エイチ・ツー・オー　リテイリング（8242）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を企業の基本理念としており、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というビジョンのもと、グループ全体のさらなる企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、成長戦略の明確化、株主還元強化、株主・投資家層拡大とコミュニケーション強化により株価収益率（PER）を、総資産・自己資本のコントロール、高成長/高収益事業への集中投資により連結の自己資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ向上させ、株価純資産倍率（PBR）１倍超の達成と定着を目指してまいります。 （３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題［長期事業構想2030 Ver.２］ 既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする「長期事業構想2030」について、「中期経営計画 2021-2023」の成果や経営環境変化などを踏まえ、「長期事業構想2030 Ver.２」として成長戦略を再構築しました。顧客を最大の「資産」と捉えて顧客視点でビジネスを再編、国内顧客・店舗ビジネス、海外顧客ビジネス、顧客サービスビジネス、顧客データ活用ビジネス、及び企業インフラ整備推進に注力し、ＬＴＶ（顧客への生涯提供価値）最大化に向けて「コミュニケーションリテイラー」の確立を目指します。2030年にはグループアクティブ顧客数1,000万人、営業利益350～400億円、ＲＯＥ８％以上を目標とします。 ［今後の課題と取り組み］●長期事業構想2030 Ver.２アップデート当社グループは、長期事業構想2030 Ver.２の達成に向け、既存事業の深化と新事業領域の開拓を並行して推進しております。これまでの取り組みを通じ、「国内顧客・店舗ビジネス」では、阪急本店のグローバルデパートメントストア化に向けた全館レベルのリモデルが概ね完了したほか、食品事業における「価値訴求型」と「価格訴求型」の２つの新店舗フォーマット化を推進するなど、各事業は着実に進展しております。「海外顧客ビジネス」においては、海外ＶＩＰ顧客数及び売上の拡大により、新しいマーケット開発への一定の手応えを得ております。また「顧客サービスビジネス」では、地域に根差した「共感」を高めるサービスの提供が当社グループならではの競争優位性につながることを確認し、社会的価値と事業収益性の両立に向けた道筋が明確になってきております。さらに、「顧客データ活用ビジネス」においても、データ分析やマーケティングによるＢｔｏＢやＢｔｏＧ領域でのマネタイズの可能性を見出すなど、新領域の開拓も着実に進んでおります。この長期事業構想を着実に実現するため、改めて５つの重点成長領域を設定し、育成・実行・収益化に向けて組織体制を整え、先行投資をすることでビジネス開発を推進します。将来的な人口減少に伴うマーケット縮小をブレイクスルーするため、「阪急本店」を核に「関西ドミナント化戦略」と「ターゲット突破戦略」の２軸の成長ベクトルで持続的成長を推進してまいります。長期事業構想2030 Ver.２アップデート ―今後の重点成長領域 ① 関西ドミナント化戦略百貨店・ＳＭ・ＳＣなどの「リアル店舗」を基盤に、地域連携を通じた「共感」と高解像度な「顧客データ」といった３つの競争優位性を活かした「地域の生活プラットフォーマー」という、小売業の枠にとどまらないビジネスモデルへの進化を図ります。具体的には、食品事業においては、イズミヤ・阪急オアシス株式会社と株式会社関西スーパーマーケットの統合によるシナジーの創出や、価値訴求型と価格訴求型の２つの新店舗フォーマットの展開を本格化します。商業施設事業では、地域の顧客に支持される店舗運営を強化し、収益基盤の底上げを図ってまいります。また、千里中央公園パークマネジメント株式会社や「まちうま」「まち健」などのサービスの提供を通じて「地域との共感」を育むと同時に顧客データを収集し、事業収益につなげることで「まち元気創造ビジネス」として確立させてまいります。2026年３月に設立したエイチ・ツー・オーまち元気パートナーズ株式会社は、幅広い地域課題解決に向けての「伴走型コンサルティング」として、行政や企業とともに「まちを元気にするサイクル」の構築を推進します。併せて、従来の店舗ビジネスから得られる購買データに「まち元気創造ビジネス」で得られる意識・行動データなどを掛け合わせた、解像度の高い顧客分析データを武器にリテールメディアや行政・企業向けのマーケティングソリューション（ＢｔｏＢ・ＢｔｏＧ）の事業化を進め、「顧客データ活用ビジネス」による新たな収益源化を図ります。このように「リアル店舗」×「共感」×「顧客データ」による関西での新たなビジネスモデルを追求してまいります。 ② ターゲット突破戦略 2030年開業予定の大阪ＩＲ・ＭＩＣＥや定着する円安・資産高傾向を踏まえ、「海外顧客」「富裕層」という中長期的な有望マーケットに向け、重点的なビジネス強化を推進します。具体的には、「海外顧客ビジネス」においては、外部環境に左右されない持続的な収益モデルを構築すべく、これまでＶＩＰアテンドスタッフの増強やアジア圏を中心とした有力企業との提携による相互送客など、「海外ＶＩＰ顧客化サイクル」の整備に取り組んでまいりました。今後は、日本ならではの独自性の高い商品・体験・サービスなどのコンテンツ開発やアジア全域を商圏と捉えたマーケティング強化による顧客開拓を一段と加速させ、持続的な収益モデルの構築を目指します。「新富裕層ビジネス」においては、新たに組織体制を確立・強化し、「ワンランク上」の富裕層ニーズをソリューションできる仕組みづくりや、「住空間プロデュース」や「アート」など独自性の高いコンテンツ開発によるビジネス強化を図ります。 ●事業を支えるグループインフラとしての「人材戦略」と「サステナビリティ経営」人材戦略においては、企業と個人の関係を「ともに価値を高め成長し合う共創パートナー」と位置づけ、組織パフォーマンスの最適化、従業員エンゲージメントの活性化、働く環境・風土改革の３つの方針を掲げ、グループ全体での「人材の育成・採用」の仕組みづくりを推進してまいります。また、外部パートナーとの共創プロジェクトを通した人材育成や全社エンゲージメントサーベイの実施に加え、社員が心身ともに健やかに挑戦できる環境整備を目指した「グループ健康管理センター」を設立しました。今後も新たな価値創造に向けた人材育成に加え、個人と会社が共に成長し、社員一人ひとりが活力をもって働ける組織風土の醸成に引き続き注力してまいります。また、サステナビリティ経営においては、環境をテーマにした地域共創活動「Ｔｓｕｇｕ.」を推進し、衣食住を軸とした自治体連携やモデル実証事業を加速させた結果、ＥＳＧ評価が向上するなど、着実な成果を得ております。今後は、独自性の高い「Ｔｓｕｇｕ.」を核に地域の「絆」や「子どもたち」、「地域の自然」を守り、引き継ぐ活動を推進し、企業価値向上に努めるなど、実効性の高いＣＳＲ推進活動によるサステナビリティ経営を一段と深化させてまいります。 ＜※数値目標＞連結合計2025年度実績2026年度予想営業利益324億円325億円ROE9.8%7.4%実質ROE7.9%－ROIC5.5%5.6% ※実質ROEは資産売却などの特別利益や税効果を除く。 ［サステナビリティ経営方針］ 2021年４月に「地域社会の健全で持続的な発展に貢献すること」を柱にした３つの重点テーマと２つの基本テーマをグループの「重要課題（マテリアリティ）」と位置づけ、取り組みを推進しております。・重点テーマ 「地域の絆を深める」「地域の子どもたちを育む」「豊かな地域の自然を守り、引き継ぐ」・基本テーマ 「お客さま・ステークホルダーからの信頼に応える」「従業員の働きがいを高める」 地域の皆さまとの深いつながりは、当社グループにとって大切な財産です。私たちは各事業での「マーケットシェアNo.１」を目指すとともに「マインドシェアNo.１」のためにいつも地域の皆さまに寄り添い、心を豊かにするパートナーであることを目指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を企業の基本理念としており、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というビジョンのもと、グループ全体のさらなる企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、成長戦略の明確化、株主還元強化、株主・投資家層拡大とコミュニケーション強化により株価収益率（PER）を、総資産・自己資本のコントロール、高成長/高収益事業への集中投資により連結の自己資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ向上させ、株価純資産倍率（PBR）１倍超の達成と定着を目指してまいります。 （３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題［長期事業構想2030 Ver.２］ 既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする「長期事業構想2030」について、「中期経営計画 2021-2023」の成果や経営環境変化などを踏まえ、「長期事業構想2030 Ver.２」として成長戦略を再構築しました。顧客を最大の「資産」と捉えて顧客視点でビジネスを再編、国内顧客・店舗ビジネス、海外顧客ビジネス、顧客サービスビジネス、顧客データ活用ビジネス、及び企業インフラ整備推進に注力し、ＬＴＶ（顧客への生涯提供価値）最大化に向けて「コミュニケーションリテイラー」の確立を目指します。2030年にはグループアクティブ顧客数1,000万人、営業利益350～400億円、ＲＯＥ８％以上を目標とします。 ［今後の課題と取り組み］●長期事業構想2030 Ver.２アップデート当社グループは、長期事業構想2030 Ver.２の達成に向け、既存事業の深化と新事業領域の開拓を並行して推進しております。これまでの取り組みを通じ、「国内顧客・店舗ビジネス」では、阪急本店のグローバルデパートメントストア化に向けた全館レベルのリモデルが概ね完了したほか、食品事業における「価値訴求型」と「価格訴求型」の２つの新店舗フォーマット化を推進するなど、各事業は着実に進展しております。「海外顧客ビジネス」においては、海外ＶＩＰ顧客数及び売上の拡大により、新しいマーケット開発への一定の手応えを得ております。また「顧客サービスビジネス」では、地域に根差した「共感」を高めるサービスの提供が当社グループならではの競争優位性につながることを確認し、社会的価値と事業収益性の両立に向けた道筋が明確になってきております。さらに、「顧客データ活用ビジネス」においても、データ分析やマーケティングによるＢｔｏＢやＢｔｏＧ領域でのマネタイズの可能性を見出すなど、新領域の開拓も着実に進んでおります。この長期事業構想を着実に実現するため、改めて５つの重点成長領域を設定し、育成・実行・収益化に向けて組織体制を整え、先行投資をすることでビジネス開発を推進します。将来的な人口減少に伴うマーケット縮小をブレイクスルーするため、「阪急本店」を核に「関西ドミナント化戦略」と「ターゲット突破戦略」の２軸の成長ベクトルで持続的成長を推進してまいります。長期事業構想2030 Ver.２アップデート ―今後の重点成長領域 ① 関西ドミナント化戦略百貨店・ＳＭ・ＳＣなどの「リアル店舗」を基盤に、地域連携を通じた「共感」と高解像度な「顧客データ」といった３つの競争優位性を活かした「地域の生活プラットフォーマー」という、小売業の枠にとどまらないビジネスモデルへの進化を図ります。具体的には、食品事業においては、イズミヤ・阪急オアシス株式会社と株式会社関西スーパーマーケットの統合によるシナジーの創出や、価値訴求型と価格訴求型の２つの新店舗フォーマットの展開を本格化します。商業施設事業では、地域の顧客に支持される店舗運営を強化し、収益基盤の底上げを図ってまいります。また、千里中央公園パークマネジメント株式会社や「まちうま」「まち健」などのサービスの提供を通じて「地域との共感」を育むと同時に顧客データを収集し、事業収益につなげることで「まち元気創造ビジネス」として確立させてまいります。2026年３月に設立したエイチ・ツー・オーまち元気パートナーズ株式会社は、幅広い地域課題解決に向けての「伴走型コンサルティング」として、行政や企業とともに「まちを元気にするサイクル」の構築を推進します。併せて、従来の店舗ビジネスから得られる購買データに「まち元気創造ビジネス」で得られる意識・行動データなどを掛け合わせた、解像度の高い顧客分析データを武器にリテールメディアや行政・企業向けのマーケティングソリューション（ＢｔｏＢ・ＢｔｏＧ）の事業化を進め、「顧客データ活用ビジネス」による新たな収益源化を図ります。このように「リアル店舗」×「共感」×「顧客データ」による関西での新たなビジネスモデルを追求してまいります。 ② ターゲット突破戦略 2030年開業予定の大阪ＩＲ・ＭＩＣＥや定着する円安・資産高傾向を踏まえ、「海外顧客」「富裕層」という中長期的な有望マーケットに向け、重点的なビジネス強化を推進します。具体的には、「海外顧客ビジネス」においては、外部環境に左右されない持続的な収益モデルを構築すべく、これまでＶＩＰアテンドスタッフの増強やアジア圏を中心とした有力企業との提携による相互送客など、「海外ＶＩＰ顧客化サイクル」の整備に取り組んでまいりました。今後は、日本ならではの独自性の高い商品・体験・サービスなどのコンテンツ開発やアジア全域を商圏と捉えたマーケティング強化による顧客開拓を一段と加速させ、持続的な収益モデルの構築を目指します。「新富裕層ビジネス」においては、新たに組織体制を確立・強化し、「ワンランク上」の富裕層ニーズをソリューションできる仕組みづくりや、「住空間プロデュース」や「アート」など独自性の高いコンテンツ開発によるビジネス強化を図ります。 ●事業を支えるグループインフラとしての「人材戦略」と「サステナビリティ経営」人材戦略においては、企業と個人の関係を「ともに価値を高め成長し合う共創パートナー」と位置づけ、組織パフォーマンスの最適化、従業員エンゲージメントの活性化、働く環境・風土改革の３つの方針を掲げ、グループ全体での「人材の育成・採用」の仕組みづくりを推進してまいります。また、外部パートナーとの共創プロジェクトを通した人材育成や全社エンゲージメントサーベイの実施に加え、社員が心身ともに健やかに挑戦できる環境整備を目指した「グループ健康管理センター」を設立しました。今後も新たな価値創造に向けた人材育成に加え、個人と会社が共に成長し、社員一人ひとりが活力をもって働ける組織風土の醸成に引き続き注力してまいります。また、サステナビリティ経営においては、環境をテーマにした地域共創活動「Ｔｓｕｇｕ.」を推進し、衣食住を軸とした自治体連携やモデル実証事業を加速させた結果、ＥＳＧ評価が向上するなど、着実な成果を得ております。今後は、独自性の高い「Ｔｓｕｇｕ.」を核に地域の「絆」や「子どもたち」、「地域の自然」を守り、引き継ぐ活動を推進し、企業価値向上に努めるなど、実効性の高いＣＳＲ推進活動によるサステナビリティ経営を一段と深化させてまいります。 ＜※数値目標＞連結合計2025年度実績2026年度予想営業利益324億円325億円ROE9.8%7.4%実質ROE7.9%－ROIC5.5%5.6% ※実質ROEは資産売却などの特別利益や税効果を除く。 ［サステナビリティ経営方針］ 2021年４月に「地域社会の健全で持続的な発展に貢献すること」を柱にした３つの重点テーマと２つの基本テーマをグループの「重要課題（マテリアリティ）」と位置づけ、取り組みを推進しております。・重点テーマ 「地域の絆を深める」「地域の子どもたちを育む」「豊かな地域の自然を守り、引き継ぐ」・基本テーマ 「お客さま・ステークホルダーからの信頼に応える」「従業員の働きがいを高める」 地域の皆さまとの深いつながりは、当社グループにとって大切な財産です。私たちは各事業での「マーケットシェアNo.１」を目指すとともに「マインドシェアNo.１」のためにいつも地域の皆さまに寄り添い、心を豊かにするパートナーであることを目指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績 （単位：百万円） 25/３累計26/３累計 金額金額前期比増減予算比増減 百貨店事業634,959621,03797.8%△13,921+1.3%+7,959 食品事業428,543432,455100.9%3,911△1.6%△7,075 商業施設事業31,76630,08394.7%△1,683△0.5%△146 その他事業64,36378,855122.5%14,491△1.6%△1,305総額売上高1,159,6321,162,431100.2%2,798△0.0%△568売上高681,759680,21599.8%△1,544△1.3%△8,784 百貨店事業28,23423,78384.2%△4,451+3.2%+747 食品事業8,94510,021112.0%1,075+0.2%+21 商業施設事業3,9203,83397.8%△87+4.2%+155 その他事業2,1987,535342.8%5,337+21.5%+1,334 調整額△8,468△12,787－△4,318－+128営業利益34,83032,38693.0%△2,443+8.0%+2,386経常利益35,90934,50896.1%△1,400+11.3%+3,508 特別利益26,96116,90962.7%△10,051 特別損失11,54015,942138.1%4,402親会社株主に帰属する当期純利益34,84229,95086.0%△4,891+24.8%+5,950 ※2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。 ＞売上高当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は680,215百万円（前期比99.8％）と微減となりましたが、総額売上高は1,162,431百万円（前期比100.2％）と３期連続で過去最高を更新しました。当期は、中国からの訪日客の急減によるインバウンド売上の減少や物価の上昇が継続するなど、厳しい事業環境が続く中、百貨店事業においては、阪急本店リモデル工事に伴う売場閉鎖の影響を受けながらも、国内売上は堅調に推移し、過去最高を更新しました。食品事業においては、物価高に伴う商品単価の上昇が客単価の向上に繋がるとともに、価値訴求型と価格訴求型に分類した新店舗フォーマットの導入も奏功し、増収となりました。 ＞営業利益及び経常利益連結営業利益は32,386百万円（前期比93.0％）となり、期初予想を上回ったものの前期比では減益となりました。連結経常利益は34,508百万円（前期比96.1％）となりました。 （百貨店事業）百貨店事業では、2025年５月にグランドオープンした川西阪急スクエアや11月に改装が完了した阪神梅田本店が好調に推移し、改装工事に伴う阪急本店の売場閉鎖による影響を一部補完しました。阪急本店では、改装により売場面積が大幅縮小した催事において、期間中のブランド入れ替えによる鮮度維持やＥＣ（電子商取引）の強化により、効率的な事業運営に注力しました。また、ラグジュアリーブランドファッションや宝飾品・時計等の高額商材への国内顧客の需要が年間を通じて堅調に推移したことに加え、本年３月には「ＨＡＮＫＹＵ ＬＵＸＵＲＹ」がオープンし、国内外問わず広域からの集客をさらに強化する体制が整いました。一方で、前期のインバウンド需要の急伸に伴う反動や中国からの訪日客減少の影響によりインバウンド売上が前期比80.1％となったことにより、総額売上高は621,037百万円（前期比97.8％）となりました。利益面については、売上高の減少に伴う粗利益の減少に加え、ＰＯＳレジの刷新に伴う一時的な費用の増加が販管費を押し上げた結果、営業利益は23,783百万円（前期比84.2％）と減益になりました。 （食品事業） 食品事業では、前期から継続して推進しているイズミヤ・阪急オアシス株式会社と株式会社関西スーパーマーケットの一体運営によるオペレーションの効率化が着実に成果を上げつつあります。客数は微減となったものの、物価高騰に伴う商品単価の上昇を背景に客単価が向上し、既存店売上高は前期比101.7％となり、堅調に推移しました。また、戦略的に進めている２つの新店舗フォーマットでの出店及び業態転換（価値訴求型店舗「マルシェ」３店舗、価格訴求型店舗「デイリーマート」10店舗）が成長を牽引し、増収となりました。以上の結果、総額売上高は432,455百万円（前期比100.9％）となり、売上拡大に伴う粗利益の増加が、売上に連動する販管費の増加を吸収し、営業利益は10,021百万円（前期比112.0％）と増収増益となりました。 （商業施設事業）商業施設事業では、前期において設備の保守管理・警備等の事業を行う子会社を譲渡した影響に加えて、イズミヤショッピングセンター松原及びイズミヤショッピングセンター枚方の老朽化に伴う閉館の影響等により、総額売上高は30,083百万円（前期比94.7％）、営業利益は3,833百万円（前期比97.8％）と減収減益となりました。個別では、ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、客室単価の上昇が、シングル館の一部改装に伴う客室稼働数の減少をカバーし、総額売上高は前期を上回る結果となりました。イズミヤショッピングセンターを運営する株式会社エイチ・ツー・オー商業開発では、大阪・関西万博への出店を契機にフードトラック事業の取り組みを本格化させ、店舗以外を拠点とした地域や顧客との接点強化に取り組みました。また、株式会社阪急商業開発では、地域の顧客からさらに支持される商業施設を目指し、洛北阪急スクエアとモザイクモール港北において、大規模リニューアルを実施しました。 （その他事業）その他事業では、総額売上高は78,855百万円（前期比122.5％）、営業利益は7,535百万円（前期比342.8％）と増収増益となりました。前期の第２四半期から連結子会社となった寧波阪急商業有限公司（中華人民共和国浙江省寧波市）の業績が通期で寄与したことに加え、クレジットカード事業を運営する株式会社ペルソナ、コンビニエンスストア事業を運営する株式会社アズナス等のグループ会社が堅調に推移したことにより、セグメント全体の業績を大きく押し上げました。また、子会社からの配当金収入が増加したことにより、その他事業の営業利益は大幅な増益となりました（なお、グループ内取引は、連結決算上では相殺消去されるため、連結業績への影響はありません）。 ＞親会社株主に帰属する当期純利益投資有価証券売却益13,399百万円など特別利益16,909百万円を計上した一方で、減損損失10,641百万円や固定資産除却損3,428百万円など特別損失を15,942百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は29,950百万円（前期比86.0％）となりました。 ≪特別損益の状況≫ （単位：百万円）科目金額主な内容特別利益16,909（対前連結会計年度 26,961百万円） 投資有価証券売却益13,399東宝株式 売却 固定資産売却益2,076土地 売却 補助金収入1,433寧波阪急商業特別損失15,942（対前連結会計年度 11,540百万円） 減損損失10,641阪急阪神百貨店等 固定資産除却損3,428阪急阪神百貨店等 店舗等閉鎖損失1,115イズミヤ・阪急オアシス等 進路設計支援費用435イズミヤ・阪急オアシス、関西スーパーマーケット 人事制度改編に伴う一時費用206関西スーパーマーケット 建物解体費用115商業施設 取り壊し費用 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品名生産高（百万円）前期比（%）食品事業食料品36,30492.9%合計36,30492.9% （注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。 ② 受注状況当連結会計年度における該当事項はありません。なお、食品事業（食料品製造業）については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品名販売高（百万円）前期比（%） 百貨店事業衣料品132,76298.7%身の回り品145,51388.9%家庭用品13,64097.0%食料品160,558101.9%食堂・喫茶14,082101.9%雑貨145,363101.8%サービス・その他9,832107.9%消去△ 716107.6%組替額 （注）２△ 435,69198.4%計185,34696.4% 食品事業スーパーマーケット412,378100.7%食料品製造8,969100.2%個別宅配・宅配プラットフォーム6,35494.6%サービス・その他6,237116.4%消去△ 1,48481.7%組替額 （注）２△ 16,572104.4%計415,883100.8% 商業施設事業商業不動産賃貸管理16,178103.9%衣料品・住居関連品11,64599.5%ホテル7,386101.0%サービス・その他4,17255.3%消去△ 9,29989.7%組替額 （注）２△ 1,62497.9%計28,45894.5% その他事業店舗内装工事5,329119.7%飲食店2,835109.1%百貨店友の会1,029103.3%人材派遣2,963111.4%中国事業44,879146.1%その他62,216111.1%消去△ 40,398122.2%組替額 （注）２△ 32,360151.1%計46,494108.2%調整額 （注）１4,032105.0%合計680,21599.8% （注）１．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。２．2022年３月期の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する「総額売上高」を「売上高」に組み替えております。 （２）財政状態（単位：百万円） 25/３末26/３末 25/３末26/３末 現金及び預金55,59057,812 買掛金72,48875,684 売掛金74,78272,295 借入金及び社債154,611134,095 棚卸資産20,41121,123 負債合計417,079389,268 流動資産合計169,516169,163 株主資本248,449258,380 固定資産合計560,983545,546 純資産合計313,420325,440資産合計730,499714,709負債純資産合計730,499714,709 今年度期末の資産合計は714,709百万円となり、前年度期末に比べて15,790百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の売却及び減損により有形固定資産合計が12,687百万円減少した他、東宝株式の売却等により投資有価証券が2,262百万円減少したことによるものです。負債合計は389,268百万円となり、前年度期末に比べて27,810百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が3,196百万円増加した一方、借入金の返済により有利子負債合計が21,180百万円減少したことによるものです。純資産合計は325,440百万円となり、前年度期末に比べて12,020百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得により株主資本が14,722百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が24,681百万円増加したことによるものです。 （３）キャッシュ・フロー （単位：百万円） 主な項目25/３26/３ 営業活動によるキャッシュ・フロー46,26848,333 税金等調整前当期純利益51,33035,476 減価償却費23,47224,785 減損損失4,01010,641 段階取得に係る差損益（△は益）△7,984－ 投資有価証券売却損益（△は益）△14,546△13,411 受取利息及び受取配当金△1,746△1,571 固定資産売却損益（△は益）△2,730△2,076 売上債権の増減額（△は増加）△2512,500 棚卸資産の増減額（△は増加）376△686 仕入債務の増減額（△は減少）△6,4873,178 未払金の増減額（△は減少）5,162△3,161 法人税等の支払額△5,921△13,620 投資活動によるキャッシュ・フロー△13,304△4,724 有形固定資産の取得による支出△20,215△16,341 有形固定資産の売却による収入5,8834,781 無形固定資産の取得による支出△10,761△9,297 投資有価証券の売却による収入18,00614,990 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△11,860－ 長期貸付金の回収による収入1,574439 財務活動によるキャッシュ・フロー△44,990△41,444 長期借入れによる収入1,12927,000 長期借入金の返済による支出△431△47,474 配当金の支払額△4,233△5,269 自己株式の取得による支出△28,530△15,003 営業ＣＦ＋投資ＣＦ＋財務ＣＦ△12,0262,164 現金及び現金同等物の期末残高54,94057,812 当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、57,812百万円（前期末比2,871百万円増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、48,333百万円の収入（前期比2,065百万円の収入増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、投資有価証券の売却などにより、4,724百万円の支出（前期は13,304百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、41,444百万円の支出（前期は44,990百万円の支出）となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率36.2%36.2%37.8%41.0%43.4%時価ベースの自己資本比率15.9%25.2%31.6%37.8%38.4%キャッシュ・フロー対有利子負債比率29.26.33.53.53.0インタレスト・カバレッジ・レシオ6.8倍31.9倍56.0倍50.4倍56.0倍 自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額※１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。※３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１) 会社の経営の基本方針当社グループは、『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を企業の基本理念としており、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というビジョンのもと、グループ全体のさらなる企業価値向上を目指しております。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、成長戦略の明確化、株主還元強化、株主・投資家層拡大とコミュニケーション強化により株価収益率（PER）を、総資産・自己資本のコントロール、高成長/高収益事業への集中投資により連結の自己資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ向上させ、株価純資産倍率（PBR）１倍超の達成と定着を目指してまいります。 (３) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題［長期事業構想2030　Ver.２］ 既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする「長期事業構想2030」について、「中期経営計画 2021-2023」の成果や経営環境変化などを踏まえ、「長期事業構想2030 Ver.２」として成長戦略を再構築しました。顧客を最大の「資産」と捉えて顧客視点でビジネスを再編、国内顧客・店舗ビジネス、海外顧客ビジネス、顧客サービスビジネス、顧客データ活用ビジネス、及び企業インフラ整備推進に注力し、ＬＴＶ（顧客への生涯提供価値）最大化に向けて「コミュニケーションリテイラー」の確立を目指します。2030年にはグループアクティブ顧客数1,000万人、営業利益350～400億円、ＲＯＥ８％以上を目標とします。 ［中期経営計画2024-2026 方針と重点取り組み］インフレ型経済への移行の可能性、人口減社会への緩やかな進行、消費マーケットの二極化、インバウンド消費の急拡大、デジタルをベースとした生活スタイルやコミュニケーションの定着、資本市場やステークホルダーからの要請拡大などの経営環境変化やそれを受けた問題意識などを前提に、「長期事業構想2030 Ver.２」の実現に向けて、「中期経営計画2024-2026」において次の５つの方針と重点取り組みを策定しました。 ① 百貨店事業の重点顧客戦略と阪急本店リモデルなどの実施や、食品事業の４つの食品スーパーの業務統合推進と効果の刈り取り、エリアにおける競争力強化などによる「国内顧客・店舗ビジネス」の深化② 顧客開拓×パーソナルコミュニケーション×コンテンツ開発というサイクル実現のための取り組み本格化などによる「海外顧客ビジネス」への注力・強化③ 顧客サービスビジネス・顧客データ活用ビジネスなどによる「新たな収益源の開発・展開」④ ＩＴ/ＤＸ投資や人材育成・開発・投資、サステナビリティ経営の基盤強化と活動推進などによる「事業を支えるグループインフラ整備・利活用」⑤ 資本コストを明らかにしたうえで、総資産・自己資本のコントロールや株主還元強化などの「資本コストや株価を意識した経営」の推進 ［今後の課題と取り組み］国内顧客・店舗ビジネスでは、資産効果によるアッパーマーケット拡大の一方で、本質的な価値や自分充足、社会的価値を重視するなどの消費価値観変化への対応が求められております。また、物価上昇の継続を受け、実質賃金低下による生活防衛意識が高まっております。海外顧客ビジネスにおいては、2024年度の百貨店インバウンド売上は過去最高を記録しました。世界経済の不透明感から、足元では一部影響も見られるものの、長期的には高いポテンシャルと伸びしろを期待できます。こうした環境変化を踏まえたうえで、成長に向けた取り組みを加速し、「中期経営計画2024-2026」の目標達成及び「長期事業構想2030 Ver.２」の実現を目指します。 ●既存事業「国内顧客・店舗ビジネス」の深化百貨店事業では、国内富裕層の拡大及び消費価値観の変化に対するスピーディーな対応や、重点顧客との関係性深化を課題と捉え、阪急本店のストアコンセプトを見直し、ＭＤ価値に加えて顧客満足価値、店舗価値を磨き上げ、国内外の顧客にとって高い目的性と魅力を装備した「グローバルデパートメントストア」に向けアップスケール化を図る改装に着手します。また、2025年５月には、集客力強化と事業構造見直しを図る阪神梅田本店において、大型専門店の導入に加え、フードワールドの磨き上げに向けた修正改装を実施。加えて、リニューアルオープンを迎えた「川西阪急スクエア」も、百貨店と専門店のベストミックスによる新しい郊外型百貨店モデルへと生まれ変わりました。さらに、今後、人口増加や再開発進行などによるマーケット成長を見込み、博多阪急リモデルを計画しております。食品事業では、株式会社関西フードマーケットを完全子会社化し、食品スーパー事業の営業本部・本社機能を株式会社関西フードマーケットに集約するなど、事業基盤確立に取り組むとともに、食品スーパー約230店の店舗ポジション・役割を整理しました。そのうえで、顧客の二極化への対応として、価値訴求型と価格訴求型の店舗フォーマットを開発・推進し、マーケットシェア拡大を目指します。※価値訴求型：阪急オアシス 宝塚南口店（2025年４月新規開業）　価格訴求型：関西スーパーデイリーマート 市岡店（2025年４月改装開業） ●成長ポテンシャルの高い「海外顧客ビジネス」への注力・強化世界経済の先行きが不透明な中、直近のインバウンド需要が為替の変動を受け減速する一方、海外富裕層の売上は堅調に推移しており、優良顧客の開拓と固定化が今後の重要な課題です。阪急うめだ本店にＶＩＰ専用の海外顧客サービスコーナーを新設し顧客対応への活用を進めることで、顧客開拓、コミュニケーション、コンテンツ開発に加え、顧客化推進を図り、外部環境に左右されにくいビジネスの確立を目指します。また、連結子会社化した寧波阪急は、2024年に実施したリモデル効果により業績は回復基調で、さらに2026年にかけて周辺エリアの開発が進展することもあり、収益事業として確立・成長を目指すとともに、阪急本店との連携により海外顧客ビジネス拠点として着実に推進します。 ●事業を支えるグループインフラ整備・利活用人材育成・開発・投資においては、企業と個人の関係を「ともに価値を高め成長し合う共創パートナー」と位置づけ、組織パフォーマンスの最適化、従業員エンゲージメントの活性化と働く環境・風土改革の３つの方針を掲げ、グループ横断の人事施策を推進しております。当社や株式会社阪急阪神百貨店で先行して実施している新たな価値創造に向けた人材育成などについては、今後グループへの拡充を目指します。そして、サステナビリティ経営においては、大阪・関西万博2025のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に賛同し、「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025」プログラムの共創パートナーとして参画するなど、今後さらに地域社会の成長への貢献を推進していきます。 ＜※数値目標＞連結合計2024年度実績2025年度予想営業利益348億円300億円ROE12.3%6.0%実質ROE8.9%－ROIC6.0%5.4% ※実質ROEは資産売却などの特別利益や税効果を除く。 ［サステナビリティ経営方針］2021年４月に「地域社会の健全で持続的な発展に貢献すること」を柱にした３つの重点テーマと２つの基本テーマをグループの「重要課題（マテリアリティ）」と位置づけ、取り組みを推進しています。・重点テーマ　「地域の絆を深める」「地域の子どもたちを育む」「豊かな地域の自然を守り、引き継ぐ」・基本テーマ　「お客さま・ステークホルダーからの信頼に応える」「従業員の働きがいを高める」 地域の皆さまとの深いつながりは、当社グループにとって大切な財産です。私たちは各事業での「マーケットシェアNo.１」を目指すとともに「マインドシェアNo.１」のためにいつも地域の皆さまに寄り添い、心を豊かにするパートナーであることを目指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１) 会社の経営の基本方針当社グループは、『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を企業の基本理念としており、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というビジョンのもと、グループ全体のさらなる企業価値向上を目指しております。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、成長戦略の明確化、株主還元強化、株主・投資家層拡大とコミュニケーション強化により株価収益率（PER）を、総資産・自己資本のコントロール、高成長/高収益事業への集中投資により連結の自己資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ向上させ、株価純資産倍率（PBR）１倍超の達成と定着を目指してまいります。 (３) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題［長期事業構想2030　Ver.２］ 既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする「長期事業構想2030」について、「中期経営計画 2021-2023」の成果や経営環境変化などを踏まえ、「長期事業構想2030 Ver.２」として成長戦略を再構築しました。顧客を最大の「資産」と捉えて顧客視点でビジネスを再編、国内顧客・店舗ビジネス、海外顧客ビジネス、顧客サービスビジネス、顧客データ活用ビジネス、及び企業インフラ整備推進に注力し、ＬＴＶ（顧客への生涯提供価値）最大化に向けて「コミュニケーションリテイラー」の確立を目指します。2030年にはグループアクティブ顧客数1,000万人、営業利益350～400億円、ＲＯＥ８％以上を目標とします。 ［中期経営計画2024-2026 方針と重点取り組み］インフレ型経済への移行の可能性、人口減社会への緩やかな進行、消費マーケットの二極化、インバウンド消費の急拡大、デジタルをベースとした生活スタイルやコミュニケーションの定着、資本市場やステークホルダーからの要請拡大などの経営環境変化やそれを受けた問題意識などを前提に、「長期事業構想2030 Ver.２」の実現に向けて、「中期経営計画2024-2026」において次の５つの方針と重点取り組みを策定しました。 ① 百貨店事業の重点顧客戦略と阪急本店リモデルなどの実施や、食品事業の４つの食品スーパーの業務統合推進と効果の刈り取り、エリアにおける競争力強化などによる「国内顧客・店舗ビジネス」の深化② 顧客開拓×パーソナルコミュニケーション×コンテンツ開発というサイクル実現のための取り組み本格化などによる「海外顧客ビジネス」への注力・強化③ 顧客サービスビジネス・顧客データ活用ビジネスなどによる「新たな収益源の開発・展開」④ ＩＴ/ＤＸ投資や人材育成・開発・投資、サステナビリティ経営の基盤強化と活動推進などによる「事業を支えるグループインフラ整備・利活用」⑤ 資本コストを明らかにしたうえで、総資産・自己資本のコントロールや株主還元強化などの「資本コストや株価を意識した経営」の推進 ［今後の課題と取り組み］国内顧客・店舗ビジネスでは、資産効果によるアッパーマーケット拡大の一方で、本質的な価値や自分充足、社会的価値を重視するなどの消費価値観変化への対応が求められております。また、物価上昇の継続を受け、実質賃金低下による生活防衛意識が高まっております。海外顧客ビジネスにおいては、2024年度の百貨店インバウンド売上は過去最高を記録しました。世界経済の不透明感から、足元では一部影響も見られるものの、長期的には高いポテンシャルと伸びしろを期待できます。こうした環境変化を踏まえたうえで、成長に向けた取り組みを加速し、「中期経営計画2024-2026」の目標達成及び「長期事業構想2030 Ver.２」の実現を目指します。 ●既存事業「国内顧客・店舗ビジネス」の深化百貨店事業では、国内富裕層の拡大及び消費価値観の変化に対するスピーディーな対応や、重点顧客との関係性深化を課題と捉え、阪急本店のストアコンセプトを見直し、ＭＤ価値に加えて顧客満足価値、店舗価値を磨き上げ、国内外の顧客にとって高い目的性と魅力を装備した「グローバルデパートメントストア」に向けアップスケール化を図る改装に着手します。また、2025年５月には、集客力強化と事業構造見直しを図る阪神梅田本店において、大型専門店の導入に加え、フードワールドの磨き上げに向けた修正改装を実施。加えて、リニューアルオープンを迎えた「川西阪急スクエア」も、百貨店と専門店のベストミックスによる新しい郊外型百貨店モデルへと生まれ変わりました。さらに、今後、人口増加や再開発進行などによるマーケット成長を見込み、博多阪急リモデルを計画しております。食品事業では、株式会社関西フードマーケットを完全子会社化し、食品スーパー事業の営業本部・本社機能を株式会社関西フードマーケットに集約するなど、事業基盤確立に取り組むとともに、食品スーパー約230店の店舗ポジション・役割を整理しました。そのうえで、顧客の二極化への対応として、価値訴求型と価格訴求型の店舗フォーマットを開発・推進し、マーケットシェア拡大を目指します。※価値訴求型：阪急オアシス 宝塚南口店（2025年４月新規開業）　価格訴求型：関西スーパーデイリーマート 市岡店（2025年４月改装開業） ●成長ポテンシャルの高い「海外顧客ビジネス」への注力・強化世界経済の先行きが不透明な中、直近のインバウンド需要が為替の変動を受け減速する一方、海外富裕層の売上は堅調に推移しており、優良顧客の開拓と固定化が今後の重要な課題です。阪急うめだ本店にＶＩＰ専用の海外顧客サービスコーナーを新設し顧客対応への活用を進めることで、顧客開拓、コミュニケーション、コンテンツ開発に加え、顧客化推進を図り、外部環境に左右されにくいビジネスの確立を目指します。また、連結子会社化した寧波阪急は、2024年に実施したリモデル効果により業績は回復基調で、さらに2026年にかけて周辺エリアの開発が進展することもあり、収益事業として確立・成長を目指すとともに、阪急本店との連携により海外顧客ビジネス拠点として着実に推進します。 ●事業を支えるグループインフラ整備・利活用人材育成・開発・投資においては、企業と個人の関係を「ともに価値を高め成長し合う共創パートナー」と位置づけ、組織パフォーマンスの最適化、従業員エンゲージメントの活性化と働く環境・風土改革の３つの方針を掲げ、グループ横断の人事施策を推進しております。当社や株式会社阪急阪神百貨店で先行して実施している新たな価値創造に向けた人材育成などについては、今後グループへの拡充を目指します。そして、サステナビリティ経営においては、大阪・関西万博2025のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に賛同し、「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025」プログラムの共創パートナーとして参画するなど、今後さらに地域社会の成長への貢献を推進していきます。 ＜※数値目標＞連結合計2024年度実績2025年度予想営業利益348億円300億円ROE12.3%6.0%実質ROE8.9%－ROIC6.0%5.4% ※実質ROEは資産売却などの特別利益や税効果を除く。 ［サステナビリティ経営方針］2021年４月に「地域社会の健全で持続的な発展に貢献すること」を柱にした３つの重点テーマと２つの基本テーマをグループの「重要課題（マテリアリティ）」と位置づけ、取り組みを推進しています。・重点テーマ　「地域の絆を深める」「地域の子どもたちを育む」「豊かな地域の自然を守り、引き継ぐ」・基本テーマ　「お客さま・ステークホルダーからの信頼に応える」「従業員の働きがいを高める」 地域の皆さまとの深いつながりは、当社グループにとって大切な財産です。私たちは各事業での「マーケットシェアNo.１」を目指すとともに「マインドシェアNo.１」のためにいつも地域の皆さまに寄り添い、心を豊かにするパートナーであることを目指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績 （単位：百万円） 24/３累計25/３累計 金額金額前期比増減予算比増減 百貨店事業577,140634,959110.0%+57,819+0.5%+3,414 食品事業425,626428,543100.7%+2,917△0.1%△456 商業施設事業32,05631,76699.1%△290△2.9%△933 その他事業39,04364,363164.9%+25,320+1.0%+608総額売上高1,073,8661,159,632108.0%+85,766+0.2%+2,632売上高657,400681,759103.7%+24,359△0.0%△240 百貨店事業19,62828,234143.8%+8,605+4.6%+1,234 食品事業7,0868,945126.2%+1,858+1.7%+145 商業施設事業3,2263,920121.5%+694+2.6%+99 その他事業△212,198－+2,219－+2,039 調整額△3,732△8,468－△4,736－+311営業利益26,18834,830133.0+8,642+12.4%+3,830経常利益27,87535,909128.8+8,034+12.2%+3,909 特別利益5,86526,961459.7%+21,096 特別損失11,45011,540100.8%+89親会社株主に帰属する当期純利益21,90534,842159.1%+12,937+16.1%+4,842 ※2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。 ※連結子会社が親会社である当社に対して支払うグループ本社費を営業外費用に配分しておりましたが、2025年３月期より、販売費及び一般管理費に配分して各セグメント利益に含む方法に変更いたしました。なお、2024年３月期のセグメント利益については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ＞売上高当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は681,759百万円（前期比103.7％）、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は1,159,632百万円（前期比108.0％）と前期に引き続き過去最高を更新しました。訪日外国人客の増加や高額品ニーズの高まりなど、急拡大するインバウンド消費を受けた海外顧客向けの中長期での取り組みや、二極化する消費マーケットに向けた取り組みに同時並行で注力し、百貨店事業ではインバウンド売上が好調に推移しました。また、食品事業では生活防衛意識の高まる中、客数が堅調に推移し、総額売上高は前期を大きく上回りました。 ＞営業利益及び経常利益総額売上高の伸びが寄与した結果、連結営業利益は34,830百万円（前期比133.0％）となり、「中期経営計画2024-2026」の営業利益目標32,000百万円を２年前倒しで達成しました。連結経常利益は35,909百万円（前期比128.8％）となり、いずれも過去最高となりました。 （百貨店事業）百貨店事業では、国内売上高は堅調に推移し、インバウンド売上高も前期の約1.6倍に伸長したことで大幅な増収となりました。店舗別では、インバウンド売上の伸長による押し上げもあり、阪急本店、博多阪急などの都心型店舗が好調で、両店とも過去最高売上を記録しました。カテゴリー別では、ラグジュアリーブランドファッションや宝飾品・時計などの高額商材のニーズが引き続き強く売上を牽引する中、衣料品や化粧品なども好調で、全カテゴリーで前期実績を上回りました。以上の結果、総額売上高が634,959百万円（前期比110.0％）となり、売上増加による粗利益の増加が売上連動経費の増加を大きく上回った結果、営業利益は28,234百万円（前期比143.8％）といずれも過去最高となりました。 （食品事業） 食品事業では、株式会社関西フードマーケット完全子会社化に伴い、営業本部・本社機能を統合し動き出すとともに、製造事業も再編し、事業の体制を整備しました。食品スーパーでは、物価高騰による生活防衛意識の高まりにより買上点数が前期を下回りましたが、屋号を越えた共同販促の実施などにより客数は堅調に推移し、既存店売上高はイズミヤ・阪急オアシス株式会社で前期比101.0％、株式会社関西スーパーマーケットで同102.2％となりました。また、製造事業では原材料が高騰する中、生産性の向上により業績は堅調に推移した一方で、宅配事業は稼働率が上がらず苦戦しました。以上の結果、総額売上高は428,543百万円（前期比100.7％）となり、人件費・水光熱費などは増加しましたが、生産性の向上により営業利益は8,945百万円（前期比126.2％）と増収増益となりました。 （商業施設事業）商業施設事業では、期中において設備の保守管理・警備等の事業を行う子会社を譲渡した影響により、総額売上高は31,766百万円（前期比99.1％）となりましたが、営業利益は3,920百万円（前期比121.5％）となりました。ホテルを運営する株式会社大井開発では、首都圏での活発な宿泊需要を受け、客室平均単価と稼働率の最大化を図る機動的な価格施策の精度向上と低稼働日対策の強化により、売上高・営業利益ともに過去最高となりました。株式会社エイチ・ツー・オー商業開発は、地域とのつながりの強化及び魅力向上のための改装投資を実施し、カナートモール住道及びイズミヤショッピングセンター学園前をリニューアルしました。 （その他事業）その他事業では、総額売上高64,363百万円（前期比164.9％）、営業利益が2,198百万円となりました。当期より新たに連結子会社となった寧波阪急商業有限公司は、消費が低迷する中国市場において前半は売上が伸び悩みましたが、実施した改装の効果により2024年秋以降は増収基調を取り戻しております。また、当社において子会社からの配当金収入が増加したことにより、その他事業全体では大幅な増益となりました（なお、グループ内取引は連結では相殺されるため、連結業績には影響ありません）。 ＞親会社株主に帰属する当期純利益投資有価証券売却益14,546百万円や寧波開発株式追加取得に伴う段階取得に係る差益7,984百万円など特別利益26,961百万円を計上した一方で、減損損失4,010百万円や進路設計支援費用2,232百万円など特別損失を11,540百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34,842百万円（前期比159.1％）と過去最高となりました。 ≪特別損益の状況≫ （単位：百万円）科目金額主な内容特別利益26,961（対前連結会計年度　5,865百万円） 投資有価証券売却益14,546東宝株式 売却 段階取得に係る差益7,984寧波開発株式 追加取得 固定資産売却益2,730店舗・物流センター 売却 子会社株式売却益1,700カンソー・カンソー堺株式 売却特別損失11,540（対前連結会計年度　11,450百万円） 減損損失4,010エイチ・ツー・オー商業開発等 進路設計支援費用2,232阪急阪神百貨店 建物解体費用2,158商業施設 取り壊し費用 店舗等閉鎖損失1,556 固定資産除却損1,271　阪急阪神百貨店、エイチ・ツー・オー リテイリング等 退職給付費用311退職給付制度変更に伴う費用 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①　生産実績当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品名生産高(百万円)前期比(％)食品事業食料品39,067100.7%合計39,067100.7% (注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。 ②　受注状況当連結会計年度における該当事項はありません。なお、食品事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品名販売高(百万円)前期比(％)　百貨店事業衣料品134,465107.1%身の回り品163,769115.9%家庭用品14,058101.3%食料品157,547100.2%食堂・喫茶13,815102.2%雑貨142,857120.9%サービス・その他9,112112.2%消去△666108.3%組替額　(注)２△442,762111.0%計192,197107.8%　食品事業スーパーマーケット409,336100.7%食料品製造8,94896.1%個別宅配・宅配プラットフォーム6,71898.4%サービス・その他5,356102.1%消去△1,81676.6%組替額　(注)２△15,880102.6%計412,663100.6%　商業施設事業商業不動産賃貸管理15,572102.2%衣料品・住居関連品11,70592.5%ホテル7,310115.8%サービス・その他7,54490.5%消去△10,36798.9%組替額　(注)２△1,65996.1%計30,10699.3%　その他事業店舗内装工事4,45396.1%飲食店2,598102.3%百貨店友の会99598.1%人材派遣2,659116.3%中国事業30,727560.2%その他55,997113.1%消去△33,068125.2%組替額　(注)２△21,412481.8%計42,951124.1%調整額　(注)１3,84196.5%合計681,759103.7% (注)１.事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。　 ２.2022年３月期の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する「総額売上高」を「売上高」に組み替えております。 （２）財政状態（単位：百万円） 24/３末25/３末 24/３末25/３末　現金及び預金68,42355,590　買掛金78,87572,488　受取手形及び　売掛金74,65374,782　借入金及び社債163,844154,611　棚卸資産20,08620,411 負債合計416,062417,079 流動資産合計180,095169,516　株主資本223,672248,449 固定資産合計529,994560,983 純資産合計294,026313,420資産合計710,089730,499負債純資産合計710,089730,499 ※「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、2024年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。 今年度期末の資産合計は730,499百万円となり、前年度期末に比べて20,409百万円の増加となりました。これは主に、株式会社関西フードマーケットの完全子会社化及び寧波阪急商業有限公司の子会社化により、現金及び預金が12,833百万円減少した一方、寧波阪急商業有限公司の資産受入れなどにより有形固定資産及び無形固定資産合計が48,447百万円増加したことによるものです。負債合計は417,079百万円となり、前年度期末に比べて1,016百万円の増加となりました。これは主に、社債の償還により有利子負債合計が9,944百万円減少した一方、寧波阪急商業有限公司の負債を受け入れたことなどによるものです。純資産合計は313,420百万円となり、前年度期末に比べて19,393百万円の増加となりました。これは主に、関西フードマーケットを完全子会社化したことより非支配株主持分が11,306百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が30,609百万円、株式含み益の増加によりその他有価証券評価差額金が3,558百万円それぞれ増加したことなどによるものです。なお、当連結会計年度において、ROE（自己資本当期純利益率）が12.3％（前連結会計年度 8.5％）、ROA（総資産経常利益率）が5.0％（前連結会計年度 4.0％）、ROIC（投下資本利益率）が6.0％（前連結会計年度 4.7％）と、資本効率性・資産効率性を示す指標はいずれも上昇いたしました。 （３）キャッシュ・フロー （単位：百万円） 主な項目24/３25/３ 営業活動によるキャッシュ・フロー49,33246,268 税金等調整前当期純利益22,28951,330 減価償却費19,97023,472 減損損失7,1964,010 段階取得に係る差損益（△は益）―△7,984 投資有価証券売却損益（△は益）△21△14,546 固定資産売却損益（△は益）△5,817△2,730 売上債権の増減額（△は増加）△6,072△251 棚卸資産の増減額（△は増加）1,162376 仕入債務の増減額（△は減少）15,176△6,487 未払金の増減額（△は減少）1,4245,162 法人税等の支払額△7,225△5,921 投資活動によるキャッシュ・フロー△17,752△13,304 有形固定資産の取得による支出△17,507△20,215 有形固定資産の売却による収入10,1525,883 無形固定資産の取得による支出△13,076△10,761 投資有価証券の売却による収入3618,006 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―△11,860 長期貸付金の回収による収入2,3121,574 財務活動によるキャッシュ・フロー△22,531△44,990 長期借入れによる収入―1,129 長期借入金の返済による支出△15,431△431 配当金の支払額△2,895△4,233 自己株式の取得による支出△1,885△28,530 営業CF+投資CF+財務CF9,048△12,026 現金及び現金同等物の期末残高66,37354,940 当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、54,940百万円（前期末比11,433百万円減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、46,268百万円の収入（前期比3,064百万円の収入減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、13,304百万円の支出（前期は17,752百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や自己株式の取得などにより、44,990百万円の支出（前期は22,531百万円の支出）となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率36.4％36.2％36.2％37.8％41.0％時価ベースの自己資本比率18.1％15.9％25.2％31.6％37.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率15.929.26.33.53.5インタレスト・カバレッジ・レシオ16.6倍6.8倍31.9倍56.0倍50.4倍 自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額※１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。※３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。