されています。為替リスクの管理手法として、為替予約による機動的なリスクヘッジ体制を維持するとともに、営業面からの抜本的な対応策として、海外間取引の拡充による外貨建ビジネスを増やし、国内：海外の比率を１：１に近づけることを通じて、経営基盤の安定化を図ります。（管理面の強化に関わる課題）①当社グループは、将来に亘る継続的安定的な業容拡大のため、人材も重要な資産と捉えております。今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。②当社グループでは、グループ全体として、財務管理体制やリスク管理体制を強化していくため、業務基盤システムの高度化に取り組みます。③グローバルに展開する事業部制の運営効率化を管理面から一層支援するため、本部の管理体制についてもグローバル化に取り組みます。④当社は、平成27年６月に監査等委員会設置会社に移行するとともに、複数の社外取締役を選任いたしました。今後は、監査等委員会設置会社のメリットを活かし、取締役会の監督機能を高めることを通じて、迅速・果断な意思決定ができる「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針 当社グループは「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にご提供することを通じて、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献することを経営のビジョンとしております。（２）目標とする経営指標 当社グループでは、株主重視の観点から、売上等の規模を追求することより、資本の効率性を重視した経営を目指すことが重要と考えており、目標とする経営指標として、ROE（自己資本当期純利益率）を採用しております。短期的には、少なくとも8%以上の水準を確保することを目指しておりますが、中長期的には、安定的に15％の水準を確保することを目標に掲げております。当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は前期比5.7％低下の6.4％となりましたが、当社グループとしては、目標の達成に向けて、セグメント毎、事業部毎などで、常にROIC（投下資本利益率）を意識した事業の展開が図れるようシステム基盤の構築を進めております。（３）中長期的な経営戦略 当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫してお客様に提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外で発掘したブランドを主に日本市場で販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追及するビジネスモデルを展開しております。当社は一昨年10月に創業70周年を迎えましたが、今般、100年企業を目指して、平成29年度から平成31年度における中期経営計画の経営方針と重点施策を次のように策定いたしました。（経営方針） 100年企業を目指し持続的な成長を目指すために、より強固な経営基盤を築く － 安定的に経常利益20億円以上を達成するための投資を積極的に実施 －（重点施策）①新たなチャレンジ ― 商品力とマーケティング力の強化と戦略的投資の実施OEM事業・新規取引先の開拓・拡大に注力・第５番目の柱になる事業の育成ブランド事業・マーケティング力を強化し、M&Aも含めた多層的なビジネスモデルを構築②ローコストオペレーションの徹底・PDCAサイクルによる業務改善の徹底・事業の棚卸し（赤字事業の廃止、低採算事業の見直し）③グループシナジー・本部機能の強化によるグループ力向上④持続的成長の実現を目指した人事戦略の推進・中長期的な視野に立った人事制度改革の推進・次世代リーダー（幹部社員）育成⑤「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の確立・業務基盤システムの高度化・リスク管理態勢の強化（４）経営環境 日本経済は、政府・日銀によるアベノミクスの取組みと異次元金融緩和策が継続する中、企業収益が引き続き高水準で推移し、雇用・所得環境の改善により、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、日本経済を取り巻く環境をみると、英国のEU離脱のほか、米中貿易紛争や米露対立の深刻化、さらには朝鮮半島情勢など、今後のトランプ政権の政策動向如何によっては、日本経済に悪影響を与えかねない懸念材料も多く、先行き不透明な状況が継続しました。（５）対処すべき課題（営業面の強化に関わる課題） 当社グループでは事業部制を採用し、現在、家具事業部、家庭用品事業部、服飾雑貨事業部、家電事業部という４つの事業部で組織されています。各事業部は、それぞれOEM事業およびブランド事業から構成され、当社グループ各社についても、ブランド事業として、いずれかの事業部組織の一員となっています。①事業部の共通の課題としては、ローコストオペレーションによる筋肉質な組織の構築と、OEM事業およびブランド事業の適正な事業構成を目指しています。当社グループ全体から見たOEM事業とブランド事業の構成比率は、現状、ほぼ３対１となっていますが、安定した収益基盤を確保するために、各事業部におけるブランド事業を一層拡大させ、ブランド事業が当社グループの連結売上高に占める割合を４割程度まで引き上げることを通じて、各事業部がそれぞれ年間売上高100億円規模の事業を構築するとともに、安定的な収益力を確立してまいります。②OEM事業の課題としては、企画開発から生産、品質管理、納品までのプロセスに関して、顧客満足度の高い強固なサプライチェーンを構築することを通じて、調達・供給力の強化を図ることであります。③当社グループは連結売上高の約３割が㈱良品計画に対するOEM取引の売り上げとなっております。当社といたしましては、引き続き当社グループのビジネスモデルを有効に活用できる同社とのOEM取引の拡充に努める一方で、国内外において新たなOEM取引先の開拓を積極的に追求し、具体的な成果を求めていく所存です。④ブランド事業の課題としては、本質にこだわった秀逸かつ多様なブランドポートフォリオを構築し、マーケティング力・販売力を強化することで、安定的かつ高い収益力を目指すこととしています。⑤当社グループとしては、100年企業を見据えた中長期的課題として、５つ目の事業部の確立を目指しており、ペットビジネスを含めて、新たな事業開発にも積極的に取り組む所存です。⑥当社グループは輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されています。為替リスクの管理手法として、為替予約による機動的なリスクヘッジ体制を維持するとともに、営業面からの抜本的な対応策として、海外間取引の拡充による外貨建ビジネスを増やし、国内：海外の比率を１：１に近づけることを通じて、経営基盤の安定化を図ります。（管理面の強化に関わる課題）①当社グループは、将来に亘る継続的安定的な業容拡大のため、人材も重要な資産と捉えております。今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。②当社グループでは、グループ全体として、財務管理体制やリスク管理体制を強化していくため、業務基盤システムの高度化に取り組みます。③グローバルに展開する事業部制の運営効率化を管理面から一層支援するため、本部の管理体制についてもグローバル化に取り組みます。④当社は、平成27年６月に監査等委員会設置会社に移行するとともに、複数の社外取締役を選任いたしました。今後は、監査等委員会設置会社のメリットを活かし、取締役会の監督機能を高めることを通じて、迅速・果断な意思決定ができる「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が引き続き高水準で推移し、雇用・所得環境の改善により、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。こうした状況下、当社グループにおいては、平成30年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、安定的に20億円以上の経常利益を達成するための投資を積極的に行うとの経営目標のもと、「新たなチャレンジ」として、OEM事業においては、国内外を含めた新規取引先の開拓や拡大に注力すること、また、売買仲介型から事業投資型へとさらに軸足を移すことで商権維持をより強固にするとともに収益確保の多様性を求めること、一方で、継続的にオペレーションコストの低減を図り価格訴求力をさらに高めること、また、ブランド事業においては、本質において秀逸な製品のみを厳選して取り扱うことを基本としつつ、M＆Aや事業譲渡等により、多層的なブランドポートフォリオの構築を目指すとともに、既存の国内販売会社は市場環境に応じた戦略的なマーケティングに基づくブランドの認知度向上と販売力強化を目指すことといたしました。しかしながら、当連結会計年度のOEM事業は、新規取引先の開拓は進めているものの、業績に影響を与えるほどには至っておらず、また、既存取引先においても、製品ライフサイクルが成熟期を迎えた商品の比率が高まったため売上増に結びつかなかったことや、市場での競争激化により利益率を落としたことを主因に前期比減収減益となりました。特にネットビジネスの拡大が著しい北米に関しては、当社グループの主たる取引先が従来型の店舗を持つ業態であることから、当社グループのビジネスにも大きな影響がありました。一方、ブランド事業では、新たにドイツの老舗テーブルウエアブランド「Ｖｉｌｌｅｒｏｙ ＆ Ｂｏｃｈ（ビレロイ アンド ボッホ）」の取扱いを始めることができたものの、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」のブームが一段落したこと、プレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」は並行輸入品が想定以上に市場に出回ったこと、また、ドイツの家庭用品ブランドである「ＷＭＦ（ヴェーエムエフ）」等の販売代理店契約がブランドホルダーの意向で他社に移ったこと、さらには、新規自社ブランドである業務用キッチン家電の「ＭＵＬＴＩ ＣＨＥＦ（マルチシェフ）」については商品開発の遅延等悪材料が相次いだことなどから、ブランド事業全体で減収減益となりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高につきましては、前期比10.2％減少の446億9千2百万円となりました。利益面につきましては、売上総利益率は改善したものの、売上高が減少したことから、売上総利益は前期比10億7千5百万円減少の128億8千3百万円となりました。営業利益につきましては、販管費が前期比減少したものの、前期比10億2千1百万円減少の16億8千3百万円となりました。経常利益につきましては、為替予約の実現益の計上はありましたが、前期比6億3百万円減少の18億3千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、自社倉庫に係る土地の時価下落に伴う減損や国内関係会社の店舗設備に係る減損などの特別損失により、前期比5億9千5百万円減少の8億3千2百万円となりました。 セグメント別でみた業績は次のとおりです。 （家具・家庭用品事業）当報告セグメントの売上高は、前期比16.0％減少の230億5千3百万円となりました。OEM事業では、ネットビジネスの拡大が著しい北米向けをはじめとして、家具・家庭用品ともに売り上げが減少しました。ブランド事業においても、家具・インテリアのネットショップ「ＭＩＮＴ（ミント）」の売り上げは伸長しましたが、「ＷＭＦ（ヴェーエムエフ）」等を販売するヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げは減少しました。なお、ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱は、昨年10月１日付で他社に「ＷＭＦ（ヴェーエムエフ）」等の販売事業を譲渡するとともに、社名を㈱エッセンコーポレーションに変更し、その後、新たにドイツのテーブルウエアブランド「Ｖｉｌｌｅｒｏｙ ＆ Ｂｏｃｈ（ビレロイ アンド ボッホ）」の販売子会社として活動しています。セグメント利益については、売上高の減少に加えて売上総利益率も低下したことから、前期比9億6千7百万円減少の13億6百万円となりました。 （服飾雑貨事業）当報告セグメントの売上高は、前期比0.8％増加の136億8千3百万円となりました。OEM事業では、国内向けおよび海外向けの売り上げが増加しました。ブランド事業においては、「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーと、「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げがそれぞれ減少しました。セグメント利益については、売上高は微増したものの、売上総利益率が低下したことから、前期比1億8百万円減少の6億7百万円となりました。 （家電事業）当報告セグメントの売上高は、前期比6.8％減少の56億6千8百万円となりました。OEM事業では、国内向けおよび海外向けの売り上げが減少しました。また、三發電器製造廠有限公司の売り上げは前年実績を下回りました。ブランド事業においては、「Ｖｉｔａｎｔｏｎｉｏ（ビタントニオ）」ブランドの調理家電の売上減を主因に、㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが減少となりました。セグメント利益については、売上高は減少したものの、売上総利益率が改善したことから、前期比2千3百万円増加の2億5千8百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日生産実績（千円）前期比（％）家電事業1,999,329△13.9合計1,999,329△13.9 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②受注実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）家具・家庭用品事業21,027,928△27.65,144,472△28.3服飾雑貨事業13,773,6626.01,465,2616.5家電事業5,627,750△7.71,546,616△2.6 報告セグメント計40,429,340△16.08,156,350△19.5その他2,156,816△21.3247,301△34.4合計42,586,157△16.38,403,651△20.0 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ③販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日販売高（千円）前期比（％）家具・家庭用品事業23,053,894△16.0服飾雑貨事業13,683,6400.8家電事業5,668,594△6.8 報告セグメント計42,406,129△9.9その他2,286,663△15.3合計44,692,792△10.2 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。 相手先前連結会計年度自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日当連結会計年度自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱良品計画17,840,76335.816,827,97937.7 （注） 上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。 次期連結会計年度の見通しOEM事業につきましては、OEMに加えてODMも推進し、また、専門性を一層強化するために事業投資型のビジネススタイルに更に軸足を移すことを通じて取引先からの信頼度を高めるとともに、環境変化に応じた商品・販売・価格戦略を進めて参ります。製品ライフサイクルが成熟期に達した商品に関しては、早期に顧客ニーズを捉えた新商品を投入出来るように商品開発力を強め、一方で市場の競争激化への対応としては、調達コストを低減させるために調達先の変更や、よりコスト効率のよい商品の開発、さらには経費の効率的な運用を実施し、一層のローコストオペレーションを推進することにより収益力を高めて参ります。ブランド事業につきましては、シナジーのあるブランドを複数持ち、商品ラインアップを充実させることにより、ブランド事業全体の拡大を目指して参ります。既存のブランドにつきましては、「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」は、シーズン商品の比率を高め、また収益性の高い商業施設への出店、および既存店舗の改装などを推し進め、安定的な成長を目指します。「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」はブランドホルダーによる並行輸入品対策が徐々に効果が出始める兆候があり、また日本市場で人気のある商品投入頻度が高まって来ていることから現状の赤字経営からの脱却を図ります。「Ｖｉｌｌｅｒｏｙ ＆ Ｂｏｃｈ（ビレロイ アンド ボッホ）」については、次期にドイツで創業270年周年を迎えることを契機に一気に認知度を高め、また、新たな販売ルートを開拓するなど売り上げの増加を目指します。「ＭＵＬＴＩ ＣＨＥＦ（マルチシェフ）」は本格立ち上げの実現に注力して参ります。一方、当社グループの経営基盤を強化するべく、引き続き新基幹システムの導入を進めて参ります。次期の具体的な連結業績につきましては、売上高500億円（前期比11.9％増加）、営業利益19億円（前期比12.8％増加）、経常利益19億円（前期比3.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益12億円（前期比44.1％増加）を予想しております。なお、通期の業績見通しの前提となる為替レートは１米ドル110.00円としております。 （業績予想に関する留意事項）本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。 (２)財政状態①流動資産「現金及び預金」や「受取手形及び売掛金」などが増加しましたが、「商品及び製品」や「その他（デリバティブ債権）」などが減少したことにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて16億7百万円増加の184億4千3百万円となりました。当社グループでは、当社と国内子会社との間でCMSを利用した円資金の運用調達の効率化を図っておりますが、「現金及び預金」は前期比17億7千1百万円増加しています。増加の主因は、当社と子会社との間で決算期が異なることに伴う合計17億9千5百万円の連結調整をしていることによります。具体的には、当社の子会社貸付金の12月末残高と同３月末残高の差額13億8千8百万円については、国内子会社の12月決算時点ではまだ当社からの借入とはなっていないものの、連結決算上、３月末の当社からの借入金残高に合わせて「現金及び預金」を増加させています。このほか、当社と子会社間の買掛金残高と売掛金残高の差額4億6百万円についても、連結調整のため、「現金及び預金」を増加させています。②固定資産「建物及び構築物」および「土地」などが減少しましたが、「無形固定資産」および「投資有価証券」が増加したことを主因に、当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて11億5千8百万円増加の73億7千9百万円となりました。「無形固定資産」は4億8千8百万円増加していますが、これは、当社グループの経営基盤拡充のために導入作業中の新基幹システムに関わるソフトウエア購入によるものです。また、「投資有価証券」は8億円増加しましたが、これは、取引関係の維持・強化および信頼関係をより強固なものとするために保有している取引先株式等の時価評価額が上昇したことによるものです。なお、「土地」の減少1億2千6百万円については、自社倉庫に係る土地の時価下落に伴う減損損失の計上によるものです。③流動負債主に「短期借入金」の増加により、当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比べて18億4千2百万円増加の100億7千5百万円となりました。「短期借入金」は21億円の増加となりましたが、これは、新基幹システムに関わるソフトウエア購入資金や、当連結会計年度末が金融機関の休日と重なったことから大口の売掛金の回収が翌期初にずれ込んだため期末越えのつなぎ資金として運転資金を調達したことによるものです。④固定負債主に「繰延税金負債」の増加により、当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比べて2億9千4百万円増加の23億1千万円となりました。「繰延税金負債」は2億5千6百万円の増加となりましたが、これは、取引関係の維持・強化および信頼関係をより強固なものとするために保有している取引先株式等の時価評価が上昇したことに伴うものです。具体的には、株式等の評価増加分のうち将来の税金支払見込額を原則として「繰延税金負債」に、評価増加分から「繰延税金負債」分を差引いた残額を「その他有価証券評価差額金」に計上しております。⑤純資産主に「利益剰余金」および「その他有価証券評価差額金」の増加により、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて6億2千9万円増加の134億3千7百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」は5億7千2百万円の増加となりましたが、これは取引関係の維持・強化および信頼関係をより強固なものとするために保有している取引先株式等の時価評価が上昇したことに伴うものです。 この結果、自己資本比率は51.6％、１株当たり純資産は5,570円34銭となりました。 (３)キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて17億7千1百万円増加の46億3千万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローについては、OEM事業およびブランド事業がともに減収となって売上総利益が減少したことを主因に、税金等調整前当期純利益が16億6千6百万円と前期比5億9千4百万円の減益となりました。これに、減価償却費や自家倉庫に係る土地の減損損失などの非資金費用のほか、たな卸資産の減少がありましたが、当期末が金融機関の休日と重なったことから大口の売掛金の回収が翌期初にずれ込んだため、売上債権が増加したこと、また、法人税等の支払額などの支出もあり、営業活動によるキャッシュ・フローは8億9千2百万円の収入（前期は14億2千１百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、ブランド販売子会社による店舗網拡充に係る有形固定資産の取得による支出があったほか、当社グループの経営基盤拡充のために導入作業中の新基幹システムに関わるソフトウエア購入などの支出があったことから、8億3千3百万円の支出(前期は4億9千2百万円の支出)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、大口の売掛金回収が翌期初にずれ込んだことに加えて、新基幹システムに関わるソフトウエアの購入やブランド販売子会社への運転資金貸付などの資金調達として短期借入金が21億円増加しましたが、配当金の支払いがあったことから、17億8百万円の収入(前期は15億1千3百万円の支出)となりました。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）49.748.047.555.151.6時価ベースの自己資本比率（％）29.028.642.137.835.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.9－1.52.66.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）9.4－61.934.928.7 （注）１ 各項目における算出式は、以下のとおりであります。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお ります。 ６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資金需要当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。財務政策資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。①貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。②投資の減損当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。③繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。
経営方針・経営戦略
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にご提供することを通じて、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献することを経営のビジョンとしております。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を目標とする経営指標に据えております。安定的に確保すべきROEの水準として15％を掲げております。（３）中長期的な経営戦略当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫してお客様に提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外で発掘したブランドを主に日本市場で販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追及するビジネスモデルを展開しております。当社は昨年10月に創業70周年を迎えましたが、今般、100年企業を目指して、平成29年度から平成31年度における中期経営計画の経営方針と重点施策を次のように策定いたしました。（経営方針） 100年企業を目指し持続的な成長を目指すために、より強固な経営基盤を築く － 安定的に経常利益20億円以上を達成するための投資を積極的に実施 －（重点施策）①新たなチャレンジ ― 商品力とマーケティング力の強化と戦略的投資の実施OEM事業・新規取引先の開拓・拡大に注力・第５番目の柱になる事業の育成ブランド事業・マーケティング力を強化し、M&Aも含めた多層的なビジネスモデルを構築②ローコストオペレーションの徹底・PDCAサイクルによる業務改善の徹底・事業の棚卸し（赤字事業の廃止、低採算事業の見直し）③グループシナジー・本部機能の強化によるグループ力向上④持続的成長の実現を目指した人事戦略の推進・中長期的な視野に立った人事制度改革の推進・次世代リーダー（幹部社員）育成⑤「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の確立・業務基盤システムの高度化・リスク管理態勢の強化（４）経営環境日本経済は、政府・日銀によるアベノミクスの取組みと異次元金融緩和策が継続する中、内需面では、個人消費に力強さが欠けるものの、企業収益は高水準で推移し、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基調が続いています。一方、日本経済を取り巻く環境をみると、中国を始めとした新興国及び資源国経済の脆弱性等のリスクに加え、英国のＥＵ離脱やトランプ米大統領による保護主義的な政権運営に対する懸念、さらには地政学的なリスクの高まりなど、先行き不透明感が高まっており、今後、金融資本市場の予期せぬ変動や、商品価格や品質に関する一段の競争激化が見込まれます。（５）対処すべき課題（営業面の強化に関わる課題）当社グループでは事業部制を採用し、現在、家具事業部、家庭用品事業部、服飾雑貨事業部、家電事業部という４つの事業部で組織されています。各事業部は、それぞれOEM事業およびブランド事業から構成され、当社グループ各社についても、ブランド事業として、いずれかの事業部組織の一員となっています。①事業部の共通の課題としては、ローコストオペレーションによる筋肉質な組織の構築と、OEM事業およびブランド事業の適正な事業構成を目指しています。当社グループ全体から見たOEM事業とブランド事業の構成比率は、現状、ほぼ３対１となっていますが、安定した収益基盤を確保するために、各事業部におけるブランド事業を一層拡大させ、ブランド事業が当社グループの連結売上高に占める割合を４割程度まで引き上げることを通じて、各事業部がそれぞれ年間売上高100億円規模の事業を構築するとともに、安定的な収益力を確立してまいります。②OEM事業の課題としては、企画開発から生産、品質管理、納品までのプロセスに関して、顧客満足度の高い強固なサプライチェーンを構築することを通じて、調達・供給力の強化を図ることであります。③当社グループは連結売上高の約３割が㈱良品計画に対するOEM取引の売り上げとなっております。当社といたしましては、引き続き当社グループのビジネスモデルを有効に活用できる同社とのOEM取引の拡充に努める一方で、国内外において新たなOEM取引先の開拓を積極的に追求し、具体的な成果を求めていく所存です。④ブランド事業の課題としては、本質にこだわった秀逸かつ多様なブランドポートフォリオを構築し、マーケティング力・販売力を強化することで、安定的かつ高い収益力を目指すこととしています。⑤当社グループとしては、100年企業を見据えた中長期的課題として、５つ目の事業部の確立を目指しており、ペットビジネスを含めて、新たな事業開発にも積極的に取り組む所存です。⑥当社グループは輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されています。為替リスクの管理手法として、為替予約による機動的なリスクヘッジ体制を維持するとともに、営業面からの抜本的な対応策として、海外間取引の拡充による外貨建ビジネスを増やし、国内：海外の比率を１：１に近づけることを通じて、経営基盤の安定化を図ります。（管理面の強化に関わる課題）①当社グループは、将来に亘る継続的安定的な業容拡大のため、人材も重要な資産と捉えております。今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。②当社グループでは、グループ全体として、財務管理体制やリスク管理体制を強化していくため、業務基盤システムの高度化に取り組みます。③グローバルに展開する事業部制の運営効率化を管理面から一層支援するため、本部の管理体制についてもグローバル化に取り組みます。④当社は、平成27年６月に監査等委員会設置会社に移行するとともに、複数の社外取締役を選任いたしました。今後は、監査等委員会設置会社のメリットを活かし、取締役会の監督機能を高めることを通じて、迅速・果断な意思決定ができる「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にご提供することを通じて、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献することを経営のビジョンとしております。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を目標とする経営指標に据えております。安定的に確保すべきROEの水準として15％を掲げております。（３）中長期的な経営戦略当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫してお客様に提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外で発掘したブランドを主に日本市場で販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追及するビジネスモデルを展開しております。当社は昨年10月に創業70周年を迎えましたが、今般、100年企業を目指して、平成29年度から平成31年度における中期経営計画の経営方針と重点施策を次のように策定いたしました。（経営方針） 100年企業を目指し持続的な成長を目指すために、より強固な経営基盤を築く － 安定的に経常利益20億円以上を達成するための投資を積極的に実施 －（重点施策）①新たなチャレンジ ― 商品力とマーケティング力の強化と戦略的投資の実施OEM事業・新規取引先の開拓・拡大に注力・第５番目の柱になる事業の育成ブランド事業・マーケティング力を強化し、M&Aも含めた多層的なビジネスモデルを構築②ローコストオペレーションの徹底・PDCAサイクルによる業務改善の徹底・事業の棚卸し（赤字事業の廃止、低採算事業の見直し）③グループシナジー・本部機能の強化によるグループ力向上④持続的成長の実現を目指した人事戦略の推進・中長期的な視野に立った人事制度改革の推進・次世代リーダー（幹部社員）育成⑤「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の確立・業務基盤システムの高度化・リスク管理態勢の強化（４）経営環境日本経済は、政府・日銀によるアベノミクスの取組みと異次元金融緩和策が継続する中、内需面では、個人消費に力強さが欠けるものの、企業収益は高水準で推移し、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基調が続いています。一方、日本経済を取り巻く環境をみると、中国を始めとした新興国及び資源国経済の脆弱性等のリスクに加え、英国のＥＵ離脱やトランプ米大統領による保護主義的な政権運営に対する懸念、さらには地政学的なリスクの高まりなど、先行き不透明感が高まっており、今後、金融資本市場の予期せぬ変動や、商品価格や品質に関する一段の競争激化が見込まれます。（５）対処すべき課題（営業面の強化に関わる課題）当社グループでは事業部制を採用し、現在、家具事業部、家庭用品事業部、服飾雑貨事業部、家電事業部という４つの事業部で組織されています。各事業部は、それぞれOEM事業およびブランド事業から構成され、当社グループ各社についても、ブランド事業として、いずれかの事業部組織の一員となっています。①事業部の共通の課題としては、ローコストオペレーションによる筋肉質な組織の構築と、OEM事業およびブランド事業の適正な事業構成を目指しています。当社グループ全体から見たOEM事業とブランド事業の構成比率は、現状、ほぼ３対１となっていますが、安定した収益基盤を確保するために、各事業部におけるブランド事業を一層拡大させ、ブランド事業が当社グループの連結売上高に占める割合を４割程度まで引き上げることを通じて、各事業部がそれぞれ年間売上高100億円規模の事業を構築するとともに、安定的な収益力を確立してまいります。②OEM事業の課題としては、企画開発から生産、品質管理、納品までのプロセスに関して、顧客満足度の高い強固なサプライチェーンを構築することを通じて、調達・供給力の強化を図ることであります。③当社グループは連結売上高の約３割が㈱良品計画に対するOEM取引の売り上げとなっております。当社といたしましては、引き続き当社グループのビジネスモデルを有効に活用できる同社とのOEM取引の拡充に努める一方で、国内外において新たなOEM取引先の開拓を積極的に追求し、具体的な成果を求めていく所存です。④ブランド事業の課題としては、本質にこだわった秀逸かつ多様なブランドポートフォリオを構築し、マーケティング力・販売力を強化することで、安定的かつ高い収益力を目指すこととしています。⑤当社グループとしては、100年企業を見据えた中長期的課題として、５つ目の事業部の確立を目指しており、ペットビジネスを含めて、新たな事業開発にも積極的に取り組む所存です。⑥当社グループは輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されています。為替リスクの管理手法として、為替予約による機動的なリスクヘッジ体制を維持するとともに、営業面からの抜本的な対応策として、海外間取引の拡充による外貨建ビジネスを増やし、国内：海外の比率を１：１に近づけることを通じて、経営基盤の安定化を図ります。（管理面の強化に関わる課題）①当社グループは、将来に亘る継続的安定的な業容拡大のため、人材も重要な資産と捉えております。今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。②当社グループでは、グループ全体として、財務管理体制やリスク管理体制を強化していくため、業務基盤システムの高度化に取り組みます。③グローバルに展開する事業部制の運営効率化を管理面から一層支援するため、本部の管理体制についてもグローバル化に取り組みます。④当社は、平成27年６月に監査等委員会設置会社に移行するとともに、複数の社外取締役を選任いたしました。今後は、監査等委員会設置会社のメリットを活かし、取締役会の監督機能を高めることを通じて、迅速・果断な意思決定ができる「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。