百五銀行（8368）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。(2) 目標とする経営指標2025年度から2028年度までの４年間を計画期間とする中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げ、さまざまな施策展開により企業価値の向上をめざしております。 （中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」における目標と2025年度の実績） ○財務目標項目2028年度目標（2026年５月12日見直し後）2028年度目標（当初）2025年度実績連結純資産ＲＯＥ６％以上(長期的に８％以上をめざす)５％以上5.63％連結当期純利益340億円以上240億円以上268億円 項目2030年度目標（2026年５月12日見直し後）2030年度目標（当初）2025年度実績サステナブルファイナンス２兆円１兆円１兆2,263億円 うち環境関連融資5,000億円以上5,000億円以上3,149億円 〇非財務目標項目2028年度目標2025年度実績お客さまの経営課題解決数累計1,000件累計485件地域課題への関与件数累計30件累計８件預り資産残高増加額※500億円314億円金融経済教育開催数累計500回累計238回従業員エンゲージメント指数85％以上85.0％女性役職者比率25％以上23.0％ＧＨＧ排出量（Scope1,2）ネットゼロ2,998t-CO2 ※ 2025年３月末比 (3) 中長期的な会社の経営戦略当行グループは取り巻く環境の変化やこれまでの取組みを踏まえ、2022年４月より長期ビジョンを「グリーン＆コンサルバンクグループをめざして」へと刷新しております。また、長期ビジョンのもと、当行グループのめざす姿について３つの姿を定義しております。 １つ目は、地域のカーボンニュートラルへの公正な移行「Just Transition」を支援し、地域社会の持続可能な経済発展に貢献すること。２つ目は、課題解決型コンサルティングを実践し、お客さまと地域社会の未来を切り拓くこと。３つ目が、デジタルトランスフォーメーション戦略を継続し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングを通じて、お客さまと地域社会のデジタルトランスフォーメーションを支援することです。 「お客さまとともに地域の脱炭素化に取り組むこと」「お客さまの課題・ニーズに対して、質の高いコンサルティングを提供すること」を当行グループが果たすべき役割として捉え、経営資源配分の最適化や人的資本への投資などを通じて変化に強いビジネスモデルを構築することで、長期ビジョンとめざす姿の実現に向けた活動に取組んでまいります。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少や気候変動リスクの顕在化、人々の価値観の多様化など大きく変化しております。このように大きく外部環境が変化するなかでも、当行グループの企業価値を高め、お客さまに「頼りにされる銀行」となるために、当行が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「活力あふれる地域づくり」「安心と豊かな暮らしへの貢献」「一人ひとりが輝ける社会づくり」「自然との共生」「責任ある経営」と定め、その解決に向けた取組みを進めております。2025年４月からは、中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」を策定し、計画達成に向けて活動を行っております。この計画では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げております。「社会価値の創造」では、地域を創造する新しい業務に積極的に挑戦することで、社会価値と経済価値の双方の創出をめざしてまいります。「成長への挑戦」では、銀行業務の徹底的な効率化と、コンサルティングによるお客さまの課題解決を通じて、地域や当行の成長へとつなげてまいります。「人材戦略」では、当行がめざす人材・組織像を定性・定量の両面から定義することで、働きやすい職場環境で従業員が主体的にキャリア形成に取り組み、働きがいを感じながら活き活きと働くことができる組織をめざしてまいります。「デジタルトランスフォーメーション」では、デジタル技術を活用したペーパレスによる業務効率化や省人化を通じて、柔軟な店舗戦略・行員の働き方改革・お客さまサービスの向上を実現してまいります。「戦略基盤の強化」では、サステナビリティ経営の実践、コーポレート・ガバナンスの高度化、サイバーセキュリティ対策の強化などを通じて、盤石な経営基盤のもと企業価値の向上につなげてまいります。グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。(2) 目標とする経営指標2025年度から2028年度までの４年間を計画期間とする中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げ、さまざまな施策展開により企業価値の向上をめざしております。 （中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」における目標と2025年度の実績） ○財務目標項目2028年度目標（2026年５月12日見直し後）2028年度目標（当初）2025年度実績連結純資産ＲＯＥ６％以上(長期的に８％以上をめざす)５％以上5.63％連結当期純利益340億円以上240億円以上268億円 項目2030年度目標（2026年５月12日見直し後）2030年度目標（当初）2025年度実績サステナブルファイナンス２兆円１兆円１兆2,263億円 うち環境関連融資5,000億円以上5,000億円以上3,149億円 〇非財務目標項目2028年度目標2025年度実績お客さまの経営課題解決数累計1,000件累計485件地域課題への関与件数累計30件累計８件預り資産残高増加額※500億円314億円金融経済教育開催数累計500回累計238回従業員エンゲージメント指数85％以上85.0％女性役職者比率25％以上23.0％ＧＨＧ排出量（Scope1,2）ネットゼロ2,998t-CO2 ※ 2025年３月末比 (3) 中長期的な会社の経営戦略当行グループは取り巻く環境の変化やこれまでの取組みを踏まえ、2022年４月より長期ビジョンを「グリーン＆コンサルバンクグループをめざして」へと刷新しております。また、長期ビジョンのもと、当行グループのめざす姿について３つの姿を定義しております。 １つ目は、地域のカーボンニュートラルへの公正な移行「Just Transition」を支援し、地域社会の持続可能な経済発展に貢献すること。２つ目は、課題解決型コンサルティングを実践し、お客さまと地域社会の未来を切り拓くこと。３つ目が、デジタルトランスフォーメーション戦略を継続し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングを通じて、お客さまと地域社会のデジタルトランスフォーメーションを支援することです。 「お客さまとともに地域の脱炭素化に取り組むこと」「お客さまの課題・ニーズに対して、質の高いコンサルティングを提供すること」を当行グループが果たすべき役割として捉え、経営資源配分の最適化や人的資本への投資などを通じて変化に強いビジネスモデルを構築することで、長期ビジョンとめざす姿の実現に向けた活動に取組んでまいります。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少や気候変動リスクの顕在化、人々の価値観の多様化など大きく変化しております。このように大きく外部環境が変化するなかでも、当行グループの企業価値を高め、お客さまに「頼りにされる銀行」となるために、当行が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「活力あふれる地域づくり」「安心と豊かな暮らしへの貢献」「一人ひとりが輝ける社会づくり」「自然との共生」「責任ある経営」と定め、その解決に向けた取組みを進めております。2025年４月からは、中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」を策定し、計画達成に向けて活動を行っております。この計画では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げております。「社会価値の創造」では、地域を創造する新しい業務に積極的に挑戦することで、社会価値と経済価値の双方の創出をめざしてまいります。「成長への挑戦」では、銀行業務の徹底的な効率化と、コンサルティングによるお客さまの課題解決を通じて、地域や当行の成長へとつなげてまいります。「人材戦略」では、当行がめざす人材・組織像を定性・定量の両面から定義することで、働きやすい職場環境で従業員が主体的にキャリア形成に取り組み、働きがいを感じながら活き活きと働くことができる組織をめざしてまいります。「デジタルトランスフォーメーション」では、デジタル技術を活用したペーパレスによる業務効率化や省人化を通じて、柔軟な店舗戦略・行員の働き方改革・お客さまサービスの向上を実現してまいります。「戦略基盤の強化」では、サステナビリティ経営の実践、コーポレート・ガバナンスの高度化、サイバーセキュリティ対策の強化などを通じて、盤石な経営基盤のもと企業価値の向上につなげてまいります。グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるほか、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復しております。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下におきましては、物価上昇の影響などが見られますが、個人消費は底堅く推移しております。また、企業の業況感は良好な水準を維持しており、経済は緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。預金等（譲渡性預金含む）は法人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,214億円増加し、６兆2,653億円となりました。貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ889億円増加し、５兆1,410億円となりました。また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,161億円増加し、１兆6,033億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ379億７百万円増加し、1,623億99百万円となりました。一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことや、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ265億79百万円増加し、1,253億67百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ113億27百万円増加し、370億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ87億97百万円増加し、268億39百万円となりました。なお、包括利益は前連結会計年度に比べ1,450億50百万円増加し、897億86百万円となりました。報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ368億２百万円増加して1,405億61百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ107億９百万円増加して353億89百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ５億29百万円増加して173億50百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ20百万円増加して７億15百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ７億28百万円増加して71億53百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ６億70百万円増加して16億11百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより289億63百万円のプラス（前連結会計年度比7,391億35百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより276億19百万円のマイナス（前連結会計年度比13億92百万円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により85億88百万円のマイナス（前連結会計年度比23億73百万円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ72億44百万円減少し、6,555億35百万円となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比125億94百万円増加して633億50百万円、国際業務部門で前連結会計年度比13億55百万円減少して145億９百万円、合計で前連結会計年度比112億39百万円増加して778億60百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比10億28百万円減少して133億73百万円、国際業務部門で前連結会計年度比14百万円増加して80百万円、合計で前連結会計年度比10億13百万円減少して134億53百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比157億58百万円減少して△189億60百万円、国際業務部門で前連結会計年度比30億82百万円増加して△75億34百万円、合計で前連結会計年度比126億76百万円減少して△264億94百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度50,75615,865―66,621当連結会計年度63,35014,509―77,860うち資金運用収益前連結会計年度55,60826,45528781,776当連結会計年度78,11124,458963101,606うち資金調達費用前連結会計年度4,85210,58928715,154当連結会計年度14,7609,94996323,746役務取引等収支前連結会計年度14,40165―14,467当連結会計年度13,37380―13,453うち役務取引等収益前連結会計年度20,120150―20,271当連結会計年度19,345169―19,515うち役務取引等費用前連結会計年度5,71885―5,804当連結会計年度5,97289―6,061その他業務収支前連結会計年度△3,201△10,616―△13,818当連結会計年度△18,960△7,534―△26,494うちその他業務収益前連結会計年度17,874117517,986当連結会計年度18,480137718,610うちその他業務費用前連結会計年度21,07510,734531,804当連結会計年度37,4407,671745,104 (注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比568億円減少して７兆1,993億円、利回りは前連結会計年度比0.29ポイント上昇して1.41％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比565億円減少して７兆139億円、利回りは前連結会計年度比0.33ポイント上昇して1.11％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比18億円減少して5,067億円、利回りは前連結会計年度比0.38ポイント低下して4.82％となりました。一方、資金調達勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比745億円減少して７兆577億円、利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇して0.33％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比750億円減少して６兆8,791億円、利回りは前連結会計年度比0.15ポイント上昇して0.21％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比９億円減少して4,998億円、利回りは前連結会計年度比0.12ポイント低下して1.99％となりました。 (ア) 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,070,43455,6080.78当連結会計年度7,013,91278,1111.11うち貸出金前連結会計年度4,727,81737,7630.79当連結会計年度4,862,64451,1611.05うち商品有価証券前連結会計年度10800.36当連結会計年度8800.26うち有価証券前連結会計年度1,119,85314,9921.33当連結会計年度1,081,45321,6672.00うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,450460.61当連結会計年度14,9451170.78うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度872,9382,4450.28当連結会計年度725,4754,1330.56資金調達勘定前連結会計年度6,954,2674,8520.06当連結会計年度6,879,16814,7600.21うち預金前連結会計年度5,983,4733,9500.06当連結会計年度6,072,19512,8760.21うち譲渡性預金前連結会計年度197,4282850.14当連結会計年度214,0491,0560.49うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度183,6483860.21当連結会計年度117,6276560.55うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度117,1451010.08当連結会計年度2,29490.40うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度469,879420.00当連結会計年度471,219870.01 (注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度53,773百万円、当連結会計年度49,171百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度999百万円、当連結会計年度1,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 (イ) 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度508,56926,4555.20当連結会計年度506,70924,4584.82うち貸出金前連結会計年度236,31013,9705.91当連結会計年度228,11711,9255.22うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度262,88912,1364.61当連結会計年度269,31612,2484.54うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,1783135.06当連結会計年度6,0592554.22うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度50400.02当連結会計年度49100.01資金調達勘定前連結会計年度500,80610,5892.11当連結会計年度499,8179,9491.99うち預金前連結会計年度12,9921571.21当連結会計年度12,1361110.91うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,8556145.65当連結会計年度1904.45うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度153,9758,0965.25当連結会計年度166,1587,1594.30うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度304.52当連結会計年度203.91 (注) １ 国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。４ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30百万円、当連結会計年度29百万円)を控除して表示しております。 (ウ) 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度7,579,003322,7817,256,22282,06328781,7761.12当連結会計年度7,520,622321,2587,199,364102,570963101,6061.41うち貸出金前連結会計年度4,964,127―4,964,12751,733―51,7331.04当連結会計年度5,090,761―5,090,76163,086―63,0861.23うち商品有価証券前連結会計年度108―1080―00.36当連結会計年度88―880―00.26うち有価証券前連結会計年度1,382,743―1,382,74327,128―27,1281.96当連結会計年度1,350,770―1,350,77033,916―33,9162.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度13,628―13,628359―3592.63当連結会計年度21,004―21,004373―3731.77うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度873,443―873,4432,445―2,4450.27当連結会計年度725,967―725,9674,133―4,1330.56資金調達勘定前連結会計年度7,455,073322,7817,132,29215,44228715,1540.21当連結会計年度7,378,986321,2587,057,72724,70996323,7460.33うち預金前連結会計年度5,996,466―5,996,4664,107―4,1070.06当連結会計年度6,084,331―6,084,33112,987―12,9870.21うち譲渡性預金前連結会計年度197,428―197,428285―2850.14当連結会計年度214,049―214,0491,056―1,0560.49うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度194,503―194,5031,001―1,0010.51当連結会計年度117,647―117,647657―6570.55うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度271,121―271,1218,198―8,1983.02当連結会計年度168,452―168,4527,169―7,1694.25うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度469,882―469,88242―420.00当連結会計年度471,222―471,22287―870.01 (注) １ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度53,804百万円、当連結会計年度49,200百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度999百万円、当連結会計年度1,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比７億55百万円減少して195億15百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比７億74百万円減少して193億45百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比18百万円増加して１億69百万円となりました。一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比２億53百万円増加して59億72百万円、国際業務部門で前連結会計年度比３百万円増加して89百万円、合計で前連結会計年度比２億57百万円増加して60億61百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度20,12015020,271当連結会計年度19,34516919,515うち預金・貸出業務前連結会計年度6,822―6,822当連結会計年度5,699―5,699うち為替業務前連結会計年度2,9901423,132当連結会計年度3,1081623,270うち証券関連業務前連結会計年度3,230―3,230当連結会計年度3,963―3,963うち代理業務前連結会計年度253―253当連結会計年度298―298うち保護預り・ 貸金庫業務前連結会計年度124―124当連結会計年度117―117うち保証業務前連結会計年度2628271当連結会計年度2477255うち保険販売業務前連結会計年度1,028―1,028当連結会計年度749―749役務取引等費用前連結会計年度5,718855,804当連結会計年度5,972896,061うち為替業務前連結会計年度32757384当連結会計年度39559455 (注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,965,53912,1805,977,719当連結会計年度6,062,32912,1366,074,465うち流動性預金前連結会計年度3,943,089―3,943,089当連結会計年度3,920,922―3,920,922うち定期性預金前連結会計年度1,962,954―1,962,954当連結会計年度2,109,164―2,109,164うちその他前連結会計年度59,49512,18071,675当連結会計年度32,24312,13644,379譲渡性預金前連結会計年度166,115―166,115当連結会計年度190,868―190,868総合計前連結会計年度6,131,65412,1806,143,835当連結会計年度6,253,19812,1366,265,334 (注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金 ⑤ 貸出金残高の状況(ア) 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,052,036100.005,141,005100.00製造業406,9758.06408,2487.94農業，林業5,6440.115,2440.10漁業3,1940.062,7600.05鉱業，採石業，砂利採取業12,5480.259,6010.19建設業155,2883.07156,6143.05電気・ガス・熱供給・水道業142,9472.83148,7162.89情報通信業10,6890.2111,1650.22運輸業，郵便業146,1222.89145,0602.82卸売業，小売業290,9205.76288,5635.61金融業，保険業333,9086.61326,7056.36不動産業，物品賃貸業583,86811.56599,84711.67学術研究，専門・技術サービス業33,3470.6635,6950.69宿泊業13,7510.2712,5600.24飲食業17,7230.3517,1730.33生活関連サービス業，娯楽業27,0780.5430,5940.60教育，学習支援業8,7450.177,7540.15医療・福祉171,7673.40174,2983.39その他のサービス62,8451.2559,4721.16国・地方公共団体153,0783.03129,4092.52その他2,471,59048.922,571,51750.02特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計5,052,036―5,141,005― (注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。 (イ) 外国政府等向け債権残高(国別)「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度121,073―121,073当連結会計年度135,422―135,422地方債前連結会計年度455,392―455,392当連結会計年度507,618―507,618短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度235,306―235,306当連結会計年度223,035―223,035株式前連結会計年度242,407―242,407当連結会計年度327,160―327,160その他の証券前連結会計年度173,641259,344432,985当連結会計年度125,827284,286410,114合計前連結会計年度1,227,821259,3441,487,165当連結会計年度1,319,065284,2861,603,351 (注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１ 連結自己資本比率（２÷３）11.49２ 連結における自己資本の額3,000３ リスク・アセットの額26,111４ 連結総所要自己資本額1,044 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１ 単体自己資本比率（２÷３）11.09２ 単体における自己資本の額2,865３ リスク・アセットの額25,836４ 単体総所要自己資本額1,033 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権12,3519,581危険債権47,92849,582要管理債権7,7379,054正常債権5,057,6395,143,943 (注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。中期経営計画の目標と2025年度実績等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 当連結会計年度は、その他業務収支の減少により連結業務粗利益は減少したものの、株式等売却益の増加により臨時損益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は268億39百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)資金運用収支①66,62177,86011,239資金運用収益 81,776101,60619,830資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後） 15,15423,7468,591役務取引等収支②14,46713,453△1,013役務取引等収益 20,27119,515△755役務取引等費用 5,8046,061257その他業務収支③△13,818△26,494△12,676その他業務収益 17,98618,610623その他業務費用 31,80445,10413,299連結業務粗利益（＝①＋②＋③）④67,27064,819△2,450営業経費（臨時費用控除後）⑤44,15846,4252,266連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）（＝④－⑤） 23,11118,394△4,717その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額）⑥331265△66連結業務純益（＝④－⑤－⑥） 22,77918,128△4,650その他経常収益⑦4,45722,66618,209うち貸倒引当金戻入益 ―――うち偶発損失引当金戻入益 ―2121うち償却債権取立益 000うち株式等売却益 4,02522,06718,042資金調達費用（金銭の信託運用見合費用）⑧021営業経費（臨時費用）⑨△2,804△8991,904その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額控除後）⑩4,3364,661324うち不良債権処理額 3,4633,261△201うち株式等売却損 5231,190666うち株式等償却 2319△3臨時損益（＝⑦－⑧－⑨－⑩） 2,92418,90315,978経常利益 25,70437,03211,327特別損益 △259△16396税金等調整前当期純利益 25,44436,86911,424法人税、住民税及び事業税 6,20722,17015,963法人税等調整額 1,194△12,141△13,336法人税等合計 7,40110,0292,627当期純利益 18,04226,8398,797親会社株主に帰属する当期純利益 18,04226,8398,797 当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。 ① 経営成績の分析主な収支・資金運用収支貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、資金運用収支は前連結会計年度比112億39百万円増加し778億60百万円となりました。・役務取引等収支住宅ローン取扱手数料が減少したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比10億13百万円減少し134億53百万円となりました。・その他業務収支国債等債券損益の減少などにより、その他業務収支は前連結会計年度比126億76百万円減少し△264億94百万円となりました。以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比24億50百万円減少し648億19百万円となりました。・営業経費（臨時費用控除後）人件費や物件費が増加したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比22億66百万円増加し464億25百万円となりました。以上の結果、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比47億17百万円減少し183億94百万円となりました。・与信関係費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－偶発損失引当金戻入益－償却債権取立益）与信関係費用は、不良債権処理額が減少したことなどから、前連結会計年度比２億89百万円減少し35億５百万円となりました。・株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比173億79百万円増加し208億57百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比113億27百万円増加し370億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比87億97百万円増加し268億39百万円となりました。 ② 財政状態の分析(ア) 貸出金貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比889億円増加し５兆1,410億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)貸出金残高（末残） 50,52051,410889うち個人向け貸出金 24,71525,715999うち住宅ローン 24,04625,024978 〔ご参考〕○金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の状況金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比１億円増加し700億円となりました。総与信に占める割合は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下し1.33％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額が28億円減少、危険債権額が16億円増加、要管理債権額が13億円増加しております。 部分直接償却は実施しておりません。 金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の残高 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額132104△28危険債権額48850516要管理債権額779013 三月以上延滞債権額00△0 貸出条件緩和債権額779013小計額6987001正常債権額50,81851,660842合計額51,51652,360844 総与信に占める割合 前連結会計年度末(％)当連結会計年度末(％)前連結会計年度末比(％)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額0.250.19△0.06危険債権額0.940.960.02要管理債権額0.150.170.02 三月以上延滞債権額0.000.00― 貸出条件緩和債権額0.150.170.02合計額1.351.33△0.02 (イ) 有価証券有価証券は、株式の増加等により、前連結会計年度末比1,161億円増加し、１兆6,033億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)有価証券 14,87116,0331,161国債 1,2101,354143地方債 4,5535,076522社債 2,3532,230△122株式 2,4243,271847その他の証券 4,3294,101△228 (注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (ウ) 預金預金は、法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比967億円増加し６兆744億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)預金 59,77760,744967うち個人 43,87643,984108うち法人 12,51313,6271,114 (注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。 (エ) 純資産の部利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益268億円等により、前連結会計年度末比207億円増加し3,195億円となりました。その他有価証券評価差額金は、株式の評価差額が増加したことなどから、前連結会計年度末比505億円増加し1,462億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)純資産の部合計 4,3545,166812うち利益剰余金 2,9883,195207うちその他有価証券評価差額金 9571,462505 ③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析(ア) 与信関係費用国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。・当連結会計年度の与信関係費用与信関係費用は、前連結会計年度比２億89百万円減少し35億５百万円となりました。一般貸倒引当金繰入額については、要管理先債権残高の減少などにより、前連結会計年度比66百万円減少しました。個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比３億28百万円減少し29億70百万円となりました。また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損１百万円を計上しました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額①331265△66その他経常費用のうち不良債権処理額②3,4633,261△201貸出金償却 780個別貸倒引当金繰入額 3,2992,970△328債権等売却損 41△2その他 151281129その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益③―――その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益④―2121その他経常収益のうち償却債権取立益⑤000与信関係費用（＝①＋②－③－④－⑤）⑥3,7953,505△289連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）⑦23,11118,394△4,717差引（＝⑦－⑥） 19,31614,889△4,427 (イ) 株式等関係損益株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。・当連結会計年度の株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比173億79百万円増加し、208億57百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)株式等関係損益 3,47820,85717,379その他経常収益のうち株式等売却益 4,02522,06718,042その他経常費用のうち株式等売却損 5231,190666その他経常費用のうち株式等償却 2319△3 ④ 連結自己資本比率（国内基準）当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比122億円増加し3,000億円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比2,766億円増加し２兆6,111億円となりました。これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.84ポイント低下し、11.49％となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)１ 連結自己資本比率（２÷３）(％) 12.3311.49△0.84２ 連結における自己資本の額 2,8783,000122３ リスク・アセットの額 23,34426,1112,766４ 連結総所要自己資本額 9331,044110 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより289億円のプラス（前連結会計年度比7,391億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより276億円のマイナス（前連結会計年度比13億円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により85億円のマイナス（前連結会計年度比23億円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ72億円減少し、6,555億円となりました。貸出金や有価証券による運用については、預金のほか、必要に応じて借用金や債券貸借取引により資金調達しております。また、設備投資や株主還元等については、自己資金を財源として実施いたします。設備投資計画の詳細については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」を、配当政策については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)前連結会計年度比(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー △7,1012897,391投資活動によるキャッシュ・フロー △290△27613財務活動によるキャッシュ・フロー △62△85△23現金及び現金同等物の期末残高 6,6276,555△72 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。(2) 目標とする経営指標2022年４月からスタートしました、中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」では、５つの基本方針「カーボンニュートラルへの取組みの強化」「ビジネスモデルの強化」「生産性の向上」「経営基盤の強化」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧの浸透」を掲げ、目標の達成に向けてさまざまな取組みを展開してまいりました。この間、各営業拠点と配置人員の最適化を図り、お客さまとの深い対話による課題発掘ができる体制を再整備いたしました。また、行員のコンサルティング能力向上に取り組み、多様化・複雑化するお客さまの課題解決に向けたご支援ができる体制を構築いたしました。その結果、中期経営計画のＫＧＩである連結当期純利益は180億円と過去最高実績となりました。　（中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」における目標と2024年度の実績）項目2024年度目標2024年度実績連結当期純利益150億円以上180億円連結純資産ＲＯＥ3.5％以上3.87％コアＯＨＲ67％未満59.61％自己資本比率11％以上11.92％住宅ローン関連手数料44億円以上28億円預り資産関連手数料34億円以上28億円法人ソリューション手数料30億円以上29億円プロフェッショナル資格保有者数※450人以上451人 ※　ＦＰ１級技能士、ＣＦＰ、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、ＣＩＡ（公認内部監査人）(3) 中長期的な会社の経営戦略当行グループは取り巻く環境の変化やこれまでの取組みを踏まえ、2022年４月より長期ビジョンを「グリーン＆コンサルバンクグループをめざして」へと刷新しております。また、長期ビジョンのもと、当行グループのめざす姿について３つの姿を定義しております。　１つ目は、地域のカーボンニュートラルへの公正な移行「Just Transition」を支援し、地域社会の持続可能な経済発展に貢献すること。２つ目は、課題解決型コンサルティングを実践し、お客さまと地域社会の未来を切り拓くこと。３つ目が、ＩＴ戦略を継続し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングを通じて、お客さまと地域社会のＩＴ化を支援することです。　伝統的な銀行業務での収益の先細りが懸念される中、「お客さまとともに地域の脱炭素化に取り組むこと」「お客さまの課題・ニーズに対して、質の高いコンサルティングを提供すること」を当行グループが果たすべき役割として捉え、経営資源配分の最適化や人的資本への投資などを通じて変化に強いビジネスモデルを構築することで、長期ビジョンとめざす姿の実現に向けた活動に取組んでまいります。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少や気候変動リスクの顕在化、人々の価値観の多様化など大きく変化しております。このように大きく外部環境が変化するなかでも、企業価値を高め、お客さまに「頼りにされる銀行」となるために、当行が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「活力あふれる地域づくり」「安心と豊かな暮らしへの貢献」「一人ひとりが輝ける社会づくり」「自然との共生」「責任ある経営」と定め、その解決に向けた取組みを進めております。本年４月からは、中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」を策定し、計画達成に向けて活動を行っております。この計画では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げております。「社会価値の創造」では、地域を創造する新しい業務に積極的に挑戦することで、社会価値と経済価値の双方の創出をめざしてまいります。「成長への挑戦」では、銀行業務の徹底的な効率化と、コンサルティングによるお客さまの課題解決を通じて、地域や当行の成長へとつなげてまいります。「人材戦略」では、当行がめざす人材・組織像を定性・定量の両面から定義することで、働きやすい職場環境で従業員が主体的にキャリア形成に取り組み、働きがいを感じながら活き活きと働くことができる組織をめざしてまいります。「デジタルトランスフォーメーション」では、デジタル技術を活用したペーパレスによる業務効率化や省人化を通じて、柔軟な店舗戦略・行員の働き方改革・お客さまサービスの向上を実現してまいります。「戦略基盤の強化」では、サステナビリティ経営の実践、コーポレート・ガバナンスの高度化、サイバーセキュリティ対策の強化などを通じて、盤石な経営基盤のもと企業価値の向上につなげてまいります。グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化を図ってまいります。 （中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」における財務・非財務目標）〇財務目標項目2028年度目標連結純資産ＲＯＥ５％以上連結当期純利益240億円以上 項目2030年度目標サステナブルファイナンス１兆円　うち環境関連融資5,000億円以上 〇非財務目標項目2028年度目標お客さまの経営課題解決数累計1,000件地域課題への関与件数累計30件預り資産残高増加額※500億円金融経済教育開催数累計500回従業員エンゲージメント指数85％以上女性役職者比率25％以上ＧＨＧ排出量（Scope1,2）ネットゼロ 　※　2025年３月末比

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。(2) 目標とする経営指標2022年４月からスタートしました、中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」では、５つの基本方針「カーボンニュートラルへの取組みの強化」「ビジネスモデルの強化」「生産性の向上」「経営基盤の強化」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧの浸透」を掲げ、目標の達成に向けてさまざまな取組みを展開してまいりました。この間、各営業拠点と配置人員の最適化を図り、お客さまとの深い対話による課題発掘ができる体制を再整備いたしました。また、行員のコンサルティング能力向上に取り組み、多様化・複雑化するお客さまの課題解決に向けたご支援ができる体制を構築いたしました。その結果、中期経営計画のＫＧＩである連結当期純利益は180億円と過去最高実績となりました。　（中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」における目標と2024年度の実績）項目2024年度目標2024年度実績連結当期純利益150億円以上180億円連結純資産ＲＯＥ3.5％以上3.87％コアＯＨＲ67％未満59.61％自己資本比率11％以上11.92％住宅ローン関連手数料44億円以上28億円預り資産関連手数料34億円以上28億円法人ソリューション手数料30億円以上29億円プロフェッショナル資格保有者数※450人以上451人 ※　ＦＰ１級技能士、ＣＦＰ、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、ＣＩＡ（公認内部監査人）(3) 中長期的な会社の経営戦略当行グループは取り巻く環境の変化やこれまでの取組みを踏まえ、2022年４月より長期ビジョンを「グリーン＆コンサルバンクグループをめざして」へと刷新しております。また、長期ビジョンのもと、当行グループのめざす姿について３つの姿を定義しております。　１つ目は、地域のカーボンニュートラルへの公正な移行「Just Transition」を支援し、地域社会の持続可能な経済発展に貢献すること。２つ目は、課題解決型コンサルティングを実践し、お客さまと地域社会の未来を切り拓くこと。３つ目が、ＩＴ戦略を継続し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングを通じて、お客さまと地域社会のＩＴ化を支援することです。　伝統的な銀行業務での収益の先細りが懸念される中、「お客さまとともに地域の脱炭素化に取り組むこと」「お客さまの課題・ニーズに対して、質の高いコンサルティングを提供すること」を当行グループが果たすべき役割として捉え、経営資源配分の最適化や人的資本への投資などを通じて変化に強いビジネスモデルを構築することで、長期ビジョンとめざす姿の実現に向けた活動に取組んでまいります。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少や気候変動リスクの顕在化、人々の価値観の多様化など大きく変化しております。このように大きく外部環境が変化するなかでも、企業価値を高め、お客さまに「頼りにされる銀行」となるために、当行が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「活力あふれる地域づくり」「安心と豊かな暮らしへの貢献」「一人ひとりが輝ける社会づくり」「自然との共生」「責任ある経営」と定め、その解決に向けた取組みを進めております。本年４月からは、中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」を策定し、計画達成に向けて活動を行っております。この計画では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げております。「社会価値の創造」では、地域を創造する新しい業務に積極的に挑戦することで、社会価値と経済価値の双方の創出をめざしてまいります。「成長への挑戦」では、銀行業務の徹底的な効率化と、コンサルティングによるお客さまの課題解決を通じて、地域や当行の成長へとつなげてまいります。「人材戦略」では、当行がめざす人材・組織像を定性・定量の両面から定義することで、働きやすい職場環境で従業員が主体的にキャリア形成に取り組み、働きがいを感じながら活き活きと働くことができる組織をめざしてまいります。「デジタルトランスフォーメーション」では、デジタル技術を活用したペーパレスによる業務効率化や省人化を通じて、柔軟な店舗戦略・行員の働き方改革・お客さまサービスの向上を実現してまいります。「戦略基盤の強化」では、サステナビリティ経営の実践、コーポレート・ガバナンスの高度化、サイバーセキュリティ対策の強化などを通じて、盤石な経営基盤のもと企業価値の向上につなげてまいります。グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化を図ってまいります。 （中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」における財務・非財務目標）〇財務目標項目2028年度目標連結純資産ＲＯＥ５％以上連結当期純利益240億円以上 項目2030年度目標サステナブルファイナンス１兆円　うち環境関連融資5,000億円以上 〇非財務目標項目2028年度目標お客さまの経営課題解決数累計1,000件地域課題への関与件数累計30件預り資産残高増加額※500億円金融経済教育開催数累計500回従業員エンゲージメント指数85％以上女性役職者比率25％以上ＧＨＧ排出量（Scope1,2）ネットゼロ 　※　2025年３月末比

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に一部足踏みが残るものの、企業収益は改善しており、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな改善が続きました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下におきましては、個人消費は物価上昇などの影響が見られるものの緩やかな増加基調にあります。また、輸出や生産、設備投資も増加傾向にあるなど、経済は緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ等が個人消費に与える影響や、通商政策などアメリカの政策動向が企業に与える影響などは、わが国の景気を下押しするリスクとなり、注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。預金等（譲渡性預金含む）は公金預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ809億円増加し、６兆1,438億円となりました。貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,681億円増加し、５兆520億円となりました。また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ650億円減少し、１兆4,871億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ50億４百万円増加し、1,244億91百万円となりました。一方、経常費用は貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ６億45百万円減少し、987億87百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ56億49百万円増加し、257億４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ37億61百万円増加し、180億42百万円となりました。なお、包括利益は前連結会計年度に比べ1,662億95百万円減少し、△552億64百万円となりました。報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ39億20百万円増加して1,037億59百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ54億79百万円増加して246億79百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ８億64百万円増加して168億21百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ１億57百万円増加して６億94百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ１億89百万円増加して64億24百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ11百万円減少して９億40百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、コールマネーの減少や貸出金の増加などにより7,101億71百万円のマイナス（前連結会計年度比7,943億34百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより290億11百万円のマイナス（前連結会計年度比108億97百万円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により62億15百万円のマイナス（前連結会計年度比50百万円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ7,453億98百万円減少し、6,627億79百万円となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比27億９百万円増加して507億56百万円、国際業務部門で前連結会計年度比３億68百万円減少して158億65百万円、合計で前連結会計年度比23億40百万円増加して666億21百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比７億12百万円減少して144億１百万円、国際業務部門で前連結会計年度比38百万円減少して65百万円、合計で前連結会計年度比７億51百万円減少して144億67百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比26億45百万円減少して△32億１百万円、国際業務部門で前連結会計年度比55億４百万円増加して△106億16百万円、合計で前連結会計年度比28億59百万円増加して△138億18百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度48,04716,233―64,280当連結会計年度50,75615,865―66,621うち資金運用収益前連結会計年度48,36125,2711973,613当連結会計年度55,60826,45528781,776うち資金調達費用前連結会計年度3149,037199,333当連結会計年度4,85210,58928715,154役務取引等収支前連結会計年度15,114103―15,218当連結会計年度14,40165―14,467うち役務取引等収益前連結会計年度20,552181―20,734当連結会計年度20,120150―20,271うち役務取引等費用前連結会計年度5,43777―5,515当連結会計年度5,71885―5,804その他業務収支前連結会計年度△556△16,121―△16,677当連結会計年度△3,201△10,616―△13,818うちその他業務収益前連結会計年度16,8593254717,138当連結会計年度17,874117517,986うちその他業務費用前連結会計年度17,41516,4464733,815当連結会計年度21,07510,734531,804 (注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比328億円増加して７兆2,562億円、利回りは前連結会計年度比0.11ポイント上昇して1.12％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比17億円減少して７兆704億円、利回りは前連結会計年度比0.10ポイント上昇して0.78％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比344億円増加して5,085億円、利回りは前連結会計年度比0.13ポイント低下して5.20％となりました。一方、資金調達勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比60億円増加して７兆1,322億円、利回りは前連結会計年度比0.08ポイント上昇して0.21％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比328億円減少して６兆9,542億円、利回りは前連結会計年度比0.06ポイント上昇して0.06％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比387億円増加して5,008億円、利回りは前連結会計年度比0.16ポイント上昇して2.11％となりました。 (ア)　国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,072,21048,3610.68当連結会計年度7,070,43455,6080.78うち貸出金前連結会計年度4,486,26433,6320.74当連結会計年度4,727,81737,7630.79うち商品有価証券前連結会計年度11100.52当連結会計年度10800.36うち有価証券前連結会計年度1,063,08013,4681.26当連結会計年度1,119,85314,9921.33うちコールローン及び買入手形前連結会計年度58120.38当連結会計年度7,450460.61うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度1,173,7771,1780.10当連結会計年度872,9382,4450.28資金調達勘定前連結会計年度6,987,1593140.00当連結会計年度6,954,2674,8520.06うち預金前連結会計年度5,836,6832610.00当連結会計年度5,983,4733,9500.06うち譲渡性預金前連結会計年度158,507130.00当連結会計年度197,4282850.14うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度409,222△93△0.02当連結会計年度183,6483860.21うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度111,010110.01当連結会計年度117,1451010.08うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度470,157260.00当連結会計年度469,879420.00 (注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度81,611百万円、当連結会計年度53,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,986百万円、当連結会計年度999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。　 (イ)　国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度474,10325,2715.33当連結会計年度508,56926,4555.20うち貸出金前連結会計年度220,65613,9076.30当連結会計年度236,31013,9705.91うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度244,61211,0154.50当連結会計年度262,88912,1364.61うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,7513135.45当連結会計年度6,1783135.06うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度53100.01当連結会計年度50400.02資金調達勘定前連結会計年度462,0379,0371.95当連結会計年度500,80610,5892.11うち預金前連結会計年度13,8331541.11当連結会計年度12,9921571.21うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,9701125.72当連結会計年度10,8556145.65うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度123,0186,9855.67当連結会計年度153,9758,0965.25うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度205.69当連結会計年度304.52 (注) １　国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。４　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度30百万円)を控除して表示しております。 (ウ)　合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度7,546,313322,9507,223,36373,6331973,6131.01当連結会計年度7,579,003322,7817,256,22282,06328781,7761.12うち貸出金前連結会計年度4,706,921―4,706,92147,540―47,5401.01当連結会計年度4,964,127―4,964,12751,733―51,7331.04うち商品有価証券前連結会計年度111―1110―00.52当連結会計年度108―1080―00.36うち有価証券前連結会計年度1,307,692―1,307,69224,483―24,4831.87当連結会計年度1,382,743―1,382,74327,128―27,1281.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,333―6,333316―3164.99当連結会計年度13,628―13,628359―3592.63うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度1,174,309―1,174,3091,179―1,1790.10当連結会計年度873,443―873,4432,445―2,4450.27資金調達勘定前連結会計年度7,449,196322,9507,126,2459,352199,3330.13当連結会計年度7,455,073322,7817,132,29215,44228715,1540.21うち預金前連結会計年度5,850,516―5,850,516415―4150.00当連結会計年度5,996,466―5,996,4664,107―4,1070.06うち譲渡性預金前連結会計年度158,507―158,50713―130.00当連結会計年度197,428―197,428285―2850.14うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度411,193―411,19319―190.00当連結会計年度194,503―194,5031,001―1,0010.51うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度234,029―234,0296,997―6,9972.98当連結会計年度271,121―271,1218,198―8,1983.02うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度470,160―470,16026―260.00当連結会計年度469,882―469,88242―420.00 (注) １　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度81,644百万円、当連結会計年度53,804百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,986百万円、当連結会計年度999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比４億62百万円減少して202億71百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比４億32百万円減少して201億20百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比30百万円減少して１億50百万円となりました。一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比２億80百万円増加して57億18百万円、国際業務部門で前連結会計年度比７百万円増加して85百万円、合計で前連結会計年度比２億88百万円増加して58億４百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度20,55218120,734当連結会計年度20,12015020,271うち預金・貸出業務前連結会計年度7,643―7,643当連結会計年度6,822―6,822うち為替業務前連結会計年度2,8451733,019当連結会計年度2,9901423,132うち証券関連業務前連結会計年度2,932―2,932当連結会計年度3,230―3,230うち代理業務前連結会計年度245―245当連結会計年度253―253うち保護預り・　　貸金庫業務前連結会計年度130―130当連結会計年度124―124うち保証業務前連結会計年度2958303当連結会計年度2628271うち保険販売業務前連結会計年度1,272―1,272当連結会計年度1,028―1,028役務取引等費用前連結会計年度5,437775,515当連結会計年度5,718855,804うち為替業務前連結会計年度25752310当連結会計年度32757384 (注)　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,877,04612,9355,889,981当連結会計年度5,965,53912,1805,977,719うち流動性預金前連結会計年度3,936,771―3,936,771当連結会計年度3,943,089―3,943,089うち定期性預金前連結会計年度1,910,389―1,910,389当連結会計年度1,962,954―1,962,954うちその他前連結会計年度29,88512,93542,820当連結会計年度59,49512,18071,675譲渡性預金前連結会計年度172,888―172,888当連結会計年度166,115―166,115総合計前連結会計年度6,049,93512,9356,062,870当連結会計年度6,131,65412,1806,143,835 (注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３　定期性預金＝定期預金 ⑤ 貸出金残高の状況(ア)　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,883,888100.005,052,036100.00製造業418,7488.57406,9758.06農業，林業6,2930.135,6440.11漁業3,7590.083,1940.06鉱業，採石業，砂利採取業14,1020.2912,5480.25建設業155,0953.18155,2883.07電気・ガス・熱供給・水道業140,4892.88142,9472.83情報通信業11,8670.2410,6890.21運輸業，郵便業148,4893.04146,1222.89卸売業，小売業309,0376.33290,9205.76金融業，保険業341,6416.99333,9086.61不動産業，物品賃貸業559,84211.46583,86811.56学術研究，専門・技術サービス業29,2260.6033,3470.66宿泊業14,7560.3013,7510.27飲食業19,7800.4017,7230.35生活関連サービス業，娯楽業25,8940.5327,0780.54教育，学習支援業9,0600.198,7450.17医療・福祉167,4483.43171,7673.40その他のサービス57,2741.1762,8451.25国・地方公共団体159,1093.26153,0783.03その他2,291,97146.932,471,59048.92特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計4,883,888―5,052,036― (注)　「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。 (イ)　外国政府等向け債権残高(国別)「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度171,284―171,284当連結会計年度121,073―121,073地方債前連結会計年度451,745―451,745当連結会計年度455,392―455,392短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度226,060―226,060当連結会計年度235,306―235,306株式前連結会計年度301,130―301,130当連結会計年度242,407―242,407その他の証券前連結会計年度152,042249,960402,002当連結会計年度173,641259,344432,985合計前連結会計年度1,302,263249,9601,552,223当連結会計年度1,227,821259,3441,487,165 (注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。　連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１　連結自己資本比率（２÷３）12.33２　連結における自己資本の額2,878３　リスク・アセットの額23,344４　連結総所要自己資本額933 　単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１　単体自己資本比率（２÷３）11.92２　単体における自己資本の額2,749３　リスク・アセットの額23,055４　単体総所要自己資本額922 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。　２　危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。　３　要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。　４　正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。　資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権10,02112,351危険債権49,33547,928要管理債権8,0027,737正常債権4,895,5355,057,639 (注)　債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。　(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。中期経営計画の目標と2024年度実績等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。　当連結会計年度は、資金運用収支やその他業務収支の増加により連結業務粗利益が増加したことや、その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額）の減少により連結業務純益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は180億42百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)資金運用収支①64,28066,6212,340資金運用収益 73,61381,7768,162資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後） 9,33315,1545,821役務取引等収支②15,21814,467△751役務取引等収益 20,73420,271△462役務取引等費用 5,5155,804288その他業務収支③△16,677△13,8182,859その他業務収益 17,13817,986848その他業務費用 33,81531,804△2,010連結業務粗利益（＝①＋②＋③）④62,82267,2704,448営業経費（臨時費用控除後）⑤43,53044,158628連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）（＝④－⑤） 19,29123,1113,820その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額）⑥2,935331△2,603連結業務純益（＝④－⑤－⑥） 16,35622,7796,423その他経常収益⑦8,0014,457△3,544うち貸倒引当金戻入益 ―――うち償却債権取立益 00△0うち株式等売却益 7,5224,025△3,497資金調達費用（金銭の信託運用見合費用）⑧000営業経費（臨時費用）⑨△681△2,804△2,123その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額控除後）⑩4,9834,336△647うち不良債権処理額 4,2303,463△767うち株式等売却損 46852354うち株式等償却 3823△14臨時損益（＝⑦－⑧－⑨－⑩） 3,6982,924△774経常利益 20,05425,7045,649特別損益 △173△259△86税金等調整前当期純利益 19,88125,4445,563法人税、住民税及び事業税 6,4466,207△239法人税等調整額 △8461,1942,041法人税等合計 5,6007,4011,801当期純利益 14,28118,0423,761親会社株主に帰属する当期純利益 14,28118,0423,761 当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。 ① 経営成績の分析主な収支中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」に掲げる「ビジネスモデルの強化」に基づいて、貸出金収益・役務収益増強戦略、有価証券戦略などを展開する一方、「生産性の向上」への取組みとして、チャネル戦略、ＩＴ戦略などによる業務効率化を追求した結果、当連結会計年度における主な収支は以下のとおりとなりました。・資金運用収支貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、資金運用収支は前連結会計年度比23億40百万円増加し666億21百万円となりました。・役務取引等収支住宅ローン取扱手数料が減少したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比７億51百万円減少し144億67百万円となりました。・その他業務収支国債等債券損益が改善したことなどにより、その他業務収支は前連結会計年度比28億59百万円増加し△138億18百万円となりました。以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比44億48百万円増加し672億70百万円となりました。・営業経費（臨時費用控除後）物件費や人件費が増加したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比６億28百万円増加し441億58百万円となりました。以上の結果、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比38億20百万円増加し231億11百万円となりました。・与信関係費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益）与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額や債権等売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比33億70百万円減少し37億95百万円となりました。・株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比35億37百万円減少し34億78百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比56億49百万円増加し257億４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比37億61百万円増加し180億42百万円となりました。 ② 財政状態の分析(ア) 貸出金貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,681億円増加し５兆520億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)貸出金残高（末残） 48,83850,5201,681うち個人向け貸出金 22,91924,7151,796うち住宅ローン 22,26724,0461,778 〔ご参考〕○金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の状況金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比８億円増加し698億円となりました。総与信に占める割合は、前連結会計年度末比0.03ポイント低下し1.35％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額が23億円増加、危険債権額が12億円減少、要管理債権額が２億円減少しております。 部分直接償却は実施しておりません。 金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の残高 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額10813223危険債権額500488△12要管理債権額8077△2 三月以上延滞債権額―00 貸出条件緩和債権額8077△2小計額6896988正常債権額49,17050,8181,647合計額49,86051,5161,655 総与信に占める割合 前連結会計年度末(％)当連結会計年度末(％)前連結会計年度末比(％)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額0.210.250.04危険債権額1.000.94△0.06要管理債権額0.160.15△0.01 三月以上延滞債権額0.000.00― 貸出条件緩和債権額0.160.15△0.01合計額1.381.35△0.03 (イ) 有価証券有価証券は、株式の減少等により、前連結会計年度末比650億円減少し、１兆4,871億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)有価証券 15,52214,871△650国債 1,7121,210△502地方債 4,5174,55336社債 2,2602,35392株式 3,0112,424△587その他の証券 4,0204,329309 (注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (ウ) 預金預金は、公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比877億円増加し５兆9,777億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)預金 58,89959,777877うち個人 43,75943,876116うち法人 12,59912,513△85 (注)　「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。 (エ) 純資産の部利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益180億円等により、前連結会計年度末比140億円増加し2,988億円となりました。その他有価証券評価差額金は、株式の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度末比628億円減少し957億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)純資産の部合計 4,9694,354△614うち利益剰余金 2,8472,988140うちその他有価証券評価差額金 1,585957△628 ③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析(ア) 与信関係費用国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。・当連結会計年度の与信関係費用与信関係費用は、前連結会計年度比33億70百万円減少し37億95百万円となりました。一般貸倒引当金繰入額については、前期に算定方法を変更した反動などにより、前連結会計年度比26億３百万円減少しました。個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比１億48百万円減少し32億99百万円となりました。また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損４百万円を計上しました。　 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額①2,935331△2,603その他経常費用のうち不良債権処理額②4,2303,463△767貸出金償却 207△12個別貸倒引当金繰入額 3,4473,299△148債権等売却損 5304△526その他 231151△79その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益③―――その他経常収益のうち償却債権取立益④00△0与信関係費用（＝①＋②－③－④）⑤7,1653,795△3,370連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）⑥19,29123,1113,820差引（＝⑥－⑤） 12,12519,3167,191 (イ) 株式等関係損益株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。・当連結会計年度の株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比35億37百万円減少し、34億78百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)株式等関係損益 7,0153,478△3,537その他経常収益のうち株式等売却益 7,5224,025△3,497その他経常費用のうち株式等売却損 46852354その他経常費用のうち株式等償却 3823△14 ④ 連結自己資本比率（国内基準）当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比70億円増加し2,878億円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比930億円増加し２兆3,344億円となりました。これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.19ポイント低下し、12.33％となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)１　連結自己資本比率（２÷３）(％) 12.5212.33△0.19２　連結における自己資本の額 2,8072,87870３　リスク・アセットの額 22,41423,344930４　連結総所要自己資本額 89693337 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、コールマネーの減少や貸出金の増加などにより7,101億円のマイナス（前連結会計年度比7,943億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより290億円のマイナス（前連結会計年度比108億円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により62億円のマイナス（前連結会計年度比０億円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ7,453億円減少し、6,627億円となりました。貸出金や有価証券による運用については、預金のほか、必要に応じて借用金や債券貸借取引により資金調達しております。また、設備投資や株主還元等については、自己資金を財源として実施いたします。設備投資計画の詳細については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」を、配当政策については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)前連結会計年度比(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー 841△7,101△7,943投資活動によるキャッシュ・フロー △181△290△108財務活動によるキャッシュ・フロー △61△62△0現金及び現金同等物の期末残高 14,0816,627△7,453 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。