大垣共立銀行（8361）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度の日本経済は、物価の高止まりや米国の関税政策による外部環境の不確実性が続く中にあっても、賃上げの進展や内需の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。昨年後半には、インフレ率の鈍化や企業収益の改善がみられ、デフレ脱却に向けた経済の正常化が進展した１年となりました。しかし、今年２月に米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を開始したことを受け、中東情勢が急速に不安定化し、世界経済におけるリスク要因が増大しました。個人消費は、賃金上昇や物価高対策等による所得環境の改善を受けて、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、食料品を中心とした物価高の長期化に加え、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の急騰を受け、燃料費や輸入品コストの上昇懸念が強まり、家計マインドの悪化リスクが新たに浮上しました。企業部門では、デジタル化や脱炭素化に向けた投資に加え、サプライチェーンの強靱化や人手不足対応を目的とした設備投資が継続しました。また、ＡＩ関連需要の拡大を背景に、製造業を中心とした設備投資は堅調に推移しましたが、エネルギーコストの増大やサプライチェーン混乱への警戒感の高まりが、企業心理に下押し圧力を及ぼしました。東海地方の経済においては、自動車産業が昨年前半に米国の関税強化の影響を受けましたが、生産調整やコスト管理の強化といった企業の対応が進むにつれて落ち着きを取り戻しました。一方、イランへの軍事攻撃以降、輸送コスト増加を通じて、自動車部品サプライヤーをはじめとする関連企業に、今後影響が及ぶ可能性が指摘されております。金融市場を振り返りますと、日本銀行は昨年12月に政策金利を1995年以来の水準となる0.75％へ引き上げました。今後も段階的な利上げが見込まれており、本格的に「金利のある世界」へ移行しました。ドル円相場では、米国景気の減速観測や日本銀行の利上げ観測等を背景に、一時的に円高方向への揺り戻しがみられましたが、その後は原油高による貿易収支の悪化懸念や日本銀行の利上げ観測の後退等を背景に円安が進行しました。日経平均株価は、企業業績の向上とＡＩ関連企業の成長期待を背景に好調に推移しました。しかし、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けて、国際エネルギー価格が急騰し、地政学リスクが一段と高まりました。当社を取り巻く環境は、人口減少や後継者問題といった地域経済特有の課題に加え、ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展等により、急速かつ大きく変化しております。このような環境下においては、複雑化・高度化する変化を的確に捉え、柔軟かつ機動的に対応していく力、すなわち“変化への対応力”が重要となってきます。当社は、地域経済を支える金融機関として、こうした課題に真正面から向き合い、「迅速」かつ「柔軟」な対応を積み重ねることで、持続可能な地域社会の実現に貢献する使命があると考えております。このような課題認識のもと、2026年度は中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」の最終年度として、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”の３つの基本戦略及び“ＤＸ戦略”をさらに推し進めるとともに、次の時代を見据えた当社の方向性を明確にしながら、地域やお客さまが直面するさまざまな課題に真正面から向き合ってまいります。環境変化の時代にあっても、“地域にとってなくてはならない存在”であり続けるため、お客さまの声に真摯に耳を傾け、期待を超える付加価値の提供を通じて、地域とともに成長してまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、適切な株主還元の実施や政策保有株式の縮減に加え、収益構造の質的向上と経営効率の改善に取り組むことで、持続的な企業価値の向上とＰＢＲ（株価純資産倍率）の早期改善を図ってまいります。①中小企業支援及び顧客接点の強化への取り組み中小企業支援については、適切な資金供給にとどまらず、後継者問題やＭ＆Ａを含む経営課題への対応等、ソリューション業務の一層の強化に取り組んでまいります。また、ＤＸ戦略の一環として、来店頻度が低い傾向にある若年層にも対応可能な非対面取引の強化を進めるとともに、相談体制の充実を図り、資産運用提案や各種相談業務等、対面取引の強化にも引き続き取り組んでまいります。「金利のある世界」の進展により、資金利益の拡大が見込まれる中、非対面取引に加え、店舗という顧客接点を維持・活用することで預金獲得及び融資の増強に取り組むとともに、ソリューション業務や預り資産業務等のフィービジネスを両輪として推進してまいります。②株主還元当社は、株主還元方針として、下記のとおり掲げております。当期におきましては、年間配当150円の実施及び自己株式取得35億円により、総還元性向は50.0％となりました。引き続き、「自己資本の充実による健全性の維持」「持続的成長に向けた投資」「株主還元の充実」の３つの観点を踏まえ、バランスの取れた資本運営に努めてまいります。 株主還元方針地域のお客さまの信頼にお応えすべく持続可能な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めてまいります。それを前提としたうえで、安定配当を基本的な株主還元とし、今後の自己資本比率の水準や業績の見通し、外部環境などを総合的に判断し「配当拡大」や「自己株式の取得」による追加的な株主還元を実施し、総還元性向30%程度を目標とします。③政策保有株式の縮減当社は、今年２月に政策保有株式の縮減目標を、以下のとおり変更しております。変更前2027年３月末までに政策保有株式（みなし保有株式除く）の連結純資産比率（時価ベース）20％を目途に削減する。変更後2028年３月末までに政策保有株式（みなし保有株式含む）の連結純資産比率（時価ベース）を20％未満とする。当期の政策保有株式（みなし保有株式含む）の連結純資産比率（時価ベース）は27.5％となりました。引き続き、「2028年３月末までに連結純資産比率20％未満とする」縮減目標の達成に向けて、取引先との建設的な対話を行いながら、縮減を進めてまいります。④ＲＯＥ向上に向けた取り組み当社は、昨年９月に財務目標として掲げている連結ＲＯＥの目標を、以下のとおり変更しております。 中期経営計画計数目標長期計数目標変更前3.5％以上5.0％以上変更後5.0％以上8.0％以上当期の連結ＲＯＥは5.6％となり、中期経営計画における計数目標を上回る水準となりました。今後も、資金利益の拡大とフィービジネスの成長を両輪として収益構造の高度化を進めるとともに、安定的かつ持続的な収益創出を通じて、ＲＯＥの一層の向上を目指してまいります。 (3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度このような金融経済環境のもと、2025年度は中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」（2024年度～2026年度）の２年目として、サステナビリティ基本方針の６つの重点課題（マテリアリティ）を土台とし、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”の３つの基本戦略及び“ＤＸ戦略”を継続的に推進することで、経営計画の進捗を加速させ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、地域のイノベーション支援にも積極的に取り組み、地域経済の成長に貢献してまいりました。長期ビジョン「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」の実現に向けて、ＯＫＢグループ役職員が一体となって展開してまいりました施策は次のとおりであります。①成長戦略 ～まち・ひと・しごとをつなぎ、新たな価値を創造～限られた経営資源の最適な配分による収益性の向上を図るため、人的リソースを中小・中堅企業向けビジネスへ重点的に配分し、企業価値の向上に努めてまいりました。法人部門においては、本格的に「金利のある世界」に移行する中、貸出金残高の増強とともに貸出金利の適切なプライシングと高採算アセットへの入れ替えを進め、貸出金残高、貸出金利回りがともに上昇しました。また、多様化・高度化するニーズに対応し、お客さまのステージに応じたソリューションの提案に努めました。一昨年４月に岐阜大学内へ開設したオープンイノベーション創出支援拠点「ＯＫＢ ＳＣＬＡＭＢ」においては、「ＯＫＢ ＳＣＬＡＭＢアクセラレーションプログラム」「産学連携交流会“Ｃｒｏｕｃｈ！”」を引き続き開催する等、地域のオープンイノベーション創出における中核的な拠点となることを目指して取り組んでまいりました。個人部門においては、投資ニーズの高まりに加え、お客さまのライフステージ・ライフプランに応じた最適な金融商品を提案するコンサルティング営業に注力し、その結果、個人預り資産残高は増加しました。②人財戦略 ～人のつながりにより、社員の幸せと活力ある組織へ～人的資本経営による「高活力・自律型組織」を実現するため、人的資本への投資を積極的に実施するとともに、社員の自律的な能力開発をサポートしました。具体的には、社内公募に応募できる「ジョブリクエスト」やすべての配属先・役職に応募可能な「ＦＡ制度」の活用促進に加え、外部研修や資格取得等に係る費用のサポートを拡充することで、社員の自律的なキャリア形成の機会拡大を図りました。また、全従業員が自律的にいきいきと働くことができる活力ある組織を目指すプロジェクトチーム「ＯＫＢ ＴＯＩＲＯ」を中心に、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ〔多様性〕・エクイティ〔公平性〕＆インクルージョン〔受容〕）を推進しました。③経営基盤強化 ～強固な経営基盤で未来へつなぐ～時代の変遷によりお客さまのニーズに合致しなくなった商品・サービスについて見直しを進めるとともに、お客さまのニーズに即した次世代の商品・サービスの開発に再配分する取り組みとして、「ＯＫＢグループアイデアコンテスト」を実施しました。また、営業店を「事務処理の場」から「営業推進の場」へ変革する施策を継続し、ローン業務のＷＥＢ化等、営業店事務の効率化や本部集約の拡充により、営業推進時間の創出に努めてまいりました。店舗改革においては、点在する周辺店舗の経営資源を集約し、効率的な営業体制の構築を図るため、新たに各務原、岐阜南の２エリアでエリア制を導入するとともに、既存のエリアの見直しを行いました。その結果、エリア制の導入は2025年度末で計27エリアとなりました。今後も、営業体制の更なる効率化を図るため、エリア制の全店展開を進めてまいります。④ＤＸ戦略一昨年に掲げたＤＸ戦略のもと、昨年７月に組織横断的なＤＸ推進体制の確立及びＤＸによる企業価値向上に向けた取り組みを加速させるために組織改正を行いました。「デジタル統括部」及び同部内に「ＤＸセンター」を設置するとともに、頭取を委員長とする「ＤＸ委員会」を新設し、経営戦略と連動したＤＸ戦略の策定等を開始しました。また、ＤＸ基本方針「デジタル技術の活用を通じて、地域の持続的な発展と企業価値の向上を実現する」に基づき、環境整備を進めております。具体的には、データ活用基盤へのデータの一元管理とともに、可視化、高度化によるデータ利活用による意思決定改革、ローコード開発・クラウド・ＡＰＩ連携の活用による柔軟なシステム基盤・開発態勢へのシフト、生成ＡＩの業務への活用を進めております。デジタルによる顧客接点の変革としては、今年３月に公式アプリ「ＯＫＢアプリ」をリニューアルし、国際標準であるＦＩＤＯに基づくパスキー認証を採用した「ＯＫＢセキュリティパス」を新たに導入するとともに、「振込・振替」機能を追加し、より安心、便利にご利用いただけるアプリに刷新しました。今後も、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の活用による業務の自動化や効率化を通じて、創出された時間を「人」による質の高い提案や企画に充てることで、「デジタル」と「人」の融合によって新たな価値を提供し、“地域の持続的な発展と企業価値の向上の実現”に貢献してまいります。⑤サステナビリティへの取り組みサステナビリティを巡る地域課題への対応は、重要な経営課題と認識しております。地域課題の解決を通じて生み出される社会的価値は、地域経済の発展につながり、ひいては当社の経済的価値につながるとの考えのもと、中期経営計画において掲げた非財務目標についても取り組みを進めてまいりました。カーボンニュートラルに向けたＣＯ₂排出量削減目標については、2030年度までの削減目標（2013年度比）を「75％削減」としており、2025年度の達成率は「45.0％削減」の状況ですが、2026年４月には中部電力ミライズ株式会社から直接供給を受ける電気の全量を「ＣＯ₂フリー電気」に切り替えるとともに、今年12月には「ＯＫＢソーラーパーク養老」（太陽光発電所）が稼働予定であることから、「75％削減」の目標は2026年度に達成できる見込みです。引き続き、カーボンニュートラルを目指して取り組みを進めてまいります。地域のカーボンニュートラル達成に向けたサポートとしては、当社はＪ-クレジットの創出をサポートする株式会社バイウィルと連携をしており、2025年度末時点での同社との連携協定は計25件（地方公共団体23件、森林組合２件）となりました。2025年度のサステナブルファイナンス実行金額は8,296億円となり、中期経営計画にて掲げた累計実行金額１兆2,000億円の達成に向け、着実に進んでおります。また、社会課題の解決を含む社員主導型のＳＤＧｓ活動を通じ、社員の自己成長と当社の企業価値向上を目指すことを目的として、社員主導型サークル活動「ＯＫＢサステナブルサークル」を発足させました。社員の自主的な活動を会社が後押しする仕組みとすることで、自律型人財を育成するとともに失敗を恐れず挑戦する組織風土を醸成しながら、地域課題の解決にも努めてまいりました。 計数目標：次の計数目標を掲げており、各目標に対する達成度は次の通りであります。 [財務目標]基本戦略の実行度合いを評価する指標項目計数目標（2027年３月期）実績（2026年３月期）[連結] ＲＯＥ5.0％以上5.6％[連結] 当期純利益180億円以上193億円[連結] コアＯＨＲ65％以下71.9％[連結] 自己資本比率9.0%以上（※１）9.82％ （※１）バーゼルⅢ最終化経過措置ベース [非財務目標]地域課題の解決を通じ生み出される社会的価値の創出が将来の経済的価値につながるよう、重点的に取り組む指標テーマ項目計数目標実績(2026年３月期)達成年度Environment環境ＣＯ₂排出量削減（2013年度比）・当社グループ目標（Ｓｃｏｐｅ１、２）75%減45.0％減2030年度Social社会サステナブルファイナンスの実行金額・当社グループ目標（2022年度～2030年度実行累計額）１兆2,000億円8,296億円2030年度Ｍ＆Ａ支援先数（年間）事業承継支援先数（年間）600件1,300件1,170件1,471件2026年度Governanceガバナンスエンゲージメントスコア68以上712026年度多様性向上女性リーダー職（主任以上）比率30%以上29.6％2030年度投資家等との深度ある対話（年間）30回以上56回2030年度 中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」の２年目である2025年度の財務目標の達成状況は、連結当期純利益などの財務指標について、最終年度の目標を上回る結果となりました。当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼されるＯＫＢグループ」という経営理念のもと地域とともに歩み、2026年３月９日に創立130周年を迎えることができました。130年にわたり受け継がれてきた“地域とともに”の想いをさらに深め、環境の変化に“迅速”かつ“柔軟”に対応し、適切な経営戦略を展開することで当社グループの企業価値向上をさらに加速させ、地域とともに持続的に成長することで、豊かな地域社会の発展に貢献できるよう、役職員が一体となって努力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度の日本経済は、物価の高止まりや米国の関税政策による外部環境の不確実性が続く中にあっても、賃上げの進展や内需の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。昨年後半には、インフレ率の鈍化や企業収益の改善がみられ、デフレ脱却に向けた経済の正常化が進展した１年となりました。しかし、今年２月に米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を開始したことを受け、中東情勢が急速に不安定化し、世界経済におけるリスク要因が増大しました。個人消費は、賃金上昇や物価高対策等による所得環境の改善を受けて、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、食料品を中心とした物価高の長期化に加え、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の急騰を受け、燃料費や輸入品コストの上昇懸念が強まり、家計マインドの悪化リスクが新たに浮上しました。企業部門では、デジタル化や脱炭素化に向けた投資に加え、サプライチェーンの強靱化や人手不足対応を目的とした設備投資が継続しました。また、ＡＩ関連需要の拡大を背景に、製造業を中心とした設備投資は堅調に推移しましたが、エネルギーコストの増大やサプライチェーン混乱への警戒感の高まりが、企業心理に下押し圧力を及ぼしました。東海地方の経済においては、自動車産業が昨年前半に米国の関税強化の影響を受けましたが、生産調整やコスト管理の強化といった企業の対応が進むにつれて落ち着きを取り戻しました。一方、イランへの軍事攻撃以降、輸送コスト増加を通じて、自動車部品サプライヤーをはじめとする関連企業に、今後影響が及ぶ可能性が指摘されております。金融市場を振り返りますと、日本銀行は昨年12月に政策金利を1995年以来の水準となる0.75％へ引き上げました。今後も段階的な利上げが見込まれており、本格的に「金利のある世界」へ移行しました。ドル円相場では、米国景気の減速観測や日本銀行の利上げ観測等を背景に、一時的に円高方向への揺り戻しがみられましたが、その後は原油高による貿易収支の悪化懸念や日本銀行の利上げ観測の後退等を背景に円安が進行しました。日経平均株価は、企業業績の向上とＡＩ関連企業の成長期待を背景に好調に推移しました。しかし、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けて、国際エネルギー価格が急騰し、地政学リスクが一段と高まりました。当社を取り巻く環境は、人口減少や後継者問題といった地域経済特有の課題に加え、ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展等により、急速かつ大きく変化しております。このような環境下においては、複雑化・高度化する変化を的確に捉え、柔軟かつ機動的に対応していく力、すなわち“変化への対応力”が重要となってきます。当社は、地域経済を支える金融機関として、こうした課題に真正面から向き合い、「迅速」かつ「柔軟」な対応を積み重ねることで、持続可能な地域社会の実現に貢献する使命があると考えております。このような課題認識のもと、2026年度は中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」の最終年度として、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”の３つの基本戦略及び“ＤＸ戦略”をさらに推し進めるとともに、次の時代を見据えた当社の方向性を明確にしながら、地域やお客さまが直面するさまざまな課題に真正面から向き合ってまいります。環境変化の時代にあっても、“地域にとってなくてはならない存在”であり続けるため、お客さまの声に真摯に耳を傾け、期待を超える付加価値の提供を通じて、地域とともに成長してまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、適切な株主還元の実施や政策保有株式の縮減に加え、収益構造の質的向上と経営効率の改善に取り組むことで、持続的な企業価値の向上とＰＢＲ（株価純資産倍率）の早期改善を図ってまいります。①中小企業支援及び顧客接点の強化への取り組み中小企業支援については、適切な資金供給にとどまらず、後継者問題やＭ＆Ａを含む経営課題への対応等、ソリューション業務の一層の強化に取り組んでまいります。また、ＤＸ戦略の一環として、来店頻度が低い傾向にある若年層にも対応可能な非対面取引の強化を進めるとともに、相談体制の充実を図り、資産運用提案や各種相談業務等、対面取引の強化にも引き続き取り組んでまいります。「金利のある世界」の進展により、資金利益の拡大が見込まれる中、非対面取引に加え、店舗という顧客接点を維持・活用することで預金獲得及び融資の増強に取り組むとともに、ソリューション業務や預り資産業務等のフィービジネスを両輪として推進してまいります。②株主還元当社は、株主還元方針として、下記のとおり掲げております。当期におきましては、年間配当150円の実施及び自己株式取得35億円により、総還元性向は50.0％となりました。引き続き、「自己資本の充実による健全性の維持」「持続的成長に向けた投資」「株主還元の充実」の３つの観点を踏まえ、バランスの取れた資本運営に努めてまいります。 株主還元方針地域のお客さまの信頼にお応えすべく持続可能な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めてまいります。それを前提としたうえで、安定配当を基本的な株主還元とし、今後の自己資本比率の水準や業績の見通し、外部環境などを総合的に判断し「配当拡大」や「自己株式の取得」による追加的な株主還元を実施し、総還元性向30%程度を目標とします。③政策保有株式の縮減当社は、今年２月に政策保有株式の縮減目標を、以下のとおり変更しております。変更前2027年３月末までに政策保有株式（みなし保有株式除く）の連結純資産比率（時価ベース）20％を目途に削減する。変更後2028年３月末までに政策保有株式（みなし保有株式含む）の連結純資産比率（時価ベース）を20％未満とする。当期の政策保有株式（みなし保有株式含む）の連結純資産比率（時価ベース）は27.5％となりました。引き続き、「2028年３月末までに連結純資産比率20％未満とする」縮減目標の達成に向けて、取引先との建設的な対話を行いながら、縮減を進めてまいります。④ＲＯＥ向上に向けた取り組み当社は、昨年９月に財務目標として掲げている連結ＲＯＥの目標を、以下のとおり変更しております。 中期経営計画計数目標長期計数目標変更前3.5％以上5.0％以上変更後5.0％以上8.0％以上当期の連結ＲＯＥは5.6％となり、中期経営計画における計数目標を上回る水準となりました。今後も、資金利益の拡大とフィービジネスの成長を両輪として収益構造の高度化を進めるとともに、安定的かつ持続的な収益創出を通じて、ＲＯＥの一層の向上を目指してまいります。 (3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度このような金融経済環境のもと、2025年度は中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」（2024年度～2026年度）の２年目として、サステナビリティ基本方針の６つの重点課題（マテリアリティ）を土台とし、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”の３つの基本戦略及び“ＤＸ戦略”を継続的に推進することで、経営計画の進捗を加速させ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、地域のイノベーション支援にも積極的に取り組み、地域経済の成長に貢献してまいりました。長期ビジョン「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」の実現に向けて、ＯＫＢグループ役職員が一体となって展開してまいりました施策は次のとおりであります。①成長戦略 ～まち・ひと・しごとをつなぎ、新たな価値を創造～限られた経営資源の最適な配分による収益性の向上を図るため、人的リソースを中小・中堅企業向けビジネスへ重点的に配分し、企業価値の向上に努めてまいりました。法人部門においては、本格的に「金利のある世界」に移行する中、貸出金残高の増強とともに貸出金利の適切なプライシングと高採算アセットへの入れ替えを進め、貸出金残高、貸出金利回りがともに上昇しました。また、多様化・高度化するニーズに対応し、お客さまのステージに応じたソリューションの提案に努めました。一昨年４月に岐阜大学内へ開設したオープンイノベーション創出支援拠点「ＯＫＢ ＳＣＬＡＭＢ」においては、「ＯＫＢ ＳＣＬＡＭＢアクセラレーションプログラム」「産学連携交流会“Ｃｒｏｕｃｈ！”」を引き続き開催する等、地域のオープンイノベーション創出における中核的な拠点となることを目指して取り組んでまいりました。個人部門においては、投資ニーズの高まりに加え、お客さまのライフステージ・ライフプランに応じた最適な金融商品を提案するコンサルティング営業に注力し、その結果、個人預り資産残高は増加しました。②人財戦略 ～人のつながりにより、社員の幸せと活力ある組織へ～人的資本経営による「高活力・自律型組織」を実現するため、人的資本への投資を積極的に実施するとともに、社員の自律的な能力開発をサポートしました。具体的には、社内公募に応募できる「ジョブリクエスト」やすべての配属先・役職に応募可能な「ＦＡ制度」の活用促進に加え、外部研修や資格取得等に係る費用のサポートを拡充することで、社員の自律的なキャリア形成の機会拡大を図りました。また、全従業員が自律的にいきいきと働くことができる活力ある組織を目指すプロジェクトチーム「ＯＫＢ ＴＯＩＲＯ」を中心に、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ〔多様性〕・エクイティ〔公平性〕＆インクルージョン〔受容〕）を推進しました。③経営基盤強化 ～強固な経営基盤で未来へつなぐ～時代の変遷によりお客さまのニーズに合致しなくなった商品・サービスについて見直しを進めるとともに、お客さまのニーズに即した次世代の商品・サービスの開発に再配分する取り組みとして、「ＯＫＢグループアイデアコンテスト」を実施しました。また、営業店を「事務処理の場」から「営業推進の場」へ変革する施策を継続し、ローン業務のＷＥＢ化等、営業店事務の効率化や本部集約の拡充により、営業推進時間の創出に努めてまいりました。店舗改革においては、点在する周辺店舗の経営資源を集約し、効率的な営業体制の構築を図るため、新たに各務原、岐阜南の２エリアでエリア制を導入するとともに、既存のエリアの見直しを行いました。その結果、エリア制の導入は2025年度末で計27エリアとなりました。今後も、営業体制の更なる効率化を図るため、エリア制の全店展開を進めてまいります。④ＤＸ戦略一昨年に掲げたＤＸ戦略のもと、昨年７月に組織横断的なＤＸ推進体制の確立及びＤＸによる企業価値向上に向けた取り組みを加速させるために組織改正を行いました。「デジタル統括部」及び同部内に「ＤＸセンター」を設置するとともに、頭取を委員長とする「ＤＸ委員会」を新設し、経営戦略と連動したＤＸ戦略の策定等を開始しました。また、ＤＸ基本方針「デジタル技術の活用を通じて、地域の持続的な発展と企業価値の向上を実現する」に基づき、環境整備を進めております。具体的には、データ活用基盤へのデータの一元管理とともに、可視化、高度化によるデータ利活用による意思決定改革、ローコード開発・クラウド・ＡＰＩ連携の活用による柔軟なシステム基盤・開発態勢へのシフト、生成ＡＩの業務への活用を進めております。デジタルによる顧客接点の変革としては、今年３月に公式アプリ「ＯＫＢアプリ」をリニューアルし、国際標準であるＦＩＤＯに基づくパスキー認証を採用した「ＯＫＢセキュリティパス」を新たに導入するとともに、「振込・振替」機能を追加し、より安心、便利にご利用いただけるアプリに刷新しました。今後も、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の活用による業務の自動化や効率化を通じて、創出された時間を「人」による質の高い提案や企画に充てることで、「デジタル」と「人」の融合によって新たな価値を提供し、“地域の持続的な発展と企業価値の向上の実現”に貢献してまいります。⑤サステナビリティへの取り組みサステナビリティを巡る地域課題への対応は、重要な経営課題と認識しております。地域課題の解決を通じて生み出される社会的価値は、地域経済の発展につながり、ひいては当社の経済的価値につながるとの考えのもと、中期経営計画において掲げた非財務目標についても取り組みを進めてまいりました。カーボンニュートラルに向けたＣＯ₂排出量削減目標については、2030年度までの削減目標（2013年度比）を「75％削減」としており、2025年度の達成率は「45.0％削減」の状況ですが、2026年４月には中部電力ミライズ株式会社から直接供給を受ける電気の全量を「ＣＯ₂フリー電気」に切り替えるとともに、今年12月には「ＯＫＢソーラーパーク養老」（太陽光発電所）が稼働予定であることから、「75％削減」の目標は2026年度に達成できる見込みです。引き続き、カーボンニュートラルを目指して取り組みを進めてまいります。地域のカーボンニュートラル達成に向けたサポートとしては、当社はＪ-クレジットの創出をサポートする株式会社バイウィルと連携をしており、2025年度末時点での同社との連携協定は計25件（地方公共団体23件、森林組合２件）となりました。2025年度のサステナブルファイナンス実行金額は8,296億円となり、中期経営計画にて掲げた累計実行金額１兆2,000億円の達成に向け、着実に進んでおります。また、社会課題の解決を含む社員主導型のＳＤＧｓ活動を通じ、社員の自己成長と当社の企業価値向上を目指すことを目的として、社員主導型サークル活動「ＯＫＢサステナブルサークル」を発足させました。社員の自主的な活動を会社が後押しする仕組みとすることで、自律型人財を育成するとともに失敗を恐れず挑戦する組織風土を醸成しながら、地域課題の解決にも努めてまいりました。 計数目標：次の計数目標を掲げており、各目標に対する達成度は次の通りであります。 [財務目標]基本戦略の実行度合いを評価する指標項目計数目標（2027年３月期）実績（2026年３月期）[連結] ＲＯＥ5.0％以上5.6％[連結] 当期純利益180億円以上193億円[連結] コアＯＨＲ65％以下71.9％[連結] 自己資本比率9.0%以上（※１）9.82％ （※１）バーゼルⅢ最終化経過措置ベース [非財務目標]地域課題の解決を通じ生み出される社会的価値の創出が将来の経済的価値につながるよう、重点的に取り組む指標テーマ項目計数目標実績(2026年３月期)達成年度Environment環境ＣＯ₂排出量削減（2013年度比）・当社グループ目標（Ｓｃｏｐｅ１、２）75%減45.0％減2030年度Social社会サステナブルファイナンスの実行金額・当社グループ目標（2022年度～2030年度実行累計額）１兆2,000億円8,296億円2030年度Ｍ＆Ａ支援先数（年間）事業承継支援先数（年間）600件1,300件1,170件1,471件2026年度Governanceガバナンスエンゲージメントスコア68以上712026年度多様性向上女性リーダー職（主任以上）比率30%以上29.6％2030年度投資家等との深度ある対話（年間）30回以上56回2030年度 中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」の２年目である2025年度の財務目標の達成状況は、連結当期純利益などの財務指標について、最終年度の目標を上回る結果となりました。当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼されるＯＫＢグループ」という経営理念のもと地域とともに歩み、2026年３月９日に創立130周年を迎えることができました。130年にわたり受け継がれてきた“地域とともに”の想いをさらに深め、環境の変化に“迅速”かつ“柔軟”に対応し、適切な経営戦略を展開することで当社グループの企業価値向上をさらに加速させ、地域とともに持続的に成長することで、豊かな地域社会の発展に貢献できるよう、役職員が一体となって努力してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態及び経営成績の状況）当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の有価証券等は減少したものの、貸出金や現金預け金等の増加により前年度末比1,951億53百万円増加し、６兆7,370億53百万円となりました。負債は、当社の借用金等は減少したものの、預金等の増加により前年度末比1,491億97百万円増加し、６兆3,725億71百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比459億56百万円増加し、3,644億82百万円となりました。当社グループの連結経常収益は、貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加などによりその他経常収益が増加したことなどから1,765億76百万円（前年度比452億16百万円増加）、連結経常費用は預金利息等の増加による資金調達費用の増加や、国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから1,544億44百万円（前年度比438億75百万円増加）となりました。この結果、連結経常利益は221億32百万円（前年度比13億40百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は193億82百万円（前年度比46億64百万円増加）となりました。当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。銀行業につきましては、経常収益は1,275億66百万円（前年度比436億６百万円増加）、セグメント利益は202億64百万円（前年度比23億４百万円増加）となりました。リース業につきましては、経常収益は445億57百万円（前年度比16億29百万円増加）、セグメント利益は22億21百万円（前年度比２億７百万円増加）となりました。信用保証業につきましては、経常収益は29億11百万円（前年度比４億71百万円減少）、セグメント利益は13億40百万円（前年度比11億84百万円減少）となりました。銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は123億55百万円（前年度比15億５百万円増加）、セグメント利益は22億53百万円（前年度比２億60百万円増加）となりました。 （キャッシュ・フローの状況）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等による資金流入が貸出金の増加や借用金の減少等による資金流出を上回り、107億32百万円の資金流入となりました。前年度比では８億18百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、592億69百万円の資金流入となりました。前年度比では381億２百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により81億31百万円の資金流出となりました。前年度比では51億74百万円の減少となりました。以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比618億71百万円増加して、8,333億19百万円となりました。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当連結会計年度の業績は、国債等債券売却損の増加などによりその他業務利益が減少したものの、資金利益や株式等関係損益等が増加したことなどから経常利益は221億32百万円（前年度比13億40百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、193億82百万円（前年度比46億64百万円増加）となりました。 前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益53,49734,791△18,705資金利益 （注）44,17055,16710,997役務取引等利益14,74616,3981,651その他業務利益△5,419△36,774△31,354営業経費41,85243,9522,099その他経常損益9,15031,30422,153うち不良債権処理額31449417貸出金償却15171貸倒引当金繰入額－280280一般貸倒引当金繰入額－△1,999△1,999個別貸倒引当金繰入額－2,2792,279延滞債権等売却損15152136うち貸倒引当金戻入益256－△256うち株式等関係損益5,45728,09522,637経常利益20,79222,1321,340特別損益△7804,4845,265うち固定資産処分損益△223△280△57うち退職給付信託返還益－5,6005,600うち減損損失557835277税金等調整前当期純利益20,01126,6166,605法人税、住民税及び事業税3,9064,406499法人税等調整額1,3862,8271,440法人税等合計5,2937,2331,940当期純利益14,71819,3824,664親会社株主に帰属する当期純利益14,71819,3824,664 (注) 資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用 （財政状態の分析）連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。貸出金は、中小企業向け貸出等が増加した結果、４兆5,915億34百万円（前年度比1,219億24百万円増加）となりました。預金は、個人預金が減少したものの、法人預金が増加した結果、５兆8,400億98百万円（前年度比1,433億95百万円増加）となりました。また、有価証券は、金利動向や株式市場の変動が大きくなっていることから、慎重に対応しつつ株式等の売却を進めた結果、１兆615億92百万円（前年度比18億90百万円減少）となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、3,644億82百万円（前年度比459億56百万円増加）となりました。金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が１億77百万円増加、危険債権が14億97百万円減少、要管理債権が９億93百万円減少となりました。イ 主要な勘定(連結ベース) 前連結会計年度末（百万円）(Ａ)当連結会計年度末（百万円）(Ｂ)前連結会計年度末比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高4,469,6094,591,534121,924うち住宅ローン残高1,837,0631,827,012△10,051預金残高5,696,7025,840,098143,395うち個人預金残高4,096,0924,077,128△18,963有価証券残高1,063,4821,061,592△1,890純資産の部318,525364,48245,956うち利益剰余金198,369209,51711,148うちその他有価証券評価差額金19,20442,49623,292うち繰延ヘッジ損益△8517,4468,297ロ 金融再生法開示債権(連結ベース) 前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権10,09910,276177危険債権44,68343,186△1,497要管理債権5,1964,203△993②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。また、資金の流動性につきましては、有価証券の売却及び償還による収入などにより一定の資金流入を確保しました。その結果、資金流入が貸出金の増加や借用金の減少などによる資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し618億71百万円増加の8,333億19百万円となりました。なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度現金及び現金同等物（百万円）1,660,976499,393667,117771,447833,319重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因についてイ 信用リスク（単体ベース）当事業年度の与信関係費用は、貸倒引当金が戻入となったことにより１億20百万円（前年度比１億83百万円減少）となりました。ロ 有価証券の価格変動リスク（単体ベース）当事業年度の有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）は、０円となりました。 前事業年度（百万円）(Ａ)当事業年度（百万円）(Ｂ)前事業年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用①＋②－③303120△183一般貸倒引当金繰入額①△684－684不良債権処理額②988150△837うち貸出金償却066うち個別貸倒引当金繰入額988－△988うち延滞債権等売却損－144144償却債権取立益③－－－貸倒引当金戻入益－2929有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）－－－ ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （参考）①国内・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が523億42百万円（前年度比77億44百万円増加）、国際業務部門が28億24百万円（前年度比32億53百万円増加）、合計で551億67百万円（前年度比109億97百万円増加）となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門が162億75百万円（前年度比16億53百万円増加）、国際業務部門が１億23百万円（前年度比１百万円減少）、合計で163億98百万円（前年度比16億51百万円増加）となりました。 その他業務収支は、国内業務部門が342億61百万円の赤字（前年度比324億77百万円減少）、国際業務部門が25億13百万円の赤字（前年度比11億22百万円増加）、合計で367億74百万円の赤字（前年度比313億54百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度44,598△428－44,170当連結会計年度52,3422,824－55,167うち資金運用収益前連結会計年度48,5075,543△3254,018当連結会計年度65,5218,892△13074,283うち資金調達費用前連結会計年度3,9085,972△329,848当連結会計年度13,1786,067△13019,115信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度14,621124－14,746当連結会計年度16,275123－16,398うち役務取引等収益前連結会計年度22,076187－22,263当連結会計年度23,703194－23,898うち役務取引等費用前連結会計年度7,45462－7,517当連結会計年度7,42871－7,500その他業務収支前連結会計年度△1,783△3,635－△5,419当連結会計年度△34,261△2,513－△36,774うちその他業務収益前連結会計年度5923,189－3,781当連結会計年度1413,106△103,237うちその他業務費用前連結会計年度2,3766,824－9,201当連結会計年度34,4025,619△1040,011 （注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度10百万円)を控除して表示しております。３．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。 ②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が６兆329億39百万円（前年度比1,294億25百万円減少）、国際業務部門が2,163億82百万円（前年度比120億23百万円増加）、相殺消去後の合計で６兆1,934億18百万円（前年度比1,051億80百万円減少）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が1.08％、国際業務部門で4.10％、相殺消去後の合計で1.19％となりました。 一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆9,650億93百万円（前年度比1,520億56百万円減少）、国際業務部門が2,141億９百万円（前年度比112億98百万円増加）、相殺消去後の合計で６兆1,232億99百万円（前年度比1,285億36百万円減少）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.22％、国際業務部門で2.83％、相殺消去後の合計で0.31％となりました。イ 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度6,162,36548,5070.78当連結会計年度6,032,93965,5211.08うち貸出金前連結会計年度4,441,70839,0010.87当連結会計年度4,512,23449,8291.10うち商品有価証券前連結会計年度12600.31当連結会計年度7800.71うち有価証券前連結会計年度943,3787,6180.80当連結会計年度879,76812,2431.39うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,63030.14当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度692,9891,7880.25当連結会計年度563,1723,1960.56資金調達勘定前連結会計年度6,117,1493,9080.06当連結会計年度5,965,09313,1780.22うち預金前連結会計年度5,700,6453,1540.05当連結会計年度5,683,24611,1050.19うち譲渡性預金前連結会計年度50,236550.10当連結会計年度44,9592080.46うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度16400.12当連結会計年度32820.64うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度26,379510.19当連結会計年度12,495860.69うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度7,327300.41当連結会計年度7,320550.76うち借用金前連結会計年度332,1482860.08当連結会計年度210,9134910.23 （注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度502億39百万円、当連結会計年度519億92百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億４百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度10百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ロ 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度204,3595,5432.71当連結会計年度216,3828,8924.10うち貸出金前連結会計年度36,4444741.30当連結会計年度31,3413491.11うち有価証券前連結会計年度161,4084,6752.89当連結会計年度179,0698,2294.59うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,284634.90当連結会計年度1,793613.40うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度400.22当連結会計年度300.19資金調達勘定前連結会計年度202,8115,9722.94当連結会計年度214,1096,0672.83うち預金前連結会計年度25,2902871.13当連結会計年度28,7902510.87うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,4171845.41当連結会計年度2,6081134.33うち売現先勘定前連結会計年度18,3179535.20当連結会計年度17,3817664.40うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度87,1034,5135.18当連結会計年度109,1004,7464.35うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ （注）１．「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度85百万円、当連結会計年度92百万円）を控除して表示しております。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。ハ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度6,366,724△68,1256,298,59954,051△3254,0180.85当連結会計年度6,249,322△55,9036,193,41874,413△13074,2831.19うち貸出金前連結会計年度4,478,152－4,478,15239,475－39,4750.88当連結会計年度4,543,576－4,543,57650,179－50,1791.10うち商品有価証券前連結会計年度126－1260－00.31当連結会計年度78－780－00.71うち有価証券前連結会計年度1,104,787－1,104,78712,294－12,2941.11当連結会計年度1,058,837－1,058,83720,472－20,4721.93うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,914－3,91466－661.70当連結会計年度1,793－1,79361－613.40うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度692,994－692,9941,788－1,7880.25当連結会計年度563,176－563,1763,196－3,1960.56資金調達勘定前連結会計年度6,319,961△68,1256,251,8359,881△329,8480.15当連結会計年度6,179,202△55,9036,123,29919,246△13019,1150.31うち預金前連結会計年度5,725,936－5,725,9363,442－3,4420.06当連結会計年度5,712,037－5,712,03711,357－11,3570.19うち譲渡性預金前連結会計年度50,236－50,23655－550.10当連結会計年度44,959－44,959208－2080.46うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,581－3,581185－1855.16当連結会計年度2,936－2,936115－1153.92うち売現先勘定前連結会計年度18,317－18,317953－9535.20当連結会計年度17,381－17,381766－7664.40うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度113,482－113,4824,564－4,5644.02当連結会計年度121,595－121,5954,832－4,8323.97うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度7,327－7,32730－300.41当連結会計年度7,320－7,32055－550.76うち借用金前連結会計年度332,148－332,148286－2860.08当連結会計年度210,913－210,913491－4910.23 （注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度503億24百万円、当連結会計年度520億84百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億４百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度10百万円)をそれぞれ控除して表示しております。③国内・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、238億98百万円（前年度比16億35百万円増加）、役務取引等費用は75億円（前年度比16百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度22,07618722,263当連結会計年度23,70319423,898うち預金・貸出業務前連結会計年度4,608－4,608当連結会計年度4,478－4,478うち為替業務前連結会計年度2,8371713,009当連結会計年度2,9221773,099うち信託関連業務前連結会計年度2－2当連結会計年度3－3うち証券関連業務前連結会計年度3,368－3,368当連結会計年度4,533－4,533うち代理業務前連結会計年度6,725－6,725当連結会計年度6,659－6,659うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度187－187当連結会計年度170－170うち保証業務前連結会計年度1,787111,798当連結会計年度1,675101,686役務取引等費用前連結会計年度7,454627,517当連結会計年度7,428717,500うち為替業務前連結会計年度32422346当連結会計年度33929369 （注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,670,19826,5045,696,702当連結会計年度5,811,22528,8735,840,098うち流動性預金前連結会計年度4,107,458－4,107,458当連結会計年度4,115,674－4,115,674うち定期性預金前連結会計年度1,510,981－1,510,981当連結会計年度1,665,110－1,665,110うちその他前連結会計年度51,75926,50478,263当連結会計年度30,43928,87359,312譲渡性預金前連結会計年度34,779－34,779当連結会計年度30,849－30,849総合計前連結会計年度5,704,97826,5045,731,482当連結会計年度5,842,07528,8735,870,948 （注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金⑤貸出金残高の状況イ 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,469,609100.004,591,534100.00製造業492,06611.01489,63010.66農業，林業6,0360.136,3800.14漁業00.0000.00鉱業，採石業，砂利採取業1160.001090.00建設業130,3872.92146,8043.20電気・ガス・熱供給・水道業73,6481.6571,9531.57情報通信業11,1740.2511,5860.25運輸業，郵便業88,3831.9895,9762.09卸売業，小売業290,7896.50331,6117.22金融業，保険業108,1912.42122,9912.68不動産業，物品賃貸業499,54011.18552,26312.03学術研究，専門・技術サービス業25,7700.5828,4620.62宿泊業，飲食サービス業20,5280.4622,3530.49生活関連サービス業，娯楽業42,4690.9546,9991.02教育，学習支援業6,7330.157,1770.16医療・福祉116,6512.61109,3292.38その他のサービス41,7360.9348,3931.05国・地方公共団体537,95912.04499,18410.87その他1,837,92541.121,825,32239.76国内店名義現地貸139,5003.12175,0003.81特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計4,469,609―4,591,534― （注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。ロ 外国政府等向け債権残高（国別） 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度107,870－107,870当連結会計年度183,380－183,380地方債前連結会計年度269,775－269,775当連結会計年度214,154－214,154社債前連結会計年度204,434－204,434当連結会計年度154,096－154,096株式前連結会計年度117,124－117,124当連結会計年度169,213－169,213その他の証券前連結会計年度208,668155,608364,277当連結会計年度138,227202,518340,746合計前連結会計年度907,873155,6081,063,482当連結会計年度859,073202,5181,061,592 （注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。 ○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸1,1131001,027100合計1,1131001,027100 負債科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託1,1131001,027100合計1,1131001,027100 ○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸1,113－1,1131,027－1,027資産計1,113－1,1131,027－1,027元本1,112－1,1121,025－1,025その他1－12－2負債計1,113－1,1131,027－1,027 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.82２．連結における自己資本の額2,878３．リスク・アセットの額29,297４．連結総所要自己資本額1,171 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）9.16２．単体における自己資本の額2,617３．リスク・アセットの額28,544４．単体総所要自己資本額1,141 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権9192危険債権440427要管理債権5242正常債権44,85346,120 （注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度の日本経済は、個人消費の持ち直しや堅調な設備投資を背景に緩やかな回復が続き、長期デフレ環境から着実な変化がありました。一方で、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりに加え、物価高の長期化を受けた家計の節約志向が強まり、先行きに不透明感が残る１年となりました。個人消費については、賃金上昇や定額減税等による所得環境の改善を受けて持ち直す場面もありましたが、食料品を中心とした物価高により、本格的な回復には至りませんでした。企業部門では、好調な業績を背景にデジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靭化に向けた取り組みに加え、人手不足への対応等課題解決を目的とする設備投資が堅調に推移しました。東海地方の経済においては、主要産業である自動車産業における認証不正問題や災害による一時的な生産停止の影響があったものの、その後の生産においては計画通りの推移となったことから、緩やかに持ち直しました。金融市場を振り返りますと、昨年７月と今年１月に日本銀行の金融政策決定会合において利上げの実施が決定され、政策金利は0.50％となり、本格的に「金利のある世界」に移行しつつあります。ドル円相場では、日米金利差を背景に、昨年７月に１ドル161円台後半の歴史的な円安水準となりましたが、米国の景気減速懸念の強まりや日本銀行の追加利上げにより、一転円高ドル安の動きが強まる等、日米の金利差を背景に大きく揺れる展開となりました。日経平均株価は、好調な企業業績や米国の株高等を背景に７月には終値として初めて42,000円台をつけ史上最高値を更新しました。その後、日本銀行の利上げに伴う急速な円高と米国経済の景気後退懸念が強まったことが重なり、８月に過去最大の下げ幅を記録する場面もありましたが、米景気の底堅さが示されたことや、連邦準備制度理事会が利下げに着手したこと等から、金融市場は落ち着きを取り戻し、総じて堅調な展開となりました。当社を取り巻く事業環境は、日本銀行の政策金利の段階的な引き上げにより大きく変化しております。いわゆる「金利のある世界」への対応は、当社の業績や企業価値に影響を与える重要事項と認識しております。また、地域経済の担い手として、お客さまや地域のサステナビリティに関するニーズにお応えし続けることで、持続可能な地域社会の実現に貢献する使命があると考えております。このような課題認識のもと、中期経営計画の基本戦略である“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”“ＤＸ戦略”をさらに進めることで、東京証券取引所から求められる企業価値向上に向けた取り組みである、持続的な収益力の向上、株主との建設的な対話、適切な株主還元に努め、課題とするＰＢＲ（株価純資産倍率）の早期改善を図ってまいります。①「金利のある世界」への対応本格的な「金利のある世界」の到来により、当社の持続的な企業価値向上には預貸ビジネスの強化が必須の取り組みであると考えております。リソースの最適化やデジタル技術の利用による効率化により、従業員数が減少する中でも営業推進に必要なリソースを確保し、預金獲得や融資の増強に取り組むことで「金利のある世界」に対応してまいります。また、金利上昇がお客さまへ与える影響や課題を十分な対話により確認し、最適なソリューションの提供によりお客さまの企業価値向上に貢献してまいります。②資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、情報の適時・適切な開示や投資家との建設的な対話を進めるとともに、ＰＢＲ改善に資するＲＯＥの改善を通して企業価値の向上を目指してまいります。③株主還元当社は、業績の成果に応じた弾力的な株主還元を行っていく「株主還元方針」を策定しております。地域のお客さまの信頼にお応えすべく持続可能な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めてまいります。それを前提としたうえで、安定配当を基本的な株主還元とし、今後の自己資本比率の水準や業績の見通し、外部環境等を総合的に判断し「配当拡大」や「自己株式の取得」による追加的な株主還元を実施し、総還元性向30％程度を目標としております。④持続可能な社会の実現に向けた取り組み当社はサステナビリティを巡る地域課題への対応として、脱炭素の分野では「ＯＫＢソーラーパーク養老」を稼働させるとともに、地域の再生可能エネルギーを積極的に活用し、エネルギーの地産地消を推進することでカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速してまいります。また、サステナブルセミナーや脱炭素に関するサービス、サステナブルファイナンス等の提供を通じて地域の脱炭素化の取り組みをサポートしております。地域循環型社会の担い手として、地域経済基盤を発展させることを地域との共有課題とし、自治体向けのコンサルティングチーム「ローカル共Co‐プロジェクト」や「ＯＫＢサステナブルビジネスサポートデスク」等の活動を通じて、サステナビリティを巡る課題や問題に対するコンサルティングをさらに強化することで、お客さまのサステナビリティに関する問題解決に迅速に対応し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度このような金融経済環境のもと、2024年度は計画期間を３か年とする中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」をスタートさせました。サステナビリティ基本方針の６つの重点課題（マテリアリティ）を土台とし、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”の３つの基本戦略を柱に据え、収益性や生産性の向上を図るとともに人財への投資を強力に進め、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築することで豊かな地域社会の発展に貢献してまいりました。加えて、“ＤＸ戦略”ではデジタル技術の積極的な活用により、経営計画の進捗を加速させるとともに地域のデジタルイノベーションをサポートすることで地域の成長につなげてまいりました。また、多様化・高度化するお客さまのニーズに本部と営業店が一体となって迅速にお応えするため、役員体制の見直しを実施し、経営の質とスピードの向上に努めました。取締役（経営の意思決定・監督）と執行役員（業務執行）の役割・機能を明確に分け、これまで取締役が担ってきた地区担当業務を執行役員が担うことで、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を実現し、より「強い組織」の構築に取り組みました。「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」の実現に向けて、ＯＫＢグループ役職員が一体となって展開してまいりました施策は次のとおりであります。①成長戦略～まち・ひと・しごとをつなぎ、新たな価値を創造～当社は限られた経営資源の最適な配分により収益性の向上を図るため、人的リソースを中小・中堅企業向けビジネスに重点的に配分し、企業価値の向上に努めてまいりました。法人部門においては、「金利のある世界」へ移行する中、単純な金利競争による貸出金残高の積み増しとは一線を画した質にこだわった推進を実施したことから、貸出金利回りが上昇しました。また、地域課題解決に資する事業にリソースを配分し、地域のイノベーション創出に注力しました。具体的には、岐阜大学内に拠点を置いたオープンイノベーション創出支援拠点「ＯＫＢ ＳＣＬＡＭＢ」を通じた地域との連携の中で、地元企業にスタートアップ企業との連携ニーズがあることが明確となり、地元スタートアップ企業の育成と起業家の創出を地域一体となって目指す「ＯＫＢ ＳＣＬＡＭＢ オープンイノベーション創出ファンド」を創設しました。地域経済の活性化や新規事業の創出等をともに目指す地元企業等からの出資を募集することで、ファンド規模の拡大を図り、持続的な地域経済の発展に貢献してまいります。個人部門においては、ライフサポーターがお客さまのライフステージに応じた最適な商品・サービスを最適なタイミングで提案することで、お客さまに安心・安全をお届けしてまいりました。②人財戦略～人のつながりにより、社員の幸せと活力ある組織へ～人的資本経営による「高活力・自律型組織」を実現するため、人的資本への投資を積極的に実施するとともに、社員の自律的な能力開発をサポートしました。具体的には、社内の求人に応募できる「ジョブリクエスト制度」やすべての配属先・役職に応募できる「ＦＡ制度」の積極的な活用や外部研修費、資格取得費等の費用のサポートを拡充することで、社員の自律的なキャリア形成の機会拡大を図りました。また、多様な視点を組み入れたＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ〔多様性〕・エクイティ〔公平性〕＆インクルージョン〔受容〕）を推進し、全従業員が自律的にいきいきと働くことができる活力ある組織を目指すプロジェクトチームを発足させました。その他、限られた経営資源で持続的な成長を実現するため、管理職全員に対しマネジメント研修を実施し、管理職のマネジメント力強化を図りました。これらの施策等により、長期ビジョンである「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」を実現する取り組みを進めてまいります。③経営基盤強化～強固な経営基盤で未来へつなぐ～時代の変遷によりお客さまのニーズに合致しなくなった商品・サービスの聖域なき改廃を進めてまいりました。商品・サービスの改廃により生み出されたリソースを、お客さまのニーズに合致した次の時代の商品・サービスの開発に投資するため、アイデアコンテストを実施し、社員のアイデアからイノベーションを起こす取り組みを進めております。営業店においては、「事務処理の場」から「営業推進の場」へ変革する施策を継続し、相続手続きのＷＥＢ受付の取り扱い開始、ローン事務の本部集中化等、営業店事務の効率化・削減により営業推進時間の創出に努めてまいりました。店舗改革においては、効率的な営業体制の構築を図るため、新たに長浜、池田、岐南、桑名、八幡の５エリアで「エリア制」を導入しました。エリア制では点在する周辺店舗の経営資源を集約することで営業力・サービスの質を高めるとともに、エリア内の店舗が一体となって営業を行う体制を構築しております。今後もさらなる営業体制の効率化を図るため、エリア制の全店展開を進めてまいります。④ＤＸ戦略コロナ禍以降、急速にデジタル社会への移行が進んでおり、当社においてもデジタル技術の活用によるビジネスモデルの変革に取り組んでおります。法人のお客さまが自社のＤＸ進捗度を手軽に診断できる「ＯＫＢ ＤＸ診断」の取り扱いを開始したほか、無担保ローンのＷＥＢ契約方式の対象商品の拡大、事業性融資での電子契約サービスの導入、営業店窓口での受付事務負担軽減・後方事務の削減・ペーパーレス化を目的とした窓口タブレットの導入等お客さまの利便性の向上と社内の省力化の両輪でデジタル化を進めてまいりました。また、大垣市から「デジタル地域通貨導入・運営支援業務」を受託し、大垣市のスマホアプリ「ガキペイ」の導入及びプレミアム付商品券の電子化をサポートし、地域のＤＸ支援を実施しました。今後とも、ＤＸの推進を通じお客さまへ新たな価値を提供することで豊かな地域社会の発展に貢献してまいります。⑤サステナビリティへの取り組み当社はサステナビリティを巡る地域課題への対応を重要な経営課題と認識しております。地域課題の解決を通じて生み出される社会的価値は、地域経済を発展へと導き、当社の経済的価値につながるとの考えのもと、中期経営計画にて設定した非財務目標についても取り組みを進めてまいりました。カーボンニュートラルに向けたＣＯ₂排出量削減目標について、2030年度までの削減目標（2013年度比）を「50％削減」から「75％削減」へ上方修正するとともに、中部電力ミライズ株式会社との間で「オフサイトＰＰＡサービス契約」を締結し、当社が所有する岐阜県養老町の遊休地に「ＯＫＢソーラーパーク養老」を設置いたします。本施設は再生可能エネルギーを導入しカーボンニュートラルの推進やエネルギーの地産地消に貢献することを目的としたもので、2026年３月の運転開始を予定しております。また、社会課題の解決を含む社員主導型のＳＤＧｓ活動を通じ、社員の自己成長と当社の企業価値向上を目指すことを目的として、社員主導型サークル活動「ＯＫＢサステナブルサークル」を発足させました。社員の自主的な活動を会社が後押しする仕組みとすることで、自律型人財を育成するとともに失敗を恐れず挑戦する組織風土を醸成しながら、地域課題の解決にも努めてまいりました。 計数目標：次の計数目標を掲げており、各目標に対する達成度は次の通りであります。　　[財務目標]基本戦略の実行度合いを評価する指標項目計数目標（2027年３月期）実績（2025年３月期）[連結] ＲＯＥ3.5%以上4.4%[連結] 当期純利益120億円以上147億円[連結] コアＯＨＲ75%以下71.5%[連結] 自己資本比率9.0%以上（※１）9.99%　（※１）バーゼルⅢ最終化経過措置ベース 　　[非財務目標]地域課題の解決を通じ生み出される社会的価値の創出が将来の経済的価値につながるよう、重点的に取り組む指標テーマ項目計数目標実績(2025年３月期)達成年度Environment環境ＣＯ₂排出量削減（2013年度比）・当社グループ目標（Ｓｃｏｐｅ１、２）75%減40.7%2030年度Social社会サステナブルファイナンスの実行金額・当社グループ目標（2022年度～2030年度実行累計額）１兆2,000億円4,385億円2030年度Ｍ＆Ａ支援先数（年間）事業承継支援先数（年間）600件1,300件790件1,180件2026年度Governanceガバナンスエンゲージメントスコア68以上692026年度多様性向上女性リーダー職（主任以上）比率30%以上29%2030年度投資家等との深度ある対話（年間）20回以上34回2030年度 中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」の１年目である2024年度の財務目標の達成状況は、金融環境が中期経営計画策定時の想定以上に好転していることも追い風となり、連結当期純利益をはじめとする財務指標について、最終年度の目標を上回る結果となりました。引き続き、環境の変化に柔軟に対応し、適切な経営戦略を展開することで、当社グループの企業価値向上をさらに加速させてまいります。当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼されるＯＫＢグループ」という経営理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。日本銀行による金融政策の転換により「金利のある世界」という新たなステージを迎えた今、この新たなステージをチャンスと捉え、地域とともに持続的に成長することで、豊かな地域社会の発展に貢献できるよう、役職員が一体となって努力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度の日本経済は、個人消費の持ち直しや堅調な設備投資を背景に緩やかな回復が続き、長期デフレ環境から着実な変化がありました。一方で、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりに加え、物価高の長期化を受けた家計の節約志向が強まり、先行きに不透明感が残る１年となりました。個人消費については、賃金上昇や定額減税等による所得環境の改善を受けて持ち直す場面もありましたが、食料品を中心とした物価高により、本格的な回復には至りませんでした。企業部門では、好調な業績を背景にデジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靭化に向けた取り組みに加え、人手不足への対応等課題解決を目的とする設備投資が堅調に推移しました。東海地方の経済においては、主要産業である自動車産業における認証不正問題や災害による一時的な生産停止の影響があったものの、その後の生産においては計画通りの推移となったことから、緩やかに持ち直しました。金融市場を振り返りますと、昨年７月と今年１月に日本銀行の金融政策決定会合において利上げの実施が決定され、政策金利は0.50％となり、本格的に「金利のある世界」に移行しつつあります。ドル円相場では、日米金利差を背景に、昨年７月に１ドル161円台後半の歴史的な円安水準となりましたが、米国の景気減速懸念の強まりや日本銀行の追加利上げにより、一転円高ドル安の動きが強まる等、日米の金利差を背景に大きく揺れる展開となりました。日経平均株価は、好調な企業業績や米国の株高等を背景に７月には終値として初めて42,000円台をつけ史上最高値を更新しました。その後、日本銀行の利上げに伴う急速な円高と米国経済の景気後退懸念が強まったことが重なり、８月に過去最大の下げ幅を記録する場面もありましたが、米景気の底堅さが示されたことや、連邦準備制度理事会が利下げに着手したこと等から、金融市場は落ち着きを取り戻し、総じて堅調な展開となりました。当社を取り巻く事業環境は、日本銀行の政策金利の段階的な引き上げにより大きく変化しております。いわゆる「金利のある世界」への対応は、当社の業績や企業価値に影響を与える重要事項と認識しております。また、地域経済の担い手として、お客さまや地域のサステナビリティに関するニーズにお応えし続けることで、持続可能な地域社会の実現に貢献する使命があると考えております。このような課題認識のもと、中期経営計画の基本戦略である“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”“ＤＸ戦略”をさらに進めることで、東京証券取引所から求められる企業価値向上に向けた取り組みである、持続的な収益力の向上、株主との建設的な対話、適切な株主還元に努め、課題とするＰＢＲ（株価純資産倍率）の早期改善を図ってまいります。①「金利のある世界」への対応本格的な「金利のある世界」の到来により、当社の持続的な企業価値向上には預貸ビジネスの強化が必須の取り組みであると考えております。リソースの最適化やデジタル技術の利用による効率化により、従業員数が減少する中でも営業推進に必要なリソースを確保し、預金獲得や融資の増強に取り組むことで「金利のある世界」に対応してまいります。また、金利上昇がお客さまへ与える影響や課題を十分な対話により確認し、最適なソリューションの提供によりお客さまの企業価値向上に貢献してまいります。②資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、情報の適時・適切な開示や投資家との建設的な対話を進めるとともに、ＰＢＲ改善に資するＲＯＥの改善を通して企業価値の向上を目指してまいります。③株主還元当社は、業績の成果に応じた弾力的な株主還元を行っていく「株主還元方針」を策定しております。地域のお客さまの信頼にお応えすべく持続可能な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めてまいります。それを前提としたうえで、安定配当を基本的な株主還元とし、今後の自己資本比率の水準や業績の見通し、外部環境等を総合的に判断し「配当拡大」や「自己株式の取得」による追加的な株主還元を実施し、総還元性向30％程度を目標としております。④持続可能な社会の実現に向けた取り組み当社はサステナビリティを巡る地域課題への対応として、脱炭素の分野では「ＯＫＢソーラーパーク養老」を稼働させるとともに、地域の再生可能エネルギーを積極的に活用し、エネルギーの地産地消を推進することでカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速してまいります。また、サステナブルセミナーや脱炭素に関するサービス、サステナブルファイナンス等の提供を通じて地域の脱炭素化の取り組みをサポートしております。地域循環型社会の担い手として、地域経済基盤を発展させることを地域との共有課題とし、自治体向けのコンサルティングチーム「ローカル共Co‐プロジェクト」や「ＯＫＢサステナブルビジネスサポートデスク」等の活動を通じて、サステナビリティを巡る課題や問題に対するコンサルティングをさらに強化することで、お客さまのサステナビリティに関する問題解決に迅速に対応し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度このような金融経済環境のもと、2024年度は計画期間を３か年とする中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」をスタートさせました。サステナビリティ基本方針の６つの重点課題（マテリアリティ）を土台とし、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”の３つの基本戦略を柱に据え、収益性や生産性の向上を図るとともに人財への投資を強力に進め、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築することで豊かな地域社会の発展に貢献してまいりました。加えて、“ＤＸ戦略”ではデジタル技術の積極的な活用により、経営計画の進捗を加速させるとともに地域のデジタルイノベーションをサポートすることで地域の成長につなげてまいりました。また、多様化・高度化するお客さまのニーズに本部と営業店が一体となって迅速にお応えするため、役員体制の見直しを実施し、経営の質とスピードの向上に努めました。取締役（経営の意思決定・監督）と執行役員（業務執行）の役割・機能を明確に分け、これまで取締役が担ってきた地区担当業務を執行役員が担うことで、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を実現し、より「強い組織」の構築に取り組みました。「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」の実現に向けて、ＯＫＢグループ役職員が一体となって展開してまいりました施策は次のとおりであります。①成長戦略～まち・ひと・しごとをつなぎ、新たな価値を創造～当社は限られた経営資源の最適な配分により収益性の向上を図るため、人的リソースを中小・中堅企業向けビジネスに重点的に配分し、企業価値の向上に努めてまいりました。法人部門においては、「金利のある世界」へ移行する中、単純な金利競争による貸出金残高の積み増しとは一線を画した質にこだわった推進を実施したことから、貸出金利回りが上昇しました。また、地域課題解決に資する事業にリソースを配分し、地域のイノベーション創出に注力しました。具体的には、岐阜大学内に拠点を置いたオープンイノベーション創出支援拠点「ＯＫＢ ＳＣＬＡＭＢ」を通じた地域との連携の中で、地元企業にスタートアップ企業との連携ニーズがあることが明確となり、地元スタートアップ企業の育成と起業家の創出を地域一体となって目指す「ＯＫＢ ＳＣＬＡＭＢ オープンイノベーション創出ファンド」を創設しました。地域経済の活性化や新規事業の創出等をともに目指す地元企業等からの出資を募集することで、ファンド規模の拡大を図り、持続的な地域経済の発展に貢献してまいります。個人部門においては、ライフサポーターがお客さまのライフステージに応じた最適な商品・サービスを最適なタイミングで提案することで、お客さまに安心・安全をお届けしてまいりました。②人財戦略～人のつながりにより、社員の幸せと活力ある組織へ～人的資本経営による「高活力・自律型組織」を実現するため、人的資本への投資を積極的に実施するとともに、社員の自律的な能力開発をサポートしました。具体的には、社内の求人に応募できる「ジョブリクエスト制度」やすべての配属先・役職に応募できる「ＦＡ制度」の積極的な活用や外部研修費、資格取得費等の費用のサポートを拡充することで、社員の自律的なキャリア形成の機会拡大を図りました。また、多様な視点を組み入れたＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ〔多様性〕・エクイティ〔公平性〕＆インクルージョン〔受容〕）を推進し、全従業員が自律的にいきいきと働くことができる活力ある組織を目指すプロジェクトチームを発足させました。その他、限られた経営資源で持続的な成長を実現するため、管理職全員に対しマネジメント研修を実施し、管理職のマネジメント力強化を図りました。これらの施策等により、長期ビジョンである「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」を実現する取り組みを進めてまいります。③経営基盤強化～強固な経営基盤で未来へつなぐ～時代の変遷によりお客さまのニーズに合致しなくなった商品・サービスの聖域なき改廃を進めてまいりました。商品・サービスの改廃により生み出されたリソースを、お客さまのニーズに合致した次の時代の商品・サービスの開発に投資するため、アイデアコンテストを実施し、社員のアイデアからイノベーションを起こす取り組みを進めております。営業店においては、「事務処理の場」から「営業推進の場」へ変革する施策を継続し、相続手続きのＷＥＢ受付の取り扱い開始、ローン事務の本部集中化等、営業店事務の効率化・削減により営業推進時間の創出に努めてまいりました。店舗改革においては、効率的な営業体制の構築を図るため、新たに長浜、池田、岐南、桑名、八幡の５エリアで「エリア制」を導入しました。エリア制では点在する周辺店舗の経営資源を集約することで営業力・サービスの質を高めるとともに、エリア内の店舗が一体となって営業を行う体制を構築しております。今後もさらなる営業体制の効率化を図るため、エリア制の全店展開を進めてまいります。④ＤＸ戦略コロナ禍以降、急速にデジタル社会への移行が進んでおり、当社においてもデジタル技術の活用によるビジネスモデルの変革に取り組んでおります。法人のお客さまが自社のＤＸ進捗度を手軽に診断できる「ＯＫＢ ＤＸ診断」の取り扱いを開始したほか、無担保ローンのＷＥＢ契約方式の対象商品の拡大、事業性融資での電子契約サービスの導入、営業店窓口での受付事務負担軽減・後方事務の削減・ペーパーレス化を目的とした窓口タブレットの導入等お客さまの利便性の向上と社内の省力化の両輪でデジタル化を進めてまいりました。また、大垣市から「デジタル地域通貨導入・運営支援業務」を受託し、大垣市のスマホアプリ「ガキペイ」の導入及びプレミアム付商品券の電子化をサポートし、地域のＤＸ支援を実施しました。今後とも、ＤＸの推進を通じお客さまへ新たな価値を提供することで豊かな地域社会の発展に貢献してまいります。⑤サステナビリティへの取り組み当社はサステナビリティを巡る地域課題への対応を重要な経営課題と認識しております。地域課題の解決を通じて生み出される社会的価値は、地域経済を発展へと導き、当社の経済的価値につながるとの考えのもと、中期経営計画にて設定した非財務目標についても取り組みを進めてまいりました。カーボンニュートラルに向けたＣＯ₂排出量削減目標について、2030年度までの削減目標（2013年度比）を「50％削減」から「75％削減」へ上方修正するとともに、中部電力ミライズ株式会社との間で「オフサイトＰＰＡサービス契約」を締結し、当社が所有する岐阜県養老町の遊休地に「ＯＫＢソーラーパーク養老」を設置いたします。本施設は再生可能エネルギーを導入しカーボンニュートラルの推進やエネルギーの地産地消に貢献することを目的としたもので、2026年３月の運転開始を予定しております。また、社会課題の解決を含む社員主導型のＳＤＧｓ活動を通じ、社員の自己成長と当社の企業価値向上を目指すことを目的として、社員主導型サークル活動「ＯＫＢサステナブルサークル」を発足させました。社員の自主的な活動を会社が後押しする仕組みとすることで、自律型人財を育成するとともに失敗を恐れず挑戦する組織風土を醸成しながら、地域課題の解決にも努めてまいりました。 計数目標：次の計数目標を掲げており、各目標に対する達成度は次の通りであります。　　[財務目標]基本戦略の実行度合いを評価する指標項目計数目標（2027年３月期）実績（2025年３月期）[連結] ＲＯＥ3.5%以上4.4%[連結] 当期純利益120億円以上147億円[連結] コアＯＨＲ75%以下71.5%[連結] 自己資本比率9.0%以上（※１）9.99%　（※１）バーゼルⅢ最終化経過措置ベース 　　[非財務目標]地域課題の解決を通じ生み出される社会的価値の創出が将来の経済的価値につながるよう、重点的に取り組む指標テーマ項目計数目標実績(2025年３月期)達成年度Environment環境ＣＯ₂排出量削減（2013年度比）・当社グループ目標（Ｓｃｏｐｅ１、２）75%減40.7%2030年度Social社会サステナブルファイナンスの実行金額・当社グループ目標（2022年度～2030年度実行累計額）１兆2,000億円4,385億円2030年度Ｍ＆Ａ支援先数（年間）事業承継支援先数（年間）600件1,300件790件1,180件2026年度Governanceガバナンスエンゲージメントスコア68以上692026年度多様性向上女性リーダー職（主任以上）比率30%以上29%2030年度投資家等との深度ある対話（年間）20回以上34回2030年度 中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」の１年目である2024年度の財務目標の達成状況は、金融環境が中期経営計画策定時の想定以上に好転していることも追い風となり、連結当期純利益をはじめとする財務指標について、最終年度の目標を上回る結果となりました。引き続き、環境の変化に柔軟に対応し、適切な経営戦略を展開することで、当社グループの企業価値向上をさらに加速させてまいります。当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼されるＯＫＢグループ」という経営理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。日本銀行による金融政策の転換により「金利のある世界」という新たなステージを迎えた今、この新たなステージをチャンスと捉え、地域とともに持続的に成長することで、豊かな地域社会の発展に貢献できるよう、役職員が一体となって努力してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態及び経営成績の状況）当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金等は増加したものの、有価証券等の減少により前年度末比1,094億５百万円減少し、６兆5,418億99百万円となりました。負債は、当社の借用金等の減少により前年度末比892億27百万円減少し、６兆2,233億74百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の減少により前年度末比201億78百万円減少し、3,185億25百万円となりました。当社グループの連結経常収益は、貸出金利息等の増加により資金運用収益が増加したものの、株式等売却益の減少などによりその他経常収益が減少したことなどから1,313億60百万円（前年度比27億77百万円減少）、連結経常費用は国債等債券売却損の減少などによりその他業務費用が減少したことなどから1,105億68百万円（前年度比91億40百万円減少）となりました。この結果、連結経常利益は207億92百万円（前年度比63億62百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は147億18百万円（前年度比52億46百万円増加）となりました。当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。銀行業につきましては、経常収益は839億60百万円（前年度比22億９百万円減少）、セグメント利益は179億60百万円（前年度比64億円増加）となりました。リース業につきましては、経常収益は429億27百万円（前年度比19億35百万円減少）、セグメント利益は20億14百万円（前年度比６億74百万円減少）となりました。信用保証業につきましては、経常収益は33億83百万円（前年度比３億36百万円増加）、セグメント利益は25億24百万円（前年度比５億18百万円増加）となりました。銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は108億49百万円（前年度比５億61百万円増加）、セグメント利益は19億93百万円（前年度比１億57百万円増加）となりました。 （キャッシュ・フローの状況）営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少や債券貸借取引受入担保金の増加等による資金流入が借用金の減少等による資金流出を上回り、99億13百万円の資金流入となりました。前年度比では1,224億17百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、973億72百万円の資金流入となりました。前年度比では1,858億11百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により29億56百万円の資金流出となりました。前年度比では０百万円の増加となりました。以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比1,043億30百万円増加して、7,714億47百万円となりました。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当連結会計年度の業績は、国債等債券売却損の減少などによりその他業務利益が増加したほか、資金利益も増加したことなどから経常利益は207億92百万円（前年度比63億62百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、147億18百万円（前年度比52億46百万円増加）となりました。 前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益41,13453,49712,362資金利益　（注）41,17144,1702,998信託報酬20△1役務取引等利益14,81614,746△69その他業務利益△14,855△5,4199,435営業経費43,12141,852△1,268その他経常損益16,4169,150△7,265うち不良債権処理額1,54331△1,512貸出金償却32015△304貸倒引当金繰入額1,051－△1,051一般貸倒引当金繰入額△776－776個別貸倒引当金繰入額1,827－△1,827延滞債権等売却損17215△157うち貸倒引当金戻入益－256256うち株式等関係損益15,3575,457△9,899経常利益14,42920,7926,362特別損益△836△78055うち固定資産処分損益△150△223△72うち減損損失685557△128税金等調整前当期純利益13,59320,0116,418法人税、住民税及び事業税3,8233,90683法人税等調整額2971,3861,088法人税等合計4,1215,2931,171当期純利益9,47114,7185,246親会社株主に帰属する当期純利益9,47114,7185,246　(注)　資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用 （財政状態の分析）連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。貸出金は、国・地方公共団体向け貸出等が減少した結果、４兆4,696億９百万円（前年度比371億14百万円減少）となりました。預金は、個人預金が減少した結果、５兆6,967億２百万円（前年度比101億13百万円減少）となりました。また、有価証券は、金利動向や株式市場の変動が大きくなっていることから、慎重に対応しつつ株式等の売却を進めた結果、１兆634億82百万円（前年度比1,419億64百万円減少）となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、3,185億25百万円（前年度比201億78百万円減少）となりました。金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が16億11百万円減少、危険債権が11億65百万円減少、要管理債権が15億57百万円減少となりました。イ　主要な勘定(連結ベース) 前連結会計年度末（百万円）(Ａ)当連結会計年度末（百万円）(Ｂ)前連結会計年度末比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高4,506,7234,469,609△37,114うち住宅ローン残高1,857,9491,837,063△20,885預金残高5,706,8165,696,702△10,113うち個人預金残高4,121,6694,096,092△25,576有価証券残高1,205,4471,063,482△141,964純資産の部338,704318,525△20,178うち利益剰余金186,526198,36911,843うちその他有価証券評価差額金47,65419,204△28,450うち繰延ヘッジ損益△1,642△851791ロ　金融再生法開示債権(連結ベース) 前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権11,71010,099△1,611危険債権45,84944,683△1,165要管理債権6,7545,196△1,557②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。また、資金の流動性につきましては、有価証券の売却及び償還による収入などにより一定の資金流入を確保しました。その結果、資金流入が借用金の減少や預金の減少などによる資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し1,043億30百万円増加の7,714億47百万円となりました。なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度現金及び現金同等物（百万円）1,481,6251,660,976499,393667,117771,447重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因についてイ　信用リスク（単体ベース）当事業年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことにより３億３百万円（前年度比19億97百万円減少）となりました。ロ　有価証券の価格変動リスク（単体ベース）当事業年度の有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）は、０円となりました。 前事業年度（百万円）(Ａ)当事業年度（百万円）(Ｂ)前事業年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用①＋②－③2,301303△1,997一般貸倒引当金繰入額①△366△684△317不良債権処理額②2,668988△1,680うち貸出金償却2970△297うち個別貸倒引当金繰入額2,222988△1,233償却債権取立益③－－－有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）－－－ ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （参考）①国内・国際業務部門別収支　当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が445億98百万円（前年度比21億78百万円増加）、国際業務部門が４億28百万円の赤字（前年度比８億20百万円増加）、合計で441億70百万円（前年度比29億98百万円増加）となりました。　役務取引等収支は、国内業務部門が146億21百万円（前年度比88百万円減少）、国際業務部門が１億24百万円（前年度比18百万円増加）、合計で147億46百万円（前年度比69百万円減少）となりました。　その他業務収支は、国内業務部門が17億83百万円の赤字（前年度比17億16百万円減少）、国際業務部門が36億35百万円の赤字（前年度比111億51百万円増加）、合計で54億19百万円の赤字（前年度比94億35百万円増加）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度42,420△1,249－41,171当連結会計年度44,598△428－44,170うち資金運用収益前連結会計年度42,8066,016△648,815当連結会計年度48,5075,543△3254,018うち資金調達費用前連結会計年度3867,265△67,644当連結会計年度3,9085,972△329,848信託報酬前連結会計年度2－－2当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度14,709106－14,816当連結会計年度14,621124－14,746うち役務取引等収益前連結会計年度21,648173－21,822当連結会計年度22,076187－22,263うち役務取引等費用前連結会計年度6,93867－7,005当連結会計年度7,45462－7,517その他業務収支前連結会計年度△67△14,787－△14,855当連結会計年度△1,783△3,635－△5,419うちその他業務収益前連結会計年度1701,150－1,321当連結会計年度5923,189－3,781うちその他業務費用前連結会計年度23815,938－16,176当連結会計年度2,3766,824－9,201　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。３．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。 ②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が６兆1,623億65百万円（前年度比3,361億22百万円増加）、国際業務部門が2,043億59百万円（前年度比426億79百万円減少）、相殺消去後の合計で６兆2,985億99百万円（前年度比3,155億34百万円増加）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.78％、国際業務部門で2.71％、相殺消去後の合計で0.85％となりました。　一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が６兆1,171億49百万円（前年度比650億23百万円減少）、国際業務部門が2,028億11百万円（前年度比438億93百万円減少）、相殺消去後の合計で６兆2,518億35百万円（前年度比868億26百万円減少）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.06％、国際業務部門で2.94％、相殺消去後の合計で0.15％となりました。イ　国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,826,24242,8060.73当連結会計年度6,162,36548,5070.78うち貸出金前連結会計年度4,455,54136,4810.81当連結会計年度4,441,70839,0010.87うち商品有価証券前連結会計年度18800.26当連結会計年度12600.31うち有価証券前連結会計年度1,084,5535,9490.54当連結会計年度943,3787,6180.80うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度2,63030.14うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度186,9372180.11当連結会計年度692,9891,7880.25資金調達勘定前連結会計年度6,182,1733860.00当連結会計年度6,117,1493,9080.06うち預金前連結会計年度5,650,4141820.00当連結会計年度5,700,6453,1540.05うち譲渡性預金前連結会計年度53,91350.00当連結会計年度50,236550.10うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度108,142△23△0.02当連結会計年度16400.12うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度27,28020.01当連結会計年度26,379510.19うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,99900.04当連結会計年度7,327300.41うち借用金前連結会計年度340,1301980.05当連結会計年度332,1482860.08　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,137億24百万円、当連結会計年度502億39百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億50百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ロ　国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度247,0396,0162.43当連結会計年度204,3595,5432.71うち貸出金前連結会計年度43,2765781.33当連結会計年度36,4444741.30うち有価証券前連結会計年度198,7915,2012.61当連結会計年度161,4084,6752.89うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,509765.04当連結会計年度1,284634.90うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度400.27当連結会計年度400.22資金調達勘定前連結会計年度246,7057,2652.94当連結会計年度202,8115,9722.94うち預金前連結会計年度25,0792350.93当連結会計年度25,2902871.13うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度6,3793595.63当連結会計年度3,4171845.41うち売現先勘定前連結会計年度27,8431,5535.57当連結会計年度18,3179535.20うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度96,6965,1105.28当連結会計年度87,1034,5135.18うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　（注）１．「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度98百万円、当連結会計年度85百万円）を控除して表示しております。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。ハ　合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度6,073,281△90,2165,983,06548,822△648,8150.81当連結会計年度6,366,724△68,1256,298,59954,051△3254,0180.85うち貸出金前連結会計年度4,498,818－4,498,81837,059－37,0590.82当連結会計年度4,478,152－4,478,15239,475－39,4750.88うち商品有価証券前連結会計年度188－1880－00.26当連結会計年度126－1260－00.31うち有価証券前連結会計年度1,283,344－1,283,34411,150－11,1500.86当連結会計年度1,104,787－1,104,78712,294－12,2941.11うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,509－1,50976－765.04当連結会計年度3,914－3,91466－661.70うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度186,941－186,941218－2180.11当連結会計年度692,994－692,9941,788－1,7880.25資金調達勘定前連結会計年度6,428,878△90,2166,338,6617,651△67,6440.12当連結会計年度6,319,961△68,1256,251,8359,881△329,8480.15うち預金前連結会計年度5,675,494－5,675,494418－4180.00当連結会計年度5,725,936－5,725,9363,442－3,4420.06うち譲渡性預金前連結会計年度53,913－53,9135－50.00当連結会計年度50,236－50,23655－550.10うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度114,522－114,522335－3350.29当連結会計年度3,581－3,581185－1855.16うち売現先勘定前連結会計年度27,843－27,8431,553－1,5535.57当連結会計年度18,317－18,317953－9535.20うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度123,976－123,9765,112－5,1124.12当連結会計年度113,482－113,4824,564－4,5644.02うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,999－1,9990－00.04当連結会計年度7,327－7,32730－300.41うち借用金前連結会計年度340,130－340,130198－1980.05当連結会計年度332,148－332,148286－2860.08　（注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,138億23百万円、当連結会計年度503億24百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億50百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。③国内・国際業務部門別役務取引の状況　当連結会計年度の役務取引等収益は、222億63百万円（前年度比４億41百万円増加）、役務取引等費用は75億17百万円（前年度比５億11百万円増加）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度21,64817321,822当連結会計年度22,07618722,263うち預金・貸出業務前連結会計年度4,923－4,923当連結会計年度4,608－4,608うち為替業務前連結会計年度2,6811532,834当連結会計年度2,8371713,009うち信託関連業務前連結会計年度0－0当連結会計年度2－2うち証券関連業務前連結会計年度2,452－2,452当連結会計年度3,368－3,368うち代理業務前連結会計年度7,129－7,129当連結会計年度6,725－6,725うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度196－196当連結会計年度187－187うち保証業務前連結会計年度1,882161,898当連結会計年度1,787111,798役務取引等費用前連結会計年度6,938677,005当連結会計年度7,454627,517うち為替業務前連結会計年度27320294当連結会計年度32422346　（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,682,36624,4495,706,816当連結会計年度5,670,19826,5045,696,702うち流動性預金前連結会計年度4,048,889－4,048,889当連結会計年度4,107,458－4,107,458うち定期性預金前連結会計年度1,598,511－1,598,511当連結会計年度1,510,981－1,510,981うちその他前連結会計年度34,96624,44959,416当連結会計年度51,75926,50478,263譲渡性預金前連結会計年度48,951－48,951当連結会計年度34,779－34,779総合計前連結会計年度5,731,31724,4495,755,767当連結会計年度5,704,97826,5045,731,482　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金⑤貸出金残高の状況イ　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,506,723100.004,469,609100.00製造業516,14311.45492,06611.01農業，林業5,8000.136,0360.13漁業00.0000.00鉱業，採石業，砂利採取業1050.001160.00建設業129,8722.88130,3872.92電気・ガス・熱供給・水道業77,9981.7373,6481.65情報通信業12,3820.2811,1740.25運輸業，郵便業83,3841.8588,3831.98卸売業，小売業311,1556.90290,7896.50金融業，保険業100,7072.24108,1912.42不動産業，物品賃貸業486,34910.79499,54011.18学術研究，専門・技術サービス業25,3710.5625,7700.58宿泊業，飲食サービス業21,1210.4720,5280.46生活関連サービス業，娯楽業43,5150.9742,4690.95教育，学習支援業7,0000.166,7330.15医療・福祉120,6842.68116,6512.61その他のサービス41,4060.9241,7360.93国・地方公共団体571,09112.67537,95912.04その他1,859,61841.261,837,92541.12国内店名義現地貸93,0142.06139,5003.12特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計4,506,723―4,469,609―　（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。ロ　外国政府等向け債権残高（国別）　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度48,757－48,757当連結会計年度107,870－107,870地方債前連結会計年度371,227－371,227当連結会計年度269,775－269,775社債前連結会計年度270,318－270,318当連結会計年度204,434－204,434株式前連結会計年度142,875－142,875当連結会計年度117,124－117,124その他の証券前連結会計年度227,115145,152372,268当連結会計年度208,668155,608364,277合計前連結会計年度1,060,294145,1521,205,447当連結会計年度907,873155,6081,063,482　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。 ○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸1,1961001,113100合計1,1961001,113100 負債科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託1,1961001,113100合計1,1961001,113100 ○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸1,196－1,1961,113－1,113資産計1,196－1,1961,113－1,113元本1,196－1,1961,112－1,112その他0－01－1負債計1,196－1,1961,113－1,113 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.99２．連結における自己資本の額2,784３．リスク・アセットの額27,854４．連結総所要自己資本額1,114 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）9.31２．単体における自己資本の額2,529３．リスク・アセットの額27,154４．単体総所要自己資本額1,086 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権10191危険債権449440要管理債権6852正常債権45,16344,853　（注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。