クレディセゾン（8253）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に『「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。』を掲げております。国内においては、ペイメント事業やリース事業、ファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、進出国の実態に即した金融ビジネスを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような状況において当社グループは、2030年に目指す姿として、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指してまいります。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上を目指してまいります。また、2021年８月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参画などをしております。今後もグループ全体でさらにサステナビリティ領域の取組を深耕させ、今よりもっと便利で豊かな、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、財務の健全性の維持向上を優先課題とし、連結事業利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標としております。また、信用格付を意識して財務健全性を維持するよう経営してまいります。連結事業利益については、中期経営計画における2027年３月期の当初数値目標を1,000億円としておりましたが、2026年３月期に当該目標を１年前倒しで達成いたしました。これを踏まえ、2027年３月期の連結事業利益は1,100億円を計画しております。 ・中長期的な経営指標 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 10％超 (4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は次のとおりです。 ① ペイメント事業の持続的成長金利上昇等の経営環境の変化や競争環境の激化が進む中、集中と選択による資本効率の向上を図るとともに、DXの推進により収益性と成長性の両立を進めております。また、市況に応じた機動的なサービス改定やUI/UXの高度化を通じて顧客体験の抜本的な向上を図り、メインカード化の進展による収益基盤の強化を推進しております。加えて、今後の成長領域として、銀行との連携強化による金融サービスの拡充及びクロスセルの拡大を図るほか、若年層を中心とした新規顧客の獲得を加速し、中長期的な収益基盤の拡大を進めてまいります。また、AIを活用したコールセンターの高度化及びマーケティングの進化により顧客接点の最大化を図ってまいります。さらに、IPコンテンツや推し活領域を活用した独自価値の創出により高ロイヤルティ会員の獲得を推進するとともに、決済を起点としたEC事業への展開を強化し、収益機会の多様化と事業領域の拡張を図ってまいります。 ② ファイナンス事業の安定的な成長ファイナンス事業の安定的な成長と事業の多角化を進めており、リース事業では、事業者の設備投資計画に応じて、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリースなどを推進しております。信用保証事業においては、有担保領域及び無担保領域の両面からの強化を図り、資産効率の向上及び収益規模の拡大に取り組んでおります。また、地域金融機関と提携しきめ細かな連携体制の構築に努め、フリーローンの信用保証に加え、住宅ローン保証の取り扱いを拡大しております。住宅ローン事業については、「フラット35」のほか銀行代理業として、auじぶん銀行㈱、スルガ銀行㈱の住宅ローン商品の取り扱いをしております。今後も「フラット35」、投資用不動産の購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」等に加え、新規マーケットへの挑戦を継続することによりさらなる拡大を目指してまいります。③ グローバル事業の持続的成長に向けた基盤強化当社は、グローバル事業をペイメント事業、ファイナンス事業に次ぐ「第三の柱」と位置付け、インド、東南アジア及びラテンアメリカ地域を中心に、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。レンディング事業を牽引するインドにおいては、引き続きダイレクトレンディングを注力領域として位置付け、良質な債権基盤の構築を進めつつ着実な債権残高の拡大を図るとともに、信用リスク管理の高度化を推進しながらリスクコントロールを重視し、健全で持続的な成長に取り組んでまいります。加えて、資金調達手段の多様化を通じて、金利変動や経済状況の変化に耐えうる財務基盤を強化してまいります。また、ベトナムにおいては債権残高の拡大とともに債権の良質化に努めております。ブラジルのレンディング子会社においては、事業拡大を見据え、事業開発・組織体制の両面から基盤構築を続けており、現地パートナーとの提携戦略を通じて、リスクを適切にコントロールしながら融資実績の拡大を図ってまいります。これらの取組に加え、グローバル事業全体として、事業ポートフォリオの最適化及び資源配分の見直しを通じて、資本効率の向上に取り組んでまいります。インベストメント事業においては、シンガポールにあるSaison Capital Pte. Ltd.及びSaison Crypto Pte. Ltd.を通じて、Fintech及びWeb3領域等における有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行っております。市場環境の変化に伴い、当期において一部評価損を計上いたしましたが、今後もVC市場の動向を注視しつつ、慎重に投資先を見極めながら、長期的な目線をもって投資を継続してまいります。これら各国での取組は、ファイナンシャル・インクルージョンや雇用機会創出といった社会課題に直接貢献し得る事業であり、当社は社会・環境におけるポジティブ・インパクトの創出をグローバル事業のテーマに掲げてまいりました。そうした中で、2026年１月には第３回目となるインパクトレポートを公表し、各国での取組について、どれだけ多くの人に金融サービスを届けたかという量的側面にとどまらず、その結果として社会や生活にどのような変化が生まれたのかという質的側面にも焦点を当て、当社の取組が現地の生活向上や経済発展にどのように貢献しているかを示しております。今後も引き続き本レポートの充実化を図るとともに、ファイナンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取組を推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。 ④ 与信管理・回収体制強化による債権の健全化及び業務効率化による生産性向上DX推進によるオペレーション業務の効率化を進め、初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化による延滞リスクの抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化による、債権保全を行っております。また、不正利用においては、不正検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を図っており、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に『「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。』を掲げております。国内においては、ペイメント事業やリース事業、ファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、進出国の実態に即した金融ビジネスを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような状況において当社グループは、2030年に目指す姿として、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指してまいります。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上を目指してまいります。また、2021年８月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参画などをしております。今後もグループ全体でさらにサステナビリティ領域の取組を深耕させ、今よりもっと便利で豊かな、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、財務の健全性の維持向上を優先課題とし、連結事業利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標としております。また、信用格付を意識して財務健全性を維持するよう経営してまいります。連結事業利益については、中期経営計画における2027年３月期の当初数値目標を1,000億円としておりましたが、2026年３月期に当該目標を１年前倒しで達成いたしました。これを踏まえ、2027年３月期の連結事業利益は1,100億円を計画しております。 ・中長期的な経営指標 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 10％超 (4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は次のとおりです。 ① ペイメント事業の持続的成長金利上昇等の経営環境の変化や競争環境の激化が進む中、集中と選択による資本効率の向上を図るとともに、DXの推進により収益性と成長性の両立を進めております。また、市況に応じた機動的なサービス改定やUI/UXの高度化を通じて顧客体験の抜本的な向上を図り、メインカード化の進展による収益基盤の強化を推進しております。加えて、今後の成長領域として、銀行との連携強化による金融サービスの拡充及びクロスセルの拡大を図るほか、若年層を中心とした新規顧客の獲得を加速し、中長期的な収益基盤の拡大を進めてまいります。また、AIを活用したコールセンターの高度化及びマーケティングの進化により顧客接点の最大化を図ってまいります。さらに、IPコンテンツや推し活領域を活用した独自価値の創出により高ロイヤルティ会員の獲得を推進するとともに、決済を起点としたEC事業への展開を強化し、収益機会の多様化と事業領域の拡張を図ってまいります。 ② ファイナンス事業の安定的な成長ファイナンス事業の安定的な成長と事業の多角化を進めており、リース事業では、事業者の設備投資計画に応じて、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリースなどを推進しております。信用保証事業においては、有担保領域及び無担保領域の両面からの強化を図り、資産効率の向上及び収益規模の拡大に取り組んでおります。また、地域金融機関と提携しきめ細かな連携体制の構築に努め、フリーローンの信用保証に加え、住宅ローン保証の取り扱いを拡大しております。住宅ローン事業については、「フラット35」のほか銀行代理業として、auじぶん銀行㈱、スルガ銀行㈱の住宅ローン商品の取り扱いをしております。今後も「フラット35」、投資用不動産の購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」等に加え、新規マーケットへの挑戦を継続することによりさらなる拡大を目指してまいります。③ グローバル事業の持続的成長に向けた基盤強化当社は、グローバル事業をペイメント事業、ファイナンス事業に次ぐ「第三の柱」と位置付け、インド、東南アジア及びラテンアメリカ地域を中心に、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。レンディング事業を牽引するインドにおいては、引き続きダイレクトレンディングを注力領域として位置付け、良質な債権基盤の構築を進めつつ着実な債権残高の拡大を図るとともに、信用リスク管理の高度化を推進しながらリスクコントロールを重視し、健全で持続的な成長に取り組んでまいります。加えて、資金調達手段の多様化を通じて、金利変動や経済状況の変化に耐えうる財務基盤を強化してまいります。また、ベトナムにおいては債権残高の拡大とともに債権の良質化に努めております。ブラジルのレンディング子会社においては、事業拡大を見据え、事業開発・組織体制の両面から基盤構築を続けており、現地パートナーとの提携戦略を通じて、リスクを適切にコントロールしながら融資実績の拡大を図ってまいります。これらの取組に加え、グローバル事業全体として、事業ポートフォリオの最適化及び資源配分の見直しを通じて、資本効率の向上に取り組んでまいります。インベストメント事業においては、シンガポールにあるSaison Capital Pte. Ltd.及びSaison Crypto Pte. Ltd.を通じて、Fintech及びWeb3領域等における有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行っております。市場環境の変化に伴い、当期において一部評価損を計上いたしましたが、今後もVC市場の動向を注視しつつ、慎重に投資先を見極めながら、長期的な目線をもって投資を継続してまいります。これら各国での取組は、ファイナンシャル・インクルージョンや雇用機会創出といった社会課題に直接貢献し得る事業であり、当社は社会・環境におけるポジティブ・インパクトの創出をグローバル事業のテーマに掲げてまいりました。そうした中で、2026年１月には第３回目となるインパクトレポートを公表し、各国での取組について、どれだけ多くの人に金融サービスを届けたかという量的側面にとどまらず、その結果として社会や生活にどのような変化が生まれたのかという質的側面にも焦点を当て、当社の取組が現地の生活向上や経済発展にどのように貢献しているかを示しております。今後も引き続き本レポートの充実化を図るとともに、ファイナンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取組を推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。 ④ 与信管理・回収体制強化による債権の健全化及び業務効率化による生産性向上DX推進によるオペレーション業務の効率化を進め、初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化による延滞リスクの抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化による、債権保全を行っております。また、不正利用においては、不正検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を図っており、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが、わが国の景気を下振れさせるリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響も十分に留意する必要があります。当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の影響、米国の通商政策をめぐる動向や物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、2030年に目指す姿として、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の構造改革」「ファイナンス事業の安定的な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における取組が評価され、2025年４月に経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に３年連続で選定されました。さらに、2025年９月にCSDX戦略の新たなフェーズとして、CSAX戦略（Credit Saison AI Transformation）を策定し、OpenAI, Inc.が提供する企業向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入いたしました。AIの利活用を前提とした全社的な業務の再設計を推進し、生産性と創造性の両立を図ることで、より一層の業務効率化とお客様体験の向上を目指してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 (ａ)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,810億38百万円増加し、4兆9,521億81百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びファイナンス関連債権残高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,496億1百万円増加し、その他の金融資産が376億40百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が270億82百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,245億24百万円増加し、4兆1,766億40百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が1,784億46百万円増加し、その他の金融負債が243億39百万円増加し、その他の負債が124億56百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して565億13百万円増加し、7,755億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が500億74百万円増加したことによるものです。 （ｂ）経営成績当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。当連結会計年度は、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」が伸長した結果、純収益は4,727億70百万円（前期比11.8％増）、事業利益は1,019億99百万円（前期比8.9％増）となりました。一方、アミューズメント事業に係る損失の計上等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は617億28百万円（前期比7.0％減）となりました。 （単位：百万円）（単位：円） 純収益事業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益当連結会計年度472,770101,99989,98061,728425.13前連結会計年度422,81893,62192,78666,397423.02伸び率11.8％8.9％△3.0％△7.0％0.5％ 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。また、当連結会計年度より、2025年６月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。なお、セグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。 （単位：百万円） 純収益事業利益又は事業損失（△）前連結会計年度当連結会計年度伸び率前連結会計年度当連結会計年度伸び率ペイメント252,815277,2299.7％30,06530,6251.9％リース13,34614,78210.8％4,1104,67013.6％ファイナンス72,56082,71514.0％38,93847,30621.5％不動産関連28,29531,26010.5％16,27319,24018.2％グローバル51,52062,43821.2％3,384△1,428－エンタテインメント6,6657,0265.4％1,4202,59082.3％計425,203475,45211.8％94,191103,0059.4％調整額△2,385△2,682－△570△1,006－連結422,818472,77011.8％93,621101,9998.9％（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失（△）は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。 ＜ペイメント事業＞GOLDカード以上のプレミアム層及び法人（個人事業主・SME（Small and Medium Enterprises：中小企業））を中心に高稼働・高単価の顧客の獲得・育成に戦略的に注力し、収益性の高い顧客基盤の構築を通じて競争優位性の確立を図りました。リボルビング払いに関する手数料改定や、未稼働会員へのカードサービス手数料導入の効果が着実に顕在化しており、さらなる収益機会の最大化に寄与しております。また、デジタル領域の(同)DMM.com、ならびにリアルチャネルのベイシアグループとの協業により、顧客基盤の裾野拡大に貢献しております。加えて、AIの活用やDXにより組織・業務の簡素化を推進し、オペレーション効率の向上とコスト構造の最適化を図りました。UI/UXの改善や市況に応じたサービス改定も順次実施し、顧客満足度の向上とメインカード化の促進に取り組んでおります。法人領域においては、SMEマーケットへの資源投下に加え、グループ及び提携先との営業連携を強化することで、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取組を加速させ、法人マーケットのシェア拡大を着実に進めております。これらの取組により、ペイメント事業は安定的な収益基盤を維持しつつ、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を着実に進めております。以上の結果、当連結会計年度における主要指標は、新規カード会員数は141万人（前期比2.3％増）、カード会員数は2,180万人（前期末比6.9％減）、カードの年間稼動会員数は1,358万人（前期比0.3％増）となりました。また、ショッピング取扱高は6兆1,860億円（前期比3.3％増）、カードキャッシング取扱高は1,463億円（前期比5.1％減）、ショッピングのリボルビング残高は5,079億円（前期末比3.6％増）、カードキャッシング残高は1,908億円（前期末比0.9％減）となりました。当連結会計年度における純収益は、2,772億29百万円（前期比9.7％増）、事業利益は306億25百万円（前期比1.9％増）となりました。 (A) 取扱高 （単位:百万円）区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）カードショッピング5,987,0416,186,076カードキャッシング154,224146,355証書ローン2,0811,643プロセシング3,250,7043,572,976ペイメント関連43,56148,508ペイメント事業計9,437,6149,955,560（注）上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。カードショッピング取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～18.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の平均料率1.1％〕であります。カードキャッシング取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率2.8％～18.0％〕であります。証書ローン 取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。プロセシング 取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング及びキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 (B) 純収益 （単位:百万円）区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）カードショッピング166,054180,853カードキャッシング25,23625,011証書ローン265214プロセシング30,06831,957業務代行6,0687,030ペイメント関連20,62225,660金融収益2,4014,238セグメント間の内部純収益又は振替高2,0982,263ペイメント事業計252,815277,229 (C) 会員数及び利用者数 区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）クレジットカード発行枚数（枚）23,421,95921,803,253利用者数 カードショッピング（人）8,885,3878,779,919カードキャッシング（人）571,698564,246証書ローン（人）6,1114,757プロセシング（件）2118ペイメント関連（人）1,275975（注）１ クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。２ 利用者数は主として2025年３月及び2026年３月における顧客に対する請求件数であります。 ＜リース事業＞事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリースなどを推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たに大型販売店との取扱を開始し、当連結会計年度における取扱高は1,881億円（前期比25.0％増）、純収益は147億82百万円（前期比10.8％増）、事業利益は46億70百万円（前期比13.6％増）となりました。 (A) 取扱高 （単位:百万円）区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）リース150,505188,114（注）上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。リース当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。 (B) 純収益 （単位:百万円）区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）リース13,34414,780金融収益0－セグメント間の内部純収益又は振替高12リース事業計13,34614,782 (C) 利用者数 区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）リース（件）457,963478,539（注） 利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。＜ファイナンス事業＞信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け「フリーローン」・「住宅ローン保証」の拡大、多様な資金使途にも対応し、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当連結会計年度における保証残高（金融保証負債控除前）は1兆655億円（前期末比42.8％増）となりました。ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」について、当連結会計年度の実行金額は1,077億円（前期比35.3％増）、サービシング債権残高等は1兆3,853億円（前期末比1.7％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、高年収顧客を中心とした良質な債権の積み上げに取り組みましたが、当連結会計年度の実行金額は1,295億円（前期比13.3％減）、貸出残高は7,096億円（前期末比2.8％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるファイナンス事業の債権残高は1兆3,355億円（前期末比6.5％増）、当連結会計年度における純収益は827億15百万円（前期比14.0％増）、事業利益は473億6百万円（前期比21.5％増）となりました。 (A) 取扱高 （単位:百万円）区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）信用保証339,206434,844ファイナンス関連1,377,8901,427,619ファイナンス事業計1,717,0971,862,464（注） 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。信用保証提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.6％〕であります。ファイナンス関連当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率0.8％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。 (B) 純収益 （単位:百万円）区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）信用保証22,02424,760ファイナンス関連50,51857,924金融収益1817セグメント間の内部純収益又は振替高－12ファイナンス事業計72,56082,715 (C) 利用者数 区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）信用保証（件）244,735250,944ファイナンス関連（件）247,664269,523（注）１ 信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。２ ファイナンス関連は主として2025年３月及び2026年３月における顧客に対する請求件数であります。 ＜不動産関連事業＞不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当連結会計年度は、堅調な市況を背景に、販売が順調に推移し、純収益は312億60百万円（前期比10.5％増）、事業利益は192億40百万円（前期比18.2％増）となりました。 ＜グローバル事業＞インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業、Fintech及びWeb3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、ダイレクトレンディングを注力領域として位置付け、良質な債権基盤の構築と残高の拡大を継続しております。特に支店や販売代理店を活用した貸付（ブランチレンディング）においては、有担保ローンが着実に伸長しました。リスク管理体制の強化のもと、信用リスクのコントロールに留意した運営を継続した結果、ポートフォリオの最適化と収益性の改善が進んでおります。以上の結果、当連結会計年度での債権残高（貸倒引当金控除前）は3,730億円（前期末比21.7％増）となりました。ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.では、引き続き債権残高の堅調な拡大と債権の良質化に努めております。ブラジルのレンディング子会社では、事業拡大を見据え、事業開発・組織体制の両面から基盤強化を続けており、現地パートナーとの提携戦略を通じて、投融資実績を着実に積み上げております。以上の結果、当連結会計年度の純収益は624億38百万円（前期比21.2％増）、一方、当期までに計上していたインドネシアのレンディング事業における事業環境の変化に伴う貸倒コストの追加や、インベストメント事業における評価損の計上等により、事業損失は14億28百万円（前期は事業利益33億84百万円）となりました。 ＜エンタテインメント事業＞アミューズメント事業等から構成されております。マーケット規模の拡大により、各種ライブ、公演が好調に推移し、当連結会計年度は、純収益は70億26百万円（前期比5.4％増）、事業利益は25億90百万円（前期比82.3％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,356億71百万円の支出（前連結会計年度は2,491億74百万円の支出）となりました。これは主に、税引前利益899億80百万円の計上による収入、支払利息による490億50百万円の収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額2,588億9百万円の支出によるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、269億25百万円の支出（前連結会計年度は152億52百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による164億54百万円の収入、貸付金の回収による155億24百万円の収入がある一方で、投資不動産の取得による331億8百万円の支出、有形固定資産及び無形資産の取得による181億29百万円の支出によるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,390億61百万円の収入（前連結会計年度は2,972億51百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による3,107億50百万円の支出及びコマーシャル・ペーパーの純減額1,053億8百万円の支出がある一方で、長期借入れによる4,277億65百万円の収入、社債の発行による1,120億43百万円の収入によるものです。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、270億82百万円減少し、1,123億17百万円となりました。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、純収益は4,727億70百万円（前期比11.8％増）、事業利益は1,019億99百万円（前期比8.9％増）、税引前利益は899億80百万円（前期比3.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は617億28百万円（前期比7.0％減）となりました。 ① 純収益表１は、純収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「ペイメント事業」のショッピング取扱高や「ファイナンス事業」の債権残高が堅調に推移したことに加え、「グローバル事業」の海外におけるレンディング事業の貸付残高の拡大等により、純収益は4,727億70百万円（前期比11.8％増）となりました。 表１ 連結損益計算書の主要項目 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 伸び率 （％）金額（百万円）金額（百万円）ペイメント事業収益248,315270,7269.0リース事業収益13,34414,78010.8ファイナンス事業利益72,54282,68414.0不動産関連事業利益27,99930,85710.2グローバル事業収益48,20659,61123.7エンタテインメント事業利益6,6657,0265.4金融収益5,7447,08423.3純収益合計422,818472,77011.8 表２は、表１のペイメント事業収益の内訳であります。 表２ ペイメント事業収益の内訳 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 伸び率 （％）金額（百万円）金額（百万円）カードショッピング166,054180,8538.9うち加盟店手数料88,33587,987△0.4うち顧客手数料64,74376,16217.6うち年会費等12,97416,70428.7カードキャッシング25,23625,011△0.9証書ローン265214△19.1プロセシング30,06831,9576.3業務代行6,0687,03015.8ペイメント関連20,62225,66024.4ペイメント事業収益合計248,315270,7269.0 ② 販売費及び一般管理費・金融資産の減損表３は、販売費及び一般管理費並びに金融資産の減損の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費・金融資産の減損は、ショッピング取扱高増加による連動費用の増加やグローバル事業の拡大に伴う費用の増加により、3,366億85百万円（前期比10.4％増）となりました。 表３ 販売費及び一般管理費・金融資産の減損の内訳 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 伸び率 （％）金額（百万円）金額（百万円）貸倒関連費用43,28362,42444.2うち金融資産の減損（債権）35,57955,06454.8うち金融資産の減損（金融保証契約）7,7047,360△4.5貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費261,698274,2604.8うち広告宣伝費35,42137,2535.2うちポイント引当金繰入額22,02123,4996.7うち人件費（従業員給付費用）58,88763,5998.0うち支払手数料82,59788,6337.3販売費及び一般管理費・金融資産の減損合計304,982336,68510.4 ③ 金融費用金融費用は、510億90百万円（前期比28.5％増）となりました。 ④ 持分法による投資利益持分法による投資利益は、127億68百万円（前期比2.0％減）となりました。 ⑤ その他の収益その他の収益は、52億10百万円（前期比1.8％減）となりました。 ⑥ その他の費用その他の費用は、アミューズメント事業に係る損失の計上等により、138億6百万円（前期比222.9％増）となりました。 以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は617億28百万円（前期比7.0％減）となりました。 (3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。また、文中で特に断りがない限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。表４は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは3兆5,666億78百万円（前期末比7.0％増）、報告ベースでは3兆4,449億70百万円（前期末比6.6％増）となりました。 表４ 割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）ペイメント事業計1,662,3181,729,6284.0（1,576,365）（1,626,489）（3.2）うちカードショッピング1,360,7411,419,2554.3（参考）リボルビング払い債権490,500507,9323.6うちカードキャッシング192,615190,864△0.9うち証書ローン2,3771,736△27.0うちプロセシング106,488117,68610.5うちペイメント関連9586△9.4リース事業計85,91386,7761.0（81,971）（84,568）（3.2）ファイナンス事業計1,254,1761,335,5456.5（1,250,545）（1,332,414）（6.5）うち信用保証1,8242,05712.8うちファイナンス関連1,252,3511,333,4876.5不動産関連事業計28308.6（9）（10）（10.0）グローバル事業計331,097414,69725.2（323,505）（401,488）（24.1）割賦売掛金残高3,333,5333,566,6787.0（3,232,397）（3,444,970）（6.6） 表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は1,166億13百万円（前期末比19.1％増）となりました。これに対する当連結会計年度末の貸倒引当金残高は、1,302億40百万円（前期末比19.6％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の149.2％から147.7％に低下いたしました。 表５ 営業債権に対する延滞及び引当状況 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）営業債権残高 ①4,888,1925,561,07613.8３ヶ月以上延滞債権残高 ②97,913116,61319.1②のうち担保相当額 ③24,92028,41214.0貸倒引当金残高 ④108,895130,24019.6３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）2.0％2.1％－３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））149.2％147.7％－（参考）担保相当額控除後３ヶ月以上延滞比率（＝（②－③）÷①）1.5％1.6％－ 表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。 表６ 貸倒引当金の動態 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 伸び率 （％）金額（百万円）金額（百万円）期首貸倒引当金残高98,912110,04611.3増加43,05262,58245.4減少31,91838,63721.1期末貸倒引当金残高110,046133,99121.8 (4) 資本の財源及び資金の流動性① 調達政策当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。当連結会計年度末の連結有利子負債（リース負債77億円を含む）は3兆5,828億円であり、借入金58.9％、社債20.9％、CP9.2％、営業債権の流動化等10.9％から構成されております。間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など資金調達手法の多様化により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、国内で発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から国内無担保社債「A+」、国内CP「a-1」、㈱日本格付研究所(JCR)より国内無担保社債「AA-」、国内CP「J-1+」の債格付けを取得しております。 ② 流動性の確保当社グループの保有する資産のうち69.6％がペイメント事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均３回であり、高い流動性を維持しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (5) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。 ① 貸付金の種別残高内訳 2026年３月31日現在貸付種別件数残高平均約定金利 構成割合 構成割合消費者向 無担保（住宅向を除く）件％百万円％％594,76789.64173,8549.6314.54有担保（住宅向を除く）420.013,2400.183.52住宅向68,11010.27931,77451.592.73計662,91999.921,108,86861.404.58事業者向計5040.08696,96738.602.29合計663,423100.001,805,836100.003.70（注）事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付646,118百万円が含まれております。 ② 資金調達内訳 2026年３月31日現在借入先等残高平均調達金利 金融機関等からの借入百万円％1,832,8831.23その他1,321,7750.92 社債・CP1,052,1950.93合計3,154,6581.10自己資本714,686－ 資本金・出資額75,929－（注）当事業年度における貸付金譲渡金額は、103百万円であります。 ③ 業種別貸付金残高内訳 2026年３月31日現在業種別先数残高 構成割合 構成割合 製造業件％百万円％40.0010.00建設業130.0090.00電気・ガス・熱供給・水道業－－－－運輸・通信業20.0000.00卸売・小売業、飲食店170.00120.00金融・保険業70.00454,54925.17不動産業460.01228,39712.65サービス業80.003,9340.22個人653,96799.991,108,86861.40その他290.0010,0620.56合計654,093100.001,805,836100.00 ④ 担保別貸付金残高内訳 2026年３月31日現在受入担保の種類残高構成割合 有価証券百万円％20.00 うち株式20.00債権－－ うち預金－－商品－－不動産830,50745.99財団－－その他－－計830,50945.99保証116,8286.47無担保858,49847.54合計1,805,836100.00 ⑤ 期間別貸付金残高内訳 2026年３月31日現在期間別件数残高 構成割合 構成割合 １年以下件％百万円％595,57489.77836,75346.34１年超 ５年以下4400.0745,9042.54５年超 10年以下2830.0413,2150.7310年超 15年以下5740.092,5230.1415年超 20年以下1,1320.177,5480.4220年超 25年以下2,0420.3119,7401.0925年超63,3789.55880,15048.74合計663,423100.001,805,836100.00１件当たりの平均約定期間3.00年 （注）期間は約定期間によっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に『「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。』を掲げております。国内においては、ペイメント事業やリース事業、ファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、進出国の実態に即した金融ビジネスを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響、金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような状況において当社グループは、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指してまいります。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上を目指してまいります。また、2021年８月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参画などをしております。今後もグループ全体でさらにサステナビリティ領域の取り組みを深耕させ、今よりもっと便利で豊かな、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、財務の健全性の維持向上を優先課題とし、連結事業利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標としております。また、信用格付を意識して財務健全性を維持するよう経営してまいります。 ・中期経営計画における数値目標 2027年３月期 連結事業利益 　　　1,000億円・中長期的な経営指標　親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）　　10％超 (4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は次のとおりです。 ① ペイメント事業の構造改革金利の上昇による経営環境の変化に加え、競争環境が激化するペイメント事業においては、金利影響のないノンアセットの強化及び集中と選択による資本効率の向上を目指し、DXの推進による組織・オペレーション業務の効率化を進めております。また、市況に合わせたサービス改定や、DX推進によるUIUX改善を強化し、マーケット及び個々のニーズに最適化された金融サービスをグループ一体となって提供することで、お客様の感動体験を追求し、メインカード化を目指してまいります。 ② ファイナンス事業の安定的な成長ファイナンス事業の安定的な成長と事業の多角化を進めており、リース事業は事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器などのファイナンスリースを中心に、厨房機器などのメンテナンス付きリース等を推進しております。信用保証事業においては、地域金融機関と提携しきめ細かな連携体制の構築に努め、フリーローンの信用保証に加え、住宅ローン保証の取り扱いを拡大しております。住宅ローン事業については、「フラット35」のほか銀行代理業として、auじぶん銀行㈱、スルガ銀行㈱の住宅ローン商品の取り扱いをしております。今後も「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」等に加え、新規マーケットへの挑戦を継続することによりさらなる拡大を目指してまいります。③ グローバル事業のスケールアップ当社は、グローバル事業をペイメント事業、ファイナンス事業に次ぐ「第三の柱」と位置づけ、インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域でレンディング（貸付）事業及びインベストメント（投資）事業を展開しております。レンディング事業を牽引するインドにおいては、現地のFintech事業者との提携によるシニア資金の提供モデルの拡大に加え、支店の増設や非金融業者との提携の拡大により、自社で直接お客様へ貸付を行うダイレクトレンディングの強化に取り組んでまいりました。今後も引き続きダイレクトレンディングを推進し、着実な債権残高の拡大を図るとともに、リスクコントロールを重視し、各プロダクトのバランスを保ちながら、健全で持続的な成長に取り組んでまいります。加えて、資金調達手段の多様化を進めることで、強固な資金基盤の構築を図るとともに、レバレッジを活かした資本効率の向上や、金利コストにおける競争力強化にも取り組んでまいります。また、ベトナムにおいては債権残高の拡大とともに債権の良質化に努めております。ブラジルとメキシコのレンディング子会社においては、事業開発・組織体制の両面から基盤構築を進めており、現地パートナーとの提携戦略を通じて、今後も一層の投融資実績の拡大を図ってまいります。インベストメント事業においては、シンガポールにあるSaison Capital Pte. Ltd.及びSaison Crypto Pte. Ltd.を通じて、FintechやB2Bコマース及びWeb3領域等における有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行っております。レンディング事業が堅調に推移する一方で、第２四半期には、インベストメント事業において出資先の評価損を計上いたしました。今後もVC市場の動向を注視しつつ、慎重に投資先を見極めながら、長期的な目線をもって投資を継続してまいります。これら各国での取り組みは、ファイナンシャル・インクルージョンや雇用機会創出といった社会課題に直接貢献し得る事業であり、当社は社会・環境におけるポジティブ・インパクトの創出をグローバル事業のテーマに掲げてまいりました。そうした中で、2023年11月の初回発刊に続き、2025年２月には第２回目となるインパクトレポートを公表し、情報量をさらに充実させるとともに、各国での具体的なインパクト投融資のデータや、融資先とエンドユーザーのストーリーを通じて、当社の取り組みがどのように現地の生活向上や経済発展に貢献しているかを詳しく伝えております。今後も引き続き本レポートの充実化を図るとともに、ファイナンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。 ④ 与信管理・回収体制強化による債権の健全化及び業務効率化による生産性向上DX推進によるオペレーション業務の効率化を進め、初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化による延滞リスクの抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化による、債権保全を行っております。また、不正利用においては、不正検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を図っており、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に『「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。』を掲げております。国内においては、ペイメント事業やリース事業、ファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、進出国の実態に即した金融ビジネスを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響、金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような状況において当社グループは、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指してまいります。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上を目指してまいります。また、2021年８月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参画などをしております。今後もグループ全体でさらにサステナビリティ領域の取り組みを深耕させ、今よりもっと便利で豊かな、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、財務の健全性の維持向上を優先課題とし、連結事業利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標としております。また、信用格付を意識して財務健全性を維持するよう経営してまいります。 ・中期経営計画における数値目標 2027年３月期 連結事業利益 　　　1,000億円・中長期的な経営指標　親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）　　10％超 (4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は次のとおりです。 ① ペイメント事業の構造改革金利の上昇による経営環境の変化に加え、競争環境が激化するペイメント事業においては、金利影響のないノンアセットの強化及び集中と選択による資本効率の向上を目指し、DXの推進による組織・オペレーション業務の効率化を進めております。また、市況に合わせたサービス改定や、DX推進によるUIUX改善を強化し、マーケット及び個々のニーズに最適化された金融サービスをグループ一体となって提供することで、お客様の感動体験を追求し、メインカード化を目指してまいります。 ② ファイナンス事業の安定的な成長ファイナンス事業の安定的な成長と事業の多角化を進めており、リース事業は事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器などのファイナンスリースを中心に、厨房機器などのメンテナンス付きリース等を推進しております。信用保証事業においては、地域金融機関と提携しきめ細かな連携体制の構築に努め、フリーローンの信用保証に加え、住宅ローン保証の取り扱いを拡大しております。住宅ローン事業については、「フラット35」のほか銀行代理業として、auじぶん銀行㈱、スルガ銀行㈱の住宅ローン商品の取り扱いをしております。今後も「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」等に加え、新規マーケットへの挑戦を継続することによりさらなる拡大を目指してまいります。③ グローバル事業のスケールアップ当社は、グローバル事業をペイメント事業、ファイナンス事業に次ぐ「第三の柱」と位置づけ、インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域でレンディング（貸付）事業及びインベストメント（投資）事業を展開しております。レンディング事業を牽引するインドにおいては、現地のFintech事業者との提携によるシニア資金の提供モデルの拡大に加え、支店の増設や非金融業者との提携の拡大により、自社で直接お客様へ貸付を行うダイレクトレンディングの強化に取り組んでまいりました。今後も引き続きダイレクトレンディングを推進し、着実な債権残高の拡大を図るとともに、リスクコントロールを重視し、各プロダクトのバランスを保ちながら、健全で持続的な成長に取り組んでまいります。加えて、資金調達手段の多様化を進めることで、強固な資金基盤の構築を図るとともに、レバレッジを活かした資本効率の向上や、金利コストにおける競争力強化にも取り組んでまいります。また、ベトナムにおいては債権残高の拡大とともに債権の良質化に努めております。ブラジルとメキシコのレンディング子会社においては、事業開発・組織体制の両面から基盤構築を進めており、現地パートナーとの提携戦略を通じて、今後も一層の投融資実績の拡大を図ってまいります。インベストメント事業においては、シンガポールにあるSaison Capital Pte. Ltd.及びSaison Crypto Pte. Ltd.を通じて、FintechやB2Bコマース及びWeb3領域等における有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行っております。レンディング事業が堅調に推移する一方で、第２四半期には、インベストメント事業において出資先の評価損を計上いたしました。今後もVC市場の動向を注視しつつ、慎重に投資先を見極めながら、長期的な目線をもって投資を継続してまいります。これら各国での取り組みは、ファイナンシャル・インクルージョンや雇用機会創出といった社会課題に直接貢献し得る事業であり、当社は社会・環境におけるポジティブ・インパクトの創出をグローバル事業のテーマに掲げてまいりました。そうした中で、2023年11月の初回発刊に続き、2025年２月には第２回目となるインパクトレポートを公表し、情報量をさらに充実させるとともに、各国での具体的なインパクト投融資のデータや、融資先とエンドユーザーのストーリーを通じて、当社の取り組みがどのように現地の生活向上や経済発展に貢献しているかを詳しく伝えております。今後も引き続き本レポートの充実化を図るとともに、ファイナンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。 ④ 与信管理・回収体制強化による債権の健全化及び業務効率化による生産性向上DX推進によるオペレーション業務の効率化を進め、初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化による延滞リスクの抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化による、債権保全を行っております。また、不正利用においては、不正検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を図っており、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意する必要があります。当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、物価上昇の継続、アメリカの政策動向による影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の生産性向上」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における取り組みが評価され、2024年６月に日本DX大賞実行委員会が主催する「日本DX大賞 2024」において、「ビジネストランスフォーメーション（BX）部門優秀賞」を受賞いたしました。今後も、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供や、内製開発で培ったナレッジを全社へ展開することで全社員によるDXの実現を推進するとともにイノベーションの創出に向けて取り組んでまいります。さらに、2021年８月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参画など、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化した結果、当社は、世界最大級の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資の主要指標として採用している「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に２年連続で選定されました。今後も、グループ全体でさらにサステナビリティ領域の取り組みを深耕させ、今よりもっと便利で豊かな、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 (ａ)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,352億90百万円増加し、4兆6,711億43百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びレンディング事業拡大に伴う貸付残高増加等により営業債権及びその他の債権が2,711億28百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,338億74百万円増加し、3兆9,521億15百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が3,556億3百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して14億16百万円増加し、7,190億28百万円となりました。 （ｂ）経営成績当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。当連結会計年度は、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」が伸長した結果、純収益は4,228億18百万円（前期比16.9％増）、事業利益は936億21百万円（前期比30.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は663億97百万円（前期比9.0％減）となりました。 （単位：百万円）（単位：円） 純収益事業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益当連結会計年度422,81893,62192,78666,397423.02前連結会計年度361,60471,94197,95272,987453.08伸び率16.9％30.1％△5.3％△9.0％△6.6％ 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。 （単位：百万円） 純収益事業利益前連結会計年度当連結会計年度伸び率前連結会計年度当連結会計年度伸び率ペイメント235,237256,0148.8％19,27030,32857.4％リース12,54413,3466.4％4,3554,110△5.6％ファイナンス58,50269,36118.6％28,26538,67536.8％不動産関連23,94228,29518.2％16,40716,273△0.8％グローバル27,20851,52089.4％2,4783,38436.6％エンタテインメント6,3196,6655.5％1,0791,42031.5％計363,754425,20316.9％71,85694,19131.1％調整額△2,150△2,385－84△570－連結361,604422,81816.9％71,94193,62130.1％（注）各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。 ＜ペイメント事業＞金利や賃金の上昇などの経営環境変化に加え、個別競争から経済圏の競争に変化し、ますます競争環境が激化するペイメント事業においては、ポイント還元といった競争ではなく、他社との差別化として、GOLDカード以上のプレミアム層・法人（個人事業主・SME（Small and Medium Enterprises：中小企業））を中心とした高稼働・高単価の顧客シェアを拡大させ、この領域での存在感を発揮し収益拡大を目指しております。生産性を向上させ筋肉質な体制基盤の構築を目指し、組織・業務のシンプル化及びDXによるオペレーション業務の効率化を実施し、また市況に合わせたサービス改定や、DX推進によるUIUX改善を順次実施しております。マーケット及び個々のニーズに最適化された金融サービスをグループ一体となって提供することで、お客様の感動体験を追求し、メインカード化を引き続き目指してまいります。また、法人領域においては、SMEマーケットに資源を投下し、顧客の資金ニーズに応えるためにグループや提携先企業とも営業連携しながら、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させ、法人マーケットのシェアも拡大してまいります。 ＜今年度の新たな取り組みの一例＞・2024年４月より、スルガ銀行㈱の中小企業経営者・個人事業主のお客様向けに、ビジネスシーンに役立つ機能やサービスに加え、特別感も享受いただけるクレジットカード「スルガ・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の取扱を開始・2024年５月、流通企業系グループ「ベイシアグループ」の㈱ベイシア、㈱カインズと提携し、最短５分で入会からバーコード決済までをアプリ完結する提携クレジットカードの発行を発表・2024年５月より、企業間決済カード「パーチェシングカード」にて、バーチャルカード番号を活用した購買管理機能の提供を開始・2024年６月、ソニー生命保険㈱と多様化するお客様のニーズにお応えすることを目指し、業務提携に向けた基本合意を締結・2024年６月より、増加するインバウンドのお客様の決済ニーズに応えるため、ビザ・ワールドワイド・ジャパン㈱と連携し、公共交通機関におけるクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済の導入支援を開始・2024年６月より、今後増加が見込まれる外国人留学生や労働者など日本にお住まいの外国籍のお客様をサポートするためのポータルサイト「SAISON JP Life Assist」を公開・2024年７月より、お客様に合わせて入力項目を最適化する新しいAIを活用したカード申込フォームの提供を開始。本機能は特許を出願・2024年９月より、大分空港と湯布院間を運行する空港バス路線「湯布院ライナー」でタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスの実証実験を開始・2024年10月より、スルガ銀行㈱の個人のお客様を対象に、「スルガ・セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス®・カード」「スルガ・セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード」の取扱を開始・2024年10月より、１回払い・ボーナス一括払いのご利用分をあとから「分割払い」に変更いただける「あとから分割」をリリース・2024年11月より、セゾン投信㈱が直接販売にて提供する投資信託のスポット購入時に、永久不滅ポイントを利用できるサービスを開始。また、ポイント投資提供開始に合わせて、スポット購入の最低購入金額を10,000円から5,000円に引き下げ・2024年11月より、㈱カインズ・㈱くみまちフィンテックと連携しポイント還元率最大3.0％の新クレジットカード「CAINZセゾンカード」の取扱とカインズ初のスマホ決済サービス「CAINZ Pay」の提供を開始・2024年12月より、クレジットカード業界初の取り組みとして、国内外72施設を運営する㈱星野リゾートの宿泊施設の公式サイト上で永久不滅ポイントを宿泊代として利用することができるサービスを開始 ・2024年12月より、大和コネクト証券㈱が提供するポイント投資サービスにおいて、永久不滅ポイントの利用を開始・2025年１月より、金融機関を通じた全国の中小企業の従業員のエンゲージメント向上の取り組みの一環として、大阪シティ信用金庫における福利厚生サービス「セゾンフクリコ」の紹介業務を開始・2025年１月より、顧客の嗜好に合わせた情報提供でライフスタイル向上を目指し、富裕層向け広告サービス「ハイエンドライフスタイル提案」の提供を開始・2025年３月より、全国のTOHOシネマズで毎週木曜日に当社が発行するカード会員様を対象に、映画を1,200円で鑑賞できる「セゾンの木曜日」を開始 ※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。 上記のような諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主要指標は、新規カード会員数は138万人（前期比19.9％減）、カード会員数は2,342万人（前期末比4.9％減）、カードの年間稼動会員数は1,353万人（前期比1.3％減）となりました。また、ショッピング取扱高は5兆9,870億円（前期比5.3％増）、カードキャッシング取扱高は1,542億円（前期比7.1％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,905億円（前期末比8.2％増）、カードキャッシング残高は1,926億円（前期末比1.5％増）となりました。当連結会計年度における純収益は、2,560億14百万円（前期比8.8％増）、事業利益は303億28百万円（前期比57.4％増）となりました。 (A) 取扱高 （単位:百万円）区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）カードショッピング5,687,6935,987,041カードキャッシング165,968154,224証書ローン2,5542,081プロセシング3,016,9583,250,704ペイメント関連229,431239,563ペイメント事業計9,102,6079,633,616（注）上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。カードショッピング取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の平均料率1.2％〕であります。カードキャッシング取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率2.8％～18.0％〕であります。証書ローン 取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。プロセシング 取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング及びキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 (B) 純収益 （単位:百万円）区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）カードショッピング152,143166,054カードキャッシング25,16625,236証書ローン344265プロセシング27,82930,068業務代行5,7906,068ペイメント関連21,49123,803金融収益7412,419セグメント間の内部純収益又は振替高1,7302,098ペイメント事業計235,237256,014 (C) 会員数及び利用者数　区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）クレジットカード発行枚数（枚）24,628,91923,421,959利用者数 カードショッピング（人）9,076,5468,885,387カードキャッシング（人）573,888571,698証書ローン（人）8,2196,111プロセシング（件）1621ペイメント関連（人）142,221165,573（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。２　利用者数は主として2024年３月及び2025年３月における顧客に対する請求件数であります。 ＜リース事業＞事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たな市場・物件の取扱を開始し、より収益性の高い債権を積む方針へと転換しました。当連結会計年度における取扱高は1,505億円（前期比2.5％増）、純収益は133億46百万円（前期比6.4％増）、一方、貸倒コストが増加した結果、事業利益は41億10百万円（前期比5.6％減）となりました。 (A) 取扱高 （単位:百万円）区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）リース146,819150,505（注）上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。リース当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。 (B) 純収益 （単位:百万円）区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）リース12,54213,344金融収益－0セグメント間の内部純収益又は振替高11リース事業計12,54413,346 (C) 利用者数　区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）リース（件）447,481457,963（注）　利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。 ＜ファイナンス事業＞信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」が好調に推移し、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当連結会計年度における保証残高（金融保証負債控除前）は7,460億円（前期末比33.7％増）、提携先数は合計で404先（前期末差増減なし）となりました。ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」については、長期金利上昇に伴いフラット35市場の融資実行金額が、前期比17.1％減少し、当連結会計年度の実行金額は796億円（前期比33.9％減）、サービシング債権残高等は1兆3,619億円（前期末比0.8％減）となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、高年収顧客を中心とした良質な債権の積み上げにより、当連結会計年度の実行金額は1,494億円（前期比50.7％増）、貸出残高は7,302億円（前期末比0.1％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるファイナンス事業の債権残高は1兆2,536億円（前期末比5.8％増）、当連結会計年度における純収益は693億61百万円（前期比18.6％増）、事業利益は386億75百万円（前期比36.8％増）となりました。 ※フラット35市場の動向については、独立行政法人住宅金融支援機構が開示している「［フラット35］の申請戸数等について」を参照しております。 (A) 取扱高 （単位:百万円）区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）信用保証264,015339,206ファイナンス関連1,115,9791,181,888ファイナンス事業計1,379,9951,521,095（注）　上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。信用保証提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.5％〕であります。ファイナンス関連当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.5％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。 (B) 純収益 （単位:百万円）区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）信用保証19,12422,024ファイナンス関連39,37747,337ファイナンス事業計58,50269,361 (C) 利用者数　区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）信用保証（件）243,311244,735ファイナンス関連（件）82,91483,366（注）１　信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。２　ファイナンス関連は主として2024年３月及び2025年３月における顧客に対する請求件数であります。 ＜不動産関連事業＞不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当連結会計年度は、堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したことにより、純収益は282億95百万円（前期比18.2％増）、一方、前期に計上した不動産信託受益権売却益等の反動減により事業利益は162億73百万円（前期比0.8％減）となりました。 ＜グローバル事業＞インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業及びFintech、Web3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、中小零細企業向け貸付（ブランチレンディング）や個人向け貸付（エンベデッドファイナンス）を中心に着実に債権残高を拡大させるとともに、与信・リスク管理をさらに強化しつつ、各プロダクトのバランスを保ちながら、引き続き健全で持続的な成長に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度での債権残高（貸倒引当金控除前）は3,064億円（前期末比42.4％増）となりました。ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.においても引き続き債権残高の拡大とともに債権の良質化に努め、またブラジルとメキシコのレンディング子会社においても事業開発・組織体制の両面から基盤構築を進め、現地パートナーとの提携戦略を通じて、着実に投融資実績を積み上げております。以上の結果、当連結会計年度の純収益は515億20百万円（前期比89.4％増）となりました。レンディング事業が好調に推移した結果、事業利益は33億84百万円（前期比36.6％増）となりました。 ＜エンタテインメント事業＞アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当連結会計年度は、純収益は66億65百万円（前期比5.5％増）、新店舗の開設及び既存店舗の見直しにより事業利益は14億20百万円（前期比31.5％増）となりました。(2) キャッシュ・フローの状況① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、2,491億74百万円の支出（前連結会計年度は2,134億4百万円の支出）となりました。これは主に、税引前利益927億86百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額2,864億81百万円の支出、営業債務及びその他の債務の純減額386億15百万円の支出によるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、152億52百万円の支出（前連結会計年度は857億54百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による632億96百万円の収入及び投資有価証券の売却等による261億74百万円の収入がある一方で、定期預金の預入による522億82百万円の支出、投資不動産の取得による381億15百万円の支出によるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、2,972億51百万円の収入（前連結会計年度は2,466億99百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による2,599億26百万円の支出及び社債の償還による600億円の支出がある一方で、長期借入れによる4,838億62百万円の収入、社債の発行による1,901億32百万円の収入によるものです。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、306億54百万円増加し、1,393億99百万円となりました。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　及び　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、純収益は4,228億18百万円（前期比16.9％増）、事業利益は936億21百万円（前期比30.1％増）、税引前利益は927億86百万円（前期比5.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は663億97百万円（前期比9.0％減）となりました。 ① 純収益表１は、純収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「ペイメント事業」のショッピング取扱高や「ファイナンス事業」の債権残高が堅調に推移したことに加え、「グローバル事業」の海外におけるレンディング事業の貸付残高の拡大等により、純収益は4,228億18百万円（前期比16.9％増）となりました。 表１　連結損益計算書の主要項目 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　伸び率　（％）金額（百万円）金額（百万円）ペイメント事業収益232,765251,4968.0リース事業収益12,54213,3446.4ファイナンス事業利益58,50269,36118.6不動産関連事業利益23,52227,99919.0グローバル事業収益25,03648,20692.5エンタテインメント事業利益6,3196,6655.5金融収益2,9155,74497.0純収益合計361,604422,81816.9 表２は、表１のペイメント事業収益の内訳であります。 表２　ペイメント事業収益の内訳 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　伸び率　（％）金額（百万円）金額（百万円）カードショッピング152,143166,0549.1うち加盟店手数料86,57688,3352.0うち顧客手数料54,34664,74319.1うち年会費等11,22012,97415.6カードキャッシング25,16625,2360.3証書ローン344265△23.0プロセシング27,82930,0688.0業務代行5,7906,0684.8ペイメント関連21,49123,80310.8ペイメント事業収益合計232,765251,4968.0 ② 販売費及び一般管理費・金融資産の減損表３は、販売費及び一般管理費並びに金融資産の減損の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費・金融資産の減損は、ショッピング取扱高増加による連動費用の増加やグローバル事業の拡大に伴う費用の増加により、3,049億82百万円（前期比8.5％増）となりました。 表３　販売費及び一般管理費・金融資産の減損の内訳 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　伸び率　（％）金額（百万円）金額（百万円）貸倒関連費用40,60143,2836.6うち金融資産の減損（債権）30,17635,57917.9うち金融資産の減損（金融保証契約）8,1087,704△5.0うち利息返還損失引当金繰入額2,315－－貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費240,462261,6988.8うち広告宣伝費29,40935,42120.4うちポイント引当金繰入額19,10622,02115.3うち人件費（従業員給付費用）57,17158,8873.0うち支払手数料73,95682,59711.7販売費及び一般管理費・金融資産の減損合計281,064304,9828.5 ③ 金融費用金融費用は、397億70百万円（前期比59.7％増）となりました。 ④ 持分法による投資利益持分法による投資利益は、前期に計上した負ののれん発生益の反動減などの影響より、130億30百万円（前期比55.5％減）となりました。 ⑤ その他の収益その他の収益は、53億4百万円（前期比62.6％減）となりました。 ⑥ その他の費用その他の費用は、42億75百万円（前期比198.2％増）となりました。 以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は663億97百万円（前期比9.0％減）となりました。 (3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。表４は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは3兆3,335億33百万円（前期末比8.4％増）、報告ベースでは3兆2,323億97百万円（前期末比8.3％増）となりました。 表４　割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）ペイメント事業計1,574,0281,662,7995.6（1,496,895）（1,576,429）（5.3）うちカードショッピング1,273,8851,360,7416.8（参考）リボルビング払い債権453,412490,5008.2うちカードキャッシング189,741192,6151.5うち証書ローン3,1302,377△24.0うちプロセシング106,892106,488△0.4うちペイメント関連37957652.1リース事業計84,82685,9131.3（80,925）（81,971）（1.3）ファイナンス事業計1,184,7501,253,6955.8（1,180,348）（1,250,481）（5.9）うち信用保証1,6091,82413.4うちファイナンス関連1,183,1411,251,8705.8不動産関連事業計252810.0（8）（9）（12.2）グローバル事業計231,274331,09743.2（226,762）（323,505）（42.7）割賦売掛金残高3,074,9063,333,5338.4（2,984,939）（3,232,397）（8.3） 表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は979億13百万円（前期末比21.3％増）となりました。これに対する当連結会計年度末の貸倒引当金残高は、1,088億95百万円（前期末比12.3％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の177.2％から149.2％に低下いたしました。 表５　営業債権に対する延滞及び引当状況 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）営業債権残高　　　　　　　　　　　　①4,306,3284,888,19213.5３ヶ月以上延滞債権残高　　　　　　　②80,69597,91321.3②のうち担保相当額　　　　　　　　　③25,97424,920△4.1貸倒引当金残高　　　　　　　　　　　④96,962108,89512.3３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）1.9％2.0％－３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））177.2％149.2％－（参考）担保相当額控除後３ヶ月以上延滞比率（＝（②－③）÷①）1.3％1.5％－ 表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。 表６　貸倒引当金の動態 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　伸び率　（％）金額（百万円）金額（百万円）期首貸倒引当金残高85,04098,91216.3増加37,67743,05214.3減少23,80431,91834.1期末貸倒引当金残高98,912110,04611.3 (4) 資本の財源及び資金の流動性① 調達政策当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。当連結会計年度末の連結有利子負債（リース負債166億円を含む）は3兆4,044億円であり、　借入金58.4％、社債20.6％、CP12.8％、営業債権の流動化等8.1％から構成されております。間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など資金調達手法の多様化により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、国内で発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から国内無担保社債「A+」、国内CP「a-1」、㈱日本格付研究所(JCR)より国内無担保社債「AA-」、国内CP「J-1+」の債格付けを取得しております。 ② 流動性の確保当社グループの保有する資産のうち69.2％がペイメント事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均３回であり、高い流動性を維持しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (5) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。 ①　貸付金の種別残高内訳 2025年３月31日現在貸付種別件数残高平均約定金利 構成割合 構成割合消費者向 無担保（住宅向を除く）件％百万円％％605,68089.88177,45210.3414.43有担保（住宅向を除く）320.002,7860.163.04住宅向67,78210.06940,10954.782.36計673,49499.941,120,34765.284.27事業者向計3720.06595,85734.721.70合計673,866100.001,716,204100.003.38（注）事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付553,946百万円が含まれております。 ②　資金調達内訳 2025年３月31日現在借入先等残高平均調達金利 金融機関等からの借入百万円％1,727,5000.86関係会社9,0201.77その他1,347,7540.60 社債・CP1,125,4670.59合計3,084,2750.75自己資本688,226－ 資本金・出資額75,929－（注）当事業年度における貸付金譲渡金額は、96百万円であります。 ③　業種別貸付金残高内訳 2025年３月31日現在業種別先数残高 構成割合 構成割合 製造業件％百万円％70.0030.00建設業220.00150.00電気・ガス・熱供給・水道業－－－－運輸・通信業40.0020.00卸売・小売業、飲食店300.00240.00金融・保険業70.00367,17621.39不動産業・物品賃貸業400.01219,75912.80サービス業120.002,5980.15個人664,20399.991,120,34765.29その他250.006,2770.37合計664,350100.001,716,204100.00 ④　担保別貸付金残高内訳 2025年３月31日現在受入担保の種類残高構成割合 有価証券百万円％20.00 うち株式20.00債権－－ うち預金－－商品－－不動産838,74348.87財団－－その他－－計838,74648.87保証111,2946.49無担保766,16344.64合計1,716,204100.00 ⑤　期間別貸付金残高内訳 2025年３月31日現在期間別件数残高 構成割合 構成割合 １年以下件％百万円％606,25689.97%736,59742.92%１年超　５年以下3530.05%34,8132.03%５年超　10年以下2600.04%9,7760.57%10年超　15年以下5540.08%2,6740.16%15年超　20年以下1,1260.17%8,0960.47%20年超　25年以下2,0400.30%20,3851.19%25年超63,2779.39%903,86052.66%合計673,866100.00%1,716,204100.00%１件当たりの平均約定期間2.90年 （注）期間は約定期間によっております。