清水銀行（8364）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 １．経営の基本方針当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。 ２．中長期的な経営戦略2026年４月より、第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」をスタートさせました。地域金融機関として持続的成長や企業価値向上を果たすために、優先的に取り組むべき地域や社会、環境、そして事業における「重要課題」であるマテリアリティを新たに特定し、当行のパーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」に基づき、長期的に目指す姿を「お客さまの課題を解決し、持続的な企業価値向上を実現する地域のコンサルティングカンパニー」と定めました。目指す姿の具現化に向け、基本方針（加速ドライバー）として、「人的資本」、「ソリューション営業」、「経営基盤」の３つを掲げ、実行してまいります。［人的資本］経営理念・パーパスの実現と企業価値向上の根幹は「人財」であると考え、「人財」の力を最大限に引き出すため、各種施策に取り組んでまいります。［ソリューション営業］当行の強みを活かし、ソリューション営業をさらに強化・加速させるため、お客さまへのリレーションとコンサルティングを強化してまいります。お客さまの課題解決や満足度向上を通じて、お客さまと当行の企業価値向上につなげてまいります。［経営基盤］当行グループ一体でのソリューション営業による収益力向上、ＤＸ・ＡＩ活用による業務効率化・生産性向上を図り、確保した経営資源を持続可能な社会の実現や地域共創の更なる推進へと重点的に投入することで、地域とともに持続的に成長する強固な経営基盤を構築してまいります。 ３．目標とする経営指標第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」では、2029年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。［ROE（単体）５％以上］第29次中期経営計画は、創立100周年に向けた最終フェーズとして、1stフェーズ（ZENSHIN）、2ndフェーズ（SHINKA）で、前進し進化した収益基盤の拡大をさらに加速させる重要な期間と位置づけ、新たな施策の展開による収益性向上と、業務改革による生産性向上および業務効率化を推し進めてまいります。［当期純利益40億円以上］臨時的な損益や税金等を加味した最終利益の積み上げにより、内部留保金を確保し、自己資本の充実を図るとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続してまいります。［連結自己資本比率8.5％以上］地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスク・アセットを積み上げながらも、自己資本比率8.5％以上を堅持し、健全性を確保してまいります。 〈第29次中期経営計画目標〉 第151期実績 （2026年３月期）第154期目標 （2029年３月期）ROE2.97％５％以上当期純利益20億円40億円以上連結自己資本比率8.54％8.5％以上 〈第28次中期経営計画目標〉 第151期実績 （2026年３月期）第151期目標 （2026年３月期）コア業務純益47億円40億円以上当期純利益20億円25億円以上県内中小企業等向け貸出金残高9,505億円１兆円以上連結自己資本比率8.54％８％以上 ４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行は、地域金融機関として、経営理念・パーパスのもと、お客さまとのリレーションを深め、最適な金融サービスを提供することで、地域における存在感を高めてまいりました。金融機関を取り巻く環境は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや資源・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱等、不確実性の高い状況が続いております。このような認識のもと、当行は2026年４月よりスタートさせた第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」において、基本方針（加速ドライバー）に「人的資本」、「ソリューション営業」、「経営基盤」を掲げました。経営理念・パーパスの実現と企業価値向上の根幹である「人財」の力を最大限に引き出すための施策に取り組み、ソリューション営業、経営基盤の強化、次なる人的資本投資へ循環させることで、地域社会とともに持続的に成長する価値創造の好循環を加速させてまいります。 今後も金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢の維持とガバナンスの強化を進めるとともに、パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」のもとで、当行グループ一体で地域経済の持続的な発展に資する価値提供により、ステークホルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 １．経営の基本方針当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。 ２．中長期的な経営戦略2026年４月より、第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」をスタートさせました。地域金融機関として持続的成長や企業価値向上を果たすために、優先的に取り組むべき地域や社会、環境、そして事業における「重要課題」であるマテリアリティを新たに特定し、当行のパーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」に基づき、長期的に目指す姿を「お客さまの課題を解決し、持続的な企業価値向上を実現する地域のコンサルティングカンパニー」と定めました。目指す姿の具現化に向け、基本方針（加速ドライバー）として、「人的資本」、「ソリューション営業」、「経営基盤」の３つを掲げ、実行してまいります。［人的資本］経営理念・パーパスの実現と企業価値向上の根幹は「人財」であると考え、「人財」の力を最大限に引き出すため、各種施策に取り組んでまいります。［ソリューション営業］当行の強みを活かし、ソリューション営業をさらに強化・加速させるため、お客さまへのリレーションとコンサルティングを強化してまいります。お客さまの課題解決や満足度向上を通じて、お客さまと当行の企業価値向上につなげてまいります。［経営基盤］当行グループ一体でのソリューション営業による収益力向上、ＤＸ・ＡＩ活用による業務効率化・生産性向上を図り、確保した経営資源を持続可能な社会の実現や地域共創の更なる推進へと重点的に投入することで、地域とともに持続的に成長する強固な経営基盤を構築してまいります。 ３．目標とする経営指標第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」では、2029年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。［ROE（単体）５％以上］第29次中期経営計画は、創立100周年に向けた最終フェーズとして、1stフェーズ（ZENSHIN）、2ndフェーズ（SHINKA）で、前進し進化した収益基盤の拡大をさらに加速させる重要な期間と位置づけ、新たな施策の展開による収益性向上と、業務改革による生産性向上および業務効率化を推し進めてまいります。［当期純利益40億円以上］臨時的な損益や税金等を加味した最終利益の積み上げにより、内部留保金を確保し、自己資本の充実を図るとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続してまいります。［連結自己資本比率8.5％以上］地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスク・アセットを積み上げながらも、自己資本比率8.5％以上を堅持し、健全性を確保してまいります。 〈第29次中期経営計画目標〉 第151期実績 （2026年３月期）第154期目標 （2029年３月期）ROE2.97％５％以上当期純利益20億円40億円以上連結自己資本比率8.54％8.5％以上 〈第28次中期経営計画目標〉 第151期実績 （2026年３月期）第151期目標 （2026年３月期）コア業務純益47億円40億円以上当期純利益20億円25億円以上県内中小企業等向け貸出金残高9,505億円１兆円以上連結自己資本比率8.54％８％以上 ４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行は、地域金融機関として、経営理念・パーパスのもと、お客さまとのリレーションを深め、最適な金融サービスを提供することで、地域における存在感を高めてまいりました。金融機関を取り巻く環境は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや資源・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱等、不確実性の高い状況が続いております。このような認識のもと、当行は2026年４月よりスタートさせた第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」において、基本方針（加速ドライバー）に「人的資本」、「ソリューション営業」、「経営基盤」を掲げました。経営理念・パーパスの実現と企業価値向上の根幹である「人財」の力を最大限に引き出すための施策に取り組み、ソリューション営業、経営基盤の強化、次なる人的資本投資へ循環させることで、地域社会とともに持続的に成長する価値創造の好循環を加速させてまいります。 今後も金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢の維持とガバナンスの強化を進めるとともに、パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」のもとで、当行グループ一体で地域経済の持続的な発展に資する価値提供により、ステークホルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 [経営成績] 当期中におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景とする個人消費の持ち直しや、省力化・デジタル化に向けた設備投資の増加により緩やかに回復しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど不確実性の高い状況が続いており、これらに起因する資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱、海外経済の減速懸念が国内経済に及ぼす影響について注視する必要があります。 当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、住宅投資など一部に弱めの動きも見られましたが、総じて緩やかに回復しました。物価上昇などの影響は見られますが、個人消費についても底堅く推移しました。 金融環境につきましては、日本銀行による段階的な利上げを背景に、「金利のある世界」への転換が本格化しています。国内の各指標金利に上昇圧力が加わり、預貸金利鞘の改善が期待される一方、金利上昇が及ぼす影響を慎重に見極める局面を迎えております。 このような状況のなか、当行グループの経常収益は、貸出金利息及び有価証券関連収益の増加等により前期比45億31百万円増加の336億74百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加等により前期比36億98百万円増加の305億40百万円となりました。この結果、経常利益は31億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円となりました。 セグメントについては、次のとおりであります。＜銀行業＞経常収益は、貸出金利息及び有価証券関連収益の増加等により前期比43億57百万円増加の272億45百万円、経常利益は、29億75百万円となりました。＜リース業・クレジットカード業＞経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比21百万円増加の67億95百万円、経常利益は、前期比６百万円増加の２億79百万円となりました。＜その他＞その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比28百万円減少の11億87百万円、経常利益は、前期比１億60百万円減少の84百万円となりました。 [財政状態]預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、前期末比365億円増加の１兆6,315億円となりました。個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、投資信託等が増加した結果、前期末比454億円増加の１兆4,568億円となりました。貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比150億円増加の１兆2,682億円となりました。有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比43億円増加の2,677億円となりました。 [キャッシュ・フローの状況]営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、前期比840億60百万円減少の△102億８百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前期比117億66百万円減少の△70億24百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少等により、前期比５億28百万円増加の△５億89百万円となりました。これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末178億21百万円減少の2,246億60百万円となりました。 ① 国内業務部門・国際業務部門別収支国内業務部門の資金運用収支は152億21百万円、役務取引等収支は50億６百万円、その他業務収支は△14億６百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は10億37百万円、役務取引等収支は54百万円、その他業務収支は△９億64百万円となりました。この結果、全体の資金運用収支は162億59百万円、役務取引等収支は50億61百万円、その他業務収支は△23億70百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度13,2691,091―14,361当連結会計年度15,2211,037―16,259うち資金運用収益前連結会計年度14,7471,133△3715,843当連結会計年度19,4791,155△11320,521うち資金調達費用前連結会計年度1,47742△371,482当連結会計年度4,257117△1134,262役務取引等収支前連結会計年度4,95447―5,002当連結会計年度5,00654―5,061うち役務取引等収益前連結会計年度11,41360―11,473当連結会計年度11,52468―11,593うち役務取引等費用前連結会計年度6,45812―6,471当連結会計年度6,51814―6,532その他業務収支前連結会計年度△760△1,349―△2,110当連結会計年度△1,406△964―△2,370うちその他業務収益前連結会計年度54――54当連結会計年度50――50うちその他業務費用前連結会計年度8151,349―2,164当連結会計年度1,456964―2,421 (注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門の資金運用勘定平均残高は１兆7,584億24百万円、利回りは1.10％、資金調達勘定平均残高は１兆7,196億26百万円、利回りは0.24％となりました。また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は485億99百万円、利回りは2.37％、資金調達勘定平均残高は486億15百万円、利回りは0.24％となりました。その結果、全体の資金運用勘定平均残高は１兆7,600億46百万円、利回りは1.16％、資金調達勘定平均残高は１兆7,212億64百万円、利回りは0.24％となりました。 a. 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,764,14914,7470.83当連結会計年度1,758,42419,4791.10うち貸出金前連結会計年度1,210,12612,1121.00当連結会計年度1,220,17615,2241.24うち商品有価証券前連結会計年度56120.38当連結会計年度37910.44うち有価証券前連結会計年度259,4021,9540.75当連結会計年度285,4622,9821.04うちコールローン前連結会計年度17,131640.37当連結会計年度16,9861140.67うち預け金前連結会計年度229,7884860.21当連結会計年度188,3421,0410.55資金調達勘定前連結会計年度1,750,3791,4770.08当連結会計年度1,719,6264,2570.24うち預金前連結会計年度1,564,8331,2760.08当連結会計年度1,587,1073,9800.25うち譲渡性預金前連結会計年度31,321190.06当連結会計年度15600.55うちコールマネー前連結会計年度―――当連結会計年度9,577550.57うち借用金前連結会計年度118,235880.07当連結会計年度107,215540.05 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度39億36百万円、当連結会計年度32億36百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億円、当連結会計年度10億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 b. 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度47,4931,1332.38当連結会計年度48,5991,1552.37うち貸出金前連結会計年度31,0161,0013.22当連結会計年度28,1769273.29うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度14,5151220.84当連結会計年度18,7562211.17うちコールローン前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度48,648420.08当連結会計年度48,6151170.24うち預金前連結会計年度1,51740.30当連結会計年度1,60540.27うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 c. 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,811,642△47,0991,764,54315,880△3715,8430.89当連結会計年度1,807,023△46,9771,760,04620,635△11320,5211.16うち貸出金前連結会計年度1,241,143―1,241,14313,114―13,1141.05当連結会計年度1,248,352―1,248,35216,152―16,1521.29うち商品有価証券前連結会計年度561―5612―20.38当連結会計年度379―3791―10.44うち有価証券前連結会計年度273,917―273,9172,077―2,0770.75当連結会計年度304,219―304,2193,203―3,2031.05うちコールローン前連結会計年度17,131―17,13164―640.37当連結会計年度16,986―16,986114―1140.67うち預け金前連結会計年度229,788―229,788486―4860.21当連結会計年度188,342―188,3421,041―1,0410.55資金調達勘定前連結会計年度1,799,027△47,0991,751,9281,519△371,4820.08当連結会計年度1,768,241△46,9771,721,2644,375△1134,2620.24うち預金前連結会計年度1,566,350―1,566,3501,280―1,2800.08当連結会計年度1,588,712―1,588,7123,984―3,9840.25うち譲渡性預金前連結会計年度31,321―31,32119―190.06当連結会計年度156―1560―00.55うちコールマネー前連結会計年度―――――――当連結会計年度9,577―9,57755―550.57うち借用金前連結会計年度118,325―118,32588―880.07当連結会計年度107,215―107,21554―540.05 (注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度39億40百万円、当連結会計年度32億39百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億円、当連結会計年度10億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門の役務取引等収益は115億24百万円、役務取引等費用は65億18百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は68百万円、役務取引等費用は14百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は115億93百万円、役務取引等費用は65億32百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度11,4136011,473当連結会計年度11,5246811,593うち預金・貸出業務前連結会計年度1,024―1,024当連結会計年度1,049―1,049うち為替業務前連結会計年度78633819当連結会計年度87644920うち証券関連業務前連結会計年度1,189―1,189当連結会計年度1,215―1,215うち代理業務前連結会計年度912―912当連結会計年度734―734うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度65―65当連結会計年度61―61うち保証業務前連結会計年度40327431当連結会計年度40724432うちリース業務前連結会計年度4,720―4,720当連結会計年度4,660―4,660役務取引等費用前連結会計年度6,458126,471当連結会計年度6,518146,532うち為替業務前連結会計年度9912112当連結会計年度821496 (注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。 ④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,593,4501,5671,595,017当連結会計年度1,630,0681,4521,631,520うち流動性預金前連結会計年度921,885―921,885当連結会計年度875,819―875,819うち定期性預金前連結会計年度654,794―654,794当連結会計年度727,430―727,430うちその他前連結会計年度16,7701,56718,338当連結会計年度26,8181,45228,270譲渡性預金前連結会計年度 ―― ―当連結会計年度500― 500総合計前連結会計年度1,593,4501,5671,595,017当連結会計年度1,630,5681,4521,632,020 (注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。 ⑤ 貸出金残高の状況〇 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,253,228100.001,268,295100.00 製造業183,57714.65184,43314.54 農業、林業1,5680.121,5100.12 漁業6900.067310.06 鉱業、採石業、砂利採取業650.001310.01 建設業63,0435.0362,6714.94 電気・ガス・熱供給・水道業14,6291.1715,0271.19 情報通信業5,3430.426,0260.48 運輸業、郵便業48,5013.8744,4673.51 卸売業、小売業106,9108.53104,2578.22 金融業、保険業86,9526.9487,7926.92 不動産業、物品賃貸業282,79222.57290,04822.87 各種サービス業128,06110.22134,37010.59 地方公共団体71,0805.6771,1865.61 その他260,00920.75265,63820.94特別国際金融取引勘定分―― ― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計1,253,228―1,268,295― (注) 国内とは、当行及び連結子会社であります。 ⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度49,213―49,213当連結会計年度77,378―77,378地方債前連結会計年度69,994―69,994当連結会計年度45,334―45,334社債前連結会計年度62,985―62,985当連結会計年度53,659―53,659株式前連結会計年度18,074―18,074当連結会計年度19,784―19,784その他の証券前連結会計年度46,94616,12963,076当連結会計年度50,77220,77571,547合計前連結会計年度247,21416,129263,344当連結会計年度246,92920,775267,704 (注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％) 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.54２．連結における自己資本の額79,044３．リスク・アセットの額925,157４．連結総所要自己資本額37,006 単体自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％) 2026年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.45２．単体における自己資本の額77,431３．リスク・アセットの額915,968４．単体総所要自己資本額36,638 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7176危険債権6248要管理債権118正常債権12,74012,872 （生産、受注及び販売の実績に係る情報）「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析a.主な収支連結粗利益は、資金利益が資金運用収益の増加等により前期比18億98百万円増加、役務取引等利益は法人役務収益の増加等により前期比58百万円増加、その他業務利益は国債等債券売却損の増加等により前期比２億60百万円減少した結果、前期比16億96百万円増加の189億49百万円となりました。連結業務純益は、経費が前期比５億67百万円減少、一般貸倒引当金繰入額が前期比２億27百万円減少した結果、前期比24億92百万円増加し、39億６百万円となりました。経常利益は、株式等関係損益が前期比７億36百万円減少したものの、連結業務純益の増加に加え、不良債権処理額が前期比66百万円減少したこと等により、前期比８億33百万円増加し、31億34百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比１億38百万円増加し、20億円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）連結粗利益 ①17,25318,9491,696 資金利益14,36116,2591,898 役務取引等利益5,0025,06158 その他業務利益△2,110△2,370△260経費（除く臨時処理分） ②15,79315,225△567一般貸倒引当金繰入額 ③45△182△227連結業務純益（①－②－③）1,4143,9062,492不良債権処理額 ④1,000933△66（与信関係費用（③＋④））1,046751△294株式等関係損益1,365628△736その他521△467△989経常利益2,3003,134833特別損益0△15△16税金等調整前当期純利益2,3013,118816法人税等合計3721,047675当期純利益1,9292,070141非支配株主に帰属する当期純利益68702親会社株主に帰属する当期純利益1,8612,000138 b.与信関係費用与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が前期比２億27百万円減少、個別貸倒引当金繰入額が前期比90百万円減少、債権売却損が前期比３百万円増加した結果、与信関係費用総額は前期比２億94百万円減少の７億51百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）一般貸倒引当金繰入額 ①45△182△227不良債権処理額 ②1,000933△66貸出金償却―――個別貸倒引当金繰入額944854△90債権売却損△27△243その他8310320与信関係費用（①＋②）1,046751△294 c.株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が前期比72百万円減少、株式等売却損が前期比６億64百万円増加した結果、前期比７億36百万円減少の６億28百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）株式等関係損益1,365628△736 株式等売却益1,3651,292△72 株式等売却損―664664 株式等償却――― ②財政状態の分析a.貸出金貸出金は、中小企業等向け貸出金の増加により、前期末比150億67百万円増加の１兆2,682億95百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金（末残）1,253,2281,268,29515,067 ＜参考＞銀行法・金融再生法に基づく開示債権の状況 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）破産更生債権及びこれらに準ずる債権額7,3207,917596危険債権額6,2234,889△1,333要管理債権額1,198811△387 三月以上延滞債権額388103△285貸出条件緩和債権額810707△102合計 ①14,74313,618△1,124総与信 ②1,280,0551,292,23312,178比率（①／②）1.15％1.05％△0.10％ b.預金預金は、個人預金の増加等により、前期末比365億２百万円増加の1兆6,315億20百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較(百万円)（Ｂ）－（Ａ）預金1,595,0171,631,52036,502 うち個人預金1,053,3271,061,3348,006譲渡性預金 ―500500 c.有価証券有価証券は、前期末比43億60百万円増加の2,677億４百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）有価証券263,344267,7044,360 国債49,21377,37828,164 地方債69,99445,334△24,660 社債62,98553,659△9,325 株式18,07419,7841,710 その他証券63,07671,5478,471 ③キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、前期比840億60百万円減少の△102億８百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前期比117億66百万円減少の△70億24百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少等により、前期比５億28百万円増加の△５億89百万円となりました。これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比178億21百万円減少の2,246億60百万円となりました。なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。また、当行では、主にお客さまから預入れいただいた預金にて資金を調達し、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、適切な水準の流動性を確保しております。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較(百万円)（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー73,852△10,208△84,060 うち借用金の純増減（△）△985△40,856△39,871 うち預金の純増減（△）53,04336,502△16,541投資活動によるキャッシュ・フロー4,742△7,024△11,766 うち有価証券の取得による支出△77,906△285,143△207,236 うち有価証券の売却による収入38,09950,36312,264財務活動によるキャッシュ・フロー△1,118△589528現金及び現金同等物の期末残高242,482224,660△17,821 ④目標とする経営指標 第151期実績（2026年３月期）第154期目標（2029年3月期）ROE2.97％５％以上当期純利益20億円40億円以上連結自己資本比率8.54％8.5％以上 2026年３月期は貸出利回りの上昇による貸出金利息や有価証券関連収益の増加により経常収益は前期比43億円増加、預金利息の増加等により経常費用は前期比34億円増加、経常利益は前期比９億円増加の29億円。当期純利益は前期比２億円増加の20億円となりました。この結果、ROEは前期比0.41％増加の2.97％となりました。連結自己資本比率は、自己資本の額が前期比10億円の増加、リスク・アセットの額が前期比112億円の増加となった結果、前期比0.01ポイント上昇の8.54％となりました。第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」にて掲げた各種施策を展開することで、収益力の向上及び健全性の強化を進めて参ります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ／１ 連結財務諸表等」中、「(1) 連結財務諸表」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 １．経営の基本方針当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。 ２．中長期的な経営戦略2023年４月より、第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」をスタートさせました。地域金融機関として持続的な発展を遂げるため、当行が地域社会に存在している「意義」や未来に向けての「志」をパーパスとして定義し、浸透を図っていくとともに、基本方針として「ソリューション営業の高度化」、「人的資本の充実」、「サステナビリティ経営の実践」の３つを掲げ、実行してまいります。（1）パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」（2）ソリューション営業の高度化お客さまの過去から現在までをよく知ったうえで、お客さまの未来をともに考え、課題の発掘と解決のサイクルを回していきます。ソリューション営業の量的拡大と質的向上を通じて、多様化・高度化するお客さまの顕在ニーズ・潜在ニーズに対応し、当行の企業価値向上につなげてまいります。（3）人的資本の充実人財の力を最大限に引き出すための人事制度改定等を進め、人的資本投資を加速していきます。人的資本投資を通じて、従業員エンゲージメント・ウェルビーイングを向上させ、当行に対するお客さまのエンゲージメント・お客さま自身のウェルビーイングにつなげ、当行の企業価値を向上させる好循環を生み出してまいります。（4）サステナビリティ経営の実践DXによる業務効率化やアライアンス戦略への取り組みを加速させ、当行が永年培ってきた経営基盤をさらに強化するとともに、地域の「環境」「社会」「経済」の持続的な発展に寄与する事業展開を進めることで、当行の企業価値向上につなげてまいります。 ３．目標とする経営指標第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」では、2026年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。[コア業務純益40億円以上]第28次中期経営計画は、創立100周年に向けた２ndフェーズとして、１stフェーズで底上げを図った収益基盤の維持・拡大を図っていく重要な期間と位置づけ、各種施策の展開によるトップライン収益増強と、経営効率化による経費削減を推し進めてまいります。[当期純利益25億円以上]臨時的な損益や税金等を加味した最終利益の積み上げにより、内部留保金を確保し、自己資本の充実を図るとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続してまいります。[県内中小企業等向け貸出金残高１兆円以上]静岡県内の中小企業等向け貸出は、当行のコア業務であり、今後もリスクに見合った適正なリターンを確保しつつ、県内の中小企業等に対し積極的な資金供給を行い、収益力の強化を図ってまいります。[連結自己資本比率８％以上]地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスク・アセットを積み上げながらも、自己資本比率８％台を堅持し、健全性を確保してまいります。 第150期実績（2025年３月期）第151期目標（2026年３月期）コア業務純益18億円40億円以上当期純利益18億円25億円以上県内中小企業等向け貸出金残高9,443億円１兆円以上連結自己資本比率8.53％８％以上 ４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行は、お客さまの経営課題やライフステージの悩み事を解決する金融サービスの提供を通じて、収益力の底上げを図り、お客さまとともに、着実に一歩ずつ前進してまいりました。金融機関を取り巻く環境は、日本銀行による政策金利の引上げや企業による高水準の賃上げなど様々な変化に直面しております。また、物価上昇の継続や海外の通商政策、中東地域を巡る情勢等の影響により、先行き不透明な状況にあります。このような認識のもと、当行は、2023年4月よりスタートさせた第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」において、基本方針に「ソリューション営業の高度化」、「人的資本の充実」、「サステナビリティ経営の実践」を掲げ各種施策を展開しております。成長の源泉となる従業員への投資を加速させ、組織全体の力を高めることで、お客さまへのソリューション営業を高度化させるとともに、地域の「環境」「社会」「経済」の持続的発展に寄与するサステナビリティ経営を実践してまいります。今後も金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢の維持とガバナンスの強化を進めるとともに、パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」のもとで、全従業員がお客さまのサステナブルな未来を考え抜き、ステークホルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 １．経営の基本方針当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。 ２．中長期的な経営戦略2023年４月より、第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」をスタートさせました。地域金融機関として持続的な発展を遂げるため、当行が地域社会に存在している「意義」や未来に向けての「志」をパーパスとして定義し、浸透を図っていくとともに、基本方針として「ソリューション営業の高度化」、「人的資本の充実」、「サステナビリティ経営の実践」の３つを掲げ、実行してまいります。（1）パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」（2）ソリューション営業の高度化お客さまの過去から現在までをよく知ったうえで、お客さまの未来をともに考え、課題の発掘と解決のサイクルを回していきます。ソリューション営業の量的拡大と質的向上を通じて、多様化・高度化するお客さまの顕在ニーズ・潜在ニーズに対応し、当行の企業価値向上につなげてまいります。（3）人的資本の充実人財の力を最大限に引き出すための人事制度改定等を進め、人的資本投資を加速していきます。人的資本投資を通じて、従業員エンゲージメント・ウェルビーイングを向上させ、当行に対するお客さまのエンゲージメント・お客さま自身のウェルビーイングにつなげ、当行の企業価値を向上させる好循環を生み出してまいります。（4）サステナビリティ経営の実践DXによる業務効率化やアライアンス戦略への取り組みを加速させ、当行が永年培ってきた経営基盤をさらに強化するとともに、地域の「環境」「社会」「経済」の持続的な発展に寄与する事業展開を進めることで、当行の企業価値向上につなげてまいります。 ３．目標とする経営指標第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」では、2026年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。[コア業務純益40億円以上]第28次中期経営計画は、創立100周年に向けた２ndフェーズとして、１stフェーズで底上げを図った収益基盤の維持・拡大を図っていく重要な期間と位置づけ、各種施策の展開によるトップライン収益増強と、経営効率化による経費削減を推し進めてまいります。[当期純利益25億円以上]臨時的な損益や税金等を加味した最終利益の積み上げにより、内部留保金を確保し、自己資本の充実を図るとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続してまいります。[県内中小企業等向け貸出金残高１兆円以上]静岡県内の中小企業等向け貸出は、当行のコア業務であり、今後もリスクに見合った適正なリターンを確保しつつ、県内の中小企業等に対し積極的な資金供給を行い、収益力の強化を図ってまいります。[連結自己資本比率８％以上]地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスク・アセットを積み上げながらも、自己資本比率８％台を堅持し、健全性を確保してまいります。 第150期実績（2025年３月期）第151期目標（2026年３月期）コア業務純益18億円40億円以上当期純利益18億円25億円以上県内中小企業等向け貸出金残高9,443億円１兆円以上連結自己資本比率8.53％８％以上 ４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行は、お客さまの経営課題やライフステージの悩み事を解決する金融サービスの提供を通じて、収益力の底上げを図り、お客さまとともに、着実に一歩ずつ前進してまいりました。金融機関を取り巻く環境は、日本銀行による政策金利の引上げや企業による高水準の賃上げなど様々な変化に直面しております。また、物価上昇の継続や海外の通商政策、中東地域を巡る情勢等の影響により、先行き不透明な状況にあります。このような認識のもと、当行は、2023年4月よりスタートさせた第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」において、基本方針に「ソリューション営業の高度化」、「人的資本の充実」、「サステナビリティ経営の実践」を掲げ各種施策を展開しております。成長の源泉となる従業員への投資を加速させ、組織全体の力を高めることで、お客さまへのソリューション営業を高度化させるとともに、地域の「環境」「社会」「経済」の持続的発展に寄与するサステナビリティ経営を実践してまいります。今後も金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢の維持とガバナンスの強化を進めるとともに、パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」のもとで、全従業員がお客さまのサステナブルな未来を考え抜き、ステークホルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 [経営成績]　当期中におけるわが国経済は、物価上昇の継続や海外経済の減速等の影響により、一部で足踏みが見られましたが、高水準の賃上げによる個人消費の下支えや設備投資の増加、インバウンド需要の高まりにより緩やかに回復しました。　当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、物価上昇や海外経済の不透明感から輸出や生産などで一部弱さが見られたものの、個人消費の持ち直しや製造業を中心とした設備投資の増加により、総じて緩やかに回復しました。　金融環境につきましては、日本銀行により政策金利が段階的に0.5％にまで引き上げられ、本格的な金利のある世界が到来しています。期末における国内長期金利は、1.485％となりました。一方で、国際情勢が不安定化するなか、景気の先行きに対する不透明感が強まっており、これを背景に、株式市場や債券市場ではボラティリティの高い状況が続いています。 このような状況のなか、当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、有価証券関連収益の減少等により前期比７億61百万円減少の291億43百万円となりました。経常費用は、資金調達費用及び与信費用の減少等により前期比71億93百万円減少の268億42百万円となりました。この結果、経常利益は23億円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億61百万円となりました。 セグメントについては、次のとおりであります。＜銀行業＞経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、有価証券関連収益の減少等により前期比８億53百万円減少の228億87百万円、経常利益は、20億34百万円となりました。＜リース業・クレジットカード業＞経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比43百万円増加の67億73百万円、経常利益は、前期比87百万円増加の２億72百万円となりました。＜その他＞その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比16百万円増加の12億16百万円、経常利益は、前期比16百万円減少の２億45百万円となりました。 [財政状態]預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、前期末比530億円増加の１兆5,950億円となりました。個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、投資信託、個人年金保険等が増加した結果、前期末比311億円増加の１兆4,114億円となりました。貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比81億円増加の１兆2,532億円となりました。有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比134億円減少の2,633億円となりました。 [キャッシュ・フローの状況]営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、前期比2,171億48百万円増加の738億52百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比562億62百万円減少の47億42百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加等により、前期比４億22百万円減少の△11億18百万円となりました。これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末774億76百万円増加の2,424億82百万円となりました。 ① 国内業務部門・国際業務部門別収支国内業務部門の資金運用収支は132億69百万円、役務取引等収支は49億54百万円、その他業務収支は△７億60百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は10億91百万円、役務取引等収支は47百万円、その他業務収支は△13億49百万円となりました。この結果、全体の資金運用収支は143億61百万円、役務取引等収支は50億２百万円、その他業務収支は△21億10百万円となりました。　種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度13,453194―13,647当連結会計年度13,2691,091―14,361うち資金運用収益前連結会計年度13,7482,254△515,997当連結会計年度14,7471,133△3715,843うち資金調達費用前連結会計年度2952,059△52,349当連結会計年度1,47742△371,482役務取引等収支前連結会計年度4,75841―4,800当連結会計年度4,95447―5,002うち役務取引等収益前連結会計年度11,38654―11,440当連結会計年度11,41360―11,473うち役務取引等費用前連結会計年度6,62712―6,639当連結会計年度6,45812―6,471その他業務収支前連結会計年度90△8,111―△8,020当連結会計年度△760△1,349―△2,110うちその他業務収益前連結会計年度119――119当連結会計年度54――54うちその他業務費用前連結会計年度288,111―8,140当連結会計年度8151,349―2,164 (注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門の資金運用勘定平均残高は１兆7,641億49百万円、利回りは0.83％、資金調達勘定平均残高は１兆7,503億79百万円、利回りは0.08％となりました。また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は474億93百万円、利回りは2.38％、資金調達勘定平均残高は486億48百万円、利回りは0.08％となりました。その結果、全体の資金運用勘定平均残高は１兆7,645億43百万円、利回りは0.89％、資金調達勘定平均残高は１兆7,519億28百万円、利回りは0.08％となりました。　a. 国内業務部門　種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,698,99013,7480.80当連結会計年度1,764,14914,7470.83うち貸出金前連結会計年度1,207,67711,7590.97当連結会計年度1,210,12612,1121.00うち商品有価証券前連結会計年度59620.39当連結会計年度56120.38うち有価証券前連結会計年度271,7951,7370.63当連結会計年度259,4021,9540.75うちコールローン前連結会計年度―――当連結会計年度17,131640.37うち預け金前連結会計年度168,1832070.12当連結会計年度229,7884860.21資金調達勘定前連結会計年度1,852,8202950.01当連結会計年度1,750,3791,4770.08うち預金前連結会計年度1,534,7692250.01当連結会計年度1,564,8331,2760.08うち譲渡性預金前連結会計年度3,42300.00当連結会計年度31,321190.06うちコールマネー前連結会計年度141,368△33△0.02当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度120,496490.04当連結会計年度118,235880.07 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,750億68百万円、当連結会計年度39億36百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億円、当連結会計年度10億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 b. 国際業務部門　種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度91,4202,2542.46当連結会計年度47,4931,1332.38うち貸出金前連結会計年度27,0119773.62当連結会計年度31,0161,0013.22うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度63,4801,2661.99当連結会計年度14,5151220.84うちコールローン前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度92,7132,0592.22当連結会計年度48,648420.08うち預金前連結会計年度1,51750.35当連結会計年度1,51740.30うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 c. 合計　種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,790,410△50,6801,739,73016,002△515,9970.91当連結会計年度1,811,642△47,0991,764,54315,880△3715,8430.89うち貸出金前連結会計年度1,234,689―1,234,68912,737―12,7371.03当連結会計年度1,241,143―1,241,14313,114―13,1141.05うち商品有価証券前連結会計年度596―5962―20.39当連結会計年度561―5612―20.38うち有価証券前連結会計年度335,275―335,2753,003―3,0030.89当連結会計年度273,917―273,9172,077―2,0770.75うちコールローン前連結会計年度―――――――当連結会計年度17,131―17,13164―640.37うち預け金前連結会計年度168,183―168,183207―2070.12当連結会計年度229,788―229,788486―4860.21資金調達勘定前連結会計年度1,945,534△50,6801,894,8532,355△52,3490.12当連結会計年度1,799,027△47,0991,751,9281,519△371,4820.08うち預金前連結会計年度1,536,286―1,536,286231―2310.01当連結会計年度1,566,350―1,566,3501,280―1,2800.08うち譲渡性預金前連結会計年度3,423―3,4230―00.00当連結会計年度31,321―31,32119―190.06うちコールマネー前連結会計年度141,368―141,368△33―△33△0.02当連結会計年度－――-―-－うち借用金前連結会計年度120,496―120,49649―490.04当連結会計年度118,325―118,32588―880.07 (注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,750億72百万円、当連結会計年度39億40百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億円、当連結会計年度10億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門の役務取引等収益は114億13百万円、役務取引等費用は64億58百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は60百万円、役務取引等費用は12百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は114億73百万円、役務取引等費用は64億71百万円となりました。　種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度11,3865411,440当連結会計年度11,4136011,473うち預金・貸出業務前連結会計年度1,047―1,047当連結会計年度1,024―1,024うち為替業務前連結会計年度73954793当連結会計年度78633819うち証券関連業務前連結会計年度945―945当連結会計年度1,189―1,189うち代理業務前連結会計年度977―977当連結会計年度912―912うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度68―68当連結会計年度65ー65うち保証業務前連結会計年度395―395当連結会計年度40327431うちリース業務前連結会計年度4,745―4,745当連結会計年度4,720―4,720役務取引等費用前連結会計年度6,627126,639当連結会計年度6,458126,471うち為替業務前連結会計年度641276当連結会計年度9912112 (注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。 ④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)　種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,540,8751,0981,541,974当連結会計年度1,593,4501,5671,595,017うち流動性預金前連結会計年度851,233―851,233当連結会計年度921,885―921,885うち定期性預金前連結会計年度678,740―678,740当連結会計年度654,794―654,794うちその他前連結会計年度10,9011,09812,000当連結会計年度16,7701,56718,338譲渡性預金前連結会計年度　――　―当連結会計年度　――　―総合計前連結会計年度1,540,8751,0981,541,974当連結会計年度1,593,4501,5671,595,017 (注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。 ⑤ 貸出金残高の状況〇　業種別貸出状況(末残・構成比)　業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,245,101100.001,253,228100.00 製造業178,86814.37183,57714.65 農業、林業1,5910.131,5680.12 漁業1860.016900.06 鉱業、採石業、砂利採取業790.01650.00 建設業64,7565.2063,0435.03 電気・ガス・熱供給・水道業15,2691.2314,6291.17 情報通信業5,6790.465,3430.42 運輸業、郵便業49,3733.9648,5013.87 卸売業、小売業108,8708.74106,9108.53 金融業、保険業82,8056.6586,9526.94 不動産業、物品賃貸業278,01722.33282,79222.57 各種サービス業128,22610.30128,06110.22 地方公共団体74,3755.9771,0805.67 その他257,00020.64260,00920.75特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計1,245,101―1,253,228― (注) 国内とは、当行及び連結子会社であります。 ⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)　種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度55,348―55,348当連結会計年度49,213―49,213地方債前連結会計年度76,086―76,086当連結会計年度69,994―69,994社債前連結会計年度60,766―60,766当連結会計年度62,985―62,985株式前連結会計年度20,865―20,865当連結会計年度18,074―18,074その他の証券前連結会計年度50,52913,21763,746当連結会計年度46,94616,12963,076合計前連結会計年度263,59713,217276,814当連結会計年度247,21416,129263,344 (注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.53２．連結における自己資本の額78,041３．リスク・アセットの額913,865４．連結総所要自己資本額36,554 単体自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％) 2025年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.35２．単体における自己資本の額75,641３．リスク・アセットの額904,832４．単体総所要自己資本額36,193 　(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5871危険債権6662要管理債権911正常債権12,68112,740 　（生産、受注及び販売の実績に係る情報）「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析a.主な収支連結粗利益は、資金利益は資金調達費用の減少等により前期比７億13百万円増加、役務取引等利益は個人役務収益の増加等により前期比２億１百万円増加、その他業務利益は国債等債券売却損の減少等により前期比59億10百万円増加した結果、前期比68億25百万円増加の172億53百万円となりました。連結業務純益は、経費が前期比６億41百万円増加、一般貸倒引当金繰入額が前期比26百万円減少した結果、前期比62億10百万円増加し、14億14百万円となりました。経常利益は、不良債権処理額が前期比５億20百万円減少、株式等関係損益が前期比７億10百万円減少した結果、前期比64億32百万円増加し、23億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比51億62百万円増加し、18億61百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）連結粗利益　　　　　　　 　　①10,42717,2536,825 資金利益13,64714,361713 役務取引等利益4,8005,002201 その他業務利益△8,020△2,1105,910経費（除く臨時処理分） 　　 ②15,15115,793641一般貸倒引当金繰入額　　　 　③7245△26連結業務純益（①－②－③）△4,7961,4146,210不良債権処理額　　　　　　　 ④1,5201,000△520（与信関係費用（③＋④））1,5921,046△546株式等関係損益2,0751,365△710その他110521411経常利益（△は経常損失）△4,1312,3006,432特別損益△1700171税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前当期純損失）△4,3022,3016,603法人税等合計△1,0463721,418当期純利益（△は当期純損失）△3,2551,9295,185非支配株主に帰属する当期純利益466822親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失）△3,3011,8615,162 b.与信関係費用与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が前期比26百万円減少、個別貸倒引当金繰入額が前期比５億10百万円減少、債権売却損が前期比18百万円減少した結果、与信関係費用総額は前期比５億46百万円減少の10億46百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）一般貸倒引当金繰入額　　　 ①7245△26不良債権処理額 　　　　　 ②1,5201,000△520貸出金償却―――個別貸倒引当金繰入額1,455944△510債権売却損△9△27△18その他74838与信関係費用（①＋②）1,5921,046△546 c.株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が前期比７億92百万円減少、株式等売却損が前期比81百万円減少した結果、前期比７億10百万円減少の13億65百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）株式等関係損益2,0751,365△710 株式等売却益2,1571,365△792 株式等売却損81―△81 株式等償却――― ②財政状態の分析a.貸出金貸出金は、大企業等向け貸出金の増加により、前期末比81億26百万円増加の１兆2,532億28百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金（末残）1,245,1011,253,2288,126 ＜参考＞銀行法・金融再生法に基づく開示債権の状況 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）破産更生債権及びこれらに準ずる債権額6,0907,3201,230危険債権額6,6436,223△419要管理債権額9441,198253 三月以上延滞債権額113388275貸出条件緩和債権額831810△21合計　　　　　　　　　　　　　　　①13,67814,7431,064総与信　　　　　　　　　　　　　　②1,273,8531,280,0556,201比率（①／②）1.07％1.15％0.08％ b.預金預金は、個人預金は減少したものの、前期末比530億43百万円増加の1兆5,950億17百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較(百万円)（Ｂ）－（Ａ）預金1,541,9741,595,01753,043 うち個人預金1,057,5221,053,327△4,194譲渡性預金　―　―― c.有価証券有価証券は、前期末比134億70百万円減少の2,633億44百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）有価証券276,814263,344△13,470 国債55,34849,213△6,135 地方債76,08669,994△6,091 社債60,76662,9852,219 株式20,86518,074△2,791 その他証券63,74663,076△670 ③キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、前期比2,171億48百万円増加の738億52百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比562億62百万円減少の47億42百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比４億22百万円減少の△11億18百万円となりました。これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比774億74百万円増加の2,424億82百万円となりました。なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。また、当行では、主にお客さまから預入れいただいた預金にて資金を調達し、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、適切な水準の流動性を確保しております。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較(百万円)（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー△143,29673,852217,148 うち譲渡性預金の純増減（△）△79,550-79,550 うち預金の純増減（△）△96253,04354,006投資活動によるキャッシュ・フロー61,0044,742△56,262 うち有価証券の取得による支出△38,572△77,906△39,333 うち有価証券の売却による収入79,59438,099△41,494財務活動によるキャッシュ・フロー△695△1,118△422現金及び現金同等物の期末残高165,007242,48277,474 　④目標とする経営指標 第150期実績（2025年３月期）第151期目標（2026年３月期）コア業務純益18億円40億円以上当期純利益18億円25億円以上県内中小企業等向け貸出金残高9,443億円１兆円以上連結自己資本比率8.53％８％以上 　コア業務純益は、資金調達費用の減少等により資金利益が前期比４億円の増加、個人役務収益の増加等により役務取引等利益が前期比１億円の増加、その他業務利益が前期比58億円の増加、国債等債券損益が前期比51億円の増加となった結果、前期比７億円増加の18億円となりました。当期純利益は、与信関係費用が前期比５億円の減少、株式等関係損益が前期比７億円の減少となった結果、前期比48億円増加の18億円となりました。県内中小企業等向け貸出金残高は、製造業向け貸出金等の減少により前期比62億円減少の9,443億円となりました。連結自己資本比率は、自己資本の額が前期比１億円の減少、リスク・アセットの額が前期比560億円の減少となった結果、前期比0.47ポイント上昇の8.53％となりました。引き続き、第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」にて掲げた各種施策を展開することで、収益力の向上及び健全性の強化を進めて参ります。 　⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　／１　連結財務諸表等」中、「(1)　連結財務諸表」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。