川辺（8123）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。 人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。 心動かす企業になる。心動かす人になる。 １．「ありがとう」が常に言える（感謝）２． 誠実でルールを守る(責任）３． 常に挑戦する（改革）４． 仲間を大事にする（協力）５． 体を大事に健康である（健康） １． お客様価値２． 株主様価値３． 取引先様価値４． 従業員価値５． 社会価値５つ（ステークホルダー）の価値創造が私たちの価値となる。 （２）目標とする経営指標及び経営戦略１．当社グループは、『中期経営計画2026』における経営指標の目標を以下のとおりに 置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。 上記計画最終年度目標（2029年３月期 連結ベース） ① 売上高 140億円 ② 営業利益 3.5億円 ③ 経常利益 5億円 ④ 経常利益率 3.5％ ⑤ ROE 5.5％ ⑥ ROA 3.0％ ⑦ ROIC 3.5％ ２．基本方針 グループシナジーの最大化 ① 新規売上の獲得 ② コスト削減 ③ 生産性向上 ④ 収益拡大 セグメント事業別取り組み方針 ① 身の回り品事業 ：ライセンスブランドとオリジナル強化 新規アイテム EC売上拡大 ② フレグランス事業：デジタル戦略 市場シェアアップ ③ グループ会社事業：設備投資 競争優位性 市場成長性、収益性・競争優位性を向上し、すべての事業を安定収益事業へ ３．基本方針を達成するための重点戦略 “好きだから買う”“欲しい”を創出 『商品を売る』から『世界観を売る』へ① 重点戦略１：新規販路と新規売上拡大（イベント）・新規販路・新規売上拡大 当社グループが保有するキャラクター商品やブランド商品、またオリジナル商品のIPを最適な場所でイベント等を行うことによって、『欲しいから買う』、『好きだから買う』、いわゆる推し活消費を推進既存の売場以外の、モール、アウトレット、駅・空港など、商品やコンテンツの最適な場所でのイベント強化 ② 重点戦略２：新規事業展開（傘事業）・傘事業の本格的始動・新たな価値創造現在展開中の婦人傘「ひびのこづえ」「ニコライ バーグマン」に加え、本年度より紳士傘「BOSS」の晴雨兼用傘を展開オリジナルに加え、キャラクターブランドのラインナップ充実新たな価値創造のため、「アライアンス」「M&A」の取り組みを積極的に実行し、新規事業へ繋げる ③ 重点戦略３：ECビジネス強化・ECビジネス強化当社グループのブランディングを加速し、ライセンスブランド、オリジナルブランドの強化を図るデジタルマーケティングと連動し、ECにおける購入導線の向上 ④ 重点戦略４：デジタル戦略（デジタルマーケティング）・SNS発信強化・数値分析管理インスタグラムやＸなどのSNS発信強化により、消費者との接点を深め、川辺の認知向上、ファンの増加、LTVの向上に努める実績数値の状況をスピーディー且つ、的確に把握し、将来の施策アクションへ導くため、システム導入やAIの活用など本格的なDXへの変革を推進 ４．サステナビリティ戦略：ESG活動・Ｅ 環境カシミヤ回収事業、無染色ナチュラルベーシック、絶滅危惧種保護募金活動、環境配慮型素材の活用・Ｓ 社会・人的資本ダイバーシティ、従業員の健康労働環境配慮、人権の尊重、地域社会との繋がり・Ｇ ガバナンスIR力の強化、迅速な意思決定の環境、リスク管理、攻めのガバナンス ５．財務戦略：キャッシュアロケーション方針 当社は、３ヵ年で創出する営業キャッシュ・フローを原資に、成長投資と財務健全性の確保、株主還元 のバランスを重視した資本配分を行う。営業キャッシュ・フロー約20億円 物流センター投資半自動化など約５～８億円 有利子負債の圧縮約３～５億円＋⇒ 保有資産の見直し（有価証券売却など）約３億円 Ｍ＆Ａアライアンス約３～５億円 株主還元約３～５億円 以上、『中期経営計画2026』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図る。 （３）会社の対処すべき課題企業を取り巻く経営環境は今後大きく変化するものと捉えています。背景には、地政学リスクや中東情勢をはじめとする各地の紛争、為替変動、世界的なインフレ、そして人手不足が大きく影響してくるものと捉えています。これらは、借入・調達・生産・販売における各所で大きな課題となり、従来のやり方、従来の延長線上の戦い方だけでは成長を維持することは非常に難しくなります。今後企業価値を高めるには、より一層グループ一体となってグループ全体の付加価値を高めることが必要であると考えています。「中期経営計画2023NEXT」では「当社グループしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売」を掲げ、製造から販売を自社グループで行うに徹してきたことで一定の成果が生まれました。「中期経営計画2026」では「グループシナジーの最大化」をテーマに事業ポートフォリオ改革を行い経営資源の最適化を行います。各社の垣根を超え、柔軟な営業スタイルのもと「新規販路新規売上の構築」「新アイテムの取り組み」「デジタルマーケティング強化」「EC強化」「資本効率利益の最大化」を目標に企業価値向上と持続可能な成長を行っていきたいと考えます。2026年度は、身の回り品事業におきましては、ライセンスブランド強化とオリジナル強化の２軸で行っていきます。また、推し活の影響で新たなマーケットが出来つつあるキャラクターIPの強化も進めてまいります。フレグランス事業におきましては、新ブランドの契約はもとより、新規店舗の出店を行い、更にデジタルマーケティングでの認知を加速させ、売上へと繋げてまいります。また新たなアイテム「傘パラソル」に取り組みます。2026年春夏より「BOSS」のパラソルをスタートし、従来の「ひびのこづえ」、「ニコライ バーグマン」と共に傘ビジネスを本格的にスタートする予定であります。 （４）その他、会社の経営上重要な事項 特記すべき事項はありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。 人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。 心動かす企業になる。心動かす人になる。 １．「ありがとう」が常に言える（感謝）２． 誠実でルールを守る(責任）３． 常に挑戦する（改革）４． 仲間を大事にする（協力）５． 体を大事に健康である（健康） １． お客様価値２． 株主様価値３． 取引先様価値４． 従業員価値５． 社会価値５つ（ステークホルダー）の価値創造が私たちの価値となる。 （２）目標とする経営指標及び経営戦略１．当社グループは、『中期経営計画2026』における経営指標の目標を以下のとおりに 置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。 上記計画最終年度目標（2029年３月期 連結ベース） ① 売上高 140億円 ② 営業利益 3.5億円 ③ 経常利益 5億円 ④ 経常利益率 3.5％ ⑤ ROE 5.5％ ⑥ ROA 3.0％ ⑦ ROIC 3.5％ ２．基本方針 グループシナジーの最大化 ① 新規売上の獲得 ② コスト削減 ③ 生産性向上 ④ 収益拡大 セグメント事業別取り組み方針 ① 身の回り品事業 ：ライセンスブランドとオリジナル強化 新規アイテム EC売上拡大 ② フレグランス事業：デジタル戦略 市場シェアアップ ③ グループ会社事業：設備投資 競争優位性 市場成長性、収益性・競争優位性を向上し、すべての事業を安定収益事業へ ３．基本方針を達成するための重点戦略 “好きだから買う”“欲しい”を創出 『商品を売る』から『世界観を売る』へ① 重点戦略１：新規販路と新規売上拡大（イベント）・新規販路・新規売上拡大 当社グループが保有するキャラクター商品やブランド商品、またオリジナル商品のIPを最適な場所でイベント等を行うことによって、『欲しいから買う』、『好きだから買う』、いわゆる推し活消費を推進既存の売場以外の、モール、アウトレット、駅・空港など、商品やコンテンツの最適な場所でのイベント強化 ② 重点戦略２：新規事業展開（傘事業）・傘事業の本格的始動・新たな価値創造現在展開中の婦人傘「ひびのこづえ」「ニコライ バーグマン」に加え、本年度より紳士傘「BOSS」の晴雨兼用傘を展開オリジナルに加え、キャラクターブランドのラインナップ充実新たな価値創造のため、「アライアンス」「M&A」の取り組みを積極的に実行し、新規事業へ繋げる ③ 重点戦略３：ECビジネス強化・ECビジネス強化当社グループのブランディングを加速し、ライセンスブランド、オリジナルブランドの強化を図るデジタルマーケティングと連動し、ECにおける購入導線の向上 ④ 重点戦略４：デジタル戦略（デジタルマーケティング）・SNS発信強化・数値分析管理インスタグラムやＸなどのSNS発信強化により、消費者との接点を深め、川辺の認知向上、ファンの増加、LTVの向上に努める実績数値の状況をスピーディー且つ、的確に把握し、将来の施策アクションへ導くため、システム導入やAIの活用など本格的なDXへの変革を推進 ４．サステナビリティ戦略：ESG活動・Ｅ 環境カシミヤ回収事業、無染色ナチュラルベーシック、絶滅危惧種保護募金活動、環境配慮型素材の活用・Ｓ 社会・人的資本ダイバーシティ、従業員の健康労働環境配慮、人権の尊重、地域社会との繋がり・Ｇ ガバナンスIR力の強化、迅速な意思決定の環境、リスク管理、攻めのガバナンス ５．財務戦略：キャッシュアロケーション方針 当社は、３ヵ年で創出する営業キャッシュ・フローを原資に、成長投資と財務健全性の確保、株主還元 のバランスを重視した資本配分を行う。営業キャッシュ・フロー約20億円 物流センター投資半自動化など約５～８億円 有利子負債の圧縮約３～５億円＋⇒ 保有資産の見直し（有価証券売却など）約３億円 Ｍ＆Ａアライアンス約３～５億円 株主還元約３～５億円 以上、『中期経営計画2026』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図る。 （３）会社の対処すべき課題企業を取り巻く経営環境は今後大きく変化するものと捉えています。背景には、地政学リスクや中東情勢をはじめとする各地の紛争、為替変動、世界的なインフレ、そして人手不足が大きく影響してくるものと捉えています。これらは、借入・調達・生産・販売における各所で大きな課題となり、従来のやり方、従来の延長線上の戦い方だけでは成長を維持することは非常に難しくなります。今後企業価値を高めるには、より一層グループ一体となってグループ全体の付加価値を高めることが必要であると考えています。「中期経営計画2023NEXT」では「当社グループしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売」を掲げ、製造から販売を自社グループで行うに徹してきたことで一定の成果が生まれました。「中期経営計画2026」では「グループシナジーの最大化」をテーマに事業ポートフォリオ改革を行い経営資源の最適化を行います。各社の垣根を超え、柔軟な営業スタイルのもと「新規販路新規売上の構築」「新アイテムの取り組み」「デジタルマーケティング強化」「EC強化」「資本効率利益の最大化」を目標に企業価値向上と持続可能な成長を行っていきたいと考えます。2026年度は、身の回り品事業におきましては、ライセンスブランド強化とオリジナル強化の２軸で行っていきます。また、推し活の影響で新たなマーケットが出来つつあるキャラクターIPの強化も進めてまいります。フレグランス事業におきましては、新ブランドの契約はもとより、新規店舗の出店を行い、更にデジタルマーケティングでの認知を加速させ、売上へと繋げてまいります。また新たなアイテム「傘パラソル」に取り組みます。2026年春夏より「BOSS」のパラソルをスタートし、従来の「ひびのこづえ」、「ニコライ バーグマン」と共に傘ビジネスを本格的にスタートする予定であります。 （４）その他、会社の経営上重要な事項 特記すべき事項はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、67億59百万円(前連結会計年度末は、69億12百万円)となり、１億52百万円減少いたしました。現金及び預金の増加（13億60百万円から17億83百万円へ４億23百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（21億44百万円から19億３百万円へ２億41百万円減）、棚卸資産の減少(31億48百万円から28億55百万円へ２億92百万円減）が主な要因です。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、59億86百万円(前連結会計年度末は、54億95百万円)となり、４億91百万円増加いたしました。建物（純額）の減少(７億81百万円から７億66百万円へ14百万円減)、機械装置及び運搬具（純額）の増加(68百万円から１億円へ32百万円増)、投資有価証券の増加(11億54百万円から16億50百万円へ４億96百万円増)、投資不動産（純額）の減少(15億67百万円から15億47百万円へ20百万円減)が主な要因です。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、42億48百万円(前連結会計年度末は、45億42百万円)となり、２億94百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(18億36百万円から15億67百万円へ２億69百万円減)、短期借入金の減少(19億50百万円から18億円へ１億50百万円減)、１年内返済予定の長期借入金の増加(１億28百万円から１億88百万円へ59百万円増)、未払法人税等の増加(14百万円から75百万円へ60百万円増)が主な要因です。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億54百万円(前連結会計年度末は、７億77百万円)となり、２億76百万円増加いたしました。長期借入金の増加(１億95百万円から２億68百万円へ73百万円増)、繰延税金負債の増加(16百万円から２億13百万円へ１億97百万円増)が主な要因です。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、74億43百万円(前連結会計年度末は、70億87百万円)となり、３億56百万円増加いたしました。利益剰余金の増加(33億19百万円から34億15百万円へ95百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(２億69百万円から５億25百万円へ２億55百万円増)が主な要因です。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当期の経営成績 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。加えて、大阪・関西万博の開催や円安の影響により訪日外国人客数は増加し、インバウンド需要は堅調に推移いたしました。 一方で、原材料価格の高止まりや為替変動、金利上昇に加え、2026年３月における中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇及び物流コストへの影響などにより、先行き不透明な状況が継続いたしました。個人消費につきましては、生活防衛意識が根強く、中高価格帯商品に対する慎重な購買姿勢が継続いたしました。 このような環境のもと、当社グループの主要販路である百貨店業態においては、一部中国人観光客の減少影響が見られたものの、その他地域からのインバウンド需要が下支えし、都市部店舗を中心に堅調に推移いたしました。一方で、国内需要は地域間格差が拡大し、地方店舗を中心に厳しい状況が継続いたしました。 当社におきましては、百貨店市場の動向に加え、大型GMSの店舗閉店や売場縮小などの影響を受けたものの、インバウンド需要の取り込みやキャラクターIP商品、万博関連商品の販売が堅調に推移いたしました。これにより、ハンカチーフを中心に既存取引先の環境変化に対応した売上確保に努めるとともに、新規売場の開拓を推進いたしました。 利益面におきましては、為替変動に伴う原材料コストの上昇や人件費の増加に加え、エネルギー価格上昇等の影響を受けたものの、生産拠点の効率化、在庫水準の適正化及び販管費のコントロールを継続したことにより、収益性の維持・改善を図りました。 また、フレグランス事業におきましては、有名メゾンブランド及びラグジュアリーブランドとの契約拡大により将来に向けた事業基盤の強化が進展しているものの、新規出店や人員体制の強化等に伴う費用が先行しており、当連結会計年度におきましては赤字基調で推移いたしました。一方で、今後は出店効果の発現及び販売拡大により収益改善が見込まれており、早期の黒字化に向けた取り組みを進めてまいります。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高130億36百万円（前年同期比102.1％）、営業利益１億92百万円（前年同期比62.6％）、経常利益３億21百万円（前年同期比77.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益１億86百万円（前年同期比45.4％）となりました。 なお、当第４四半期連結会計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）につきましては、営業利益57百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は33百万円の黒字となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 身の回り品事業 ハンカチーフにつきましては、12月以降の中国人観光客の減少による影響等があったものの、日本製大判プリントハンカチーフや、ショッピングバッグ等が主力取引先百貨店において想定以上に推移したことと、３月のギフト繁忙期において都内及び郊外の主力百貨店において、回転什器を使用した「まわるハンカチ」の導入など新しい試みも行い、ギフト需要を喚起することが出来ました。また、大阪・関西万博の関連商品も10月の万博終了以降も人気が衰えることなく、オフィシャルショップを中心に売上を構築することが出来ました。 さらに、POLO RALPHLAURENのファッションバッグが自社EC、ZOZOTOWN、楽天ファッションで好調に推移し、EC市場においての売上を大きく牽引する結果となりました。 その結果、ハンカチーフアイテム全体の売上は前年比104.0％と伸長しました。また、商品の価格見直しが功を奏し、売上総利益率向上の結果となりました。 スカーフ・マフラーにつきましては、年間を通してシルク商材が好調に推移しました。秋冬の立ち上がりは、百貨店外商顧客特招会への積極的な参加による新たな売上の構築もできましたが、暖冬の影響は大きく、繁忙期である11月～12月商戦は全体的に厳しい状況でした。1月のクリアランス時期に冷え込みが重なり売上は伸長したものの、年間を通しての売上は前年比93.3%となりました。 タオル・雑貨につきましては、大型量販店のリビングタオルが好調に推移しました。また、テレビ通販部門におきましては、オンエア規模復調による効果が図れた結果、売上は前年比103.6％となりました。 その結果、当連結会計年度の身の回り品事業での売上は、前年比102.8％となりました。また身の回り品全アイテムにおいて原価削減策が功を奏し、売上総利益率は前年同期と比べ2.5ポイントの改善となりました。 フレグランス事業 フレグランス事業につきましては、地方百貨店を中心とした複数ブランド集積店の通期にわたる不振に加え、ACQUA DI PARMA GINZA SIX店の苦戦、及び２次流通卸売上の大幅な減少が全体に影響いたしました。 一方で、単一ブランド店は堅調に推移しました。CREEDやVan Cleef & Arpelsの既存店が好調を維持したほか、BVLGARI、ACQUA DI PARMA、CREEDの積極的な新店開設（２月に大阪髙島屋店の既存店をBVLGARI及びCREEDの２ブランド店へ改装）や、阪急メンズ東京でのCREEDポップアップ店（2025年11月末より約３ヶ月実施）が売上を牽引しました。また、新規卸先であるケリングジャパン向け売上の増加も寄与いたしました。 当第４四半期連結会計期間においては、これら増収要因により前年同期比116.0％と大きく伸長したものの、当連結会計年度では卸売及び地方百貨店の減収分を補うに至らず、前年をわずかに下回る前年比98.7%という結果となりました。 以上のことから全事業といたしましては、売上は前年同期と比べ102.1％と伸長いたしました。 売上総利益におきましては、前連結会計年度から継続しているグループ連携によるコスト対策及び商品価格の見直しを行った結果、売上総利益率は前年同期と比べ2.1ポイントを上回る結果となり、大幅な増加となりました。 一方、販売費及び一般管理費が増加した結果となりました。これは前連結会計年度に引き続き、新規出店などの案件に対しての先行投資によるものであります。 その結果、営業利益（前年同期比62.6％）、経常利益（前年同期比77.2％）は共に、前年同期と比べ減少となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前年同期比45.4％と減少の結果となりました。これは、前第２四半期連結会計期間に減資手続きを行い、繰延税金資産の計上を見直しし、法人税等調整額の戻し入れが発生したことに加え、当連結会計年度における繰越欠損金の一部使用により法人税等調整額を計上した影響によるものであります。 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。 目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、より強固な経営基盤を確立する為、『川辺株式会社・中期経営計画2023 NEXT』における経営指標を採算性の向上とし最重要課題と認識しております。当連結会計年度のROAは1.47％(前連結会計年度3.32％)、ROEは2.51％(前連結会計年度5.81％)の結果となりました。これは、主として販売費及び一般管理費の増加(49億51百万円から54億46百万円へ４億95百万円増加)の影響であります。 ② 生産、受注及び販売の状況(1) 販売経路販売経路販売別売上構成比率(％)2025年３月期2026年３月期 百貨店49.351.2 当社 量販店10.89.4 専門店、小売店その他39.939.4 合計100.0100.0 (2) 品目別販売実績（単位：千円)区分2025年３月期2026年３月期数量金額数量金額 千枚 千枚 ハンカチーフ15,8918,131,92515,0808,455,932スカーフ・マフラー2281,153,5782041,076,082タオル505568,259483508,786その他69788,44268896,038身の回り品事業計16,69410,642,20615,83610,936,840 千個 千個 フレグランス事業4162,127,0203152,099,564合計17,11112,769,22616,15213,036,404 (3) 品目別仕入実績（単位：千円)区分2025年３月期2026年３月期ハンカチーフ4,726,1674,412,604スカーフ・マフラー594,728517,668タオル442,620429,162その他417,566444,976身の回り品事業計6,181,0825,804,412フレグランス事業1,041,602981,229合計7,222,6846,785,641 (注) 金額は仕入価額によっております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、４億23百万円増加し、17億83百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、７億10百万円（前年同期は３億84百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少額、棚卸資産の減少額、仕入債務の減少額等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億81百万円（前年同期は１億40百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入と支出等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、１億９百万円（前年同期は３億64百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入による収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等であります。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを基本方針としております。そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 〔注記事項〕 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。 人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。 すべての中心は心。心を動かす企業になる。 １．「ありがとう」が常に言える（感謝）２． 誠実でルールを守る(責任）３． 常に挑戦する（改革）４． 仲間を大事にする（協力）５． 体を大事に健康である（健康） １． お客様価値２． 株主様価値３． 取引先様価値４． 従業員価値５． 社会価値５つ（ステークホルダー）の価値創造が私たちの価値となる。　（２）目標とする経営指標及び経営戦略１．当社グループは、『中期経営計画2023 NEXT』における経営指標の目標を以下のとおりに 置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。 上記計画最終年度目標（2026年３月期　連結ベース） ①　売上高145億50百万円 ②　経常利益 3億円 ③　配当性向 40％以上 　 ２．基本戦略 当社グループでしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売 ①　新しいモノ作り ②　新規販路開拓 ③　生産性向上 ④　収益確保 ３．基本戦略を達成するための重点戦略　　　 顧客の拡張と価値の拡張を軸に４つの戦略は個別ではなく全て関連性を持った戦略とする① 重点戦略１：既存事業再生と成長（売上と収益拡大）・ハンカチーフインバウンド戦略・キャラクター強化・オリジナル強化・スカーフ・マフラーナチュラルベーシックの進化・再生カシミヤの進化・海外進出・川辺(上海)商貿有限公司中国内販拡大・生産面のサポート・販売代行の拡大・レインボーワールド 株式会社プリントハンカチーフの再生・アパレル部門の売上拡大・OEM売上拡大・株式会社ソルティーアディダス、ひびのこづえ売上拡大・OEM拡大・川辺(上海)商貿有限公司との連携 ② 重点戦略２：プリント工場を活かしたモノ作りと販売グループ会社連携による製造と販売の拡大及びオリジナルの創造・当社の強みであるプリント工場を活用したモノ作り・新規顧客の創造・単価アップによる売上向上策 ③ 重点戦略３：OMO強化によりシームレスな顧客とのコミュニケーション実現顧客接点と満足度の向上・システム導入によるオンラインとオフラインを統合・顧客へ最適な情報を提供し、リアル店舗とEC両方の満足度上昇・ファン作りを実行し、生涯価値を高め、LTV最大化を進める ④ 重点戦略４：フレグランスの強化各ブランドの役割、グルーピングごとの戦略を明確にし、主力事業へ成長ファッションからコスメまで・ファッションブランド知名度により横展開し収益向上、更なるプレステージへ・メゾン一定の領域で認知度を高め、コアなファンを創造し固定ファン拡大・コスメオーガニックなど専門性の高い商品による新規市場開拓と規模拡大 ４．全社戦略：成長を支える基盤強化・人財育成の強化、挑戦しやすい環境整備・財務成長投資、キャッシュ・フロー強化・コーポレート ガバナンス・コード株価向上、株主還元 以上、『中期経営計画2023 NEXT』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。 （３）会社の対処すべき課題日本経済はもとより世界経済の今後は、不安定な状況が続き、先行き不透明で不確実な状態が続くことが予測されます。日本の人口減、為替問題、原材料費高騰、人件費高騰及び人手不足など、様々な課題がありますが、一方で世界人口の増加、訪日外国人の増加及び国内富裕層の増加など、成長が見込める要素も潜在化しています。また、特別な消費には出費や手間を惜しまず、満足度の高いモノ・コトを志向する傾向も拡大しています。これらの機会を活かすことで、今後の成長に繋げられると考えております。81期は、当社グループ三ヵ年計画「中期経営計画2023NEXT」の最終年度となります。基本戦略は、「当社グループしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売」であり、製造から販売まで自社グループで行えることが当社グループの強みです。「新しいもの作り」、「新規販路開拓」、「生産性向上」、「収益確保」を目的とし、今期を結実フェーズと位置付け、三か年計画の集大成と次期以降の三ヵ年計画に繋がる年度にして参ります。過去２年間は為替問題、原材料費高騰により、値上げを行い利益確保に努めてきた面もありましたが、値上げがマイナスになりえるマーケットもあります。日本経済全体が厳しい状況の中、消費の観点で見ますと、値上げにも限界があるため、今後は価格転嫁よりも価値転嫁へとシフトしていく必要があると考えます。この２年間で、「新アイテムとなる手拭い」や「47都道府県をテーマにしたハンカチーフや雑貨」、「絶滅危惧種の動物をモチーフにした商品」、「無染色やオーガニック素材のサスティナブル商品の開発」、フレグランス商品に於いては、オーガニック素材のコスメ商材など、これまでになかったラインナップの取組みの拡大に努めてまいりました。これらすべての商材は、価値を感じて応援消費が期待できる商材です。また、「モノ」だけではなくサービスや体験など「コト」を提供できる環境を作り、価値転嫁を進め、顧客の創造を行い、企業価値の向上へと繋げていきたいと考えます。また、BtoBがメインではありますが、BtoCの強化も図って参ります。直営店はもとよりEC事業拡大が収益拡大に繫がるため、直営店及びEC事業を繋ぐデジタルマーケティングの強化に努めます。これは価値転嫁へとつながる重要な役割と考え、ただのPRに終わらせることなく「社会と良い関係を築くためのコミュニケーション」と位置付け、自社製品だけでなく自社の存在意義や社会への貢献を伝えていき、企業価値向上へと繋げていきたいと考えます。そして、将来的に大きな課題へとなりえる「人手不足」に対して、資本投資も行っていきたいと考えております。「省人化」できる部分は対処し、人手を必要とする部分に対して評価制度や処遇、働き方や福利厚生などを見直し再度整え将来に備えます。また、弊社が提供する商品やサービス、PRやSNS等これら全てが人をひきつけ、求人採用活動にも繋がるものと考え、全体として資本投資を行って参ります。コロナ禍で傷んだ財務面もコロナ収束後３期連続の黒字から「再生」が進み、攻めと守りのバランスの取れた経営を81期も目指して参ります。 （４）その他、会社の経営上重要な事項　特記すべき事項はありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。 人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。 すべての中心は心。心を動かす企業になる。 １．「ありがとう」が常に言える（感謝）２． 誠実でルールを守る(責任）３． 常に挑戦する（改革）４． 仲間を大事にする（協力）５． 体を大事に健康である（健康） １． お客様価値２． 株主様価値３． 取引先様価値４． 従業員価値５． 社会価値５つ（ステークホルダー）の価値創造が私たちの価値となる。　（２）目標とする経営指標及び経営戦略１．当社グループは、『中期経営計画2023 NEXT』における経営指標の目標を以下のとおりに 置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。 上記計画最終年度目標（2026年３月期　連結ベース） ①　売上高145億50百万円 ②　経常利益 3億円 ③　配当性向 40％以上 　 ２．基本戦略 当社グループでしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売 ①　新しいモノ作り ②　新規販路開拓 ③　生産性向上 ④　収益確保 ３．基本戦略を達成するための重点戦略　　　 顧客の拡張と価値の拡張を軸に４つの戦略は個別ではなく全て関連性を持った戦略とする① 重点戦略１：既存事業再生と成長（売上と収益拡大）・ハンカチーフインバウンド戦略・キャラクター強化・オリジナル強化・スカーフ・マフラーナチュラルベーシックの進化・再生カシミヤの進化・海外進出・川辺(上海)商貿有限公司中国内販拡大・生産面のサポート・販売代行の拡大・レインボーワールド 株式会社プリントハンカチーフの再生・アパレル部門の売上拡大・OEM売上拡大・株式会社ソルティーアディダス、ひびのこづえ売上拡大・OEM拡大・川辺(上海)商貿有限公司との連携 ② 重点戦略２：プリント工場を活かしたモノ作りと販売グループ会社連携による製造と販売の拡大及びオリジナルの創造・当社の強みであるプリント工場を活用したモノ作り・新規顧客の創造・単価アップによる売上向上策 ③ 重点戦略３：OMO強化によりシームレスな顧客とのコミュニケーション実現顧客接点と満足度の向上・システム導入によるオンラインとオフラインを統合・顧客へ最適な情報を提供し、リアル店舗とEC両方の満足度上昇・ファン作りを実行し、生涯価値を高め、LTV最大化を進める ④ 重点戦略４：フレグランスの強化各ブランドの役割、グルーピングごとの戦略を明確にし、主力事業へ成長ファッションからコスメまで・ファッションブランド知名度により横展開し収益向上、更なるプレステージへ・メゾン一定の領域で認知度を高め、コアなファンを創造し固定ファン拡大・コスメオーガニックなど専門性の高い商品による新規市場開拓と規模拡大 ４．全社戦略：成長を支える基盤強化・人財育成の強化、挑戦しやすい環境整備・財務成長投資、キャッシュ・フロー強化・コーポレート ガバナンス・コード株価向上、株主還元 以上、『中期経営計画2023 NEXT』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。 （３）会社の対処すべき課題日本経済はもとより世界経済の今後は、不安定な状況が続き、先行き不透明で不確実な状態が続くことが予測されます。日本の人口減、為替問題、原材料費高騰、人件費高騰及び人手不足など、様々な課題がありますが、一方で世界人口の増加、訪日外国人の増加及び国内富裕層の増加など、成長が見込める要素も潜在化しています。また、特別な消費には出費や手間を惜しまず、満足度の高いモノ・コトを志向する傾向も拡大しています。これらの機会を活かすことで、今後の成長に繋げられると考えております。81期は、当社グループ三ヵ年計画「中期経営計画2023NEXT」の最終年度となります。基本戦略は、「当社グループしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売」であり、製造から販売まで自社グループで行えることが当社グループの強みです。「新しいもの作り」、「新規販路開拓」、「生産性向上」、「収益確保」を目的とし、今期を結実フェーズと位置付け、三か年計画の集大成と次期以降の三ヵ年計画に繋がる年度にして参ります。過去２年間は為替問題、原材料費高騰により、値上げを行い利益確保に努めてきた面もありましたが、値上げがマイナスになりえるマーケットもあります。日本経済全体が厳しい状況の中、消費の観点で見ますと、値上げにも限界があるため、今後は価格転嫁よりも価値転嫁へとシフトしていく必要があると考えます。この２年間で、「新アイテムとなる手拭い」や「47都道府県をテーマにしたハンカチーフや雑貨」、「絶滅危惧種の動物をモチーフにした商品」、「無染色やオーガニック素材のサスティナブル商品の開発」、フレグランス商品に於いては、オーガニック素材のコスメ商材など、これまでになかったラインナップの取組みの拡大に努めてまいりました。これらすべての商材は、価値を感じて応援消費が期待できる商材です。また、「モノ」だけではなくサービスや体験など「コト」を提供できる環境を作り、価値転嫁を進め、顧客の創造を行い、企業価値の向上へと繋げていきたいと考えます。また、BtoBがメインではありますが、BtoCの強化も図って参ります。直営店はもとよりEC事業拡大が収益拡大に繫がるため、直営店及びEC事業を繋ぐデジタルマーケティングの強化に努めます。これは価値転嫁へとつながる重要な役割と考え、ただのPRに終わらせることなく「社会と良い関係を築くためのコミュニケーション」と位置付け、自社製品だけでなく自社の存在意義や社会への貢献を伝えていき、企業価値向上へと繋げていきたいと考えます。そして、将来的に大きな課題へとなりえる「人手不足」に対して、資本投資も行っていきたいと考えております。「省人化」できる部分は対処し、人手を必要とする部分に対して評価制度や処遇、働き方や福利厚生などを見直し再度整え将来に備えます。また、弊社が提供する商品やサービス、PRやSNS等これら全てが人をひきつけ、求人採用活動にも繋がるものと考え、全体として資本投資を行って参ります。コロナ禍で傷んだ財務面もコロナ収束後３期連続の黒字から「再生」が進み、攻めと守りのバランスの取れた経営を81期も目指して参ります。 （４）その他、会社の経営上重要な事項　特記すべき事項はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、69億12百万円(前連結会計年度末は、72億24百万円)となり、３億12百万円減少いたしました。現金及び預金の減少（14億79百万円から13億60百万円へ１億18百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（24億２百万円から21億44百万円へ２億58百万円減）、棚卸資産の増加(31億25百万円から31億48百万円へ22百万円増）が主な要因です。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、54億95百万円(前連結会計年度末は、54億71百万円)となり、23百万円増加いたしました。建物（純額）の増加(７億46百万円から７億81百万円へ34百万円増)、投資有価証券の減少(11億98百万円から11億54百万円へ43百万円減)、投資不動産の増加(15億47百万円から15億67百万円へ20百万円増)、繰延税金資産の増加(71百万円から93百万円へ22百万円増)が主な要因です。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、45億42百万円(前連結会計年度末は、49億88百万円)となり ４億46百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(20億17百万円から18億36百万円へ１億80百万円減)、短期借入金の減少(20億円から19億50百万円へ50百万円減)、１年内返済予定の長期借入金の減少(２億62百万円から１億28百万円へ１億33百万円減)、未払法人税等の減少(55百万円から14百万円へ40百万円減)が主な要因です。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、７億77百万円(前連結会計年度末は、８億45百万円)となり、67百万円減少いたしました。長期借入金の減少(２億24百万円から１億95百万円へ28百万円減)、繰延税金負債の減少(40百万円から16百万円へ24百万円減)が主な要因です。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、70億87百万円(前連結会計年度末は、68億62百万円)となり、２億25百万円増加いたしました。資本金の減少(17億20百万円から１億円へ16億20百万円減)、資本剰余金の増加(17億70百万円から33億91百万円へ16億20百万円増)、利益剰余金の増加(30億53百万円から33億19百万円へ２億65百万円増)、その他有価証券評価差額金の減少(３億23百万円から２億69百万円へ53百万円減)が主な要因です。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 　当期の経営成績　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における国内経済は、経済活動の正常化が進み、企業業績や雇用・所得環境の改善が続く中、回復基調を維持しました。加えて、賃上げの浸透や旺盛なインバウンド需要も追い風となり、個人消費は堅調に推移しました。一方で、地政学リスクの高まりや、日銀によるマイナス金利解除に伴う金利上昇など、先行きに対する慎重な見方も広がっています。為替市場では円安基調が続いているものの、一時の急激な変動はやや落ち着きを見せています。物価高についてはピークアウトの兆しが見られるものの、節約志向は根強く、消費者マインドの不安定さは残りました。　こうした経営環境のもと、当社グループでは、「中期経営計画2023 NEXT」の２年目として、生産から販売までの垂直統合型サプライチェーンを活かし、生産性の向上、コスト削減、そしてオリジナルブランドの強化を進め、企業価値、顧客満足度、資産価値の向上を目指す体制強化を図ってまいりました。加えて、新規事業として注力してきたフレグランス事業においては、商品企画力と販売チャネルの拡充が奏功し、前年までの赤字構造を脱して黒字化を達成いたしました。今後のグローバル展開やブランド価値向上に向けた重要な収益源として位置づけており、グループ全体の成長エンジンの一つとなりつつあります。　当連結会計年度においては、円安によるインバウンド需要の高まりにより、主要販路である百貨店市場は堅調に推移しました。一方、量販店市場では、節約志向の強まりにより売上が減少しました。為替変動による収益への影響を受けつつも、グループ連携の強化、コスト対策、既存販売店への新たな提案活動や新規市場開拓に取り組みました。 　その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高127億69百万円（前年同期比97.7％）、営業利益３億７百万円（前年同期比121.8％）、経常利益４億17百万円（前年同期比117.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益４億11百万円（前年同期比154.2％）となり、前連結会計年度の業績から大きく改善をいたしました。　なお、当第４四半期連結会計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）につきましては、営業利益２億67百万円、経常利益２億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１百万円の黒字となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 身の回り品事業　ハンカチーフにつきましては、訪日外国人観光客いわゆるインバウンド需要が特に９月以降から更に高まり、都市部、大阪市内、福岡市内に加え、今までインバウンド需要が希薄であった名古屋地区などの主力取引先百貨店においても大幅な売上伸長ができました。加えて、これまで強化してきました新規販路の開拓並びに新規イベントの参加増により、新たな売上を作ることが出来ました。　また、２月にデビューした新ブランド「BOSS」に関しても大きな反響となりバレンタイン需要や３月度の返礼需要も取り込むことができ売上伸長に繋がりました。　一方で、大手量販店では、閉店に加え、売場縮小や売場が消滅するなどの影響が大きく、新しい商品の提案や新たな価値の提供を行いましたが、このマイナス要因をカバーできない状況が続く結果となりました。　その結果、ハンカチーフアイテム全体では、売上は前年比99.3%となりましたが、商品の価格見直しが効果的に単価アップに繋がり、大幅な利益率アップとなり利益面では大きくプラスとなりました。　スカーフ・マフラーにつきましては、年間を通しシルク商材が好調に推移し、新しく立ち上げたオリジナルブランドのシルクスカーフに関しましても大きな売上を構築することが出来ました。防寒商材に関しましては、11月末から12月末にかけ、気温の冷え込みもあり、その期間は前年を大幅に上回る結果を作ることが出来ました。百貨店マーケット全体では、オリジナルサスティナブル商品や新ブランドのカシミヤストールなども好調に推移する結果となりました。　しかしながら、テレビ通販部門におけるカシミヤ商材販売が放映時期に気温が暖かかったことの影響で購買意欲の低下につながり、計画していた売上を大きく下回る結果となりました。また量販店においては、ハンカチーフと同様に大手量販店の衣料品部門撤退によるスカーフ・マフラー売場の消滅などが大きく影響しました。　その結果、スカーフ・マフラーの全体の売上は前年比90.8％となりました。　タオル・雑貨につきましては、テレビ通販部門で取り扱うリビングタオルについて効率アップを目的としたオンエア規模縮小を図ったことの影響から、売上は前年比89.1％となりました。 　その結果、当連結会計年度の身の回り品事業での売上は、前年比96.9％となりましたが、全アイテムにおいて原価削減策が功を奏し、売上総利益率は前期に比べ1.7％の改善となりました。 フレグランス事業　フレグランス事業につきましては、CREEDやACQUA DI PARMAの単一ブランド店の売上が、12月において、CREED伊勢丹本店、ACQUA DI PARMA銀座シックス店では開店以来過去最高額を計上し、インバウンド需要もあり年間通して伸長いたしました。また、12月にはBVLGARI新宿髙島屋店、３月にはVan Cleef & Arpels新宿髙島屋店がオープンし、全体売上において単一ブランド店の売上比率も伸長しました。他方、百貨店及び直営店にて複数ブランドを集積して販売している売場については、今期前半は前期を上回る売上となっていましたが、今期後半では前期を下回る売上となる店舗が複数店見られ、今後の販売施策の改善が急務となっております。ホールセール部門におきましては、一部ブランドの２次流通向け卸売の減少がありましたが、ブランドブティック向け卸売りが伸長し、売買益額においては前年を大きく上回る結果となりました。　　その結果、当連結会計年度のフレグランス事業全体の売上は前年比101.9％、売上総利益率は前期に比べ4.9％の改善となり、事業として黒字化を達成することが出来ました。 　全事業といたしましては、前年同期と比べ売上高は前年同期比97.7％と減少いたしましたが、為替の影響、原油高などコスト環境が前年度にも増して厳しい状況の中、前連結会計年度から引き続きハンカチーフ商品の価格値上げやその他商品の価格見直しを継続したことが功を奏し、売上総利益率は前年同期と比べ2.3％上回る結果となりました。　販売費及び一般管理費につきましては増加した結果となりましたが、これは前連結会計年度に引き続き、新規案件に対しての先行投資によるものであります。その結果、営業利益、経常利益は共に前年同期と比べ増加いたしました。　また減資手続きを行い、2024年８月１日に効力が発生したことから繰延税金資産の計上を見直しした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ増加となり、４億11百万円（前年同期比154.2％）となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。　　 目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、より強固な経営基盤を確立する為、『川辺株式会社・中期経営計画2023 NEXT』における経営指標を採算性の向上とし最重要課題と認識しております。 当連結会計年度のROAは3.32％(前連結会計年度2.10％)、ROEは5.81％(前連結会計年度3.89％)の結果となりました。これは、主として売上総利益の増加(50億85百万円から52億58百万円へ１億73百万円増加)の影響であります。 ② 生産、受注及び販売の状況(1) 販売経路販売経路販売別売上構成比率(％)2024年３月期2025年３月期 百貨店43.649.3 当社 量販店14.810.8 専門店、小売店その他41.639.9 合計100.0100.0 (2) 品目別販売実績（単位：千円)区分2024年３月期2025年３月期数量金額数量金額 千枚 千枚 ハンカチーフ17,5348,186,64315,8918,131,925スカーフ・マフラー2861,270,9842281,153,578タオル583658,240505568,259その他67864,55869788,442身の回り品事業計18,47210,980,42716,69410,642,206 千個 千個 フレグランス事業5362,088,3894162,127,020合計19,00813,068,81617,11112,769,226 (3) 品目別仕入実績（単位：千円)区分2024年３月期2025年３月期ハンカチーフ4,981,8414,726,167スカーフ・マフラー777,879594,728タオル557,578442,620その他400,908417,566身の回り品事業計6,718,2086,181,082フレグランス事業1,072,8381,041,602合計7,791,0467,222,684 (注)　金額は仕入価額によっております。 (3) キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、１億18百万円減少し、13億60百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３億84百万円（前年同期は３億43百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少額、仕入債務の減少額、法人税等の支払額の減少等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億40百万円（前年同期は３億18百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入と支出等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、３億64百万円（前年同期は１億31百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等であります。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを基本方針としております。そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　〔注記事項〕　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。 人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。 すべての中心は心。心を動かす企業になる。 １．「ありがとう」が常に言える（感謝）２． 誠実でルールを守る(責任）３． 常に挑戦する（改革）４． 仲間を大事にする（協力）５． 体を大事に健康である（健康） １． お客様価値２． 株主様価値３． 取引先様価値４． 従業員価値５． 社会価値５つ（ステークホルダー）の価値創造が私たちの価値となる。 （２）目標とする経営指標及び経営戦略１．当社グループは、『中期経営計画2023 NEXT』における経営指標の目標を以下のとおりに 置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。 上記計画最終年度目標（2026年３月期 連結ベース） ① 売上高145億50百万円 ② 経常利益 3億円 ③ 配当性向 40％以上 ２．基本戦略 当社グループでしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売 ① 新しいモノ作り ② 新規販路開拓 ③ 生産性向上 ④ 収益確保 ３．基本戦略を達成するための重点戦略 顧客の拡張と価値の拡張を軸に４つの戦略は個別ではなく全て関連性を持った戦略とする① 重点戦略１：既存事業再生と成長（売上と収益拡大）・ハンカチーフインバウンド戦略・キャラクター強化・オリジナル強化・スカーフ・マフラーナチュラルベーシックの進化・再生カシミヤの進化・海外進出・川辺(上海)商貿有限公司中国内販拡大・生産面のサポート・販売代行の拡大・レインボーワールド 株式会社プリントハンカチーフの再生・アパレル部門の売上拡大・OEM売上拡大・株式会社ソルティーアディダス、ひびのこづえ売上拡大・OEM拡大・川辺(上海)商貿有限公司との連携 ② 重点戦略２：プリント工場を活かしたモノ作りと販売グループ会社連携による製造と販売の拡大及びオリジナルの創造・当社の強みであるプリント工場を活用したモノ作り・新規顧客の創造・単価アップによる売上向上策 ③ 重点戦略３：OMO強化によりシームレスな顧客とのコミュニケーション実現顧客接点と満足度の向上・システム導入によるオンラインとオフラインを統合・顧客へ最適な情報を提供し、リアル店舗とEC両方の満足度上昇・ファン作りを実行し、生涯価値を高め、LTV最大化を進める ④ 重点戦略４：フレグランスの強化各ブランドの役割、グルーピングごとの戦略を明確にし、主力事業へ成長ファッションからコスメまで・ファッションブランド知名度により横展開し収益向上、更なるプレステージへ・メゾン一定の領域で認知度を高め、コアなファンを創造し固定ファン拡大・コスメオーガニックなど専門性の高い商品による新規市場開拓と規模拡大 ４．全社戦略：成長を支える基盤強化・人財育成の強化、挑戦しやすい環境整備・財務成長投資、キャッシュ・フロー強化・コーポレート ガバナンス・コード株価向上、株主還元 以上、『中期経営計画2023 NEXT』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。 （３）会社の対処すべき課題歴史的な円安、物価高、物流費高騰、人手不足など、日本経済が抱える課題は、当社グループの業績にも大きな影響を与えるものと捉えております。そして、これらは今後も続いていくものと予測し対処していきたいと考えています。特に円安、資材高騰は仕入や生産コストに与える影響が収益に直結するものであり、大きな課題であると認識しております。反面、円安は、インバウンド訪日客数増につながり、消費のチャンスとなりえるプラス要因もあるとも捉えておりますが、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しています。今期80期は、当社グループ三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」の２年目となります。基本戦略は、この中期経営計画に則り、「当社グループしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売」であり、製造から販売まで自社グループで行えることが当社グループの強みです。「新しいもの作り」、「新規販路開拓」、「生産性向上」、「収益確保」を目的としております。中期経営計画初年度の79期は、為替の影響や原料高など当社グループに与える影響は大きかったものの、基本戦略のとおり、グループ全体で連携したことにより、大幅な利益改善となり、営業利益、経常利益はグループ会社を含め３社ともに黒字となりました。このことからも引き続き、グループ全体で連携した取り組みを強化し、先行き不透明な状況の中、安定した収益確保を目指して参ります。又、成長著しいフレグランスマーケットに於いては、新規ブランドの導入、店舗数拡大、EC強化を視野に入れたデジタル戦略も推進して参ります。更に、サステナブル活動の推進、人材確保のための教育や人事制度の改定など人的資本投資も行って参ります。本施策を行うことで、従業員の満足度が高まり、モチベーションの維持向上へとつながり、お客様への高品質なサービス提供となり、ひいては社会全体に対しての価値向上につながるものと考えます。中期経営計画のスローガン「心を動かす企業になる」のもと、人に感動してもらい、お客様価値、株主様価値、お取引先様価値、従業員価値、社会価値の創造を80期も目指して参ります。 （４）その他、会社の経営上重要な事項 特記すべき事項はありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。 人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。 すべての中心は心。心を動かす企業になる。 １．「ありがとう」が常に言える（感謝）２． 誠実でルールを守る(責任）３． 常に挑戦する（改革）４． 仲間を大事にする（協力）５． 体を大事に健康である（健康） １． お客様価値２． 株主様価値３． 取引先様価値４． 従業員価値５． 社会価値５つ（ステークホルダー）の価値創造が私たちの価値となる。 （２）目標とする経営指標及び経営戦略１．当社グループは、『中期経営計画2023 NEXT』における経営指標の目標を以下のとおりに 置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。 上記計画最終年度目標（2026年３月期 連結ベース） ① 売上高145億50百万円 ② 経常利益 3億円 ③ 配当性向 40％以上 ２．基本戦略 当社グループでしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売 ① 新しいモノ作り ② 新規販路開拓 ③ 生産性向上 ④ 収益確保 ３．基本戦略を達成するための重点戦略 顧客の拡張と価値の拡張を軸に４つの戦略は個別ではなく全て関連性を持った戦略とする① 重点戦略１：既存事業再生と成長（売上と収益拡大）・ハンカチーフインバウンド戦略・キャラクター強化・オリジナル強化・スカーフ・マフラーナチュラルベーシックの進化・再生カシミヤの進化・海外進出・川辺(上海)商貿有限公司中国内販拡大・生産面のサポート・販売代行の拡大・レインボーワールド 株式会社プリントハンカチーフの再生・アパレル部門の売上拡大・OEM売上拡大・株式会社ソルティーアディダス、ひびのこづえ売上拡大・OEM拡大・川辺(上海)商貿有限公司との連携 ② 重点戦略２：プリント工場を活かしたモノ作りと販売グループ会社連携による製造と販売の拡大及びオリジナルの創造・当社の強みであるプリント工場を活用したモノ作り・新規顧客の創造・単価アップによる売上向上策 ③ 重点戦略３：OMO強化によりシームレスな顧客とのコミュニケーション実現顧客接点と満足度の向上・システム導入によるオンラインとオフラインを統合・顧客へ最適な情報を提供し、リアル店舗とEC両方の満足度上昇・ファン作りを実行し、生涯価値を高め、LTV最大化を進める ④ 重点戦略４：フレグランスの強化各ブランドの役割、グルーピングごとの戦略を明確にし、主力事業へ成長ファッションからコスメまで・ファッションブランド知名度により横展開し収益向上、更なるプレステージへ・メゾン一定の領域で認知度を高め、コアなファンを創造し固定ファン拡大・コスメオーガニックなど専門性の高い商品による新規市場開拓と規模拡大 ４．全社戦略：成長を支える基盤強化・人財育成の強化、挑戦しやすい環境整備・財務成長投資、キャッシュ・フロー強化・コーポレート ガバナンス・コード株価向上、株主還元 以上、『中期経営計画2023 NEXT』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。 （３）会社の対処すべき課題歴史的な円安、物価高、物流費高騰、人手不足など、日本経済が抱える課題は、当社グループの業績にも大きな影響を与えるものと捉えております。そして、これらは今後も続いていくものと予測し対処していきたいと考えています。特に円安、資材高騰は仕入や生産コストに与える影響が収益に直結するものであり、大きな課題であると認識しております。反面、円安は、インバウンド訪日客数増につながり、消費のチャンスとなりえるプラス要因もあるとも捉えておりますが、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しています。今期80期は、当社グループ三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」の２年目となります。基本戦略は、この中期経営計画に則り、「当社グループしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売」であり、製造から販売まで自社グループで行えることが当社グループの強みです。「新しいもの作り」、「新規販路開拓」、「生産性向上」、「収益確保」を目的としております。中期経営計画初年度の79期は、為替の影響や原料高など当社グループに与える影響は大きかったものの、基本戦略のとおり、グループ全体で連携したことにより、大幅な利益改善となり、営業利益、経常利益はグループ会社を含め３社ともに黒字となりました。このことからも引き続き、グループ全体で連携した取り組みを強化し、先行き不透明な状況の中、安定した収益確保を目指して参ります。又、成長著しいフレグランスマーケットに於いては、新規ブランドの導入、店舗数拡大、EC強化を視野に入れたデジタル戦略も推進して参ります。更に、サステナブル活動の推進、人材確保のための教育や人事制度の改定など人的資本投資も行って参ります。本施策を行うことで、従業員の満足度が高まり、モチベーションの維持向上へとつながり、お客様への高品質なサービス提供となり、ひいては社会全体に対しての価値向上につながるものと考えます。中期経営計画のスローガン「心を動かす企業になる」のもと、人に感動してもらい、お客様価値、株主様価値、お取引先様価値、従業員価値、社会価値の創造を80期も目指して参ります。 （４）その他、会社の経営上重要な事項 特記すべき事項はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、72億24百万円(前連結会計年度末は、71億60百万円)となり、63百万円増加いたしました。現金及び預金の減少（15億85百万円から14億79百万円へ１億５百万円減）、受取手形及び売掛金の増加（23億60百万円から24億２百万円へ42百万円増）、棚卸資産の増加(30億７百万円から31億25百万円へ１億17百万円増）が主な要因です。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、54億71百万円(前連結会計年度末は、50億28百万円)となり、４億43百万円増加いたしました。投資有価証券の増加(６億73百万円から11億98百万円へ５億25百万円増)、投資不動産の減少(15億67百万円から15億47百万円へ20百万円減)、繰延税金資産の減少(１億28百万円から71百万円へ57百万円減)が主な要因です。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、49億88百万円(前連結会計年度末は、47億40百万円)となり ２億47百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加(18億28百万円から20億17百万円へ１億88百万円増)、短期借入金の増加(18億円から20億円へ２億円増)、１年内返済予定の長期借入金の減少(２億98百万円から２億62百万円へ36百万円減)、未払法人税等の減少(１億19百万円から55百万円へ64百万円減)が主な要因です。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、８億45百万円(前連結会計年度末は、10億40百万円)となり、１億95百万円減少いたしました。長期借入金の減少(４億86百万円から２億24百万円へ２億62百万円減)が主な要因です。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、68億62百万円(前連結会計年度末は、64億７百万円)となり、４億55百万円増加いたしました。利益剰余金の増加(28億14百万円から30億53百万円へ２億39百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(１億17百万円から３億23百万円へ２億６百万円増)が主な要因です。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当期の経営成績 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年3月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症沈静化により社会・経済活動の正常化が一段と進むとともに好調な企業業績と雇用・所得環境の改善が見られる等、回復基調に転じております。一方で、世界各地での紛争激化等の地政学リスクの不安材料に加え、急激な為替変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。 個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、不安定な状況であることは、引き続き注視していく必要があると認識しております。 当社グループの主要販路である百貨店・量販店・直営店においては、外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加したことや各種イベントの再開と旺盛なインバウンドによって需要が盛り上がった影響もあり、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じております。 このような状況下、当社グループにおいては、生活様式や働き方など様々な価値観の変化、デジタル化の加速によるEC拡大や非対面、非接触でのサービスなどの拡大、社会面では環境問題、少子高齢化や物価高など、様々な今後の課題に対処するために三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」を策定し、当期よりスタートいたしました。 当社グループは生産の川上から販売のリテールまでのサプライチェーン、いわゆる垂直型が強みです。それを活かし、生産性の向上、コスト削減による収益確保、更に新たにグループ全体で取り組むオリジナルブランド強化に努め、企業価値、顧客満足度、資産価値の向上に努めることを目標として掲げて、1年目のフェーズに臨んでまいりました。特に為替変動や原油高等の影響により、前年度に増して仕入れコストが上る厳しい状況の中、生産を担うグループ会社との連携を含めコスト対策を行った上、数十年変化のなかったハンカチーフ商品の価格値上げ、その他の商品も価格改定を行いましたが、売上にマイナスの影響が出ることもなかったことに加え、インバウンド需要も順調に推移したことにより、増収増益を達成することが出来ました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高130億68百万円（前年同期比104.1％）、営業利益２億52百万円（前年同期比204.9％）、経常利益３億55百万円（前年同期比173.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益２億66百万円（前年同期比214.4％）となり、前連結会計年度の業績から大きく改善をいたしました。 なお、当第４四半期連結会計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）につきましては、営業利益２億51百万円、経常利益２億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億44百万円の黒字となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 身の回り品事業 当連結会計年度の身の回り事業全体としては、新型コロナウイルス感染症沈静化により回復基調に転じました。 ハンカチーフにつきましては、前期に引き続き新規取引先の積極的な開拓や百貨店平場以外でのイベント開催等による新しい売上を構築できたことに加え、インバウンド需要による一部のブランド商品の大幅な売上伸長、商品の価格見直しが効果的に売上単価アップに繋がったこと、又高額品施策として打ち出したシェニール織企画のハンカチーフやハンカチーフ売場で扱う商材としては高額なブランドエコバッグ導入などが市場で支持されたこと、そして新たな戦略として打ち出したキャラクター商材が市場で評価いただいたこと等が要因となり、売上は前年比106.2％となりました。 又、オリジナル強化戦略として絶滅危惧種をクローズアップした商品「KATOKOA」、世界の主要都市に焦点を当てた「CHIZUTABI」、47都道府県すべてにスポットをあてそれぞれの地域の特性をハンカチーフとミニタオルのデザインで表現した商品「47 JAPAN RE DISCOVERY」等が好評で、多くの百貨店や商業施設を中心にイベント販売やプロモーション展開をすることができました。 スカーフ・マフラーにつきましては、春物市場はシルクスカーフ等が順調に推移しました。しかしながら秋冬市場においてはシルクスカーフや薄手カシミヤストール、無染色カシミヤシリーズ、敬老の日向け商品などが順調に推移いたしましたが、大きな売上を占める防寒商材においてはクリスマス前後の一時期は盛り上がりを見せたものの、暖冬の影響によりシーズンを通しては厳しい市場となり、全体の売上は前年比98.5％となりました。 タオル・雑貨につきましては、前半戦はプール関連商品のラップタオルが前年を下回る結果となったこと、又外出機運の高まりで、数年間成長し続けたテレビ通販部門のタオルが予想以上に厳しい結果となり、売上は前年比88.0％となりました。 この結果、身の回り品事業での売上は、前年比102.4％となりました。 フレグランス事業 当連結会計年度のフレグランス事業につきましては、今期新たに導入したブランド「CREED」による新規出店や、「ACQUA DI PARMA」の銀座シックス店を中心とした売上の伸長に加え、インバウンド需要による複数ブランドの売上伸長もあり、都市部を中心に主力販路である百貨店、直営店の売上が順調に推移した結果、売上は前年比114.5％となりました。 全事業といたしましては、苦戦するアイテム、販路はあったものの、主軸アイテムであるハンカチーフが前年比106.2％、フレグランスが前年比114.5％となり、前年同期と比べ、売上高の増加が実現できました。 一方で販売費及び一般管理費は増加の結果となりました。これは売上増によるものと、新規案件に対しての先行投資によるもので一時的な拠出となりますが、売上総利益の増加により営業利益、経常利益は共に前年同期と比べ大幅に改善いたしました。 歴史的円安の影響、又物価高、エネルギー高の影響で生産コスト、仕入コスト上昇の影響はありましたが、三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」で掲げている「グループ全体で連携したもの作りと販売強化」に徹し、一部販売価格の変更も行ったことにより、グループ全体での売上総利益率が2.9％上昇し、成果を上げる要因となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。 目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、より強固な経営基盤を確立する為、『川辺株式会社・中期経営計画2023 NEXT』における経営指標を採算性の向上とし最重要課題と認識しております。 当連結会計年度のROAは2.10％(前連結会計年度1.02％)、ROEは3.89％(前連結会計年度1.94％)の結果となりました。これは、主として売上総利益の増加(45億20百万円から50億85百万円へ５億64百万円増加)の影響であります。 ② 生産、受注及び販売の状況(1) 販売経路販売経路販売別売上構成比率(％)2023年３月期2024年３月期 百貨店46.443.6 当社 量販店16.914.8 専門店、小売店その他36.741.6 合計100.0100.0 (2) 品目別販売実績（単位：千円)区分2023年３月期2024年３月期数量金額数量金額 千枚 千枚 ハンカチーフ17,9067,705,61817,5348,186,643スカーフ・マフラー3131,290,4482861,270,984タオル599713,533583658,240その他631,017,00267864,558身の回り品事業計18,88210,726,60318,47210,980,427 千個 千個 フレグランス事業5541,824,5995362,088,389合計19,43612,551,20319,00813,068,816 (3) 品目別仕入実績（単位：千円)区分2023年３月期2024年３月期ハンカチーフ4,436,1944,981,841スカーフ・マフラー621,633777,879タオル578,012557,578その他672,446400,908身の回り品事業計6,308,2866,718,208フレグランス事業881,4051,072,838合計7,189,6927,791,046 (注) 金額は仕入価額によっております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、１億５百万円減少し、14億79百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３億43百万円（前年同期は８億37百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加額、棚卸資産の増加額、法人税等の支払額の増加等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、３億18百万円（前年同期は ２億６百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得、有形固定資産の取得による支出等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、１億31百万円（前年同期は７億68百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の調達及び、長期借入金の返済による支出等であります。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを基本方針としております。そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 〔注記事項〕 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。 人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。 新たな瞬を染める。 改革‐過去からの脱皮‐ （２）目標とする経営指標 当社グループは、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』における経営指標の目標を以下の通りに置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。 上記計画最終年度目標（2023年３月期）① 総資本利益率 （ROA) （連結） 2.61％② 株主資本利益率（ROE） （連結） 4.60％ （３）中長期的な会社の経営戦略１ 成長戦略実行 ・新規販路の開拓 ・直営店収益改善 ・EC販売強化 ・海外販路 ２ 原価抑制 ・ブランドライセンスの見直し ・価格及び価値の見直し ・企画品数の見直し ・生産コストの見直し ３ 経営資源有効活用 ・成長戦略を達成するための組織変更と人員配置 ・IT化による業務効率化 ・働き方改革による資源の有効活用 ・人材育成を含めた教育への投資 以上、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、当連結会計年度におきまして、365,964千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、３期連続の損失でありますが、当連結会計年度末において、1,308,343千円の現金・預金を有しており、当面の事業資金を確保しております。 次期につきましては「新中期経営計画2020」の最終年度でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大等の大幅な外部環境の変化に伴い、計画を見直す必要があることから、最終年度の計画を取り下げさせていただきました。2022年度は単年のみの計画を作成し、その後2023年度から新たな３カ年の新中期経営計画の策定を行う予定です。 また次期は、2023年２月に川辺株式会社創業１００周年を迎える年でございます。 コロナ禍で弊社を取り巻く環境は大きく変わりました。お取引先様の環境も変化し、加えてコスト環境や社会全体でのサステナブルへの意識など、その変化に対応すべく、この１００周年をリスタートのタイミングと捉え、積極的に新たなことにチャレンジし、新しい川辺株式会社を作る一年に成りえるように努めて参ります。 具体的には、新規販路の開拓強化、EC事業の拡販、直営店舗の黒字化、SDGsの促進です。それらを実行するために欠かすことができないのが、マーケティングの強化です。お客様をはじめとするすべてのステークホルダーへの情報発信に努めて参ります。 更にこれからの１００年を見据えた新たなレーベルの立ち上げを計画しています。以上を重点課題として、当社グループは「顧客第一主義」を経営の根幹とし、一人でも多くのお客様に「喜び」と「満足」を提供させていただくことで、企業価値の更なる向上に向け一層の努力をしてまいる所存でございます。 （５）その他、会社の経営上重要な事項 特記すべき事項はありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。 人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。 新たな瞬を染める。 改革‐過去からの脱皮‐ （２）目標とする経営指標 当社グループは、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』における経営指標の目標を以下の通りに置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。 上記計画最終年度目標（2023年３月期）① 総資本利益率 （ROA) （連結） 2.61％② 株主資本利益率（ROE） （連結） 4.60％ （３）中長期的な会社の経営戦略１ 成長戦略実行 ・新規販路の開拓 ・直営店収益改善 ・EC販売強化 ・海外販路 ２ 原価抑制 ・ブランドライセンスの見直し ・価格及び価値の見直し ・企画品数の見直し ・生産コストの見直し ３ 経営資源有効活用 ・成長戦略を達成するための組織変更と人員配置 ・IT化による業務効率化 ・働き方改革による資源の有効活用 ・人材育成を含めた教育への投資 以上、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、当連結会計年度におきまして、365,964千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、３期連続の損失でありますが、当連結会計年度末において、1,308,343千円の現金・預金を有しており、当面の事業資金を確保しております。 次期につきましては「新中期経営計画2020」の最終年度でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大等の大幅な外部環境の変化に伴い、計画を見直す必要があることから、最終年度の計画を取り下げさせていただきました。2022年度は単年のみの計画を作成し、その後2023年度から新たな３カ年の新中期経営計画の策定を行う予定です。 また次期は、2023年２月に川辺株式会社創業１００周年を迎える年でございます。 コロナ禍で弊社を取り巻く環境は大きく変わりました。お取引先様の環境も変化し、加えてコスト環境や社会全体でのサステナブルへの意識など、その変化に対応すべく、この１００周年をリスタートのタイミングと捉え、積極的に新たなことにチャレンジし、新しい川辺株式会社を作る一年に成りえるように努めて参ります。 具体的には、新規販路の開拓強化、EC事業の拡販、直営店舗の黒字化、SDGsの促進です。それらを実行するために欠かすことができないのが、マーケティングの強化です。お客様をはじめとするすべてのステークホルダーへの情報発信に努めて参ります。 更にこれからの１００年を見据えた新たなレーベルの立ち上げを計画しています。以上を重点課題として、当社グループは「顧客第一主義」を経営の根幹とし、一人でも多くのお客様に「喜び」と「満足」を提供させていただくことで、企業価値の更なる向上に向け一層の努力をしてまいる所存でございます。 （５）その他、会社の経営上重要な事項 特記すべき事項はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、71億89百万円(前連結会計年度末は、72億58百万円)となり、69百万円減少いたしました。現金及び預金の増加（９億８百万円から13億８百万円へ３億99百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（21億61百万円から20億52百万円へ１億９百万円減）、棚卸資産の減少(38億99百万円から36億７百万円へ２億92百万円減）が主な要因です。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、51億10百万円(前連結会計年度末は、52億87百万円)となり、１億77百万円減少いたしました。投資有価証券の増加(５億19百万円から６億６百万円へ86百万円増)、投資不動産の減少(16億33百万円から15億96百万円へ37百万円減)、繰延税金資産の減少(３億81百万円から２億３百万円へ１億78百万円減)、が主な要因です。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、52億55百万円(前連結会計年度末は、52億14百万円)となり、40百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の減少(18億11百万円から16億65百万円へ１億45百万円減)、短期借入金の増加(18億円から25億円へ７億円増)、１年内返済予定の長期借入金の減少(５億74百万円から５億11百万円へ63百万円減)、未払費用の減少(５億54百万円から１億46百万円へ４億８百万円減)が主な要因です。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、９億68百万円(前連結会計年度末は、９億43百万円)となり、24百万円増加いたしました。長期借入金の減少(３億40百万円から３億35百万円へ４百万円減)、退職給付に係る負債の増加(４億15百万円から４億34百万円へ18百万円増)が主な要因です。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、60億76百万円(前連結会計年度末は、63億87百万円)となり、３億11百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(30億55百万円から26億89百万円へ３億65百万円減)、その他有価証券評価差額金の増加(△１億18百万円から△60百万円へ57百万円増)、が主な要因です。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当期の経営成績 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における国内経済は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症再拡大による影響で厳しい状況が続き、10月以降はワクチン接種の進行に伴い、感染者数の減少や緊急事態宣言の解除等により緩やかな回復基調に転じましたが、年明け以降はオミクロン株感染拡大を受け、再び急速に悪化いたしました。 当社グループの主要販路である百貨店・直営店舗においても、秋冬から年末商戦の期間ではコロナ感染者数減少を背景に入店客数増、外出機運や消費意欲の高まりにより盛り上がりを見せ、市況の回復が一時的にありました。しかしながら当連結会計年度を通じては、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出され、対象地域も徐々に拡大されたことによる店舗の営業時間短縮や売場の営業自粛、消費者の外出自粛による入店客数減少などが大きく影響した結果、小売業界でも同様に厳しい状況となりました。 当社グループにおいても累計売上、利益額ともに昨年度に続き極めて厳しい結果となりました。 このような状況下において、当社グループは、当連結会計年度の重点課題として掲げている新規販路の開拓、EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGｓの取り組み、の５つを更に推進し、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みを継続し、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制、WEB会議システムの活用等の対応策を講じ、従業員、取引先、顧客への影響の最小化に努めつつ積極的に営業活動を進めてまいりました。 また事業継続の観点から引き続き、在庫の適正化、経費削減、投資の見直し等の取り組みを積極的に行うとともに物流センターの稼働率低下に伴い、勤務体制の見直しを行い経費抑制に努め取り組んでまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高107億86百万円（前年同期比95.5％）、営業損失２億14百万円（前年同期営業損失４億62百万円）、経常損失１億22百万円（前年同期経常損失３億81百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失３億65百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失４億33百万円）となりました。 セグメントの業績は、以下の通りであります。 身の回り品事業 身の回り品事業につきましては、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出された影響と、ギフト需要が高まる第４四半期にオミクロン株感染拡大の影響が出ましたが、年間を通して新規販路の開拓を行い、株式会社ロフト、日本郵政株式会社、生活協同組合、書店等の新規販路開拓と新規催事の獲得もでき、一定の成果を上げることができました。また、新たにコストコとの取り組みをスタートさせることもできました。 主要取引先である百貨店及び直営店に関しましては、最大の繁忙期である３月商戦におきましてオミクロン株拡大の影響をうけ、ギフト需要が低迷したことにより、売上全体を押し上げることができず身の回り品事業全体の売上は前年比96.0％となりました。 ハンカチーフにつましては、オリジナル商品開発販売や新規コンテンツの販売等を積極的に取り組みましたが、ギフトニーズの減少がハンカチーフ需要に影響を及ぼしたことに加え、昨年度好調に推移した当社においてハンカチーフのカテゴリーに分類されるマスクの売上の減少が大きく影響し、売上は前年比93.2％と厳しい結果となりました。 スカーフにつきましては、12月の繁忙期も好調に店頭売上を構築でき、１月のクリアランス商戦に関しましても順調に推移した結果、スカーフ・マフラーの売上は前年比119.9％となりました。 タオル・雑貨につきましては、前半はTV通販・EC事業を中心に売上が伸長しましたが、来店客数の減少やバッグの在庫処理を行った直営店の不振が大きく影響し、売上は前年比95.3％となりました。 フレグランス事業 フレグランス事業につきましては、年明け以降のオミクロン株感染拡大の影響を受けましたが、年間を通しては、主要販路である百貨店及び直営店販路に於いて、新規取扱いブランドが好調に推移し大きく売上を伸長させることができました。しかしながら売上構成比の高いホールセール事業に於いて厳しい状況が続き、事業全体としての売上は前年比92.4%となりました。 全事業全体として、本年度も新型コロナウイルス感染症再拡大による影響を受け、大変厳しい状況であり、売上は減収となりましたが、売上総利益、販売管理費、営業利益、経常利益は、大幅に改善することができました。また、下期だけで見ますと本業力と言われる営業利益段階で黒字に転換することができ、翌期に繋がる成果となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載しております。 目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、より強固な経営基盤を確立する為、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』における経営指標を採算性の向上とし最重要課題と認識しております。 当社グループは、目標とする経営指標として「総資本利益率 (ROA)2.61％」「株主資本利益率 (ROE)4.60％」を主要な経営指標目標として定めておりますが、当連結会計年度のROAは△2.98％(前年度ROA△3.46％)、ROEは△6.02％(前年度ROE△6.79％)の結果となりました。これは、主として売上総利益の増加(3,860,630千円から3,906,325千円へ45,695千円増加)及び販売費及び一般管理費の減少(4,323,031千円から4,120,767千円へ202,263千円減少)したことによる影響であります。 ② 生産、受注及び販売の状況(1) 販売経路販売経路販売別売上構成比率(％)2021年３月期2022年３月期 百貨店40.644.6 当社 量販店17.015.9 専門店、小売店その他42.439.5 合計100.0100.0 (2) 品目別販売実績（単位：千円)区分2021年３月期2022年３月期数量金額数量金額 千枚 千枚 ハンカチーフ18,2377,420,76217,1246,913,258スカーフ・マフラー272925,1092911,109,452タオル541703,777485663,096その他93679,37669655,415身の回り品事業計19,1449,729,02617,9719,341,223 千個 千個 フレグランス事業7891,564,1174721,445,550合計19,93411,293,14418,44410,786,774 (3) 品目別仕入実績（単位：千円)区分2021年３月期2022年３月期ハンカチーフ4,861,0554,122,626スカーフ・マフラー467,311628,180タオル577,232549,198その他302,131299,314身の回り品事業計6,207,7305,599,321フレグランス事業953,435784,322合計7,161,1656,383,643 (注) 金額は仕入価額によっております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、３億99百万円増加し、13億８百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、１億74百万円（前年同期は５億79百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失、売上債権の減少額、仕入債務の減少額、未払費用の減少額等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、49百万円（前年同期は７億５百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、６億23百万円（前年同期は51百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の増加額、長期借入金の返済による支出等であります。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを基本方針としております。そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 〔注記事項〕 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。