事業の概要
- 機械工具の専門商社トミタグループは、工作機械や工具を仕入れて販売する専門商社です。主に製造業の企業を顧客とし、ものづくりに必要な機械や工具を提供することで収益を得ています。国内外に拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。
- 多角的な事業展開主力である機械・工具販売業の他に、連結子会社のツールメールクラブが工具の通信販売を、非連結子会社のフィールドが機械の配線・修理を行っています。さらに、非連結子会社のトミタファミリーがビル管理業や保険代理業も手掛けており、事業の多角化を図っています。
- グローバルな供給体制日本国内だけでなく、北米（アメリカ、カナダ、メキシコ）、アジア（タイ、中国、インドネシア、ベトナム、インド）、欧州（イギリス）にも販売拠点を持ち、世界中の製造業のニーズに対応しています。これにより、特定の地域に依存しない収益構造を構築しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 日本事業日本国内での機械・工具販売が主な事業です。売上高は135.0億円、営業利益は4.29億円と、グループ全体の売上と利益の大部分を占める主要な稼ぎ頭となっています。工具の通信販売や機械の配線・修理、ビル管理、保険代理業も日本で行われています。
- 北米事業アメリカ、カナダ、メキシコで工作機械・工具の販売を行っています。売上高は49.5億円、営業利益は3.97億円と、日本に次ぐ規模でグループの収益に貢献しています。北米市場の製造業の需要を取り込むことで、事業の多角化と成長を推進しています。
- アジア事業タイ、中国、インドネシア、ベトナム、インドで工作機械・工具の販売を行っています。売上高は29.3億円ですが、営業利益は-0.86億円と赤字となっています。経済成長が著しいアジア地域での事業拡大を目指していますが、現時点では収益化が課題となっています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Japan | 地域 | 135 | 4 | 3.2% |
| NorthAmerica | 地域 | 50 | 4 | 8.0% |
| Asia | 地域 | 29 | -1 | -2.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社15社（連結子会社13社、非連結子会社２社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社は、2025年11月13日付で新日本産業株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。［機械・工具販売業］ （セグメント区分)日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、連結子会社の新日本産業㈱が計量・計測機器等の仕入・販売、連結子会社の㈱ツールメールクラブが工具の通信販売、非連結子会社の㈲フィールドが機械の配線・修理等を行っております。北米 連結子会社のTOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。アジア 連結子会社のTOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。その他 連結子会社のTOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。［その他の事業］ （セグメント区分)日本 非連結子会社の㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。 なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 工作機械業界の景気変動に業績が大きく影響を受ける傾向があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 専門商社であり、特定の技術やブランドによる強い参入障壁の記載がないため。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：工作機械業界の動向に関するリスク ／ 為替変動に関するリスク ／ 海外事業展開に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
トミタの事業内容（金属加工品、ねじ類、工具等の卸売）において、強力なブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPといった無形資産の存在を示す具体的な情報は確認できない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
ねじ類や工具などの工業用部品の卸売は、顧客（製造業等）にとって調達コストやサプライチェーンの安定性が重要となるため、一定のスイッチング・コストは存在する可能性がある。しかし、代替品の存在や価格競争により、乗り換え障壁は限定的と考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
卸売業であり、プラットフォーム型ビジネスではないため、ネットワーク効果が発生するビジネスモデルではない。顧客やサプライヤーが増加しても、サービス自体の価値が指数関数的に向上する構造は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
長年の事業活動で培われた調達・物流ノウハウにより、一定のコスト効率性は存在する可能性がある。しかし、競合他社も同様のノウハウを持つと考えられ、構造的なコスト優位性を確立しているとは断定できない。
規模の経済★★☆☆☆
工業用部品の卸売市場において、一定の規模を持つ企業であると考えられる。しかし、市場全体に対するシェアや、規模の経済が他社に対して圧倒的な優位性をもたらすほどのレベルにあるかは不明。
- グローバルな販売ネットワークトミタグループは、日本国内に13ヶ所、海外9ヶ国に19ヶ所の拠点を持ち、工作機械や工具を世界中の顧客に提供できる強固な販売ネットワークを構築しています。これにより、多様な顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制が整っています。
- 幅広い商品とサービス工作機械や鍛圧機械などの機械類から、制御機器、工具機器などの工具類まで、幅広い生産財・消費財を取り扱っています。また、工具の通信販売や機械の配線・修理、ビル管理、保険代理業など、多岐にわたるサービスを提供することで、顧客への付加価値を高めています。
- 顧客密着型の事業展開国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、顧客の高度化・多様化するニーズを的確に捉え、最適な商品やサービスを提供しています。グローバルな組織力を活かし、地域ごとの特性に合わせたきめ細やかな対応が可能です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 技術に強いグローバル専門商社トミタグループは、「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応した変革と持続的な成長を追求しています。世界のものづくりを支える付加価値の高い商品やサービスを提供することで、製造業の発展に貢献するという企業理念を掲げています。
- 成長分野への積極投資とDX推進自動車業界のHV・EV・自動運転技術や半導体関連業界など、需要が旺盛な成長分野への事業展開を強化しています。また、顧客工場や製造工程のDX化に繋がる商品の提案、社内業務の効率化のためのDX活用も積極的に推進し、競争力の向上を図っています。
- 人的基盤の強化と社会貢献多様な人材の確保と次世代を担う人材の育成に注力し、社員の健康増進と幸福度向上を目指しています。さらに、カーボンニュートラルへの貢献や、事業展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動を通じて、地域経済と社会の発展にも貢献していく方針です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等 当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。 ＜経営方針＞ ①「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。 ②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。 ③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。 ④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。 ⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢及び米国の通商政策の影響、インフレの継続及び急激な為替の変動など、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。 一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。中でも自動車業界はHV（ハイブリッド車）、EV及び自動運転技術への設備投資が増加していくものと考えられます。 このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。① グローバル経営の深化 海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。2024年には、経済成長が著しいインドにおいて、日系製造業向けの新たなサポート拠点として、チェンナイ営業所を開設いたしました。② 成長分野への積極的な事業展開 自動車業界は先行き不透明感があるものの、HV、EV及び自動運転技術を中心に設備投資が行われており、当社グループとしても引き続き新たな商品や設備の提供を継続してまいります。また、依然として旺盛な需要のある半導体関連業界等へのアプローチ強化をしてまいります。③ 販売とメンテナンスサービスの一体化の強化 当社グループは、2024年、工作機械の電気部品の組み立てと機械のメンテナンスサービスを行う有限会社フィールドを買収しました。近い将来、当社グループは工作機械の販売だけでなく、販売と一体化したメンテナンスサービスも提供し、さらに顧客との信頼関係の強化を目指してまいります。④ 新分野への投資 当社グループは、2025年、計量・計測機器、研究開発機器の販売を行う新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。同社は特に宇宙・航空機関連分野に強く、当社グループとして顧客層及び取扱商品の拡大を行ってまいります。⑤ 顧客ニーズへの対応 仕入先メーカーとの関係を強固にし、顧客ニーズに応えてまいります。国内外での人手不足に起因した自動化・省人化の需要への対応を強化し、顧客満足度を高めてまいります。⑥ カーボンニュートラルへの貢献 引き続き環境に配慮した設備や、省エネに繋がる商品の開発及び提案を進めてまいります。 ⑦ DXの推進 顧客工場、製造工程におけるDX化に繋がる商品を提案してまいります。また、社内ではDXを使った業務の効率化に努め、社内環境負荷を低減してまいります。⑧ 人的基盤の強化 多様な人材の確保とともに、次の世代を担う人材の育成に努めてまいります。また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。 当社グループは、機械及び工具販売の専門商社として、国内に16ヶ所、海外では、北米、アジア、欧州の９ヶ国に19ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、グローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図っております。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等 当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。 ＜経営方針＞ ①「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。 ②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。 ③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。 ④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。 ⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢及び米国の通商政策の影響、インフレの継続及び急激な為替の変動など、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。 一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。中でも自動車業界はHV（ハイブリッド車）、EV及び自動運転技術への設備投資が増加していくものと考えられます。 このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。① グローバル経営の深化 海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。2024年には、経済成長が著しいインドにおいて、日系製造業向けの新たなサポート拠点として、チェンナイ営業所を開設いたしました。② 成長分野への積極的な事業展開 自動車業界は先行き不透明感があるものの、HV、EV及び自動運転技術を中心に設備投資が行われており、当社グループとしても引き続き新たな商品や設備の提供を継続してまいります。また、依然として旺盛な需要のある半導体関連業界等へのアプローチ強化をしてまいります。③ 販売とメンテナンスサービスの一体化の強化 当社グループは、2024年、工作機械の電気部品の組み立てと機械のメンテナンスサービスを行う有限会社フィールドを買収しました。近い将来、当社グループは工作機械の販売だけでなく、販売と一体化したメンテナンスサービスも提供し、さらに顧客との信頼関係の強化を目指してまいります。④ 新分野への投資 当社グループは、2025年、計量・計測機器、研究開発機器の販売を行う新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。同社は特に宇宙・航空機関連分野に強く、当社グループとして顧客層及び取扱商品の拡大を行ってまいります。⑤ 顧客ニーズへの対応 仕入先メーカーとの関係を強固にし、顧客ニーズに応えてまいります。国内外での人手不足に起因した自動化・省人化の需要への対応を強化し、顧客満足度を高めてまいります。⑥ カーボンニュートラルへの貢献 引き続き環境に配慮した設備や、省エネに繋がる商品の開発及び提案を進めてまいります。 ⑦ DXの推進 顧客工場、製造工程におけるDX化に繋がる商品を提案してまいります。また、社内ではDXを使った業務の効率化に努め、社内環境負荷を低減してまいります。⑧ 人的基盤の強化 多様な人材の確保とともに、次の世代を担う人材の育成に努めてまいります。また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。 当社グループは、機械及び工具販売の専門商社として、国内に16ヶ所、海外では、北米、アジア、欧州の９ヶ国に19ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、グローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図っております。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策等の動向による影響、中国の景気停滞、ウクライナや中東情勢の長期化及び物価上昇の継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 我が国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比0.4％増加、海外は需要が前年同期比18.1％増加し、その結果、国内外全体の受注額は12.9％増加し１兆7,046億円となりました。 こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況は異なるものの、北米での旺盛な設備投資需要を中心として、前年同期比増加となりました。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は229億３千５百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は６億７千８百万円（同12.0％減）、経常利益は９億８百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千４百万円（同5.5％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。①日本 前年度の設備投資の反動等を主因として売上が減少し、売上高は131億５千９百万円（前年同期比2.5％減）となり、営業利益は２億７千１百万円（同36.7％減）となりました。②北米 アメリカを中心とした自動車部品メーカー向けの大型案件を主因として売上が増加し、売上高は61億３千５百万円（前年同期比23.8％増）となり、営業利益は４億４千３百万円（同11.7％増）となりました。③アジア 中国において景気停滞の影響で売上が減少したものの、タイ及びベトナムにて設備案件を中心として売上が増加し、売上高は31億９千９百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業損失は７千５百万円（前年同期は８千６百万円の営業損失）となりました。④その他 電機メーカー向けの売上が増加し、売上高は４億４千万円（前年同期比55.1％増）となり、営業利益は３百万円（前年同期は１千３百万円の営業損失）となりました。 （2）財政状態①資産の部 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億６千１百万円増加し、214億４百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金が15億５千３百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ20億１千７百万円増加し、157億６千４百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が６億６百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ７億４千３百万円増加し、56億４千万円となりました。 ②負債の部 負債は、前連結会計年度末に比べ17億３千９百万円増加し、81億７千５百万円となりました。 流動負債は、前受金が９億５千６百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ15億１千８百万円増加し、65億６千万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が１億８千万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加し、16億１千５百万円となりました。 ③純資産の部 純資産は、前連結会計年度末に比べ10億２千１百万円増加し、132億２千９百万円となりました。 株主資本は、利益剰余金が５億４千９百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ５億９千９百万円増加し、100億１千万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が３億８千１百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ４億２千８百万円増加し、29億１千５百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、３億３百万円となりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比16億８千１百万円増加し、69億４千９百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少11億３千６百万円などにより18億９千４百万円の収入となりました（前年同期は３億５千３百万円の収入）。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出２億９千２百万円などにより１億５千２百万円の支出となりました（前年同期は６億５百万円の支出）。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億１千４百万円などにより１億４千万円の支出となりました（前年同期は２億４千７百万円の支出）。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）61.458.962.863.860.4時価ベースの自己資本比率（％）30.830.042.837.429.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）50.734.6－46.67.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）147.2199.1－156.4877.0（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。 (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ16億８千１百万円増加し、当連結会計年度末には69億４千９百万円となりました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。 なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6）仕入及び販売の状況①仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）14,748,573103.9北米（千円）2,181,503108.4アジア（千円）1,895,397112.8報告セグメント計（千円）18,825,474105.3その他（千円）126,102148.6合計（千円）18,951,577105.5（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。 ②販売実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）13,159,68797.5北米（千円）6,135,645123.8アジア（千円）3,199,704109.0報告セグメント計（千円）22,495,038105.2その他（千円）440,075155.1合計（千円）22,935,113105.8（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。
事業リスク
- 景気変動による影響トミタグループは工作機械の取扱比率が高く、主要顧客が機械業界であるため、景気変動による企業の設備投資の動向が業績に大きく影響する可能性があります。景気悪化による設備投資の抑制は、売上高の減少に直結するリスクがあります。
- 為替変動による影響海外売上高が連結売上高の約40%を占めるため、為替レートの変動が業績に与える影響は大きいです。外貨建ての輸出入取引や海外現地法人の財務諸表の円換算において、想定を超える大幅な為替変動が発生した場合、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 海外事業展開に伴うリスク北米、アジア、欧州などグローバルに事業を展開しているため、進出先の国や地域における経済・市場の動向、政治的変動、予期せぬ法律・規制の改正などが事業活動を制限する可能性があります。急激な政策変更や経済変動が発生した場合、事業計画に支障が生じ、業績に影響を与えるリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）工作機械業界の動向に関するリスク 当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、比較的多岐にわたる営業内容を有しておりますが、工作機械の取扱比率が高く、ユーザー層が機械業界に多くなっております。工作機械業界は景気変動による企業の設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける傾向があることから、当社グループとしては、できる限り業界変動の影響度合いを軽減するため、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたって柔軟な対応策を講じることとしておりますが、今後の予期せぬ景気変動が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）為替変動に関するリスク 当社グループは、北米、アジア、欧州等の地域の企業と外貨建による輸出入取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は44.1％となっております。為替変動により、外貨建の売上高や仕入コストに影響を及ぼすことから、当社グループとしては、できる限り為替変動の影響度合いを軽減するため、これらの輸出入取引に対して為替予約等のデリバティブ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、想定を超える大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これら海外現地法人の外貨建財務諸表を円換算していることから、円と現地通貨との間に大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）海外事業展開に関するリスク 当社グループは、グローバルに高度化かつ多様化する得意先のニーズに対応するため、北米、アジア、欧州を中心として積極的に海外展開を進め、事業の拡大を図っております。国によっては、経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、政治的変動や予測できない法律、規制等の改正が行われる可能性があることから、当社グループとしては、事業活動の状況に加え、関連する各国の法規制に関する情報を収集するため、海外現地法人における管理体制・情報収集能力の強化を図っておりますが、当社グループが事業展開している国や地域における急激な政策変更や経済変動等により事業活動が制限されることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害や感染症の流行等に関するリスク 当社グループは、国内外で事業を展開しております。そのため、当社グループが事業展開している国や地域における自然災害や感染症の流行等により事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めておりますが、想定を超える災害の発生、感染症の流行等により業務の停止やサプライチェーンの混乱等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。