有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行等を傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループの理念体系は、社員一人ひとりが持つべき考え方や行動のよりどころとなるものです。わたしたちは、この理念体系をグループ経営の基本としています。 当社グループが目指す社会は「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」です。経済的なゆたかさとは「企業の成長や個人の所得・資産の増加」、物質的なゆたかさとは「安心・安全・便利で快適な生活」、精神的なゆたかさとは「日々の充実感や満足感、幸せの実感」等です。 当社グループは、これらの多様なゆたかさが地域をめぐる「真のゆたかさ」の実現への貢献を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年度に新たな「長期戦略」を策定しました。「長期戦略」は「真のゆたかさ」の実現に向けた10年間のロードマップ（成長戦略）であり、その第１ステージが2025年度にスタートした「第８次中期経営計画（2025年４月～2028年３月）」です。当社グループは「長期戦略」の策定にあたり、「地域の産業振興」「人生100年時代への対応」「デジタル社会への対応」「気候変動への対応」を、能動的に解決に取り組む重要課題（マテリアリティ）と定義しています。事業活動を通じてこれらの課題解決に取り組み、「真にゆたかな地域社会」の実現と当社グループの持続的な成長との好循環の創出を目指します。 長期戦略の基本方針は以下のとおりです。＜ ＞内は第８次中期経営計画のテーマを記載しています。 Ⅰ．既存ビジネスの変革＜お客さまとの接点高度化（質・量）の徹底追求＞デジタル・ＡＩを積極的に活用しながら、アプリ等のデジタルチャネルや店舗等におけるコミュニケーションを通じてお客さまを深く理解し、個人のお客さまのライフプランや事業者さまの事業活動に役立つソリューション（商品・サービス）を提供します。 Ⅱ．新たな価値創造＜地域産業の強化や創出に向けた基盤拡大と土台づくり＞ＧＸやスタートアップなど、今後の九州の成長分野における融資や投資等を強化し、商業銀行の枠を超えた新たな付加価値を提供することで、地域の産業振興に能動的に取り組みます。 Ⅲ．新たな収益の獲得＜成長分野でのビジネス拡大、成長投資の推進＞九州域外における投融資、みんなの銀行等のデジタルビジネス、市場運用部門の強化等を通じて、当社グループのビジネス領域を拡大するとともに、お取引先企業の成長及び地域の産業振興に貢献するための収益・ノウハウの獲得を目指します。 Ⅳ．アプローチの革新＜積極的に外部と連携のうえ各ビジネスを推進＞これまで培ってきた地域企業や自治体・大学、先進的なノウハウを有する事業者やファンド等とのつながりを活かし、新たなアプローチにより、基本方針Ⅰ－Ⅲの成長を加速させます。 Ⅴ．強靭な基盤造り＜成長戦略を支える経営基盤の構築＞「グループマネジメントの進化」「人財の獲得・育成」「リスク管理の高度化」など、長期戦略遂行の基盤となる組織力の強化に取り組みます。 (3) 目標とする経営指標第８次中期経営計画（2025年４月～2028年３月）では、以下を目標経営指標に設定しています。 目標とする経営指標最終年度目標数値（※１）収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益1,100億円超ＲＯＥ（連結自己資本利益率）10％程度健全性指標自己資本比率（※２）10%台 （※１）2026年５月21日付会社説明会にて公表の修正後の計画 （※２）バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベース (4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年度の我が国経済は、新政権による成長戦略への期待と地政学リスクに起因する世界経済の減速懸念が併存する中、先行きの不透明感が高まっています。また、金融業界においては、ＡＩ等の技術革新の進展や金利環境の変化を背景に、業種や地域の垣根を越えて競争が激化しています。このような状況のもと、当社グループは長期戦略及び第８次中期経営計画の基本方針に基づき、以下の課題に取り組み、持続的な成長を目指します。 長期戦略＜第８次中期経営計画＞の実現に向けた課題と取り組み Ⅰ．既存ビジネスの変革＜お客さまとの接点高度化（質・量）の徹底追求＞ 「貯蓄から投資へ」の潮流や「金利のある世界」において、社外に流出しづらい、いわゆる「粘着性の高い預金」獲得の重要性が増しています。 2026年１月に開始した金融サービス「ｖａｒｙ※」は、個人のお客さまには生活の利便性とお得感を、地域事業者の皆さまには売上増加をもたらします。 また、ＡＩ等の技術革新を取り込み、「バンキングアプリ」や「ＢＩＺＳＨＩＰ」等のデジタルチャネルの機能強化を進めます。実店舗とデジタルチャネル双方の機能、人とデジタルの強みを組み合わせながら、お客さまに最適なソリューションを提供します。 こうした取り組みが、「地域の産業振興」と「人々のゆたかな生活」の好循環をもたらし、当社グループの各種決済に紐づく「粘着性の高い」預金獲得、さらには新規取引やクロスセル等、取引基盤の拡大につながります。 （※地域の飲食店やスーパー、公共交通機関など、お客さまの生活導線上にクレジットカードの還元率が高くなる「ポイントアップ対象店」を設定しています。） Ⅱ．新たな価値創造＜地域産業の強化や創出に向けた基盤拡大と土台づくり＞ 人口減少等の構造的な課題に加え、地政学リスク等により不確実性が増す中で、地域産業の強化と創出は喫緊の課題です。投資銀行ビジネス（Ｍ＆Ａ・エクイティビジネス・ストラクチャードファイナンス・スタートアップ支援）のノウハウやネットワークを活用し、多様なソリューションを提供することで、企業の生産性向上と成長戦略を後押しします。 あわせて、専門人財の確保・育成を進めるとともに、国内外のパートナーとの連携強化により、案件創出力及び投資領域の拡大を図ります。 Ⅲ．新たな収益の獲得＜成長分野でのビジネス拡大、成長投資の推進＞ 「金利のある世界」では、預貸金を含めた金利リスクコントロールが従来に増して重要です。市場運用においては、金利変動を慎重に見極めながら長短金利差による収益獲得を図るとともに、株式・投資信託等への投資の多様化、ならびに投資の時間分散により、長期安定的な収益獲得に向けたポートフォリオの構築を進めます。 みんなの銀行は、大規模な顧客基盤を持つプラットフォーマーとの連携や新たにサービス提供する事業性（法人）取引を通じて収益モデルを確立するとともに、グループ各行と連携したデジタルビジネスの創出に取り組みます。 Ⅳ．アプローチの革新＜積極的に外部と連携のうえ各ビジネスを推進＞ 地域の産業振興に貢献するためには、多様なプレイヤーとの協業が不可欠です。例えば、「新生シリコンアイランド九州」の実現には、サプライヤー企業に加えて、半導体設計及びユーザー企業、研究機関等の集積による「エコシステム形成」が課題となっています。当社グループは、九州・沖縄地銀連携協定「Ｑ－ＢＡＳＳ」をはじめ産官学金のネットワークと能動的かつ積極的に連携・協働します。 また、ＢａａＳ（Banking as a Service※）等のデジタル技術を活用して地域企業等と連携し、金融・非金融機能を提供する「地域プラットフォーム」の構築を目指します。 （※銀行が持つ金融機能を、銀行以外の企業や組織が自社サービスに組み込むことができる仕組み。） Ⅴ．強靭な基盤造り＜成長戦略を支える経営基盤の構築＞ 成長戦略を進めるうえで、地政学リスクや巧妙化するサイバー攻撃、加速度を増す技術革新など、想定外の環境変化や不確実性の高まりに留意する必要があります。 当社グループは、最適なガバナンス体制の構築を継続し、リスクイベントの早期把握と事前の低減策によりレジリエンスの向上に取り組みます。 また、ビジネスの差別化や抜本的な業務効率化には、ＡＩやＡＩエージェントの活用が欠かせません。ＡＩガバナンスを強化しつつ、積極的に先進技術を取り込みます。 ただし、技術がどれだけ進化しても、最後の決め手は「人間味」です。当社グループの強みは人財であり、戦略を動かすのはそうした社員一人ひとりです。新たな人事制度のもと、役割・成果を重視した人財マネジメントを推進し、従業員一人ひとりが高い専門性を発揮する、自律的で活力ある組織づくりを進めます。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行等を傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループの理念体系は、社員一人ひとりが持つべき考え方や行動のよりどころとなるものです。わたしたちは、この理念体系をグループ経営の基本としています。 当社グループが目指す社会は「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」です。経済的なゆたかさとは「企業の成長や個人の所得・資産の増加」、物質的なゆたかさとは「安心・安全・便利で快適な生活」、精神的なゆたかさとは「日々の充実感や満足感、幸せの実感」等です。 当社グループは、これらの多様なゆたかさが地域をめぐる「真のゆたかさ」の実現への貢献を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年度に新たな「長期戦略」を策定しました。「長期戦略」は「真のゆたかさ」の実現に向けた10年間のロードマップ（成長戦略）であり、その第１ステージが2025年度にスタートした「第８次中期経営計画（2025年４月～2028年３月）」です。当社グループは「長期戦略」の策定にあたり、「地域の産業振興」「人生100年時代への対応」「デジタル社会への対応」「気候変動への対応」を、能動的に解決に取り組む重要課題（マテリアリティ）と定義しています。事業活動を通じてこれらの課題解決に取り組み、「真にゆたかな地域社会」の実現と当社グループの持続的な成長との好循環の創出を目指します。 長期戦略の基本方針は以下のとおりです。＜ ＞内は第８次中期経営計画のテーマを記載しています。 Ⅰ．既存ビジネスの変革＜お客さまとの接点高度化（質・量）の徹底追求＞デジタル・ＡＩを積極的に活用しながら、アプリ等のデジタルチャネルや店舗等におけるコミュニケーションを通じてお客さまを深く理解し、個人のお客さまのライフプランや事業者さまの事業活動に役立つソリューション（商品・サービス）を提供します。 Ⅱ．新たな価値創造＜地域産業の強化や創出に向けた基盤拡大と土台づくり＞ＧＸやスタートアップなど、今後の九州の成長分野における融資や投資等を強化し、商業銀行の枠を超えた新たな付加価値を提供することで、地域の産業振興に能動的に取り組みます。 Ⅲ．新たな収益の獲得＜成長分野でのビジネス拡大、成長投資の推進＞九州域外における投融資、みんなの銀行等のデジタルビジネス、市場運用部門の強化等を通じて、当社グループのビジネス領域を拡大するとともに、お取引先企業の成長及び地域の産業振興に貢献するための収益・ノウハウの獲得を目指します。 Ⅳ．アプローチの革新＜積極的に外部と連携のうえ各ビジネスを推進＞これまで培ってきた地域企業や自治体・大学、先進的なノウハウを有する事業者やファンド等とのつながりを活かし、新たなアプローチにより、基本方針Ⅰ－Ⅲの成長を加速させます。 Ⅴ．強靭な基盤造り＜成長戦略を支える経営基盤の構築＞「グループマネジメントの進化」「人財の獲得・育成」「リスク管理の高度化」など、長期戦略遂行の基盤となる組織力の強化に取り組みます。 (3) 目標とする経営指標第８次中期経営計画（2025年４月～2028年３月）では、以下を目標経営指標に設定しています。 目標とする経営指標最終年度目標数値（※１）収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益1,100億円超ＲＯＥ（連結自己資本利益率）10％程度健全性指標自己資本比率（※２）10%台 （※１）2026年５月21日付会社説明会にて公表の修正後の計画 （※２）バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベース (4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年度の我が国経済は、新政権による成長戦略への期待と地政学リスクに起因する世界経済の減速懸念が併存する中、先行きの不透明感が高まっています。また、金融業界においては、ＡＩ等の技術革新の進展や金利環境の変化を背景に、業種や地域の垣根を越えて競争が激化しています。このような状況のもと、当社グループは長期戦略及び第８次中期経営計画の基本方針に基づき、以下の課題に取り組み、持続的な成長を目指します。 長期戦略＜第８次中期経営計画＞の実現に向けた課題と取り組み Ⅰ．既存ビジネスの変革＜お客さまとの接点高度化（質・量）の徹底追求＞ 「貯蓄から投資へ」の潮流や「金利のある世界」において、社外に流出しづらい、いわゆる「粘着性の高い預金」獲得の重要性が増しています。 2026年１月に開始した金融サービス「ｖａｒｙ※」は、個人のお客さまには生活の利便性とお得感を、地域事業者の皆さまには売上増加をもたらします。 また、ＡＩ等の技術革新を取り込み、「バンキングアプリ」や「ＢＩＺＳＨＩＰ」等のデジタルチャネルの機能強化を進めます。実店舗とデジタルチャネル双方の機能、人とデジタルの強みを組み合わせながら、お客さまに最適なソリューションを提供します。 こうした取り組みが、「地域の産業振興」と「人々のゆたかな生活」の好循環をもたらし、当社グループの各種決済に紐づく「粘着性の高い」預金獲得、さらには新規取引やクロスセル等、取引基盤の拡大につながります。 （※地域の飲食店やスーパー、公共交通機関など、お客さまの生活導線上にクレジットカードの還元率が高くなる「ポイントアップ対象店」を設定しています。） Ⅱ．新たな価値創造＜地域産業の強化や創出に向けた基盤拡大と土台づくり＞ 人口減少等の構造的な課題に加え、地政学リスク等により不確実性が増す中で、地域産業の強化と創出は喫緊の課題です。投資銀行ビジネス（Ｍ＆Ａ・エクイティビジネス・ストラクチャードファイナンス・スタートアップ支援）のノウハウやネットワークを活用し、多様なソリューションを提供することで、企業の生産性向上と成長戦略を後押しします。 あわせて、専門人財の確保・育成を進めるとともに、国内外のパートナーとの連携強化により、案件創出力及び投資領域の拡大を図ります。 Ⅲ．新たな収益の獲得＜成長分野でのビジネス拡大、成長投資の推進＞ 「金利のある世界」では、預貸金を含めた金利リスクコントロールが従来に増して重要です。市場運用においては、金利変動を慎重に見極めながら長短金利差による収益獲得を図るとともに、株式・投資信託等への投資の多様化、ならびに投資の時間分散により、長期安定的な収益獲得に向けたポートフォリオの構築を進めます。 みんなの銀行は、大規模な顧客基盤を持つプラットフォーマーとの連携や新たにサービス提供する事業性（法人）取引を通じて収益モデルを確立するとともに、グループ各行と連携したデジタルビジネスの創出に取り組みます。 Ⅳ．アプローチの革新＜積極的に外部と連携のうえ各ビジネスを推進＞ 地域の産業振興に貢献するためには、多様なプレイヤーとの協業が不可欠です。例えば、「新生シリコンアイランド九州」の実現には、サプライヤー企業に加えて、半導体設計及びユーザー企業、研究機関等の集積による「エコシステム形成」が課題となっています。当社グループは、九州・沖縄地銀連携協定「Ｑ－ＢＡＳＳ」をはじめ産官学金のネットワークと能動的かつ積極的に連携・協働します。 また、ＢａａＳ（Banking as a Service※）等のデジタル技術を活用して地域企業等と連携し、金融・非金融機能を提供する「地域プラットフォーム」の構築を目指します。 （※銀行が持つ金融機能を、銀行以外の企業や組織が自社サービスに組み込むことができる仕組み。） Ⅴ．強靭な基盤造り＜成長戦略を支える経営基盤の構築＞ 成長戦略を進めるうえで、地政学リスクや巧妙化するサイバー攻撃、加速度を増す技術革新など、想定外の環境変化や不確実性の高まりに留意する必要があります。 当社グループは、最適なガバナンス体制の構築を継続し、リスクイベントの早期把握と事前の低減策によりレジリエンスの向上に取り組みます。 また、ビジネスの差別化や抜本的な業務効率化には、ＡＩやＡＩエージェントの活用が欠かせません。ＡＩガバナンスを強化しつつ、積極的に先進技術を取り込みます。 ただし、技術がどれだけ進化しても、最後の決め手は「人間味」です。当社グループの強みは人財であり、戦略を動かすのはそうした社員一人ひとりです。新たな人事制度のもと、役割・成果を重視した人財マネジメントを推進し、従業員一人ひとりが高い専門性を発揮する、自律的で活力ある組織づくりを進めます。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (金融経済環境)2025年度の我が国経済は、企業業績が堅調に推移する中、雇用・所得環境の改善による個人消費の下支えもあり、緩やかな景気回復が続きました。当社グループの営業基盤である九州経済も、米国の関税政策や円安及び物価高の影響がみられたものの、企業の設備投資は高水準で推移し、個人消費も底堅く推移しました。金融面では、日本銀行による金融政策正常化の進展等を背景に、国内長期金利の指標となる10年国債利回りは上昇基調で推移し、2026年３月には2.3％台となりました。ドル・円相場は、日米の金利動向や中東情勢の緊迫化等の影響により円安ドル高基調で推移し、2026年３月末には１ドル159円台となりました。日経平均株価は、堅調な企業業績や株主還元強化を背景に上昇し、2026年２月に当時の史上最高値を記録したものの、その後は中東情勢の緊迫化を受けて下落し、2026年３月末には５万１千円台となりました。 (財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比1,654億５千７百万円増加し、6,211億６千８百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の増加等により、前年比1,484億４千万円増加し、5,005億５千７百万円となりました。以上の結果、連結経常利益は、前年比170億１千６百万円増加し、1,206億１千万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比132億９千２百万円増加し、854億２千８百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前年比１兆2,968億円増加し、33兆5,594億円となりました。また、純資産は、前年比1,471億円増加し、１兆767億円となりました。主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比648億円増加し、21兆8,856億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年比１兆3,365億円増加し、20兆3,068億円となりました。また、有価証券は、前年比997億円減少し、５兆4,515億円となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比623億６百万円減少し、７兆929億９千１百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、2,354億２千１百万円のマイナス(前連結会計年度は5,039億４百万円のマイナス)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により、2,029億４千１百万円のプラス(前連結会計年度は7,628億２千６百万円のマイナス)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、298億７千９百万円のマイナス(前連結会計年度は231億２千９百万円のマイナス)となりました。 (参考)(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前年比382億７千５百万円増加して2,632億４千１百万円、役務取引等収支は、前年比12億４千８百万円減少して446億１千３百万円、特定取引収支は、前年比５千５百万円減少して９千４百万円、その他業務収支は、前年比641億５千７百万円減少して△747億６百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度210,11914,847－224,966当連結会計年度246,51116,730－263,241うち資金運用収益前連結会計年度242,339114,3411,110355,570当連結会計年度344,249102,1103,805442,554うち資金調達費用前連結会計年度32,22099,4941,110130,604当連結会計年度97,73785,3803,805179,312信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度44,7461,115－45,861当連結会計年度43,5741,039－44,613うち役務取引等収益前連結会計年度72,9181,560－74,478当連結会計年度75,5441,550－77,095うち役務取引等費用前連結会計年度28,171444－28,616当連結会計年度31,970511－32,481特定取引収支前連結会計年度29120－149当連結会計年度5736－94うち特定取引収益前連結会計年度29120－149当連結会計年度5736－94うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△10,721171－△10,549当連結会計年度△75,9931,287－△74,706うちその他業務収益前連結会計年度10,2451,424－11,669当連結会計年度17,3053,136－20,441うちその他業務費用前連結会計年度20,9661,252－22,219当連結会計年度93,2981,848－95,147 (注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が前年比１兆613億７千２百万円増加して25兆6,777億１千９百万円となりました。利息は前年比869億８千４百万円増加して4,425億５千４百万円、利回りは前年比0.28％上昇して1.72％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前年比1,788億２百万円増加して31兆6,513億４百万円となりました。利息は前年比487億８百万円増加して1,793億１千２百万円、利回りは前年比0.15％上昇して0.56％となりました。 ① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度23,237,325242,3391.04当連結会計年度24,277,669344,2491.41うち貸出金前連結会計年度18,324,124171,5290.93当連結会計年度19,115,554231,9451.21うち有価証券前連結会計年度3,977,80038,1640.95当連結会計年度4,161,88763,6531.52うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度4100.77うち預け金前連結会計年度2,18210.06当連結会計年度1,75150.28資金調達勘定前連結会計年度30,195,80132,2200.10当連結会計年度30,328,73097,7370.32うち預金前連結会計年度20,892,74012,4740.05当連結会計年度20,928,40341,6170.19うち譲渡性預金前連結会計年度552,2774130.07当連結会計年度577,1891,8660.32うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,047,1094,6050.22当連結会計年度2,397,42713,5800.56うち売現先勘定前連結会計年度643,4131,3100.20当連結会計年度1,532,8448,1020.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度400,1579560.23当連結会計年度754,4384,0480.53うち借用金前連結会計年度5,570,6121,7430.03当連結会計年度4,019,3456,6540.16 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,205,275114,3415.18当連結会計年度2,299,010102,1104.44うち貸出金前連結会計年度669,02429,8904.46当連結会計年度654,82324,9913.81うち有価証券前連結会計年度1,502,08368,9984.59当連結会計年度1,611,03168,6224.25うちコールローン及び買入手形前連結会計年度13,2476524.92当連結会計年度12,8665304.12うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度2,102,95499,4944.73当連結会計年度2,221,53585,3803.84うち預金前連結会計年度279,68810,2273.65当連結会計年度296,2406,6392.24うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度107,0115,8835.49当連結会計年度105,1334,8564.61うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度815,75342,2215.17当連結会計年度880,31837,4254.25うち借用金前連結会計年度76,7674,1265.37当連結会計年度49,4512,2954.64 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。４ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除して表示しております。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計(％)資金運用勘定前連結会計年度25,442,601826,25324,616,347356,6811,110355,5701.44当連結会計年度26,576,680898,96025,677,719446,3593,805442,5541.72うち貸出金前連結会計年度18,993,149－18,993,149201,419－201,4191.06当連結会計年度19,770,378－19,770,378256,937－256,9371.29うち有価証券前連結会計年度5,479,884－5,479,884107,163－107,1631.95当連結会計年度5,772,918－5,772,918132,275－132,2752.29うちコールローン及び買入手形前連結会計年度13,247－13,247652－6524.92当連結会計年度12,907－12,907531－5314.11うち預け金前連結会計年度2,182－2,1821－10.06当連結会計年度1,751－1,7515－50.28資金調達勘定前連結会計年度32,298,755826,25331,472,502131,7151,110130,6040.41当連結会計年度32,550,265898,96031,651,304183,1183,805179,3120.56うち預金前連結会計年度21,172,429－21,172,42922,701－22,7010.10当連結会計年度21,224,643－21,224,64348,257－48,2570.22うち譲渡性預金前連結会計年度552,277－552,277413－4130.07当連結会計年度577,189－577,1891,866－1,8660.32うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,047,109－2,047,1094,605－4,6050.22当連結会計年度2,397,427－2,397,42713,580－13,5800.56うち売現先勘定前連結会計年度750,425－750,4257,194－7,1940.95当連結会計年度1,637,977－1,637,97712,958－12,9580.79うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,215,910－1,215,91043,178－43,1783.55当連結会計年度1,634,756－1,634,75641,474－41,4742.53うち借用金前連結会計年度5,647,380－5,647,3805,870－5,8700.10当連結会計年度4,068,796－4,068,7968,949－8,9490.21 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年比26億１千７百万円増加して770億９千５百万円となりました。役務取引等費用は、前年比38億６千５百万円増加して324億８千１百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度72,9181,560－74,478当連結会計年度75,5441,550－77,095うち預金・貸出業務前連結会計年度33,5611,001－34,563当連結会計年度34,559955－35,515うち為替業務前連結会計年度13,106502－13,608当連結会計年度13,637517－14,155うち証券関連業務前連結会計年度3,079－－3,079当連結会計年度3,517－－3,517うち代理業務前連結会計年度1,009－－1,009当連結会計年度1,071－－1,071うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度343－－343当連結会計年度321－－321うち保証業務前連結会計年度34856－405当連結会計年度36177－438うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度21,469－－21,469当連結会計年度22,075－－22,075役務取引等費用前連結会計年度28,171444－28,616当連結会計年度31,970511－32,481うち為替業務前連結会計年度5,334120－5,455当連結会計年度5,759172－5,932 (注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前年比５千５百万円減少して９千４百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度29120－149当連結会計年度5736－94うち商品有価証券収益前連結会計年度29120－149当連結会計年度5736－94うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前年比４千５百万円減少して２億６千８百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度313－－313当連結会計年度268－－268うち商品有価証券前連結会計年度313－－313当連結会計年度268－－268うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度21,207,872350,37121,558,244当連結会計年度21,371,781253,39321,625,175うち流動性預金前連結会計年度16,372,198－16,372,198当連結会計年度16,344,870－16,344,870うち定期性預金前連結会計年度4,622,765－4,622,765当連結会計年度4,812,226－4,812,226うちその他前連結会計年度212,908350,371563,280当連結会計年度214,684253,393468,077譲渡性預金前連結会計年度262,498－262,498当連結会計年度260,430－260,430総合計前連結会計年度21,470,371350,37121,820,743当連結会計年度21,632,211253,39321,885,605 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)18,970,311100.0020,306,888100.00製造業858,3124.52887,7364.37農業，林業47,9170.2550,0380.25漁業27,8020.1524,6280.12鉱業，採石業，砂利採取業26,8130.1424,8900.12建設業480,0502.53498,0502.45電気・ガス・熱供給・水道業494,5922.61491,7002.42情報通信業99,0820.5298,6840.49運輸業，郵便業905,9904.78978,2034.82卸売業，小売業1,467,4087.741,508,4057.43金融業，保険業594,2713.13662,9393.26不動産業，物品賃貸業3,793,09419.994,002,97919.71その他各種サービス業1,396,7717.361,406,1916.93国・地方公共団体4,512,52623.795,270,98825.96その他4,265,67822.494,401,45121.67海外(特別国際金融取引勘定分)－－－－政府等－－－－合計18,970,311－20,306,888－ (注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 (7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度2,660,080－2,660,080当連結会計年度1,935,115－1,935,115地方債前連結会計年度147,211－147,211当連結会計年度316,751－316,751社債前連結会計年度355,207－355,207当連結会計年度425,349－425,349株式前連結会計年度236,569－236,569当連結会計年度276,175－276,175その他の証券前連結会計年度667,9661,484,2502,152,216当連結会計年度764,0321,734,0782,498,110合計前連結会計年度4,067,0361,484,2505,551,286当連結会計年度3,717,4231,734,0785,451,502 (注) １ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)11.42２．連結における自己資本の額9,861３．リスク・アセットの額86,302４．連結総所要自己資本額(３×８％)6,904 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡中央銀行及び株式会社みんなの銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額(単位：億円) 株式会社福岡銀行株式会社熊本銀行株式会社十八親和銀行株式会社福岡中央銀行株式会社みんなの銀行債権の区分2025年３月31日2026年３月31日2025年３月31日2026年３月31日2025年３月31日2026年３月31日2025年 ３月31日2026年 ３月31日2025年３月31日2026年３月31日金額金額金額金額金額金額金額金額金額金額破産更生債権及びこれらに準ずる債権2803044554847919221112危険債権72969619218335234816715332要管理債権758777921282992641816－－正常債権125,122134,73721,02723,46438,46539,5584,0744,098241347 (注) 単位未満は四捨五入しております。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (経営者の視点による認識及び分析・検討内容)当年度の経営成績につきましては、連結コア業務純益は、資金利益の増加を主因として、前年比326億４千３百万円増加し、1,517億７百万円、連結経常利益は前年比170億１千６百万円増加し、1,206億１千万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比132億９千２百万円増加し、854億２千８百万円となりました。主要勘定残高につきましては、貸出金は、法人部門を中心に前年比１兆3,365億円増加し、20兆3,068億円となりました。預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比648億円増加し、21兆8,856億円となりました。また、有価証券は、前年比997億円減少し、５兆4,515億円となりました。 第８次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。目標とする経営指標最終年度目標水準(注)１当年度実績(前年比)認識及び分析・検討内容収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益1,100億円超854億円（＋133億円） 当年度は、日本銀行による利上げを背景に「金利のある世界」が定着化する中、お取引先の本業支援を通じた貸出金残高の積上げや市場運用関連収益の増加等により、資金利益は前年比増加となりました。 非資金利益(除く債券関係損益)は、投信のパレットを中心に残高を積上げている投資信託の信託報酬増加や、みんなの銀行関連のシステム外販収益計上を主因に、前年比増加しました。 以上の結果、連結のコア業務純益は前年比326億円増加し、1,517億円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益については、次年度以降の収益改善を企図した有価証券ポートフォリオのリバランスや、中東情勢懸念に備えた引当を実施しながらも、コア業務純益の増加を主因に、前年比133億円増加の854億円となりました。 第８次中期経営計画の初年度として、当初計画を上回る順調な決算と評価しています。ROE(連結)(注)２10％程度8.5％(＋1.1％)健全性指標自己資本比率(連結)(注)３10％台10.0％（±0.0%） 健全性の指標とする自己資本比率につきましては、バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベースで計算しており、当年度実績は前年同水準の10.0％と、問題ない水準を維持しております。効率性指標OHR(連結) (注)４50％前半74.0％(+12.5％) OHRは、当年度実施した有価証券ポートフォリオのリバランスに伴う、債券売却損計上による業務粗利益の減少を主因に、前年比+12.5％上昇し、74.0％となりました。 (注) １ 2026年５月21日付会社説明会にて公表の修正後の計画 ２ 自己資本利益率 ３ バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベース ４ 経費／業務粗利益 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。なお、国際部門における調達についても、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの機能拡充」、「みんなの銀行」等への投資に取り組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (銀行合算損益の概要)(百万円) 当年度前年度前年比業務粗利益 209,075240,595△31,520 資金利益 262,331225,50936,822 国内部門 245,587210,64734,940 国際部門 16,74414,8621,882 役務取引等利益 30,86033,455△2,595 特定取引利益 341717 その他業務利益 △84,150△18,386△65,764 うち国債等債券損益 △86,591△18,514△68,077経費(除く臨時処理分)△130,736123,1067,630実質業務純益 78,339117,488△39,149① 一般貸倒引当金繰入額△6,346－6,346業務純益 71,993117,488△45,495コア業務純益 164,931136,00328,928 コア業務純益(除く投資信託解約損益)154,870138,58016,290臨時損益等 74,2618,93865,323 ②不良債権処理額 △6,0651295,936 うち個別貸倒引当金純繰入額△5,267－5,267 うち貸倒引当金戻入益 －508△508 うち償却債権取立益 79152△73 信用コスト(①+②)△12,41212912,283 株式等関係損益 80,9219,64571,276 その他臨時損益等 △594△576△18経常利益 146,254126,42719,827特別損益 △820245△1,065税引前当期純利益 145,434126,67218,762法人税等合計△35,72132,7502,971当期純利益 109,71393,92215,791 (注) 銀行合算損益とは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行の各行損益の単純合算であります。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(貸倒引当金の見積り)詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。 (参考)フォワードルッキングな引当の概要
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行等を傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループの理念体系は、社員一人ひとりが持つべき考え方や行動のよりどころとなるものです。わたしたちは、この理念体系をグループ経営の基本としています。 当社グループが目指す社会は「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」です。経済的なゆたかさとは「企業の成長や個人の所得・資産の増加」、物質的なゆたかさとは「安心・安全・便利で快適な生活」、精神的なゆたかさとは「日々の充実感や満足感、幸せの実感」等です。 当社グループは、これらの多様なゆたかさが地域をめぐる「真のゆたかさ」の実現への貢献を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2007年4月の設立以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に稠密なネットワークを有する広域展開型地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開してまいりました。また、2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行をスタートさせ、当社グループの顧客基盤を全国に拡げています。2022年にスタートした第７次中期経営計画では、ＤＸを起点とした既存ビジネスモデルの変革により、ソリューション提供力の強化を図るとともに、国内・海外の市場環境変化に対応した有価証券ポートフォリオの再構築や、福岡中央銀行の経営統合等の取組を進めました。この間も、営業地盤での将来的な人口減少が見込まれる中、メガバンクや地方銀行に加えてネット銀行やネット証券がその勢いを増し、また異業種の金融参入も相次ぐ等、競争環境は激しさを増しており、社会の潮流やデジタル・テクノロジーの技術革新等、世の中の変化の振れ幅は一段と大きくなり、先行きは不透明かつ不確実な状況です。2025年４月、このような環境を踏まえて、新たな「理念」を定めるとともに、創りたい社会の実現に向けた10年間の「長期戦略」と、長期戦略の１stステージとなる「第８次中期経営計画」を策定しました。 (3) 目標とする経営指標第８次中期経営計画（2025年４月～2028年３月）では、以下を目標経営指標に設定しています。 目標とする経営指標最終年度目標数値収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円ＲＯＥ(連結自己資本利益率)９％程度健全性指標自己資本比率(*)10%台 (*)バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベース (4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度の我が国経済は、高い賃上げ率を背景とした個人消費の増加に加え、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資、インバウンド需要の増加等により、持ち直しの動きが続いています。一方で、米国の関税政策による貿易摩擦の激化、地政学リスクの高まり等、世界経済が減速する懸念もあり、先行きは不透明です。また、生成ＡＩをはじめとした技術革新のスピードは速く、「金利のある世界」へと事業環境が変化する中で、金融にビジネス機会を見いだす異業種の参入も相次いでおり、競争環境も激化しています。 このように先行きが不透明な今だからこそ、当社グループを挙げて目指す方向と道筋を示すことが必要だと考え、新たな「理念」を定めました。わたしたちの価値観「あなたのいちばんに。」と当社グループの存在意義「一歩先を行く発想で、地域に真のゆたかさを。」です。そして、当社グループが目指す「創りたい社会＝真のゆたかさ」の実現に向けた10年間の「長期戦略」と、長期戦略の１stステージとなる「第８次中期経営計画」を策定しました。「長期戦略」は、存在意義の発揮、つまり地域の「真のゆたかさ」の実現に向けた10年間のロードマップ（成長戦略）と位置づけています。「長期戦略」の検討にあたり、環境変化とそれに伴う地域への影響を踏まえて、当社グループが能動的に解決に取り組むべき重要課題をマテリアリティとして定義しました。マテリアリティは「地域の産業振興」「人生100年時代への対応」「デジタル社会への対応」「気候変動への対応」の４つです。長期戦略の実行を通じて、これらのマテリアリティを解決することで、当社グループが創りたい「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」の実現を目指します。 （長期戦略）「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」の実現を目指す長期戦略は、下記Ⅰ～Ⅴを基本方針とします。 Ⅰ.既存ビジネスの変革デジタル／ＡＩを徹底的に活用しながら、アプリ等のデジタルチャネルや店舗等でのコミュニケーションを通じて、お客さまを深く理解し、個人のお客さまのライフプランや、事業者さまのビジネスに役立つソリューション（商品・サービス）をご提供します。 Ⅱ.新たな価値創造ＧＸやスタートアップ等、今後の九州の成長分野における融資や投資等を強化し、商業銀行を超えた新たな付加価値をご提供することで、地域の産業振興に能動的に取り組みます。 Ⅲ.新たな収益の獲得 九州域外における投融資や、みんなの銀行等のデジタルビジネス、市場運用部門の強化等を通じて、当社グループのビジネス領域を拡大するとともに、お取引先企業の成長及び地域の産業振興に貢献するための収益・ノウハウの獲得を目指します。 Ⅳ.アプローチの革新これまで培ってきた地域企業や自治体・大学、最先端のノウハウを持つ事業者やファンド等とのつながりを活かした新たなアプローチで、基本方針Ⅰ,Ⅱ,Ⅲの成長を加速させます。 Ⅴ.強靭な基盤造り 「グループマネジメントの進化」「人財の獲得・育成」「リスク管理の高度化」等、長期戦略遂行の基盤となる組織力の強化に取り組みます。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行等を傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループの理念体系は、社員一人ひとりが持つべき考え方や行動のよりどころとなるものです。わたしたちは、この理念体系をグループ経営の基本としています。 当社グループが目指す社会は「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」です。経済的なゆたかさとは「企業の成長や個人の所得・資産の増加」、物質的なゆたかさとは「安心・安全・便利で快適な生活」、精神的なゆたかさとは「日々の充実感や満足感、幸せの実感」等です。 当社グループは、これらの多様なゆたかさが地域をめぐる「真のゆたかさ」の実現への貢献を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2007年4月の設立以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に稠密なネットワークを有する広域展開型地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開してまいりました。また、2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行をスタートさせ、当社グループの顧客基盤を全国に拡げています。2022年にスタートした第７次中期経営計画では、ＤＸを起点とした既存ビジネスモデルの変革により、ソリューション提供力の強化を図るとともに、国内・海外の市場環境変化に対応した有価証券ポートフォリオの再構築や、福岡中央銀行の経営統合等の取組を進めました。この間も、営業地盤での将来的な人口減少が見込まれる中、メガバンクや地方銀行に加えてネット銀行やネット証券がその勢いを増し、また異業種の金融参入も相次ぐ等、競争環境は激しさを増しており、社会の潮流やデジタル・テクノロジーの技術革新等、世の中の変化の振れ幅は一段と大きくなり、先行きは不透明かつ不確実な状況です。2025年４月、このような環境を踏まえて、新たな「理念」を定めるとともに、創りたい社会の実現に向けた10年間の「長期戦略」と、長期戦略の１stステージとなる「第８次中期経営計画」を策定しました。 (3) 目標とする経営指標第８次中期経営計画（2025年４月～2028年３月）では、以下を目標経営指標に設定しています。 目標とする経営指標最終年度目標数値収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円ＲＯＥ(連結自己資本利益率)９％程度健全性指標自己資本比率(*)10%台 (*)バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベース (4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度の我が国経済は、高い賃上げ率を背景とした個人消費の増加に加え、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資、インバウンド需要の増加等により、持ち直しの動きが続いています。一方で、米国の関税政策による貿易摩擦の激化、地政学リスクの高まり等、世界経済が減速する懸念もあり、先行きは不透明です。また、生成ＡＩをはじめとした技術革新のスピードは速く、「金利のある世界」へと事業環境が変化する中で、金融にビジネス機会を見いだす異業種の参入も相次いでおり、競争環境も激化しています。 このように先行きが不透明な今だからこそ、当社グループを挙げて目指す方向と道筋を示すことが必要だと考え、新たな「理念」を定めました。わたしたちの価値観「あなたのいちばんに。」と当社グループの存在意義「一歩先を行く発想で、地域に真のゆたかさを。」です。そして、当社グループが目指す「創りたい社会＝真のゆたかさ」の実現に向けた10年間の「長期戦略」と、長期戦略の１stステージとなる「第８次中期経営計画」を策定しました。「長期戦略」は、存在意義の発揮、つまり地域の「真のゆたかさ」の実現に向けた10年間のロードマップ（成長戦略）と位置づけています。「長期戦略」の検討にあたり、環境変化とそれに伴う地域への影響を踏まえて、当社グループが能動的に解決に取り組むべき重要課題をマテリアリティとして定義しました。マテリアリティは「地域の産業振興」「人生100年時代への対応」「デジタル社会への対応」「気候変動への対応」の４つです。長期戦略の実行を通じて、これらのマテリアリティを解決することで、当社グループが創りたい「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」の実現を目指します。 （長期戦略）「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」の実現を目指す長期戦略は、下記Ⅰ～Ⅴを基本方針とします。 Ⅰ.既存ビジネスの変革デジタル／ＡＩを徹底的に活用しながら、アプリ等のデジタルチャネルや店舗等でのコミュニケーションを通じて、お客さまを深く理解し、個人のお客さまのライフプランや、事業者さまのビジネスに役立つソリューション（商品・サービス）をご提供します。 Ⅱ.新たな価値創造ＧＸやスタートアップ等、今後の九州の成長分野における融資や投資等を強化し、商業銀行を超えた新たな付加価値をご提供することで、地域の産業振興に能動的に取り組みます。 Ⅲ.新たな収益の獲得 九州域外における投融資や、みんなの銀行等のデジタルビジネス、市場運用部門の強化等を通じて、当社グループのビジネス領域を拡大するとともに、お取引先企業の成長及び地域の産業振興に貢献するための収益・ノウハウの獲得を目指します。 Ⅳ.アプローチの革新これまで培ってきた地域企業や自治体・大学、最先端のノウハウを持つ事業者やファンド等とのつながりを活かした新たなアプローチで、基本方針Ⅰ,Ⅱ,Ⅲの成長を加速させます。 Ⅴ.強靭な基盤造り 「グループマネジメントの進化」「人財の獲得・育成」「リスク管理の高度化」等、長期戦略遂行の基盤となる組織力の強化に取り組みます。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (金融経済環境)2024年度の我が国経済は、好調な企業業績を背景とした設備投資の増加や、賃金・雇用情勢の改善による個人消費の下支え等により、緩やかな景気回復が続きました。そのような中、当社グループの営業基盤である九州の経済は、半導体関連産業をはじめとして企業の設備投資が高水準で推移し、個人消費は物価上昇の影響を受けながらも堅調な推移となりました。金融面は、日本銀行が2024年７月と2025年１月に利上げを実施し、政策金利が0.5%へ引き上げられたことに伴い、国内長期金利の指標となる10年国債利回りは上昇し、2025年３月には1.5%台となりました。ドル・円相場は、日米の金利動向等にあわせて変動し、2025年３月末は１ドル149円台となりました。日経平均株価は、2024年７月に史上最高値を記録しましたが、その後は、世界的な経済の減速懸念や国内の利上げ等の影響を受けて伸び悩み、2025年３月末は３万５千円台となりました。 (財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比509億６千８百万円増加し、4,557億１千１百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年比43億１千１百万円増加し、3,521億１千７百万円となりました。以上の結果、連結経常利益は、前年比466億５千７百万円増加し、1,035億９千４百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益の剥落等はあったものの、前年比109億５千８百万円増加し、721億３千６百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前年比3,871億円減少し、32兆2,626億円となりました。また、純資産は、前年比921億円減少し、9,295億円となりました。主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比1,398億円増加し、21兆8,207億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年比4,271億円増加し、18兆9,703億円となりました。また、有価証券は、前年比5,737億円増加し、５兆5,512億円となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比１兆2,898億７千９百万円減少し、７兆1,552億９千７百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少等により、5,039億４百万円のマイナス(前連結会計年度は１兆4,808億７千９百万円のプラス)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、7,628億２千６百万円のマイナス(前連結会計年度は7,900億９千万円のマイナス)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、231億２千９百万円のマイナス(前連結会計年度は207億２千６百万円のマイナス)となりました。 (参考)(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前年比237億５千４百万円増加して2,249億６千６百万円、役務取引等収支は、前年比45億８千万円増加して458億６千１百万円、特定取引収支は、前年比１千１百万円減少して１億４千９百万円、その他業務収支は、前年比31億４千１百万円増加して△105億４千９百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度190,46010,751－201,212当連結会計年度210,11914,847－224,966うち資金運用収益前連結会計年度196,777111,749△118308,645当連結会計年度242,339114,3411,110355,570うち資金調達費用前連結会計年度6,316100,998△118107,433当連結会計年度32,22099,4941,110130,604信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度39,9451,335－41,281当連結会計年度44,7461,115－45,861うち役務取引等収益前連結会計年度66,0461,675－67,722当連結会計年度72,9181,560－74,478うち役務取引等費用前連結会計年度26,101339－26,441当連結会計年度28,171444－28,616特定取引収支前連結会計年度18142－160当連結会計年度29120－149うち特定取引収益前連結会計年度18142－160当連結会計年度29120－149うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△12,339△1,351－△13,690当連結会計年度△10,721171－△10,549うちその他業務収益前連結会計年度20,6241,552－22,176当連結会計年度10,2451,424－11,669うちその他業務費用前連結会計年度32,9632,904－35,867当連結会計年度20,9661,252－22,219 (注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が前年比１兆4,547億９千６百万円増加して24兆6,163億４千７百万円となりました。利息は前年比469億２千５百万円増加して3,555億７千万円、利回りは前年比0.11％上昇して1.44％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前年比8,678億７千８百万円増加して31兆4,725億２百万円となりました。利息は前年比231億７千１百万円増加して1,306億４百万円、利回りは前年比0.06％上昇して0.41％となりました。 ① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度21,817,022196,7770.90当連結会計年度23,237,325242,3391.04うち貸出金前連結会計年度17,641,268147,6460.83当連結会計年度18,324,124171,5290.93うち有価証券前連結会計年度3,065,56023,9830.78当連結会計年度3,977,80038,1640.95うちコールローン及び買入手形前連結会計年度247,821△10△0.00当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度2,26500.00当連結会計年度2,18210.06資金調達勘定前連結会計年度29,348,3776,3160.02当連結会計年度30,195,80132,2200.10うち預金前連結会計年度20,387,7063950.00当連結会計年度20,892,74012,4740.05うち譲渡性預金前連結会計年度619,998360.00当連結会計年度552,2774130.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,480,690△669△0.02当連結会計年度2,047,1094,6050.22うち売現先勘定前連結会計年度301,324△689△0.22当連結会計年度643,4131,3100.20うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度101,02890.00当連結会計年度400,1579560.23うち借用金前連結会計年度5,377,9606840.01当連結会計年度5,570,6121,7430.03 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,019,583111,7495.53当連結会計年度2,205,275114,3415.18うち貸出金前連結会計年度653,43432,2944.94当連結会計年度669,02429,8904.46うち有価証券前連結会計年度1,322,87061,8704.67当連結会計年度1,502,08368,9984.59うちコールローン及び買入手形前連結会計年度13,0367095.44当連結会計年度13,2476524.92うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度1,931,300100,9985.22当連結会計年度2,102,95499,4944.73うち預金前連結会計年度307,32912,8204.17当連結会計年度279,68810,2273.65うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度100,6666,0426.00当連結会計年度107,0115,8835.49うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度774,38243,1765.57当連結会計年度815,75342,2215.17うち借用金前連結会計年度77,1754,6786.06当連結会計年度76,7674,1265.37 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。４ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除して表示しております。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計(％)資金運用勘定前連結会計年度23,836,606675,05423,161,551308,527△118308,6451.33当連結会計年度25,442,601826,25324,616,347356,6811,110355,5701.44うち貸出金前連結会計年度18,294,702－18,294,702179,940－179,9400.98当連結会計年度18,993,149－18,993,149201,419－201,4191.06うち有価証券前連結会計年度4,388,430－4,388,43085,854－85,8541.95当連結会計年度5,479,884－5,479,884107,163－107,1631.95うちコールローン及び買入手形前連結会計年度260,857－260,857699－6990.26当連結会計年度13,247－13,247652－6524.92うち預け金前連結会計年度2,265－2,2650－00.00当連結会計年度2,182－2,1821－10.06資金調達勘定前連結会計年度31,279,678675,05430,604,624107,315△118107,4330.35当連結会計年度32,298,755826,25331,472,502131,7151,110130,6040.41うち預金前連結会計年度20,695,036－20,695,03613,216－13,2160.06当連結会計年度21,172,429－21,172,42922,701－22,7010.10うち譲渡性預金前連結会計年度619,998－619,99836－360.00当連結会計年度552,277－552,277413－4130.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,480,690－2,480,690△669－△669△0.02当連結会計年度2,047,109－2,047,1094,605－4,6050.22うち売現先勘定前連結会計年度401,990－401,9905,352－5,3521.33当連結会計年度750,425－750,4257,194－7,1940.95うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度875,411－875,41143,186－43,1864.93当連結会計年度1,215,910－1,215,91043,178－43,1783.55うち借用金前連結会計年度5,455,136－5,455,1365,363－5,3630.09当連結会計年度5,647,380－5,647,3805,870－5,8700.10 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年比67億５千６百万円増加して744億７千８百万円となりました。役務取引等費用は、前年比21億７千５百万円増加して286億１千６百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度66,0461,675－67,722当連結会計年度72,9181,560－74,478うち預金・貸出業務前連結会計年度30,5061,160－31,667当連結会計年度33,5611,001－34,563うち為替業務前連結会計年度12,289456－12,746当連結会計年度13,106502－13,608うち証券関連業務前連結会計年度2,970－－2,970当連結会計年度3,079－－3,079うち代理業務前連結会計年度999－－999当連結会計年度1,009－－1,009うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度346－－346当連結会計年度343－－343うち保証業務前連結会計年度37358－431当連結会計年度34856－405うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度18,561－－18,561当連結会計年度21,469－－21,469役務取引等費用前連結会計年度26,101339－26,441当連結会計年度28,171444－28,616うち為替業務前連結会計年度4,90298－5,001当連結会計年度5,334120－5,455 (注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前年比１千１百万円減少して１億４千９百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度18142－160当連結会計年度29120－149うち商品有価証券収益前連結会計年度18142－160当連結会計年度29120－149うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前年比１億８千万円減少して３億１千３百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度493－－493当連結会計年度313－－313うち商品有価証券前連結会計年度493－－493当連結会計年度313－－313うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度21,079,479317,09721,396,576当連結会計年度21,207,872350,37121,558,244うち流動性預金前連結会計年度16,261,375－16,261,375当連結会計年度16,372,198－16,372,198うち定期性預金前連結会計年度4,705,135－4,705,135当連結会計年度4,622,765－4,622,765うちその他前連結会計年度112,967317,097430,065当連結会計年度212,908350,371563,280譲渡性預金前連結会計年度284,284－284,284当連結会計年度262,498－262,498総合計前連結会計年度21,363,763317,09721,680,861当連結会計年度21,470,371350,37121,820,743 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)18,543,180100.0018,970,311100.00製造業834,7924.50858,3124.52農業，林業48,4940.2647,9170.25漁業32,2170.1727,8020.15鉱業，採石業，砂利採取業22,8620.1226,8130.14建設業465,9232.51480,0502.53電気・ガス・熱供給・水道業492,2602.66494,5922.61情報通信業87,1500.4799,0820.52運輸業，郵便業900,5304.86905,9904.78卸売業，小売業1,439,4397.761,467,4087.74金融業，保険業611,1593.30594,2713.13不動産業，物品賃貸業3,597,14219.403,793,09419.99その他各種サービス業1,400,6237.551,396,7717.36国・地方公共団体4,468,35024.104,512,52623.79その他4,142,23322.344,265,67822.49海外(特別国際金融取引勘定分)－－－－政府等－－－－合計18,543,180－18,970,311－ (注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 (7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度2,173,163－2,173,163当連結会計年度2,660,080－2,660,080地方債前連結会計年度147,406－147,406当連結会計年度147,211－147,211社債前連結会計年度388,190－388,190当連結会計年度355,207－355,207株式前連結会計年度270,221－270,221当連結会計年度236,569－236,569その他の証券前連結会計年度606,4311,392,1101,998,541当連結会計年度667,9661,484,2502,152,216合計前連結会計年度3,585,4131,392,1104,977,523当連結会計年度4,067,0361,484,2505,551,286 (注) １ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)12.37２．連結における自己資本の額9,422３．リスク・アセットの額76,108４．連結総所要自己資本額(３×８％)6,088 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡中央銀行及び株式会社みんなの銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額(単位：億円) 株式会社福岡銀行株式会社熊本銀行株式会社十八親和銀行株式会社福岡中央銀行株式会社みんなの銀行債権の区分2024年３月31日2025年３月31日2024年３月31日2025年３月31日2024年３月31日2025年３月31日2024年 ３月31日2025年 ３月31日2024年３月31日2025年３月31日金額金額金額金額金額金額金額金額金額金額破産更生債権及びこれらに準ずる債権302280474590842019711危険債権80672921519236335213916723要管理債権61675897923532991918－－正常債権116,845125,12223,73421,02740,25638,4654,0144,074133241 (注) 単位未満は四捨五入しております。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (経営者の視点による認識及び分析・検討内容)当年度の経営成績につきましては、連結コア業務純益は、資金利益の増加を主因として、前年比186億１千９百万円増加し、1,190億６千４百万円、連結経常利益は、信用コストの減少等により、前年比466億５千７百万円増加し、1,035億９千４百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益の剥落等があったものの、前年比109億５千８百万円増加し、721億３千６百万円となりました。主要勘定残高につきましては、貸出金は、法人部門を中心に前年比4,271億円増加し、18兆9,703億円となりました。預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比1,398億円増加し、21兆8,207億円となりました。また、有価証券は、前年比5,737億円増加し、５兆5,512億円となりました。 第７次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。目標とする経営指標最終年度目標水準当年度実績(前年比)認識及び分析・検討内容収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益650億円721億円（＋110億円） 当年度は、日本銀行による利上げを背景に「金利のある世界」が進展する中、お取引先の本業支援を通じた貸出金残高の積上げや市場運用関連収益の増加等により、資金利益は前年比増加となりました。 役務取引等利益は、好調な販売が続いた投資信託のほか、法人取引の手数料等も堅調に推移したこと等により前年比増加しました。 以上の結果、連結のコア業務純益は前年度に引き続き増加し、1,191億円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した福岡中央銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益が剥落したものの、コア業務純益の増加に加えて、業績回復を受けた格上げ増加などを背景に信用コストが減少したほか、有価証券関係損益が改善したこと等から、前年比110億円増加し、721億円となりました。 第７次中期経営計画における目標経営指標を達成する順調な決算だったと評価しています。ROE(連結)(注)１６％程度7.4％(＋1.0％)健全性指標自己資本比率(連結)(注)２10％程度10.0％（＋0.3%） 経営指標とする自己資本比率につきましては、バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベースで計算しており、当年度実績は前年比＋0.3%の10.0％となりました。また、信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です。効率性指標OHR(連結) (注)３60％程度61.5％(△4.1％) OHRは、資金利益や役務取引等利益の増加等による業務粗利益の増加を主因に、前年比4.1％改善し、61.5％となりました。 (注) １ 自己資本利益率 ２ バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベース ３ 経費／業務粗利益 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。なお、国際部門における調達についても、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの機能拡充」、「みんなの銀行」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (銀行合算損益の概要)(百万円) 当年度前年度前年比業務粗利益 240,595209,00831,587 資金利益 225,509202,73622,773 国内部門 210,647191,94518,702 国際部門 14,86210,7914,071 役務取引等利益 33,45528,9874,468 特定取引利益 17107 その他業務利益 △18,386△22,7254,339 うち国債等債券損益 △18,514△23,9765,462経費(除く臨時処理分)△123,106114,9668,140実質業務純益 117,48894,04223,446① 一般貸倒引当金繰入額△－5,735△5,735業務純益 117,48888,30629,182コア業務純益 136,003118,01817,985 コア業務純益(除く投資信託解約損益)138,580120,85117,729臨時損益等 8,938△5,93114,869 ②不良債権処理額 △12910,093△9,964 うち個別貸倒引当金純繰入額△－9,302△9,302 うち貸倒引当金戻入益 508－508 うち償却債権取立益 15211834 信用コスト(①+②)△12915,828△15,699 株式等関係損益 9,6456,0133,632 その他臨時損益等 △576△1,8521,276経常利益 126,42782,37544,052特別損益 245△1,3981,643税引前当期純利益 126,67280,97645,696法人税等合計△32,75018,84413,906当期純利益 93,92262,13231,790 (注) １ 銀行合算損益とは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行の各行損益の単純合算であります。２ なお、前年度の計数には福岡中央銀行の上半期(６か月)の計数を含んでおりません。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(貸倒引当金の見積り)詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。 (参考)フォワードルッキングな引当の概要
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針①グループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループ(以下、「ＦＦＧ」といいます。)は、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループは、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ふくおかフィナンシャルグループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループは、高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。 ②グループブランド当社グループ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。 □ ブランドスローガンあなたのいちばんに。 □ コアバリュー (ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束)・ いちばん身近な銀行お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。 ・ いちばん頼れる銀行豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。 ・ いちばん先を行く銀行金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2007年４月の設立以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に広域なネットワークを有する広域展開型地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開してまいりました。また、2016年にスタートした第５次中計から、長期ビジョン「持続的に高い競争力・成長力を実現する ザ・ベスト リージョナルバンク」を掲げ、営業基盤の拡大、収益源の多様化、生産性・健全性の向上を進めるとともに、2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行を立ち上げるなど、これまでにない新しい取組みにもチャレンジしてきました。この間、テクノロジーの進化やＳＤＧｓへの意識の高まりをはじめとした社会の変化がコロナ禍により加速し、世界規模で環境は急速に変化しています。地域社会においても、人口減少や高齢化などの構造的な課題に加え、デジタル化やグローバル化を通じて世界の環境変化が影響し不確実性が増してきました。このように当社グループを取り巻く事業環境の前提が大きく変わってきたことを踏まえ、2030年を目標とした長期ビジョンを改めて設定しました。 事業環境が大きく変わる一方、福岡・熊本・長崎を中心に九州に根ざした地域金融機関として、地域と利益を一つにしている構図は変わっておらず、持続可能な地域社会を実現していくことは、これからも当社グループの使命・サステナビリティそのものであると捉えています。これを実現するためには、相当なスピードで変化する世界の状況をいち早く捉え、その果実である資本・技術・情報等を活用しながら、当社グループ自身が変革し、地域課題を解決していく必要があります。このため、①信頼をベースに多様化する顧客ニーズにストレスなく応えるサービス開発力、②企業・社会課題を解決するソリューション力、③大きく変化する環境・社会課題や働き方に柔軟に対応できる組織力の３点を備えたい力と位置付けました。これら３つの力を備えることで、「ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長に貢献するザ・ベスト リージョナルバンク」になることを2030年の長期ビジョンとし、サステナブルな地域社会と当社グループの持続的成長の同時実現を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標2022年度より、長期ビジョンを目指す最初の中計と位置付けた第７次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）に取り組んでおります。第７次中期経営計画では、最終年度である2024年度の目標経営指標として、以下の項目を掲げております。 目標とする経営指標最終年度 目標数値収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益650億円ＲＯＥ(連結自己資本利益率、以下同じ)６％程度健全性指標自己資本比率(*)10％半ば効率性指標ＯＨＲ(連結)(経費／業務粗利益、以下同じ)60％程度 (*)バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベース (4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年度の我が国の経済動向を展望すると、雇用情勢の回復等を背景に賃金が改善に向かうことで、個人消費は増加し、好調な企業業績を背景に設備投資も底堅く推移する見通しです。また、内需に加えて、訪日外国人旅行者数の回復によるインバウンド需要も増加が続くことが期待されています。2024年３月、日本銀行は、「賃金と物価の好循環を確認し、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至った」として、マイナス金利の解除やイールドカーブ・コントロールの撤廃等を決定しました。今後のいわゆる「金利のある世界」への対応は、当社グループの業績及び企業価値に影響を与える重要課題です。また、当社グループの営業基盤である九州・熊本では、国家戦略でもあるＴＳＭＣ第一工場が今年度稼働予定であり、第二工場の新設計画も公表されました。「新生シリコンアイランド九州の実現」に向けて、具体的な取組みを進めます。加えて、生成ＡＩをはじめとした、加速度的に進む技術革新を迅速かつ適切に取込むことが、今後の当社グループのビジネスの成長に欠かせません。こうした課題を踏まえて、2024年度は、「既存ビジネスモデルの変革」を軸とする第７次中期経営計画の完遂とともに、外部収益機会を取込み、あわせて、中長期的な企業価値向上に向けた課題に取組みます。 ■第７次中期経営計画の完遂第７次中期経営計画では、高品質で標準化されたコンサルティングの提供を目指して「既存ビジネスモデルの変革」に取組んできました。最終年度となる2024年度は、この変革ストーリーの効果を具現化し、お客さまや地域の課題を解決することで競合との差別化を実現します。2023年度にリリースした個人向けバンキングアプリ・事業者向けポータル「ＢＩＺＳＨＩＰ」・ＳＦＡ（セールス・フォース・オートメーション）の機能を更に拡充し、全従業員のデジタルリテラシー向上にも努めます。あわせて、福岡銀行を中心に営業体制の見直しを進めます。具体的には、営業のカバー範囲を拡大し、複数の支店を一体運営する「エリア・ユニット制」を福岡県内で実施します。これにより、支店間の営業エリアの重複を無くし、複数の支店で柔軟に営業担当者の配置を行う等、お客さまの利便性を損なうことなく効果的・効率的な営業体制を構築します。また、エリア内でのノウハウ・情報共有や、本部担当者によるＯＪＴ（人財育成）を通じて営業担当者のレベルアップを図ります。加えて、Ｍ＆Ａや事業承継、マーケティング、ビジネスマッチング等、本業支援に欠かせない多様なソリューションを適切なタイミングで提供するために、戦略系子会社と連携した営業を実施し、お客さまの課題解決に全力を尽くします。 ■外部収益機会の取込み〈国内金利上昇への対応〉国内金利の上昇が見込まれる中で、そのメリットを最大限享受するために、「粘着性の高い預金」「適切な貸出金利鞘」「有価証券運用におけるリスク・リターンの最適化」が重要です。国内金利が上昇する中、ネット銀行を含めて預金の獲得競争が激しさを増しています。今後、市場環境に応じた適切な預金金利の設定に加えて、給与振込や口座振替、各種ローンや新ＮＩＳＡ等、決済や取引と紐づいた「粘着性の高い預金」が重要です。そのために、デジタルを活用した利便性の高い金融サービスの提供に加えて、Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅならではの丁寧で温かみのある接客サービスに努め、当社グループをメインとするお客さまの拡大を図ります。貸出金利の運営についても、営業の基本方針である「お客さま本位」の考え方に変わりはありません。まずは、お客さまの課題解決のお手伝い、個人のお客さまには、新ＮＩＳＡを活用した資産形成や家計の見直し等の「ライフプラン・コンサルティング」、事業者さまには、販路拡大のお手伝い等の「本業支援」に取組みます。そうしたサポートの中で、ご融資金利についても丁寧にご説明させていただきます。また、金利上昇局面では固定金利の借入ニーズや金利の先高感を意識した資金需要も想定されますので、これらのニーズにも適切に対応します。有価証券運用においては、短期から中期の円債投資を中心に、リスク・リターンの最適化を図りながら、国内金利の上昇によるメリットを享受する方針です。 〈半導体関連ビジネスの推進〉当社グループでは、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けて、企業の資金需要に留まらない様々なニーズへの対応、企業誘致への参画、台湾企業の日本進出支援等に取組みます。また、九州経済の持続的な成長に向けて締結した「九州・沖縄地銀11行連携協定」を通じて、ＴＳＭＣを中心とする新たなサプライチェーンへの地場企業の参入支援、シンジケートローン組成による大型資金需要の取込み、地場企業の脱炭素コンサルティング等に取組みます。 ■みんなの銀行の黒字化に向けた対応「みんなの銀行」がサービスを開始してから３年が経過しました。少子高齢化に起因する人口及び預金の都市圏集中という将来の環境変化に対応するため、スマホ専用のデジタルバンクを設立、全国の若年層を中心に顧客基盤を広げています。また、複数のパートナー企業とＢａａＳ事業による連携を開始しており、中間決済事業者を介さないパートナー企業とお客さまとの口座直接決済、パートナー企業の従業員やお客さまとの預金やローン取引等、一定の成果を上げていますが、現時点で黒字化に向けた蓋然性を高めるには至っていません。みんなの銀行が有する「パブリッククラウドを活用した革新的かつ柔軟な勘定系システム」と「新しいビジネスモデル」は、他社にはない先進性であり、今後の当社グループの成長に貢献するものと考えます。2024年度は当社グループの総力をあげて、ローンビジネスの確立と拡大、全国に顧客基盤を有する企業との連携によるビジネス展開に注力します。 ■中長期的な企業価値向上に向けて〈ＲＯＥの向上〉第７次中期経営計画では、目標経営指標にＲＯＥ６％を掲げています。一方、当社グループの株主資本コストは７－８％と認識しています。したがって、2025年度からスタートする次期中期経営計画ではＲＯＥ８％、将来的にはＲＯＥ10%を目指します。当社グループでは、ＲＯＥの向上に向けて、2017年から与信審査における採算のモノサシとしてＲＯＲＡ（リスク・アセット対比収益率）を採用しており、営業担当者を含めて全社に浸透しています。ただし、中長期的な目標であるＲＯＥ10％の達成には、ＲＯＲＡの引き上げが必要です。そのため、法人部門は、お客さまに対する本業支援の中で、お取引に見合った貸出金利鞘や手数料をいただくことで、ＲＯＲＡの改善につなげます。また、ストラクチャードファイナンス等の強化により、法人部門全体のＲＯＲＡを引き上げます。個人部門は、ローン残高や投資信託残高の積み上げとともに、人員の適正配置を進め、一人当たりの収益性を改善します。 〈技術革新への対応〉昨今、急速な広がりを見せる生成ＡＩは、業務効率化や営業生産性の向上、新たなビジネス創出のコアテクノロジーとして大きな可能性を秘めています。そのため、当社グループでは、2023年度から社内規程集の参照、融資稟議の作成業務等において、ＡＩの活用を試行し、その有用性の高さを確認しました。この４月、ＤＸ推進本部内にＡＩ戦略グループを新設し、足元のＡＩを活用したシステム導入による既存業務の効率化に留まらず、ＡＩを前提とした抜本的なビジネスプロセス改革に取組むこととしました。引き続き、進化する生成ＡＩをはじめとする技術革新を迅速かつ適切に取込み、当社グループの成長につなげます。 〈人財戦略〉当社グループの事業戦略を実現するためには、高度な専門スキルを持った人財が必要です。ここ数年、新卒採用者の育成・配置とあわせてキャリア採用を積極的に進め、事業戦略に必要な人財ポートフォリオの構築を進めています。2024年度は、「ソリューション人財育成プログラム」等、人財のリスキリングや、デジタル分野・投資銀行部門等を中心にキャリア採用を強化します。人財戦略におけるもう１つの柱は「従業員エンゲージメント」の向上です。従業員の「ＦＦＧへの理解・共感」につながるよう、社内コミュニケーションに努めます。また、過去２回実施したエンゲージメント調査の結果を踏まえて改善策を策定・実行します。加えて、初任給の引き上げやベースアップ等による従業員の処遇改善、外部出向を含めたオーダーメイド型の人財育成、女性社員のキャリア形成支援等のＤＥ＆Ｉ推進等、当社グループの成長に向けた人的投資に積極的に取組みます。 〈持続可能な地域社会への貢献〉当社グループは、地域と成長をともにする地域金融機関として、自社のＣＯ２排出量削減はもちろん、地域の脱炭素化を目指しています。その実現に向けて、2023年度に投融資先のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリー15）を開示しましたが、削減に向けたアクションプランやＳｃｏｐｅ３を含むネットゼロに向けた取組みの具体化が必要です。2024年度は、当社グループが算出した物理的リスク・移行リスクのシナリオ分析結果や、投融資先のＣＯ２排出量算定結果をもとに、取引先との対話を実施します。また、当社グループ独自のＥＳＧ／ＳＤＧｓのスコアリングサービス「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｄｅｘ」の活用により、取引先の脱炭素化に向けた課題を見える化し、その解決に向けて、サステナブルファイナンス等のソリューションを提供します。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針①グループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループ(以下、「ＦＦＧ」といいます。)は、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループは、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ふくおかフィナンシャルグループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループは、高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。 ②グループブランド当社グループ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。 □ ブランドスローガンあなたのいちばんに。 □ コアバリュー (ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束)・ いちばん身近な銀行お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。 ・ いちばん頼れる銀行豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。 ・ いちばん先を行く銀行金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2007年４月の設立以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に広域なネットワークを有する広域展開型地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開してまいりました。また、2016年にスタートした第５次中計から、長期ビジョン「持続的に高い競争力・成長力を実現する ザ・ベスト リージョナルバンク」を掲げ、営業基盤の拡大、収益源の多様化、生産性・健全性の向上を進めるとともに、2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行を立ち上げるなど、これまでにない新しい取組みにもチャレンジしてきました。この間、テクノロジーの進化やＳＤＧｓへの意識の高まりをはじめとした社会の変化がコロナ禍により加速し、世界規模で環境は急速に変化しています。地域社会においても、人口減少や高齢化などの構造的な課題に加え、デジタル化やグローバル化を通じて世界の環境変化が影響し不確実性が増してきました。このように当社グループを取り巻く事業環境の前提が大きく変わってきたことを踏まえ、2030年を目標とした長期ビジョンを改めて設定しました。 事業環境が大きく変わる一方、福岡・熊本・長崎を中心に九州に根ざした地域金融機関として、地域と利益を一つにしている構図は変わっておらず、持続可能な地域社会を実現していくことは、これからも当社グループの使命・サステナビリティそのものであると捉えています。これを実現するためには、相当なスピードで変化する世界の状況をいち早く捉え、その果実である資本・技術・情報等を活用しながら、当社グループ自身が変革し、地域課題を解決していく必要があります。このため、①信頼をベースに多様化する顧客ニーズにストレスなく応えるサービス開発力、②企業・社会課題を解決するソリューション力、③大きく変化する環境・社会課題や働き方に柔軟に対応できる組織力の３点を備えたい力と位置付けました。これら３つの力を備えることで、「ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長に貢献するザ・ベスト リージョナルバンク」になることを2030年の長期ビジョンとし、サステナブルな地域社会と当社グループの持続的成長の同時実現を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標2022年度より、長期ビジョンを目指す最初の中計と位置付けた第７次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）に取り組んでおります。第７次中期経営計画では、最終年度である2024年度の目標経営指標として、以下の項目を掲げております。 目標とする経営指標最終年度 目標数値収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益650億円ＲＯＥ(連結自己資本利益率、以下同じ)６％程度健全性指標自己資本比率(*)10％半ば効率性指標ＯＨＲ(連結)(経費／業務粗利益、以下同じ)60％程度 (*)バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベース (4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年度の我が国の経済動向を展望すると、雇用情勢の回復等を背景に賃金が改善に向かうことで、個人消費は増加し、好調な企業業績を背景に設備投資も底堅く推移する見通しです。また、内需に加えて、訪日外国人旅行者数の回復によるインバウンド需要も増加が続くことが期待されています。2024年３月、日本銀行は、「賃金と物価の好循環を確認し、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至った」として、マイナス金利の解除やイールドカーブ・コントロールの撤廃等を決定しました。今後のいわゆる「金利のある世界」への対応は、当社グループの業績及び企業価値に影響を与える重要課題です。また、当社グループの営業基盤である九州・熊本では、国家戦略でもあるＴＳＭＣ第一工場が今年度稼働予定であり、第二工場の新設計画も公表されました。「新生シリコンアイランド九州の実現」に向けて、具体的な取組みを進めます。加えて、生成ＡＩをはじめとした、加速度的に進む技術革新を迅速かつ適切に取込むことが、今後の当社グループのビジネスの成長に欠かせません。こうした課題を踏まえて、2024年度は、「既存ビジネスモデルの変革」を軸とする第７次中期経営計画の完遂とともに、外部収益機会を取込み、あわせて、中長期的な企業価値向上に向けた課題に取組みます。 ■第７次中期経営計画の完遂第７次中期経営計画では、高品質で標準化されたコンサルティングの提供を目指して「既存ビジネスモデルの変革」に取組んできました。最終年度となる2024年度は、この変革ストーリーの効果を具現化し、お客さまや地域の課題を解決することで競合との差別化を実現します。2023年度にリリースした個人向けバンキングアプリ・事業者向けポータル「ＢＩＺＳＨＩＰ」・ＳＦＡ（セールス・フォース・オートメーション）の機能を更に拡充し、全従業員のデジタルリテラシー向上にも努めます。あわせて、福岡銀行を中心に営業体制の見直しを進めます。具体的には、営業のカバー範囲を拡大し、複数の支店を一体運営する「エリア・ユニット制」を福岡県内で実施します。これにより、支店間の営業エリアの重複を無くし、複数の支店で柔軟に営業担当者の配置を行う等、お客さまの利便性を損なうことなく効果的・効率的な営業体制を構築します。また、エリア内でのノウハウ・情報共有や、本部担当者によるＯＪＴ（人財育成）を通じて営業担当者のレベルアップを図ります。加えて、Ｍ＆Ａや事業承継、マーケティング、ビジネスマッチング等、本業支援に欠かせない多様なソリューションを適切なタイミングで提供するために、戦略系子会社と連携した営業を実施し、お客さまの課題解決に全力を尽くします。 ■外部収益機会の取込み〈国内金利上昇への対応〉国内金利の上昇が見込まれる中で、そのメリットを最大限享受するために、「粘着性の高い預金」「適切な貸出金利鞘」「有価証券運用におけるリスク・リターンの最適化」が重要です。国内金利が上昇する中、ネット銀行を含めて預金の獲得競争が激しさを増しています。今後、市場環境に応じた適切な預金金利の設定に加えて、給与振込や口座振替、各種ローンや新ＮＩＳＡ等、決済や取引と紐づいた「粘着性の高い預金」が重要です。そのために、デジタルを活用した利便性の高い金融サービスの提供に加えて、Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅならではの丁寧で温かみのある接客サービスに努め、当社グループをメインとするお客さまの拡大を図ります。貸出金利の運営についても、営業の基本方針である「お客さま本位」の考え方に変わりはありません。まずは、お客さまの課題解決のお手伝い、個人のお客さまには、新ＮＩＳＡを活用した資産形成や家計の見直し等の「ライフプラン・コンサルティング」、事業者さまには、販路拡大のお手伝い等の「本業支援」に取組みます。そうしたサポートの中で、ご融資金利についても丁寧にご説明させていただきます。また、金利上昇局面では固定金利の借入ニーズや金利の先高感を意識した資金需要も想定されますので、これらのニーズにも適切に対応します。有価証券運用においては、短期から中期の円債投資を中心に、リスク・リターンの最適化を図りながら、国内金利の上昇によるメリットを享受する方針です。 〈半導体関連ビジネスの推進〉当社グループでは、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けて、企業の資金需要に留まらない様々なニーズへの対応、企業誘致への参画、台湾企業の日本進出支援等に取組みます。また、九州経済の持続的な成長に向けて締結した「九州・沖縄地銀11行連携協定」を通じて、ＴＳＭＣを中心とする新たなサプライチェーンへの地場企業の参入支援、シンジケートローン組成による大型資金需要の取込み、地場企業の脱炭素コンサルティング等に取組みます。 ■みんなの銀行の黒字化に向けた対応「みんなの銀行」がサービスを開始してから３年が経過しました。少子高齢化に起因する人口及び預金の都市圏集中という将来の環境変化に対応するため、スマホ専用のデジタルバンクを設立、全国の若年層を中心に顧客基盤を広げています。また、複数のパートナー企業とＢａａＳ事業による連携を開始しており、中間決済事業者を介さないパートナー企業とお客さまとの口座直接決済、パートナー企業の従業員やお客さまとの預金やローン取引等、一定の成果を上げていますが、現時点で黒字化に向けた蓋然性を高めるには至っていません。みんなの銀行が有する「パブリッククラウドを活用した革新的かつ柔軟な勘定系システム」と「新しいビジネスモデル」は、他社にはない先進性であり、今後の当社グループの成長に貢献するものと考えます。2024年度は当社グループの総力をあげて、ローンビジネスの確立と拡大、全国に顧客基盤を有する企業との連携によるビジネス展開に注力します。 ■中長期的な企業価値向上に向けて〈ＲＯＥの向上〉第７次中期経営計画では、目標経営指標にＲＯＥ６％を掲げています。一方、当社グループの株主資本コストは７－８％と認識しています。したがって、2025年度からスタートする次期中期経営計画ではＲＯＥ８％、将来的にはＲＯＥ10%を目指します。当社グループでは、ＲＯＥの向上に向けて、2017年から与信審査における採算のモノサシとしてＲＯＲＡ（リスク・アセット対比収益率）を採用しており、営業担当者を含めて全社に浸透しています。ただし、中長期的な目標であるＲＯＥ10％の達成には、ＲＯＲＡの引き上げが必要です。そのため、法人部門は、お客さまに対する本業支援の中で、お取引に見合った貸出金利鞘や手数料をいただくことで、ＲＯＲＡの改善につなげます。また、ストラクチャードファイナンス等の強化により、法人部門全体のＲＯＲＡを引き上げます。個人部門は、ローン残高や投資信託残高の積み上げとともに、人員の適正配置を進め、一人当たりの収益性を改善します。 〈技術革新への対応〉昨今、急速な広がりを見せる生成ＡＩは、業務効率化や営業生産性の向上、新たなビジネス創出のコアテクノロジーとして大きな可能性を秘めています。そのため、当社グループでは、2023年度から社内規程集の参照、融資稟議の作成業務等において、ＡＩの活用を試行し、その有用性の高さを確認しました。この４月、ＤＸ推進本部内にＡＩ戦略グループを新設し、足元のＡＩを活用したシステム導入による既存業務の効率化に留まらず、ＡＩを前提とした抜本的なビジネスプロセス改革に取組むこととしました。引き続き、進化する生成ＡＩをはじめとする技術革新を迅速かつ適切に取込み、当社グループの成長につなげます。 〈人財戦略〉当社グループの事業戦略を実現するためには、高度な専門スキルを持った人財が必要です。ここ数年、新卒採用者の育成・配置とあわせてキャリア採用を積極的に進め、事業戦略に必要な人財ポートフォリオの構築を進めています。2024年度は、「ソリューション人財育成プログラム」等、人財のリスキリングや、デジタル分野・投資銀行部門等を中心にキャリア採用を強化します。人財戦略におけるもう１つの柱は「従業員エンゲージメント」の向上です。従業員の「ＦＦＧへの理解・共感」につながるよう、社内コミュニケーションに努めます。また、過去２回実施したエンゲージメント調査の結果を踏まえて改善策を策定・実行します。加えて、初任給の引き上げやベースアップ等による従業員の処遇改善、外部出向を含めたオーダーメイド型の人財育成、女性社員のキャリア形成支援等のＤＥ＆Ｉ推進等、当社グループの成長に向けた人的投資に積極的に取組みます。 〈持続可能な地域社会への貢献〉当社グループは、地域と成長をともにする地域金融機関として、自社のＣＯ２排出量削減はもちろん、地域の脱炭素化を目指しています。その実現に向けて、2023年度に投融資先のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリー15）を開示しましたが、削減に向けたアクションプランやＳｃｏｐｅ３を含むネットゼロに向けた取組みの具体化が必要です。2024年度は、当社グループが算出した物理的リスク・移行リスクのシナリオ分析結果や、投融資先のＣＯ２排出量算定結果をもとに、取引先との対話を実施します。また、当社グループ独自のＥＳＧ／ＳＤＧｓのスコアリングサービス「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｄｅｘ」の活用により、取引先の脱炭素化に向けた課題を見える化し、その解決に向けて、サステナブルファイナンス等のソリューションを提供します。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(金融経済環境)2023年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動への制約が解消に向かう中で、景気は緩やかに回復しました。また、企業の設備投資の活性化や、春闘における賃上げ率の向上等、前向きな動きがみられました。当社グループが営業基盤とする九州の経済は、半導体関連をはじめとする企業による設備の新・増設や、各県中心市街地の開発等により、製造業・非製造業ともに設備投資が増加しました。加えて、訪日外客数が回復し、インバウンド需要が好調に推移する中で、外食・宿泊等のサービス支出が増加しました。金融面では、日本銀行が2023年10月にイールドカーブ・コントロールを柔軟化、2024年３月にはイールドカーブ・コントロールの撤廃やマイナス金利解除等を決定したことで、国内長期金利の指標となる10年国債利回りが上昇しました。一方、米国ではＦＲＢによる政策金利の引き下げが、市場予想よりも後ずれしたため、日米金利差が縮小せず、円相場は年度末に１ドル151円台まで円安ドル高が進みました。日経平均株価は、賃金と物価の好循環の兆しや、資本コストや株価を意識した経営の浸透、新ＮＩＳＡ制度の開始等を背景に、34年ぶりに史上最高値を更新しました。 (財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比734億２千万円増加し、4,047億４千３百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年比665億３千３百万円増加し、3,478億６百万円となりました。以上の結果、連結経常利益は、前年比68億８千７百万円増加し、569億３千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、福岡中央銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益等により、前年比300億２千６百万円増加し、611億７千８百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前年比２兆7,254億円増加し、32兆6,497億円となりました。また、純資産は、前年比1,199億円増加し、１兆217億円となりました。主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比7,314億円増加し、21兆6,808億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年比8,547億円増加し、18兆5,431億円となりました。また、有価証券は、前年比１兆240億円増加し、４兆9,775億円となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比7,367億６千５百万円増加し、８兆4,451億７千７百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等により、１兆4,808億７千９百万円のプラス(前連結会計年度は1,112億６千１百万円のマイナス)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、7,900億９千万円のマイナス(前連結会計年度は30億８千２百万円のプラス)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、207億２千６百万円のマイナス(前連結会計年度は237億３千２百万円のマイナス)となりました。 (参考)(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前年比171億４千９百万円増加して2,012億１千２百万円、役務取引等収支は、前年比48億５千３百万円増加して412億８千１百万円、特定取引収支は、前年比４億９千２百万円減少して１億６千万円、その他業務収支は、前年比137億５千５百万円増加して△136億９千万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度170,18213,881－184,063当連結会計年度190,46010,751－201,212うち資金運用収益前連結会計年度169,39959,746△127229,272当連結会計年度196,777111,749△118308,645うち資金調達費用前連結会計年度△78345,864△12745,208当連結会計年度6,316100,998△118107,433信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度35,598830－36,428当連結会計年度39,9451,335－41,281うち役務取引等収益前連結会計年度60,0521,121－61,174当連結会計年度66,0461,675－67,722うち役務取引等費用前連結会計年度24,454291－24,746当連結会計年度26,101339－26,441特定取引収支前連結会計年度13638－652当連結会計年度18142－160うち特定取引収益前連結会計年度13638－652当連結会計年度18142－160うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度18,226△45,672－△27,445当連結会計年度△12,339△1,351－△13,690うちその他業務収益前連結会計年度29,1365,044－34,181当連結会計年度20,6241,552－22,176うちその他業務費用前連結会計年度10,91050,716－61,626当連結会計年度32,9632,904－35,867 (注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が前年比１兆4,263億２千３百万円増加して23兆1,615億５千１百万円となりました。利息は前年比793億７千３百万円増加して3,086億４千５百万円、利回りは前年比0.28％上昇して1.33％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前年比２兆4,473億４千７百万円増加して30兆6,046億２千４百万円となりました。利息は前年比622億２千５百万円増加して1,074億３千３百万円、利回りは前年比0.19％上昇して0.35％となりました。 ① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度20,504,255169,3990.82当連結会計年度21,817,022196,7770.90うち貸出金前連結会計年度16,573,585140,4570.84当連結会計年度17,641,268147,6460.83うち有価証券前連結会計年度3,012,62220,1760.66当連結会計年度3,065,56023,9830.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度144,150△0△0.00当連結会計年度247,821△10△0.00うち預け金前連結会計年度92900.00当連結会計年度2,26500.00資金調達勘定前連結会計年度27,030,526△783△0.00当連結会計年度29,348,3776,3160.02うち預金前連結会計年度19,814,4823170.00当連結会計年度20,387,7063950.00うち譲渡性預金前連結会計年度570,185340.00当連結会計年度619,998360.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,720,648△572△0.03当連結会計年度2,480,690△669△0.02うち売現先勘定前連結会計年度1,025,126△1,376△0.13当連結会計年度301,324△689△0.22うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度392,504360.00当連結会計年度101,02890.00うち借用金前連結会計年度3,454,855590.00当連結会計年度5,377,9606840.01 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,770,14759,7463.37当連結会計年度2,019,583111,7495.53うち貸出金前連結会計年度689,62621,7923.16当連結会計年度653,43432,2944.94うち有価証券前連結会計年度1,040,66531,4423.02当連結会計年度1,322,87061,8704.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,3743363.24当連結会計年度13,0367095.44うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度1,665,92645,8642.75当連結会計年度1,931,300100,9985.22うち預金前連結会計年度283,1125,5761.96当連結会計年度307,32912,8204.17うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,192330.65当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度107,0363,1502.94当連結会計年度100,6666,0426.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度644,40616,8972.62当連結会計年度774,38243,1765.57うち借用金前連結会計年度86,2692,2962.66当連結会計年度77,1754,6786.06 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計(％)資金運用勘定前連結会計年度22,274,402539,17421,735,228229,145△127229,2721.05当連結会計年度23,836,606675,05423,161,551308,527△118308,6451.33うち貸出金前連結会計年度17,263,212－17,263,212162,250－162,2500.93当連結会計年度18,294,702－18,294,702179,940－179,9400.98うち有価証券前連結会計年度4,053,288－4,053,28851,618－51,6181.27当連結会計年度4,388,430－4,388,43085,854－85,8541.95うちコールローン及び買入手形前連結会計年度154,525－154,525335－3350.21当連結会計年度260,857－260,857699－6990.26うち預け金前連結会計年度929－9290－00.00当連結会計年度2,265－2,2650－00.00資金調達勘定前連結会計年度28,696,452539,17428,157,27745,081△12745,2080.16当連結会計年度31,279,678675,05430,604,624107,315△118107,4330.35うち預金前連結会計年度20,097,595－20,097,5955,894－5,8940.02当連結会計年度20,695,036－20,695,03613,216－13,2160.06うち譲渡性預金前連結会計年度570,185－570,18534－340.00当連結会計年度619,998－619,99836－360.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,725,840－1,725,840△538－△538△0.03当連結会計年度2,480,690－2,480,690△669－△669△0.02うち売現先勘定前連結会計年度1,132,163－1,132,1631,774－1,7740.15当連結会計年度401,990－401,9905,352－5,3521.33うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,036,911－1,036,91116,933－16,9331.63当連結会計年度875,411－875,41143,186－43,1864.93うち借用金前連結会計年度3,541,125－3,541,1252,355－2,3550.06当連結会計年度5,455,136－5,455,1365,363－5,3630.09 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年比65億４千８百万円増加して677億２千２百万円となりました。役務取引等費用は、前年比16億９千５百万円増加して264億４千１百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度60,0521,121－61,174当連結会計年度66,0461,675－67,722うち預金・貸出業務前連結会計年度28,368646－29,015当連結会計年度30,5061,160－31,667うち為替業務前連結会計年度12,188452－12,641当連結会計年度12,289456－12,746うち証券関連業務前連結会計年度2,444－－2,444当連結会計年度2,970－－2,970うち代理業務前連結会計年度947－－947当連結会計年度999－－999うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度343－－343当連結会計年度346－－346うち保証業務前連結会計年度34922－372当連結会計年度37358－431うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度15,409－－15,409当連結会計年度18,561－－18,561役務取引等費用前連結会計年度24,454291－24,746当連結会計年度26,101339－26,441うち為替業務前連結会計年度4,72496－4,820当連結会計年度4,90298－5,001 (注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前年比４億９千２百万円減少して１億６千万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度13638－652当連結会計年度18142－160うち商品有価証券収益前連結会計年度13638－652当連結会計年度18142－160うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前年比５億５千３百万円減少して４億９千３百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度1,046－－1,046当連結会計年度493－－493うち商品有価証券前連結会計年度1,046－－1,046当連結会計年度493－－493うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度2－－2当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度2－－2当連結会計年度－－－－ (注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度20,307,495221,59320,529,089当連結会計年度21,079,479317,09721,396,576うち流動性預金前連結会計年度15,390,898－15,390,898当連結会計年度16,261,375－16,261,375うち定期性預金前連結会計年度4,710,566－4,710,566当連結会計年度4,705,135－4,705,135うちその他前連結会計年度206,031221,593427,625当連結会計年度112,967317,097430,065譲渡性預金前連結会計年度420,362－420,362当連結会計年度284,284－284,284総合計前連結会計年度20,727,858221,59320,949,452当連結会計年度21,363,763317,09721,680,861 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)17,688,382100.0018,543,180100.00製造業820,4384.64834,7924.50農業，林業46,8480.2648,4940.26漁業32,9510.1932,2170.17鉱業，採石業，砂利採取業16,5150.0922,8620.12建設業412,2392.33465,9232.51電気・ガス・熱供給・水道業458,5792.59492,2602.66情報通信業54,3790.3187,1500.47運輸業，郵便業825,4714.67900,5304.86卸売業，小売業1,374,9697.771,439,4397.76金融業，保険業737,6224.17611,1593.30不動産業，物品賃貸業3,299,42718.653,597,14219.40その他各種サービス業1,354,6467.661,400,6237.55国・地方公共団体4,285,40624.234,468,35024.10その他3,968,88622.444,142,23322.34海外(特別国際金融取引勘定分)－－－－政府等－－－－合計17,688,382－18,543,180－ (注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 (7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,582,482－1,582,482当連結会計年度2,173,163－2,173,163地方債前連結会計年度134,863－134,863当連結会計年度147,406－147,406社債前連結会計年度424,207－424,207当連結会計年度388,190－388,190株式前連結会計年度192,124－192,124当連結会計年度270,221－270,221その他の証券前連結会計年度539,4081,080,3851,619,794当連結会計年度606,4311,392,1101,998,541合計前連結会計年度2,873,0871,080,3853,953,472当連結会計年度3,585,4131,392,1104,977,523 (注) １ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2024年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)11.58２．連結における自己資本の額8,819３．リスク・アセットの額76,159４．連結総所要自己資本額(３×８％)6,092 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡中央銀行及び株式会社みんなの銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額(単位：億円) 株式会社福岡銀行株式会社熊本銀行株式会社十八親和銀行株式会社福岡中央銀行株式会社みんなの銀行債権の区分2023年３月31日2024年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2023年 ３月31日2024年 ３月31日2023年３月31日2024年３月31日金額金額金額金額金額金額金額金額金額金額破産更生債権及びこれらに準ずる債権24930232478390422017危険債権9408062352153623636213912要管理債権67461695973413531019－－正常債権115,151116,84519,60523,73441,55840,2564,1424,01469133 (注) 単位未満は四捨五入しております。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (経営者の視点による認識及び分析・検討内容)当年度の経営成績につきましては、資金利益、役務取引等利益の増加等を要因として、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行単体合算（以下、「銀行単体合算」といいます。）のコア業務純益は前年比121億５千万円増加の1,180億１千８百万円、連結経常利益は前年比68億８千７百万円増加の569億３千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、福岡中央銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益を214億９千６百万円計上したこと等により、前年比300億２千６百万円増加の611億７千８百万円となりました。主要勘定残高につきましては、貸出金は法人部門を中心に前年比8,547億円増加の18兆5,431億円となりました。預金等(譲渡性預金を含む)は前年比7,314億円増加の21兆6,808億円となりました。また、有価証券は、前年比１兆240億円増加の４兆9,775億円となりました。 第７次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。目標とする経営指標最終年度目標水準当年度実績(前年比)認識及び分析・検討内容収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益650億円612億円（＋300億円） 当年度は、日本銀行による金融政策の見直し等を背景に円金利が上昇する中、お取引先の本業支援を通じた貸出金残高の積上げや市場運用関連収益の増加等により、資金利益は前年比増加となりました。 また、役務取引等利益は「貯蓄から投資へ」の流れが進む中、投信販売が好調に推移したほか、法人取引の手数料等も堅調に推移したこと等により前年比増加しました。 以上の結果、銀行単体合算のコア業務純益は前年度に引き続き増加し、過去最高となる1,180億円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、コア業務純益の増加に加え、前年度実施した外債ロスカットの剥落等により、前年比300億円増加の612億円となりました。前年度の外債ロスカットや当年度の福岡中央銀行経営統合に伴う負ののれん発生益、将来の収益確保に向けた円債ロスカットやリスク顕在化に備えた信用コスト積み増し等の特殊要因を除いた場合においても、しっかりと成長トレンドを維持できており、全般的に好調な成果を収めることができたと評価しています。ROE(連結)(注)１６％程度6.4％(＋3.0％)健全性指標自己資本比率(連結)(注)２10％半ば9.7％（＋0.1%） 経営指標とする自己資本比率につきましては、バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベースで計算しており、当年度実績は前年比＋0.1%の9.7％となりました。また、信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です。効率性指標OHR(連結) (注)３60％程度65.6％(△7.0％) OHRは、資金利益や役務取引等利益の増加、前年度外債ロスカットの剥落等による業務粗利益の増加を主因に、前年比7.0％改善し65.6％となりました。 (注) １ 自己資本利益率 ２ バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベース ３ 経費／業務粗利益 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。なお、国際部門における調達についても、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの構築」「戦略系子会社の強化」「みんなの銀行」への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (銀行単体合算損益の概要)(百万円) 当年度前年度前年比業務粗利益 209,008176,98032,028 資金利益 202,736186,43116,305 国内部門 191,945172,40119,544 国際部門 10,79114,029△3,238 役務取引等利益 28,98725,4603,527 特定取引利益 1073 その他業務利益 △22,725△34,91812,193 うち国債等債券損益 △23,976△38,18214,206経費(除く臨時処理分)△114,966109,2955,671実質業務純益 94,04267,68526,357① 一般貸倒引当金繰入額△5,735△5356,270業務純益 88,30668,22120,085コア業務純益 118,018105,86812,150 コア業務純益(除く投資信託解約損益)120,851107,87412,977臨時損益等 △5,931△1,162△4,769 ②不良債権処理額 △10,0933,6826,411 うち個別貸倒引当金純繰入額△9,3023,2276,075 うち償却債権取立益 1181117 信用コスト(①+②)△15,8283,14612,682 株式等関係損益 6,0133,3382,675 その他臨時損益等 △1,852△818△1,034経常利益 82,37567,05815,317特別損益 △1,398△551△847 うち固定資産減損損失△1,186387799税引前当期純利益 80,97666,50714,469法人税等合計△18,84415,8263,018当期純利益 62,13250,68011,452 (注) １ 銀行単体合算損益とは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行の損益の単純合算であります。２ なお、当年度の計数には福岡中央銀行の下半期(６か月)の計数を含み、前年度の計数には福岡中央銀行の計数を含んでおりません。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(貸倒引当金の見積り)詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。 (参考)フォワードルッキングな引当の概要
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針①グループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループ(以下、「ＦＦＧ」といいます。)は、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、みんなの銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループは、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ふくおかフィナンシャルグループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループは、高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。 ②グループブランドＦＦＧ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。 □ ブランドスローガンあなたのいちばんに。 □ コアバリュー (ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束)・ いちばん身近な銀行お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。 ・ いちばん頼れる銀行豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。 ・ いちばん先を行く銀行金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略ＦＦＧは、2007年４月の設立以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に広域なネットワークを有する広域展開型地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開してまいりました。また、2016年にスタートした第５次中計から、長期ビジョン「持続的に高い競争力・成長力を実現する ザ・ベスト リージョナルバンク」を掲げ、営業基盤の拡大、収益源の多様化、生産性・健全性の向上を進めるとともに、2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行を立ち上げるなど、これまでにない新しい取組みにもチャレンジしてきました。この間、テクノロジーの進化やＳＤＧｓへの意識の高まりをはじめとした社会の変化がコロナ禍により加速し、世界規模で環境は急速に変化しています。地域社会においても、人口減少や高齢化などの構造的な課題に加え、デジタル化やグローバル化を通じて世界の環境変化が影響し不確実性が増してきました。このようにＦＦＧを取り巻く事業環境の前提が大きく変わってきたことを踏まえ、2030年を目標とした長期ビジョンを改めて設定しました。 事業環境が大きく変わる一方、福岡・熊本・長崎を中心に九州に根ざした地域金融機関として、地域と利益を一つにしている構図は変わっておらず、持続可能な地域社会を実現していくことは、これからもＦＦＧの使命・サステナビリティそのものであると捉えています。これを実現するためには、相当なスピードで変化する世界の状況をいち早く捉え、その果実である資本・技術・情報等を活用しながら、ＦＦＧ自身が変革し、地域課題を解決していく必要があります。このため、①信頼をベースに多様化する顧客ニーズにストレスなく応えるサービス開発力、②企業・社会課題を解決するソリューション力、③大きく変化する環境・社会課題や働き方に柔軟に対応できる組織力の３点を備えたい力と位置付けました。これら３つの力を備えることで、「ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長に貢献するザ・ベスト リージョナルバンク」になることを2030年の長期ビジョンとし、サステナブルな地域社会とＦＦＧの持続的成長の同時実現を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標2022年度より、長期ビジョンを目指す最初の中計と位置付けた第７次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）に取り組んでおります。第７次中期経営計画では、最終年度である2024年度の目標経営指標として、以下の項目を掲げております。 目標とする経営指標最終年度 目標数値収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益650億円ＲＯＥ(連結自己資本利益率、以下同じ)６％程度健全性指標自己資本比率(*)10％半ば効率性指標ＯＨＲ(連結)(経費／業務粗利益、以下同じ)60％程度 (*)バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベース (4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2023年度の我が国の経済動向を展望すると、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、これまで抑制されていた対面型サービス等による個人消費の増加や、アフターコロナを見据えた企業の設備投資の増加によって、内需を中心に緩やかな景気回復が見込まれます。他方、足元の事業環境は、地政学リスクの顕在化や各国中央銀行による金融引き締めの継続等、不透明さを増しています。加えて、人口減少等の構造的な課題やＣｈａｔＧＰＴ等に見られるテクノロジーの進化、脱炭素をはじめとしたサステナビリティの潮流、コロナ禍がもたらした働き方や個人の価値観の変化等、パラダイムシフトとも呼ぶべき変化が起こっており、不確実性が高まっています。こうした中、ＦＦＧは、足元の課題や環境変化への対応と将来の持続的な成長に向けて、ＤＸ戦略と連携した「既存ビジネスモデルの変革」や「新たな収益源の確立」にスピード感をもって取組み、2024年度の中計目標達成に向けて、施策効果の実現を目指します。 (イ)既存ビジネスモデルの変革ＦＦＧが収益を上げ、成長するためには、お客さまに支持され続ける必要があります。そのためには、コンサルティングの質と営業生産性の向上が欠かせません。「既存ビジネスモデルの変革」はＦＦＧの成長戦略の中核をなすもので、デジタル化・業務改革・営業改革を一気通貫で行う取組みです。具体的には、2023年度にリリースする個人バンキングアプリ・法人ポータルにより、店頭からオンラインへのチャネルシフトを図りながら、店舗においても取扱業務を拡充した高機能ＡＴＭ・リモート窓口・ＷＥＢサービスコーナー等を設置することで、デジタル化を進めます。これらによって、お客さまの利便性を高めながら店頭業務の効率化を図り、少人数での店舗運営を可能とします。この新たな店舗形態を福岡県内の店舗から始め、その展開とともに相談業務により注力できる体制にシフトします。これからの店舗は、使いやすく、便利で、気軽に何でも相談できる「コミュニケーションとコンサルティングの場」へと転換していきます。あわせて、お客さまに寄り添った質の高いコンサルティングを可能とすべく、営業担当者のスキル・ノウハウ向上を目指します。ＯＪＴによる人財育成とともに、ＳＦＡ(セールス・フォース・オートメーション)等のデジタルツールの活用や本部・関連会社との連携等により、情報やノウハウを共有する体制を構築します。こうした取組みによって、地域特性を踏まえた営業活動と高いレベルで標準化されたソリューションの提供を可能とすることで、お客さま・地域の課題解決や新たな価値提供による収益向上を実現します。 (ロ) 環境変化への対応個人ビジネスは、「貯蓄から投資」への動きが本格化する中、新たなＮＩＳＡ制度を機会と捉え、お客さまの資産形成のサポートに注力します。新たなＮＩＳＡ制度を入口に、資産形成に有用な情報提供をはじめとしたサポートを強化するほか、ＦＦＧ証券株式会社と連携した銀証一体での総合提案サービスを展開します。また、資産形成サポートにとどまらず、保障・介護・ローン・相続等を含めて、お客さまの豊かな未来を実現するための“人生の伴走者”となり、トータルライフコンサルティングを提供します。法人ビジネスは、事業承継やＭ＆Ａ、ベンチャー企業の育成・支援等によりニーズが高まっているエクイティ関連ビジネス、“シリコンアイランド九州”復活を目指す半導体関連事業向けのビジネス等をグループ一体で進めます。従来から積極的に取組んでいる資金繰り支援も含め、お取引先の事業成長のための課題解決をサポートする“事業パートナー”として、本業支援を実践します。 (ハ) 新たな収益源の確立2021年５月にサービスを開始したみんなの銀行は、全国の若年層(将来の顧客基盤)を中心に支持を集め、口座数やローン残高は着実に増加しています。2023年度は、みんなの銀行の決済機能を中心とした金融機能をパートナー企業の黒子となって提供する“ＢａａＳ事業”の拡大に向けたサービス開発・営業施策を実施し、お客さまへの新たな価値提供と収益基盤の構築を進めます。また、2023年５月に総合商社「ＦＦＧインダストリーズ株式会社」を設立しました。金属加工を中心とした製造業界において、発注企業と協力工場をつなぐ役割を担うことで、商取引そのものをお手伝いし、お取引先、ひいては地域の生産性向上を目指します。 (ニ) 福岡中央銀行との経営統合2023年10月１日に予定している株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)との経営統合に向けて、着実に準備を進めています。統合後は、「中小企業専門金融機関」としての役割を福岡中央銀行が将来に亘って果たすため、業務効率化による最適な体制の構築や、ＦＦＧの経営資源を福岡中央銀行の営業へ活用することにより、シナジーの最大化を目指します。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針①グループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループ(以下、「ＦＦＧ」といいます。)は、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、みんなの銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループは、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ふくおかフィナンシャルグループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループは、高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。 ②グループブランドＦＦＧ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。 □ ブランドスローガンあなたのいちばんに。 □ コアバリュー (ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束)・ いちばん身近な銀行お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。 ・ いちばん頼れる銀行豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。 ・ いちばん先を行く銀行金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略ＦＦＧは、2007年４月の設立以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に広域なネットワークを有する広域展開型地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開してまいりました。また、2016年にスタートした第５次中計から、長期ビジョン「持続的に高い競争力・成長力を実現する ザ・ベスト リージョナルバンク」を掲げ、営業基盤の拡大、収益源の多様化、生産性・健全性の向上を進めるとともに、2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行を立ち上げるなど、これまでにない新しい取組みにもチャレンジしてきました。この間、テクノロジーの進化やＳＤＧｓへの意識の高まりをはじめとした社会の変化がコロナ禍により加速し、世界規模で環境は急速に変化しています。地域社会においても、人口減少や高齢化などの構造的な課題に加え、デジタル化やグローバル化を通じて世界の環境変化が影響し不確実性が増してきました。このようにＦＦＧを取り巻く事業環境の前提が大きく変わってきたことを踏まえ、2030年を目標とした長期ビジョンを改めて設定しました。 事業環境が大きく変わる一方、福岡・熊本・長崎を中心に九州に根ざした地域金融機関として、地域と利益を一つにしている構図は変わっておらず、持続可能な地域社会を実現していくことは、これからもＦＦＧの使命・サステナビリティそのものであると捉えています。これを実現するためには、相当なスピードで変化する世界の状況をいち早く捉え、その果実である資本・技術・情報等を活用しながら、ＦＦＧ自身が変革し、地域課題を解決していく必要があります。このため、①信頼をベースに多様化する顧客ニーズにストレスなく応えるサービス開発力、②企業・社会課題を解決するソリューション力、③大きく変化する環境・社会課題や働き方に柔軟に対応できる組織力の３点を備えたい力と位置付けました。これら３つの力を備えることで、「ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長に貢献するザ・ベスト リージョナルバンク」になることを2030年の長期ビジョンとし、サステナブルな地域社会とＦＦＧの持続的成長の同時実現を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標2022年度より、長期ビジョンを目指す最初の中計と位置付けた第７次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）に取り組んでおります。第７次中期経営計画では、最終年度である2024年度の目標経営指標として、以下の項目を掲げております。 目標とする経営指標最終年度 目標数値収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益650億円ＲＯＥ(連結自己資本利益率、以下同じ)６％程度健全性指標自己資本比率(*)10％半ば効率性指標ＯＨＲ(連結)(経費／業務粗利益、以下同じ)60％程度 (*)バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベース (4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2023年度の我が国の経済動向を展望すると、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、これまで抑制されていた対面型サービス等による個人消費の増加や、アフターコロナを見据えた企業の設備投資の増加によって、内需を中心に緩やかな景気回復が見込まれます。他方、足元の事業環境は、地政学リスクの顕在化や各国中央銀行による金融引き締めの継続等、不透明さを増しています。加えて、人口減少等の構造的な課題やＣｈａｔＧＰＴ等に見られるテクノロジーの進化、脱炭素をはじめとしたサステナビリティの潮流、コロナ禍がもたらした働き方や個人の価値観の変化等、パラダイムシフトとも呼ぶべき変化が起こっており、不確実性が高まっています。こうした中、ＦＦＧは、足元の課題や環境変化への対応と将来の持続的な成長に向けて、ＤＸ戦略と連携した「既存ビジネスモデルの変革」や「新たな収益源の確立」にスピード感をもって取組み、2024年度の中計目標達成に向けて、施策効果の実現を目指します。 (イ)既存ビジネスモデルの変革ＦＦＧが収益を上げ、成長するためには、お客さまに支持され続ける必要があります。そのためには、コンサルティングの質と営業生産性の向上が欠かせません。「既存ビジネスモデルの変革」はＦＦＧの成長戦略の中核をなすもので、デジタル化・業務改革・営業改革を一気通貫で行う取組みです。具体的には、2023年度にリリースする個人バンキングアプリ・法人ポータルにより、店頭からオンラインへのチャネルシフトを図りながら、店舗においても取扱業務を拡充した高機能ＡＴＭ・リモート窓口・ＷＥＢサービスコーナー等を設置することで、デジタル化を進めます。これらによって、お客さまの利便性を高めながら店頭業務の効率化を図り、少人数での店舗運営を可能とします。この新たな店舗形態を福岡県内の店舗から始め、その展開とともに相談業務により注力できる体制にシフトします。これからの店舗は、使いやすく、便利で、気軽に何でも相談できる「コミュニケーションとコンサルティングの場」へと転換していきます。あわせて、お客さまに寄り添った質の高いコンサルティングを可能とすべく、営業担当者のスキル・ノウハウ向上を目指します。ＯＪＴによる人財育成とともに、ＳＦＡ(セールス・フォース・オートメーション)等のデジタルツールの活用や本部・関連会社との連携等により、情報やノウハウを共有する体制を構築します。こうした取組みによって、地域特性を踏まえた営業活動と高いレベルで標準化されたソリューションの提供を可能とすることで、お客さま・地域の課題解決や新たな価値提供による収益向上を実現します。 (ロ) 環境変化への対応個人ビジネスは、「貯蓄から投資」への動きが本格化する中、新たなＮＩＳＡ制度を機会と捉え、お客さまの資産形成のサポートに注力します。新たなＮＩＳＡ制度を入口に、資産形成に有用な情報提供をはじめとしたサポートを強化するほか、ＦＦＧ証券株式会社と連携した銀証一体での総合提案サービスを展開します。また、資産形成サポートにとどまらず、保障・介護・ローン・相続等を含めて、お客さまの豊かな未来を実現するための“人生の伴走者”となり、トータルライフコンサルティングを提供します。法人ビジネスは、事業承継やＭ＆Ａ、ベンチャー企業の育成・支援等によりニーズが高まっているエクイティ関連ビジネス、“シリコンアイランド九州”復活を目指す半導体関連事業向けのビジネス等をグループ一体で進めます。従来から積極的に取組んでいる資金繰り支援も含め、お取引先の事業成長のための課題解決をサポートする“事業パートナー”として、本業支援を実践します。 (ハ) 新たな収益源の確立2021年５月にサービスを開始したみんなの銀行は、全国の若年層(将来の顧客基盤)を中心に支持を集め、口座数やローン残高は着実に増加しています。2023年度は、みんなの銀行の決済機能を中心とした金融機能をパートナー企業の黒子となって提供する“ＢａａＳ事業”の拡大に向けたサービス開発・営業施策を実施し、お客さまへの新たな価値提供と収益基盤の構築を進めます。また、2023年５月に総合商社「ＦＦＧインダストリーズ株式会社」を設立しました。金属加工を中心とした製造業界において、発注企業と協力工場をつなぐ役割を担うことで、商取引そのものをお手伝いし、お取引先、ひいては地域の生産性向上を目指します。 (ニ) 福岡中央銀行との経営統合2023年10月１日に予定している株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)との経営統合に向けて、着実に準備を進めています。統合後は、「中小企業専門金融機関」としての役割を福岡中央銀行が将来に亘って果たすため、業務効率化による最適な体制の構築や、ＦＦＧの経営資源を福岡中央銀行の営業へ活用することにより、シナジーの最大化を目指します。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(金融経済環境)2022年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染抑制と経済活動の両立が進み、景気は緩やかに回復しました。ＦＦＧの営業基盤である九州においても、政府による「全国旅行支援」等の需要喚起策やインバウンドの回復による個人消費の増加、企業の底堅い設備投資によって、持ち直しの動きが続きました。金融面では、グローバルなインフレ環境がロシアによるウクライナ侵攻により加速し、米欧のみならず日本銀行も金融政策の見直しを実施する等、国内外で変動が見られました。国内長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行が2022年12月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロールの許容変動幅を拡大したことを受けて、0.2％台から一時0.5％を超える水準まで上昇しました。円相場は、日米金利差の拡大から円安ドル高が進行し、2022年10月には１ドル150円を超えました。その後は、米国金利の上昇に頭打ち感が見られたことや、日本銀行による金融政策のさらなる修正期待等を受けて反転し、2023年３月末には１ドル133円台となりました。日経平均株価は、海外市場の影響等もあり、年間を通じて概ね２万６千円から２万９千円の間での推移となり、2023年３月末には２万８千円台となりました。 (財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比508億９千６百万円増加し、3,313億２千３百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の増加等により、前年比769億３千２百万円増加し、2,812億７千３百万円となりました。以上の結果、連結経常利益は、前年比260億３千６百万円減少し、500億５千万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比229億６千６百万円減少し、311億５千２百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前年比7,523億円増加し、29兆9,242億円となりました。また、純資産は、前年比393億円減少し、9,017億円となりました。主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比4,664億円増加し、20兆9,494億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年比9,847億円増加し、17兆6,883億円となりました。また、有価証券は、前年比1,567億円減少し、３兆9,534億円となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比1,318億５千１百万円減少し、７兆7,084億１千２百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、1,112億６千１百万円のマイナス(前連結会計年度は２兆1,635億４千５百万円のプラス)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出に対し、有価証券の売却及び償還による収入が上回ったこと等により、30億８千２百万円のプラス(前連結会計年度は3,726億３千９百万円のマイナス)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、237億３千２百万円のマイナス(前連結会計年度は269億５千６百万円のマイナス)となりました。 (参考)(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前年比28億４千６百万円増加して1,840億６千３百万円、役務取引等収支は、前年比７億３千４百万円増加して364億２千８百万円、特定取引収支は、前年比５億５千２百万円減少して６億５千２百万円、その他業務収支は、前年比304億６千１百万円減少して△274億４千５百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度166,54014,676－181,217当連結会計年度170,18213,881－184,063うち資金運用収益前連結会計年度169,66121,746△88191,495当連結会計年度169,39959,746△127229,272うち資金調達費用前連結会計年度3,1207,069△8810,278当連結会計年度△78345,864△12745,208信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度34,956738－35,694当連結会計年度35,598830－36,428うち役務取引等収益前連結会計年度59,622986－60,608当連結会計年度60,0521,121－61,174うち役務取引等費用前連結会計年度24,665248－24,913当連結会計年度24,454291－24,746特定取引収支前連結会計年度31,200－1,204当連結会計年度13638－652うち特定取引収益前連結会計年度31,200－1,204当連結会計年度13638－652うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度5,735△2,719－3,016当連結会計年度18,226△45,672－△27,445うちその他業務収益前連結会計年度17,2904,036－21,327当連結会計年度29,1365,044－34,181うちその他業務費用前連結会計年度11,5556,755－18,310当連結会計年度10,91050,716－61,626 (注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が前年比8,528億９千４百万円増加して21兆7,352億２千８百万円となりました。利息は前年比377億７千７百万円増加して2,292億７千２百万円、利回りは前年比0.14％上昇して1.05％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前年比9,217億２千５百万円増加して28兆1,572億７千７百万円となりました。利息は前年比349億３千万円増加して452億８百万円、利回りは前年比0.13％上昇して0.16％となりました。 ① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度19,835,924169,6610.85当連結会計年度20,504,255169,3990.82うち貸出金前連結会計年度16,086,507139,3960.86当連結会計年度16,573,585140,4570.84うち有価証券前連結会計年度3,097,47022,6070.72当連結会計年度3,012,62220,1760.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度324△0△0.03当連結会計年度144,150△0△0.00うち預け金前連結会計年度1,26100.00当連結会計年度92900.00資金調達勘定前連結会計年度26,242,9133,1200.01当連結会計年度27,030,526△783△0.00うち預金前連結会計年度19,029,6123110.00当連結会計年度19,814,4823170.00うち譲渡性預金前連結会計年度620,855370.00当連結会計年度570,185340.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,673,041△540△0.03当連結会計年度1,720,648△572△0.03うち売現先勘定前連結会計年度1,076,080△1,059△0.09当連結会計年度1,025,126△1,376△0.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度616,219610.00当連結会計年度392,504360.00うち借用金前連結会計年度3,189,018290.00当連結会計年度3,454,855590.00 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,522,60521,7461.42当連結会計年度1,770,14759,7463.37うち貸出金前連結会計年度784,3498,3111.05当連結会計年度689,62621,7923.16うち有価証券前連結会計年度713,01313,2401.85当連結会計年度1,040,66531,4423.02うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8,29670.08当連結会計年度10,3743363.24うち預け金前連結会計年度3000.03当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度1,468,8357,0690.48当連結会計年度1,665,92645,8642.75うち預金前連結会計年度274,7376320.23当連結会計年度283,1125,5761.96うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度38,843△155△0.40当連結会計年度5,192330.65うち売現先勘定前連結会計年度103,5605840.56当連結会計年度107,0363,1502.94うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度506,6221,0320.20当連結会計年度644,40616,8972.62うち借用金前連結会計年度68,3601630.23当連結会計年度86,2692,2962.66 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計(％)資金運用勘定前連結会計年度21,358,530476,19520,882,334191,407△88191,4950.91当連結会計年度22,274,402539,17421,735,228229,145△127229,2721.05うち貸出金前連結会計年度16,870,857－16,870,857147,708－147,7080.87当連結会計年度17,263,212－17,263,212162,250－162,2500.93うち有価証券前連結会計年度3,810,484－3,810,48435,847－35,8470.94当連結会計年度4,053,288－4,053,28851,618－51,6181.27うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8,621－8,6217－70.08当連結会計年度154,525－154,525335－3350.21うち預け金前連結会計年度1,291－1,2910－00.00当連結会計年度929－9290－00.00資金調達勘定前連結会計年度27,711,748476,19527,235,55210,190△8810,2780.03当連結会計年度28,696,452539,17428,157,27745,081△12745,2080.16うち預金前連結会計年度19,304,349－19,304,349943－9430.00当連結会計年度20,097,595－20,097,5955,894－5,8940.02うち譲渡性預金前連結会計年度620,855－620,85537－370.00当連結会計年度570,185－570,18534－340.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,711,884－1,711,884△696－△696△0.04当連結会計年度1,725,840－1,725,840△538－△538△0.03うち売現先勘定前連結会計年度1,179,641－1,179,641△474－△474△0.04当連結会計年度1,132,163－1,132,1631,774－1,7740.15うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,122,842－1,122,8421,094－1,0940.09当連結会計年度1,036,911－1,036,91116,933－16,9331.63うち借用金前連結会計年度3,257,378－3,257,378193－1930.00当連結会計年度3,541,125－3,541,1252,355－2,3550.06 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年比５億６千６百万円増加して611億７千４百万円となりました。役務取引等費用は、前年比１億６千７百万円減少して247億４千６百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度59,622986－60,608当連結会計年度60,0521,121－61,174うち預金・貸出業務前連結会計年度28,253555－28,809当連結会計年度28,368646－29,015うち為替業務前連結会計年度12,658423－13,082当連結会計年度12,188452－12,641うち証券関連業務前連結会計年度2,912－－2,912当連結会計年度2,444－－2,444うち代理業務前連結会計年度936－－936当連結会計年度947－－947うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度333－－333当連結会計年度343－－343うち保証業務前連結会計年度2256－232当連結会計年度34922－372うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度14,301－－14,301当連結会計年度15,409－－15,409役務取引等費用前連結会計年度24,665248－24,913当連結会計年度24,454291－24,746うち為替業務前連結会計年度5,18490－5,274当連結会計年度4,72496－4,820 (注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前年比５億５千２百万円減少して６億５千２百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度31,200－1,204当連結会計年度13638－652うち商品有価証券収益前連結会計年度31,200－1,204当連結会計年度13638－652うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前年比３億４千８百万円減少して10億４千６百万円となりました。特定取引負債は、前年比２百万円増加して２百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度1,394－－1,394当連結会計年度1,046－－1,046うち商品有価証券前連結会計年度1,393－－1,393当連結会計年度1,046－－1,046うち商品有価証券派生商品前連結会計年度0－－0当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度2－－2うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度2－－2 (注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度19,798,609287,21420,085,823当連結会計年度20,307,495221,59320,529,089うち流動性預金前連結会計年度14,710,995－14,710,995当連結会計年度15,390,898－15,390,898うち定期性預金前連結会計年度4,852,565－4,852,565当連結会計年度4,710,566－4,710,566うちその他前連結会計年度235,047287,214522,262当連結会計年度206,031221,593427,625譲渡性預金前連結会計年度397,166－397,166当連結会計年度420,362－420,362総合計前連結会計年度20,195,775287,21420,482,990当連結会計年度20,727,858221,59320,949,452 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)16,703,622100.0017,688,382100.00製造業850,7025.09820,4384.64農業，林業43,1950.2646,8480.26漁業29,7350.1832,9510.19鉱業，採石業，砂利採取業21,1750.1316,5150.09建設業421,6132.52412,2392.33電気・ガス・熱供給・水道業462,2022.77458,5792.59情報通信業51,2100.3154,3790.31運輸業，郵便業816,3344.89825,4714.67卸売業，小売業1,310,9647.851,374,9697.77金融業，保険業534,2343.20737,6224.17不動産業，物品賃貸業3,176,14819.013,299,42718.65その他各種サービス業1,379,0418.261,354,6467.66国・地方公共団体3,739,63422.394,285,40624.23その他3,867,42923.153,968,88622.44海外(特別国際金融取引勘定分)－－－－政府等－－－－合計16,703,622－17,688,382－ (注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 (7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,940,792－1,940,792当連結会計年度1,582,482－1,582,482地方債前連結会計年度141,332－141,332当連結会計年度134,863－134,863社債前連結会計年度488,866－488,866当連結会計年度424,207－424,207株式前連結会計年度185,564－185,564当連結会計年度192,124－192,124その他の証券前連結会計年度497,731855,9831,353,715当連結会計年度539,4081,080,3851,619,794合計前連結会計年度3,254,287855,9834,110,270当連結会計年度2,873,0871,080,3853,953,472 (注) １ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、標準的計測手法を採用しております。当社は、2023年３月末からバーゼルⅢ最終化の早期適用をしております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2023年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)11.57２．連結における自己資本の額8,481３．リスク・アセットの額73,264４．連結総所要自己資本額(３×８％)5,861 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行及び株式会社みんなの銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 株式会社福岡銀行株式会社熊本銀行株式会社十八親和銀行株式会社みんなの銀行債権の区分2022年３月31日2023年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2022年３月31日2023年３月31日金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2352493832628301危険債権89894022523548336201要管理債権72267411895301341－－正常債権115,097115,15118,14019,60533,07641,5581469 (注) 単位未満は四捨五入しております。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (経営者の視点による認識及び分析・検討内容)当年度の経営成績につきましては、資金利益、役務取引等利益の増加及び経費の減少等を要因として、福岡銀行、熊本銀行及び十八親和銀行単体合算(以下、「３行単体合算」といいます。)のコア業務純益は前年比83億３千３百万円増加の1,058億６千８百万円となりましたが、連結経常利益は有価証券のポートフォリオ再構築に伴う損失計上を主因に前年比260億３千６百万円減少の500億５千万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比229億６千６百万円減少の311億５千２百万円となりました。主要勘定残高につきましては、貸出金は法人部門を中心に前年比9,847億円増加の17兆6,883億円となりました。預金等(譲渡性預金を含む)は前年比4,664億円増加の20兆9,494億円となりました。また、有価証券は、前年比1,567億円減少の３兆9,534億円となりました。 第７次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。目標とする経営指標最終年度目標水準当年度実績(前年比)認識及び分析・検討内容収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益650億円312億円（△230億円） 当年度は、海外金利の急激な上昇や日本銀行による金融政策の一部見直しなど、国内外で市場環境の変化が大きい一年でしたが、お取引先の本業支援に伴う貸出金残高の積上げなどを背景に国内部門が好調に推移したことから、資金利益は前年比増加となりました。 また、役務取引等利益は好調な販売が続いた保険のほか、法人取引の手数料等も堅調に推移し前年比増加、経費は預金保険料率の引下げや十八親和銀行の合併シナジー効果が引き続き寄与したことなどを主因に減少しました。 以上の結果、３行単体合算のコア業務純益は前年度に引き続き増加し、過去最高となる1,059億円となりました。 一方、海外金利上昇に対応し、外国債券を中心に有価証券ポートフォリオの再構築を進め、売却損を計上したことを主因に、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比230億円減少の312億円となりました。本取り組みは、今後の金利上昇への耐性強化及び次年度以降の収益改善を図ったものです。本件売却損を除いた当期純利益については、当初計画並みの水準を確保できており、一定の成果を収めることができたと評価しています。ROE(連結)(注)１６％程度3.4％(△2.3％)健全性指標自己資本比率(連結)(注)２10％半ば9.6％（ - ） 経営指標とする自己資本比率につきましては、当年度よりバーゼルⅢ最終化(完全適用)ベースで計算しており、当年度実績は9.6％となりました。また、信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です。効率性指標OHR(連結) (注)３60％程度72.6％(＋7.9％) OHRは、有価証券のポートフォリオ再構築による債券売却損計上に伴う業務粗利益の減少を主因として、前年比7.9％上昇し、72.6％となりました。 (注) １ 自己資本利益率 ２ バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベース なお、2022年度実績より上記基準を採用しているため、対前年度増減は記載しておりません。 ３ 経費／業務粗利益 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。なお、国際部門における調達についても、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの構築」「戦略系子会社の強化」「みんなの銀行」への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (３行単体合算損益の概要)(百万円) 当年度前年度前年比業務粗利益 176,980204,938△27,958 資金利益 186,431184,8271,604 国内部門 172,401169,6722,729 国際部門 14,02915,154△1,125 役務取引等利益 25,46024,934526 特定取引利益 707 その他業務利益 △34,918△4,823△30,095 うち国債等債券損益 △38,182△8,011△30,171経費(除く臨時処理分)△109,295115,414△6,119実質業務純益 67,68589,523△21,838① 一般貸倒引当金繰入額△△535822△1,357業務純益 68,22188,701△20,480コア業務純益 105,86897,5358,333 コア業務純益(除く投資信託解約損益)107,87497,58310,291臨時損益等 △1,1623,159△4,321 ②不良債権処理額 △3,6827242,958 うち個別貸倒引当金純繰入額△3,2271,2102,017 うち償却債権取立益 1770△769 信用コスト(①+②)△3,1461,5461,600 株式等関係損益 3,3385,227△1,889 その他臨時損益等 △818△1,344526経常利益 67,05891,860△24,802特別損益 △551△1,009458 うち固定資産減損損失△387287100税引前当期純利益 66,50790,850△24,343法人税等合計△15,82622,078△6,252当期純利益 50,68068,772△18,092 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(貸倒引当金の見積り)詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。 (参考)フォワードルッキングな引当の概要
経営方針・経営戦略
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針①グループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループ(以下「ＦＦＧ」といいます。)は、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、企業価値の持続的成長の実現を目指してまいります。 ふくおかフィナンシャルグループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループは、高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。 ②グループブランドＦＦＧ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。 □ ブランドスローガンあなたのいちばんに。 □ コアバリュー （ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束）・ いちばん身近な銀行お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。 ・ いちばん頼れる銀行豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。 ・ いちばん先を行く銀行金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略ＦＦＧでは、平成28年度より『第５次中期経営計画～「ザ・ベスト リージョナルバンク」を目指して～』（平成28年４月～平成31年３月）をスタートさせ、各種施策に取り組んでおります。本計画では、基本方針に『「地域経済発展への貢献」と「ＦＦＧ企業価値の向上」との好循環サイクルの実現』を掲げ、ビジネスモデル、人財力、グループ総合力、ブランド力の４つの“進化”を基本戦略として、これらに基づいた各種戦略・施策に取り組んでまいります。 (イ) ビジネスモデルの進化法人・個人全てのお客さまを対象とした総合営業を、より専門的に地元九州全域で展開し、お客さまの顕在・潜在のニーズを踏まえた商品・サービスを、最適なチャネルを通して最適なタイミングで提供いたします。ＦＦＧ独自の総合営業型ビジネスモデルを確立し、総合営業を通じて事業性評価の取組みを展開していくとともに、お客さまのあらゆるニーズを取り込み、営業基盤の拡大と収益力の強化を図ります。総合営業型ビジネスモデルの確立に向けて、顧客接点やマーケティングの高度化を実現するために、先進的な情報通信技術を取り込み、ビジネスモデルを進化させながら、広域ネットワークやグループ総合力を活かして地域経済の活性化・発展に貢献してまいります。 (ロ) 人財力の強化「あなたのいちばんに。」を実践する総合営業人財の育成・レベルアップに取り組むとともに、ＦＦＧの高度な取組みを支える専門人財への投資を積極的に行います。また、女性の活躍推進をはじめとするダイバーシティへの積極的な対応や働き方改革による生産性の向上に取り組み、グループの人財が能力を最大限に発揮できる環境を整え、ＦＦＧが目指す成長戦略の実現に必要な人財力の強化を図ります。 (ハ) グループ総合力の発揮ＦＦＧの基本的な経営スタイルである「シングルプラットフォーム・マルチブランド」を各部門で徹底的に追求しながら、グループ一体となって生産性の向上や収益構造改革、グループ金融機能強化等の組織力の向上を図り、高いグループ総合力を活用してお客さまや地域社会へ高品質な金融サービスを提供してまいります。 (ニ) 強固なブランド力の構築ブランドスローガンである「あなたのいちばんに。」を本計画の機軸に据えて全ての企業活動を展開し、グループのブランドマネジメントを強化することで、ＦＦＧに対する認知度と想起度の向上を図り、強固なブランド力を構築します。地域金融グループとしての役割・特性を活かし、金融サービスを通じた貢献はもちろんのこと、様々な社会貢献を通じたＣＳＲにも積極的に取り組み、お客さまや地域社会の皆さまに「あなたのいちばんに。」を感じていただけるようコミュニケーション力を強化してまいります。 ＦＦＧは、以上の取組みを通じて、内外の経営環境の変化を先取りしながらたゆまぬ進化を続け、地域経済発展への貢献と企業価値の向上との好循環サイクルを生み出し、地域と共に成長を続けるよう取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標第５次中期経営計画において目標とする経営指標は、長期ビジョンである『持続的に高い競争力・成長力を実現する「ザ・ベスト リージョナルバンク」』を目指し、以下のとおりとしております。 目標とする経営指標最終年度 目標数値収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益540億円ＲＯＥ７％以上成長性指標総貸出金平残(３行合算)11.5兆円総資金平残(３行合算)13.9兆円個人預り資産残高(３行+ふくおか証券合算)２兆円健全性指標自己資本比率９％程度効率性指標ＯＨＲ(連結)60％程度 (4) 会社の対処すべき課題平成29年度の我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や高水準の企業収益により企業や家計の支出拡大が継続し、緩やかな拡大に向かうことが期待されます。地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の進展、低金利環境の長期化、銀行業務への異業種参入など厳しさを増す一方、ＩＣＴの進展がもたらす産業構造の変動などにより、急速に変化しています。このように急速に変化が進む経営環境において、地域金融機関の最大の使命である「地域経済の活性化・発展への貢献」をこれまで以上に果たしていくためには、様々な経営環境の変化を先取りしながら即応していくこと、すなわち、絶えず“進化”を続けていくことが不可欠です。ＦＦＧは、次の10年間を新たな「進化のステージ」と位置づけ、これまで築いてきた経営基盤・営業基盤を礎として、現在の延長線上だけではない非連続で新しい取組みにも積極的にチャレンジし、ＦＦＧのビジネスモデルを進化させてまいります。
対処すべき課題
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針①グループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループ(以下「ＦＦＧ」といいます。)は、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、企業価値の持続的成長の実現を目指してまいります。 ふくおかフィナンシャルグループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループは、高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。 ②グループブランドＦＦＧ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。 □ ブランドスローガンあなたのいちばんに。 □ コアバリュー （ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束）・ いちばん身近な銀行お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。 ・ いちばん頼れる銀行豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。 ・ いちばん先を行く銀行金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略ＦＦＧでは、平成28年度より『第５次中期経営計画～「ザ・ベスト リージョナルバンク」を目指して～』（平成28年４月～平成31年３月）をスタートさせ、各種施策に取り組んでおります。本計画では、基本方針に『「地域経済発展への貢献」と「ＦＦＧ企業価値の向上」との好循環サイクルの実現』を掲げ、ビジネスモデル、人財力、グループ総合力、ブランド力の４つの“進化”を基本戦略として、これらに基づいた各種戦略・施策に取り組んでまいります。 (イ) ビジネスモデルの進化法人・個人全てのお客さまを対象とした総合営業を、より専門的に地元九州全域で展開し、お客さまの顕在・潜在のニーズを踏まえた商品・サービスを、最適なチャネルを通して最適なタイミングで提供いたします。ＦＦＧ独自の総合営業型ビジネスモデルを確立し、総合営業を通じて事業性評価の取組みを展開していくとともに、お客さまのあらゆるニーズを取り込み、営業基盤の拡大と収益力の強化を図ります。総合営業型ビジネスモデルの確立に向けて、顧客接点やマーケティングの高度化を実現するために、先進的な情報通信技術を取り込み、ビジネスモデルを進化させながら、広域ネットワークやグループ総合力を活かして地域経済の活性化・発展に貢献してまいります。 (ロ) 人財力の強化「あなたのいちばんに。」を実践する総合営業人財の育成・レベルアップに取り組むとともに、ＦＦＧの高度な取組みを支える専門人財への投資を積極的に行います。また、女性の活躍推進をはじめとするダイバーシティへの積極的な対応や働き方改革による生産性の向上に取り組み、グループの人財が能力を最大限に発揮できる環境を整え、ＦＦＧが目指す成長戦略の実現に必要な人財力の強化を図ります。 (ハ) グループ総合力の発揮ＦＦＧの基本的な経営スタイルである「シングルプラットフォーム・マルチブランド」を各部門で徹底的に追求しながら、グループ一体となって生産性の向上や収益構造改革、グループ金融機能強化等の組織力の向上を図り、高いグループ総合力を活用してお客さまや地域社会へ高品質な金融サービスを提供してまいります。 (ニ) 強固なブランド力の構築ブランドスローガンである「あなたのいちばんに。」を本計画の機軸に据えて全ての企業活動を展開し、グループのブランドマネジメントを強化することで、ＦＦＧに対する認知度と想起度の向上を図り、強固なブランド力を構築します。地域金融グループとしての役割・特性を活かし、金融サービスを通じた貢献はもちろんのこと、様々な社会貢献を通じたＣＳＲにも積極的に取り組み、お客さまや地域社会の皆さまに「あなたのいちばんに。」を感じていただけるようコミュニケーション力を強化してまいります。 ＦＦＧは、以上の取組みを通じて、内外の経営環境の変化を先取りしながらたゆまぬ進化を続け、地域経済発展への貢献と企業価値の向上との好循環サイクルを生み出し、地域と共に成長を続けるよう取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標第５次中期経営計画において目標とする経営指標は、長期ビジョンである『持続的に高い競争力・成長力を実現する「ザ・ベスト リージョナルバンク」』を目指し、以下のとおりとしております。 目標とする経営指標最終年度 目標数値収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益540億円ＲＯＥ７％以上成長性指標総貸出金平残(３行合算)11.5兆円総資金平残(３行合算)13.9兆円個人預り資産残高(３行+ふくおか証券合算)２兆円健全性指標自己資本比率９％程度効率性指標ＯＨＲ(連結)60％程度 (4) 会社の対処すべき課題平成29年度の我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や高水準の企業収益により企業や家計の支出拡大が継続し、緩やかな拡大に向かうことが期待されます。地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の進展、低金利環境の長期化、銀行業務への異業種参入など厳しさを増す一方、ＩＣＴの進展がもたらす産業構造の変動などにより、急速に変化しています。このように急速に変化が進む経営環境において、地域金融機関の最大の使命である「地域経済の活性化・発展への貢献」をこれまで以上に果たしていくためには、様々な経営環境の変化を先取りしながら即応していくこと、すなわち、絶えず“進化”を続けていくことが不可欠です。ＦＦＧは、次の10年間を新たな「進化のステージ」と位置づけ、これまで築いてきた経営基盤・営業基盤を礎として、現在の延長線上だけではない非連続で新しい取組みにも積極的にチャレンジし、ＦＦＧのビジネスモデルを進化させてまいります。