スルガ銀行（8358）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

銀行業銀行

事業の概要

銀行業務を中核
スルガ銀行グループは、預金、貸出、為替業務といった伝統的な銀行サービスを主要な収益源としています。これに加えて、投資信託や保険商品の窓口販売も手掛け、顧客の多様な金融ニーズに応えることで収益を上げています。
金融サービスを多角化
子会社を通じて、貸金、保証、リース、クレジットカード、投資といった幅広い金融サービスを提供しています。これにより、銀行業務以外の領域からも収益を確保し、事業の多角化を図っています。
事務処理代行等も展開
スルガコンピューターサービス株式会社による事務処理代行業務やシステム開発業務、株式会社エイ・ピー・ピー・アイによる印刷業務など、金融サービスを支える周辺業務もグループ内で手掛けています。これにより、グループ全体の効率化と収益貢献を目指しています。

出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）

セグメント構成

銀行事業が主力
スルガ銀行グループの主要な事業セグメントは「銀行」であり、売上高830.39億円を計上しています。預金、貸出、内国為替、証券・投資信託・保険の窓口販売など、多岐にわたる金融サービスを提供しており、グループ全体の収益の大部分を占める稼ぎ頭となっています。
多角的な金融サービス
銀行事業以外にも、貸金、保証、リース、クレジットカード、投資といった金融サービスを子会社を通じて展開しています。これらの事業は、銀行業務を補完し、顧客の多様なニーズに応えることで、グループ全体の収益基盤を強化しています。
周辺業務による支援
人材派遣、印刷、事務処理代行、システム開発といった周辺業務もグループ内で手掛けています。これらの事業は、直接的な収益貢献だけでなく、グループ全体の業務効率化やコスト削減にも寄与し、銀行事業を間接的に支える重要な役割を担っています。

2025-03 セグメント別業績

セグメント	区分	売上(億)	営業利益(億)	営業利益率
Banking	事業	830	−	−

有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）

FY2026｜631 文字

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。当社グループ会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行]当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。［その他］ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務・保証業務、スルガビジネスソリューション株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務・人材派遣業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社の投資業務であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社は、株式会社クレディセゾンと資本業務提携を締結しており、同社はその他の関係会社であります。（注）スルガスタッフサービス株式会社は、2025年４月１日を効力発生日としてスルガコンピューターサービス株式会社に吸収合併され、解散いたしました。スルガコンピューターサービス株式会社は、2025年４月１日を効力発生日としてスルガスタッフサービス株式会社を吸収合併し、会社名をスルガビジネスソリューション株式会社に商号変更するとともに資本金を50百万円に減資いたしました。

事業の優位性（モート）

事業の質（有価証券報告書から抽出）

数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。

価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い	弱い同業他社や異業種との競合により競争が激化するリスクがあるため。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類	規制銀行法に基づく規制や自己資本比率規制など、金融業特有の規制が存在する。
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか	シクリカル
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる	高い

会社が挙げる主要リスク：信用リスク／コンプライアンスの不徹底／流動性リスク

同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）

モート総合 5 / 25　5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠

無形資産★☆☆☆☆

根拠：弱いブランド・特許・許認可

スルガ銀行は、過去の不正融資問題により、ブランドイメージと信頼性が大きく毀損された。現在は再建途上にあり、新たなブランド価値の構築や特許・IPによる競争優位性は見られない。一部の地域での根強い顧客基盤は存在するものの、それを無形資産として評価するには弱い。

スイッチングコスト★★☆☆☆

根拠：中程度乗り換えの手間・コスト

地方銀行として、特定の地域においては長年の顧客との関係性から一定のスイッチング・コストが存在する可能性がある。しかし、インターネットバンキングの普及や他行との金利競争激化により、顧客がより有利な条件を求めて乗り換えるリスクは高まっている。特に、過去の不祥事による信頼低下は、スイッチング・コストを低下させる要因となりうる。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆

根拠：弱い利用者増が価値を生む

スルガ銀行のビジネスモデルは、特定のプラットフォーム上でユーザーが増えることで価値が増大するネットワーク効果を期待できるものではない。預金・貸付という伝統的な金融サービスが中心であり、顧客数が増加してもサービス自体の価値が飛躍的に向上する構造ではない。

コスト優位★☆☆☆☆

根拠：弱い同じ物を安く作れる

地方銀行として、規模の経済性や独自のテクノロジーによる圧倒的なコスト優位性は見られない。むしろ、過去の不正融資問題への対応やコンプライアンス強化のためのコスト増加が予想される。効率的なオペレーションによるコスト削減努力は続けられているが、競合他社と比較して構造的なコスト優位を確立しているとは言えない。

規模の経済★☆☆☆☆

根拠：弱い規模が参入障壁になる

スルガ銀行は地方銀行であり、国内の金融市場全体で見るとその規模は限定的である。業界全体が寡占化しているわけではなく、多数の金融機関が存在する中で、規模の経済性を活かした圧倒的な市場シェアや効率性を享受できる状況にはない。再建に向けた事業規模の縮小も視野に入れている可能性がある。

リテールバンキングに特化
スルガ銀行は、個人顧客向けの預金や貸出、資産運用コンサルティングに強みを持つリテールバンキングをコアビジネスとしています。地域に密着した「コミュニティバンク」や非対面取引を強化する「ダイレクトバンク」など、顧客接点を多様化し、きめ細やかなサービス提供で顧客基盤を築いています。
不動産関連融資の専門性
特に個人向けの投資用不動産融資に多くの実績があり、この分野における審査ノウハウや顧客ネットワークが強みです。不動産を担保とする融資が多く、専門性を活かした事業展開により、特定の市場で優位性を保っています。
クレディセゾンとの提携
株式会社クレディセゾンとの資本業務提携により、不動産ファイナンス、住宅ローン、クレジットカードといった分野で協業を推進しています。両社のリテールノウハウを融合させることで、新たな金融ソリューションを提供し、競争力強化と事業領域の拡大を図っています。

出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）

経営戦略

企業理念の実現と刷新
若手・中堅社員が中心となり、「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」という企業理念を策定しました。これは、顧客だけでなく社員も大切にする企業を目指すという全社員の想いを反映しており、企業文化の変革と顧客本位の業務運営の徹底を経営の基本方針としています。
リテール事業の進化と再成長
中期経営計画「Re:Start 2025 Phase 2」に基づき、リテール・ソリューション事業の進化、持続可能な収益構造の構築、リスクテイクとリスク分散を経営戦略としています。営業部門を4つのプロフィットセンターに再編し、地域密着型、非対面型、首都圏・広域型、市場ファイナンスといった多様なアプローチで顧客ニーズに応え、再成長を目指しています。
人的資本とDXへの投資
社員の活躍支援策やダイバーシティ推進、キャリア形成支援といった人的資本投資を積極的に行っています。また、ITプラットフォームやDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資も強化し、業務効率化と新たな金融サービスの創出を通じて、競争力の向上と持続的な成長を図る方針です。

出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）

経営方針・経営戦略

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営の基本方針＞当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。・「お客さま本位の企業でありたい」という想い・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけでなく、社員も大切にする企業でありたいという想い ■コンプライアンス憲章当社及びグループ社員のすべての行動・判断の基準となるコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス憲章」を策定しております。企業理念及びコンプライアンス憲章の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。（https://www.surugabank.co.jp/surugabank/corporate/philosophy/index_1.html） ■中期経営計画（2026年度～2028年度）当社は、「長期的にありたい姿」の実現、そして「違いの創造」による質の向上を目指し、新たな中期経営計画を策定いたしました。本計画では、当社の強みである多様な事業領域、いわゆる「八ヶ岳モデル」をさらに深化させてまいります。これまでの強みを「軸足」としながらも、目線や角度を柔軟に変えて新たな価値を創り出す「Pivot（転軸）」に取り組み、「違い」をさらに磨き上げるとともに、新たな成長領域である「アライアンス戦略」や「AIとの共創（AX推進）」を加速させ、当社独自の価値提供を追求してまいります。＜企業集団の対処すべき課題＞●前中期経営計画「Re:Start 2025 Phase ２」の振返り当社は、2023年度からの３年間を「Re:Start 2025 Phase ２」として、「再成長軌道の本格始動」をテーマに掲げ、３つの経営戦略である「リテール・ソリューション事業の進化」「持続可能な収益構造の構築」「リスクテイクとリスク分散」を推進してまいりました。その結果、設定した全てのKPI(重要業績評価指標)を達成しました。「Re:Start 2025 Phase ２」の詳細については、当社ホームページをご覧ください。（https://www.surugabank.co.jp/surugabank/investors/managementplan/restart.html#phase2） ●中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定（１）長期的にありたい姿中期経営計画（2026年度～2028年度）において、「長期的にありたい姿」を以下のとおり策定しました。社員一人ひとりが「違いの創造」に本気で取り組み、お客さまのワクワクにつなげ、それを誇らしく社員が語り合うそんな、最もワクワクする銀行を私たちは目指す［キーワード：Waku Waku Only One］（２）３つの経営戦略中期経営計画（2026年度～2028年度）では、以下の３つの経営戦略を推進します。 Ⅰ．八ヶ岳モデルの深化～ Pivotで“違い”を磨く自らの強みをPivot foot（軸足）とし、目線や角度を変えることで、既存の４プロフィットセンター（コミュニティバンク、首都圏・広域バンク、ダイレクトバンク、市場ファイナンス本部）における「違い」をさらに磨き上げます。 Ⅱ．アライアンス戦略による持続的成長～４PCから５PCへ既存の４プロフィットセンターに加え、「アライアンス事業」を第５の収益成長領域と位置づけます。株式会社クレディセゾンとの協業は「第２ステージ」へと深化させ、預金調達を含む新しい金融のカタチを追求します。 Ⅲ．AIとの共創～全社員でのAX推進AIを単なる効率化の道具ではなく、新たな「違い」を共創するパートナーとして位置づけ、全社員でAX（AIトランスフォーメーション）を推進し、業務効率の約30%向上（業務量約50万時間相当）を実現します。（３）KPI（重要業績評価指標）本計画の最終年度（2028年度）におけるKPIを以下のとおり設定しました。本計画の詳細については、当社ホームページをご覧ください。（https://www.surugabank.co.jp/surugabank/investors/managementplan/）

対処すべき課題

MD&A（経営者による分析）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。＜業績＞連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、中期経営計画“Re:Start 2025”が順調に進捗し、新規貸出が想定を上回ったことなどが寄与し、全体では前期末比2,059億59百万円増加の２兆3,987億94百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比901億23百万円増加の4,190億79百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比488億４百万円増加の３兆1,972億22百万円となりました。連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、資金運用収益の増加等により、前期比188億20百万円増加の1,099億12百万円となりました。経常費用については、資金調達費用の増加等により、前期比94億61百万円増加の743億93百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比93億59百万円増加し、355億18百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比145億51百万円増加し、347億28百万円となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。銀行の経常収益は前期比178億95百万円増加の1,010億81百万円、セグメント利益は前期比88億79百万円増加の345億28百万円となりました。その他における経常収益は前期比５億73百万円増加の99億75百万円、セグメント利益は前期比４億60百万円増加の11億９百万円となりました。連結ベースの自己資本比率（国内基準）につきましては、11.40％となりました。なお、当社は、バーゼルⅢ最終化完全実施ベースを適用しております。（経過措置を適用しておりません。）＜キャッシュ・フローの状況＞連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、1,481億42百万円の支出超過(前期は2,084億82百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、816億87百万円の支出超過(前期は564億47百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、241億26百万円の支出超過（前期は159億16百万円の支出超過）となりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比2,539億57百万円減少し、4,305億円（前期末は6,844億57百万円）となりました。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。＜財政状態＞連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、前期末比2,059億59百万円増加の２兆3,987億94百万円となりました。リスク管理債権については、前期末比367億２百万円減少の1,566億66百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比901億23百万円増加の4,190億79百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比488億４百万円増加の３兆1,972億22百万円となりました。なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。（１）貸出金貸出金の期末残高は、前期末比2,077億29百万円増加の２兆3,915億72百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比1,495億58百万円増加の２兆2,498億31百万円となりました。（２）有価証券有価証券の期末残高は、前期末比900億27百万円増加の4,247億17百万円となりました。（３）繰延税金資産・負債繰延税金資産は、前期末比54億81百万円減少の３億67百万円の計上となりました。（４）預金預金の期末残高は、前期末比497億14百万円増加の３兆2,037億92百万円となりました。預金の期中平均残高は、前期比152億65百万円減少の３兆1,412億86百万円となりました。＜経営成績＞連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加等に伴う資金運用収益の増加等により、前期比188億20百万円増加の1,099億12百万円となりました。経常費用については、預金利息の増加等に伴う資金調達費用の増加等により、前期比94億61百万円増加の743億93百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比93億59百万円増加し、355億18百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比145億51百万円増加し、347億28百万円となりました。なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。（カッコ内は、前期比増減額）（１）業務粗利益業務粗利益は、国債等債券売却損の増加等により、前期比13億88百万円減少の568億99百万円となりました。（２）経費経費は、前期比19億79百万円減少の332億28百万円となりました。（３）業務純益コア業務純益は、資金利益及び役務取引等利益の増加等により、前期比74億７百万円増加の321億35百万円となりました。業務純益は、前期比５億90百万円増加の236億70百万円となりました。 ※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益（４）経常利益経常利益は、与信費用の減少等により、前期比88億79百万円増加の345億28百万円となりました。（５）当期純利益当期純利益は、経常利益の増加等により、前期比142億36百万円増加の340億20百万円となりました。（６）与信費用不良債権処理額は、前期比４億69百万円減少し、68億89百万円となりました。貸倒引当金戻入益は、前期比44億92百万円増加の81億10百万円となりました。この結果、与信費用は、前期比49億60百万円減少の△12億21百万円となりました。実質与信費用は、前期比68億13百万円減少の△89億81百万円となりました。 ※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益 ※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益中期経営計画における2025年度目標計数に対し、当連結会計年度の計数は以下のとおりとなりました。メインKPI当連結会計年度計数（ご参考）中期経営計画における2025年度目標計数経常利益(単体)345億円 170億円親会社株主に帰属する当期純利益347億円 135億円自己資本比率(単体)(バーゼルⅢ最終化ベース)10.84％実質10％以上サブKPI当連結会計年度計数（ご参考）中期経営計画における2025年度目標計数新事業粗利益(単体)285億円 190億円以上経費(単体)332億円 340億円以内実質与信費用比率(単体)△37bps 10bps程度（注）実質与信費用比率(単体)は、実質与信費用÷貸出金等平残（貸出金＋買入金銭債権）で算出しております。＜キャッシュ・フローの状況＞連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、1,481億42百万円の支出超過(前期は2,084億82百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、816億87百万円の支出超過(前期は564億47百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、241億26百万円の支出超過（前期は159億16百万円の支出超過）となりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比2,539億57百万円減少し、4,305億円（前期末は6,844億57百万円）となりました。当社グループの設備、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。また、当社グループでは、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保に努めるとともに、流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな資金繰りの把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理体制の構築を図っております。流動性の状況等については、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。＜自己資本比率＞自己資本比率（国内基準）は、連結ベースで11.40％、単体ベースで10.84％となりました。なお、当社は、バーゼルⅢ最終化完全実施ベースを適用しております。（経過措置を適用しておりません。）＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び当該見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは、当社の状況から見て適切であると判断しております。当社が使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（貸倒引当金）当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に基づいて定めた償却・引当基準により計上しております。当社の債権の評価にあたって使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断しております。しかし、その仮定は不確実性が高く、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。＜参考＞(1) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で703億72百万円、国際業務部門で54百万円、全体で704億27百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△１億94百万円、国際業務部門で△６百万円、全体で△２億円、その他業務収支が国内業務部門で△56億５百万円、国際業務部門で△25億98百万円、全体で△82億４百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度65,84825―65,873当連結会計年度70,37254―70,427うち資金運用収益前連結会計年度68,394101△7068,425当連結会計年度78,07286△3178,127うち資金調達費用前連結会計年度2,54576△702,551当連結会計年度7,69931△317,699信託報酬前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0役務取引等収支前連結会計年度△1,2236―△1,217当連結会計年度△194△6―△200うち役務取引等収益前連結会計年度8,62722―8,650当連結会計年度9,2450―9,246うち役務取引等費用前連結会計年度9,85115―9,867当連結会計年度9,4397―9,447その他業務収支前連結会計年度128△1,527―△1,399当連結会計年度△5,605△2,598―△8,204うちその他業務収益前連結会計年度4,1321―4,133当連結会計年度3,642――3,642うちその他業務費用前連結会計年度4,0041,529―5,533当連結会計年度9,2482,598―11,847 (注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が全体で３兆3,848億42百万円、利息が全体で781億27百万円、利回りが2.30％となりました。主なものは貸出金であります。資金調達勘定は、平均残高が全体で３兆1,377億32百万円、利息が全体で76億99百万円、利回りが0.24％となりました。主なものは預金であります。 ① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,394,35568,3942.01当連結会計年度3,384,58078,0722.30うち貸出金前連結会計年度2,109,82760,4802.86当連結会計年度2,257,08466,8662.96うち商品有価証券前連結会計年度4500.33当連結会計年度4500.44うち有価証券前連結会計年度237,1402,9001.22当連結会計年度345,3784,2931.24うちコールローン及び買入手形前連結会計年度117,0543540.30当連結会計年度153,0681,0060.65うち買入金銭債権前連結会計年度122,0172,8652.34当連結会計年度115,0123,0832.68うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度740,0701,7220.23当連結会計年度504,2832,7850.55資金調達勘定前連結会計年度3,149,9472,5450.08当連結会計年度3,137,4707,6990.24うち預金前連結会計年度3,149,3152,5400.08当連結会計年度3,135,2707,6850.24うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度75350.68うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度85350.66うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。３．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。４．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,335百万円当連結会計年度18,541百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度69,8401010.14当連結会計年度9,968860.86うち貸出金前連結会計年度6246.71当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度66,505620.09当連結会計年度9,281790.85うちコールローン及び買入手形前連結会計年度427225.15当連結会計年度14664.42うち買入金銭債権前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度69,376760.11当連結会計年度9,968310.31うち預金前連結会計年度1,13420.22当連結会計年度26100.02うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度３百万円当連結会計年度―百万円)を含んでおります。４．国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,464,195△68,1983,395,99668,495△7068,4252.01当連結会計年度3,394,548△9,7063,384,84278,158△3178,1272.30うち貸出金前連結会計年度2,109,890―2,109,89060,484―60,4842.86当連結会計年度2,257,084―2,257,08466,866―66,8662.96うち商品有価証券前連結会計年度45―450―00.33当連結会計年度45―450―00.44うち有価証券前連結会計年度303,645―303,6452,962―2,9620.97当連結会計年度354,660―354,6604,373―4,3731.23うちコールローン及び買入手形前連結会計年度117,482―117,482376―3760.32当連結会計年度153,215―153,2151,012―1,0120.66うち買入金銭債権前連結会計年度122,017―122,0172,865―2,8652.34当連結会計年度115,012―115,0123,083―3,0832.68うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度740,070―740,0701,722―1,7220.23当連結会計年度504,283―504,2832,785―2,7850.55資金調達勘定前連結会計年度3,219,323△68,1983,151,1242,622△702,5510.08当連結会計年度3,147,439△9,7063,137,7327,731△317,6990.24うち預金前連結会計年度3,150,450―3,150,4502,543―2,5430.08当連結会計年度3,135,532―3,135,5327,685―7,6850.24うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度753―7535―50.68うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――――――当連結会計年度853―8535―50.66うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度―――――――当連結会計年度――――――― (注) １．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,335百万円当連結会計年度18,541百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門は92億45百万円、国際業務部門は０百万円、全体で92億46百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門は94億39百万円、国際業務部門は７百万円、全体で94億47百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,62722―8,650当連結会計年度9,2450―9,246うち預金・貸出業務前連結会計年度5,415――5,415当連結会計年度5,780――5,780うち為替業務前連結会計年度1,17622―1,198当連結会計年度1,4680―1,469うち信託報酬前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0うち証券関連業務前連結会計年度83――83当連結会計年度95――95うち代理業務前連結会計年度1,433――1,433当連結会計年度1,430――1,430うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度204――204当連結会計年度178――178うち保証業務前連結会計年度8――8当連結会計年度8――8うちその他業務前連結会計年度305――305当連結会計年度284――284役務取引等費用前連結会計年度9,85115―9,867当連結会計年度9,4397―9,447うち為替業務前連結会計年度64515―661当連結会計年度8197―826 (注) 当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,147,8685503,148,418当連結会計年度3,197,222―3,197,222うち流動性預金前連結会計年度1,556,021―1,556,021当連結会計年度1,622,665―1,622,665うち定期性預金前連結会計年度1,512,550―1,512,550当連結会計年度1,520,478―1,520,478うちその他前連結会計年度79,29655079,846当連結会計年度54,079―54,079譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――総合計前連結会計年度3,147,8685503,148,418当連結会計年度3,197,222―3,197,222 (注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金 (5) 貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,192,835100.002,398,794100.00製造業53,4162.4455,5132.31農業、林業1,3010.061,2670.05漁業3010.013000.01鉱業、採石業、砂利採取業500.00650.00建設業17,7640.8121,1010.88電気・ガス・熱供給・水道業2,6970.127,1730.30情報通信業2,3660.112,7560.11運輸業、郵便業19,0940.8721,0440.88卸売業、小売業36,1441.6542,1991.76金融業、保険業53,3812.4498,5054.11不動産業、物品賃貸業395,22618.02599,11124.98各種サービス業74,5263.4074,6583.11国・地方公共団体30,7681.4039,2191.64その他1,505,80168.671,435,88359.86特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計2,192,835―2,398,794― （注）その他には、個人向けの賃貸用不動産向け融資を含んでおります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度61,389―61,389当連結会計年度132,480―132,480地方債前連結会計年度128,141―128,141当連結会計年度82,006―82,006短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度79,930―79,930社債前連結会計年度31,066―31,066当連結会計年度39,234―39,234株式前連結会計年度53,288―53,288当連結会計年度64,983―64,983その他の証券前連結会計年度9,47845,59255,070当連結会計年度12,5047,93920,444合計前連結会計年度283,36445,592328,956当連結会計年度411,1407,939419,079 (注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現金預け金920100.00824100.00合計920100.00824100.00 負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託920100.00824100.00合計920100.00824100.00 (注) １．共同信託他社管理財産前連結会計年度46百万円当連結会計年度45百万円２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当連結会計年度の取扱残高はありません。 ○ 併営業務の状況前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)財産に関する遺言の執行引受終了期末現在引受終了期末現在22件22件12件24件27件9件 (自己資本比率の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準) （単位：百万円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.40２．連結における自己資本の額276,892３．リスク・アセット等の額2,428,079４．連結総所要自己資本額97,123 単体自己資本比率(国内基準) （単位：百万円、％） 2026年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）10.84２．単体における自己資本の額261,893３．リスク・アセット等の額2,415,406４．単体総所要自己資本額96,616 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額(単体) 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権102,36076,726危険債権59,13149,236要管理債権26,29925,083正常債権2,003,7282,248,157

事業リスク

信用リスクの増大
日本経済の低迷や特定業種の業績悪化、不動産価格の下落などにより、貸出金の回収が困難になるリスクがあります。特に不動産担保融資や投資用不動産融資が多いスルガ銀行にとって、不動産市況の悪化は不良債権の増加や与信関連費用の増大に直結し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
コンプライアンス不徹底のリスク
過去の不祥事の経験から、コンプライアンス体制の不備やリスク管理・内部監査機能の不全は、多額の損害賠償請求や集団訴訟に発展する可能性があります。これにより、企業の信用失墜だけでなく、業務運営や財務状況に深刻な悪影響を及ぼすリスクがあります。
市場変動による損失
株式市場の低迷や金利変動により、保有する株式や債券の評価損が発生する可能性があります。また、市場環境の悪化による流動性リスクも存在し、必要な資金が確保できなくなったり、不利な条件での資金調達を余儀なくされたりすることで、損失を被る可能性があります。

出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）

有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）

FY2026｜4,295 文字

３【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業等のリスクに関し、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、企業理念及びコンプライアンス憲章に基づき、ガバナンス体制の構築、コンプライアンスの徹底、お客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いていくことが重要課題の一つと認識しております。また当社は、信用リスク及びコンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクを重要なリスクとして認識しております。信用リスクに関しては、貸出金ポートフォリオ分析、その他各種信用リスク分析を行うことで適切な管理をしております。コンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクに関しては、強固で適切なコーポレート・ガバナンスを発揮できる体制を構築するとともに、社員にコンプライアンス意識を浸透させるための取組みを行っております。当社及び当社グループは様々なリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。（１）信用リスク①日本経済の低迷により、企業倒産及び個人破綻が増加した場合、与信関連費用や不良債権処理額が増加する可能性があります。②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加する可能性があります。④自己査定規程及び償却・引当規程に基づき貸倒引当金を算出しておりますが、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などに伴い、自己査定基準又は償却・引当基準を変更した場合には、貸倒引当金の積み増しにより与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。⑤当社の貸出金は、不動産を担保とする融資が多く、不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。⑥当社の個人向け貸出金の多くは、賃貸を目的とした不動産取得を使途とした貸出金(投資用不動産融資)であり、不動産市況の悪化や不動産の経年劣化により、入居率の低下等が起き、債務者の賃料収入が減少した際には、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。⑦投資用不動産融資案件については、融資審査書類等の偽装・改ざんを完全に排除すべく融資審査態勢の構築に努めておりますが、偽装・改ざんの点検に過誤があった場合には、債務者の返済能力や担保資産価値の評価の誤謬により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。⑧有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。（２）コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的又は間接的に損失が発生するリスクコンプライアンスの不徹底に起因し、過去又は将来の事業活動に関して、多額の損害賠償請求訴訟や集団訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないことにより、リスクの予兆の看過やリスクの評価の誤謬等を招き、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（３）流動性リスク市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる可能性や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります（資金繰りリスク）。また、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなる可能性や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります（市場流動性リスク）。（４）市場リスク①株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加する可能性があります。②市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加する可能性があります。（５）オペレーショナル・リスク① 事務リスク各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、事務プロセスそのものの不備、及び外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。② システムリスク災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 情報管理リスク・業務委託リスク当社及び当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏えい、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社グループ業務の委託先において、委託した業務に関する事故、システム障害、情報漏えいなどの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 有形資産リスク災害又は資産管理の契約不適合などの結果、当社及び当社グループの所有する有形資産が毀損した場合や当社の有形資産が顧客などに損害を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 風評リスク地域、取引先、投資家、報道機関、インターネットなどにおいて、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合や、不適切な業務運営などが公になり当社及び当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ その他オペレーショナル・リスク上記①～⑥以外のオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。（６）事業戦略に関するリスク当社は、2026年４月に発表した中期経営計画において、2026年度から2028年度までを計画期間とする様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。また、このほかに同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果の実現に至らない可能性があります。（７）現行規制・制度への対応及び将来の規制・制度変更に関するリスク当社及び当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、これらの規制への対応及び、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響を及ぼす可能性があります。①業績の悪化に伴う回収可能性の判断、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。②年金制度が変更された場合、年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。③固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針の変更や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。④業績の悪化及び自己資本比率規制の変更等により、自己資本が毀損する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、当社及び当社グループは「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められる、国内基準における最低所要水準以上の連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持する必要があります。（８）格付低下のリスク格付機関が付与する当社の格付低下により、不利な条件での取引を余儀なくされるリスクや、取引を制限・停止される可能性があります。（９）自然災害等に関するリスク気候変動や異常気象により風水害等の自然災害が発生した場合や、当社及び当社グループの主要営業基盤である静岡県及び神奈川県を中心とした巨大地震が発生した場合、当社及び当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）金融犯罪に関するリスク当社及び当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺などの高度化する金融犯罪の発生を未然に防止するため、セキュリティ強化の取組みを行っております。しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、当社及び当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク当社及び当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢強化の取組みを行っております。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令遵守状況が不十分であった場合には、課徴金や業務改善命令等の行政処分を受けることが考えられます。また、これらにより社会的信用が失墜し、当社及び当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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