事業の概要
- 地域密着型金融サービス紀陽銀行は、和歌山県と大阪府を主要な営業基盤とし、預金、貸出、為替業務といった銀行業を中核に収益を上げています。地域の中小企業や個人、地方公共団体との取引が収益の大部分を占めており、地域経済の動向が直接的に業績に影響します。地域に根差した金融機関として、安定的な預金基盤と貸出による利息収入が主な稼ぎ頭です。
- グループ会社による多角化銀行業以外にも、連結子会社を通じて多様な金融サービスを提供しています。例えば、事務代行、職業紹介、信用保証、リース、投資、クレジットカード業務、システム開発など、幅広い事業を展開しています。これにより、銀行業に加えて多様な収益源を確保し、顧客の様々なニーズに応えることでグループ全体の収益力を高めています。
- 手数料ビジネスの強化貸出金利息だけでなく、クレジットカード業務や信用保証業務、投資業務など、グループ会社が提供するサービスから得られる手数料収入も重要な収益源です。特に、顧客の多様な金融ニーズに対応する中で、コンサルティングや仲介といった役務提供による手数料収入の増加を目指しており、収益構造の多角化を進めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 銀行業紀陽銀行の主要な事業セグメントであり、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務など、伝統的な銀行サービスを提供しています。本店および支店等106箇所（2025年3月31日現在）を通じて、和歌山県と大阪府を主要な営業基盤とし、地域の中小企業、個人、地方公共団体を主な顧客としています。このセグメントがグループ全体の収益の大部分を占める中核事業です。
- その他金融サービス業銀行業以外の金融サービスを提供する連結子会社群で構成されています。具体的には、事務代行（紀陽ビジネスサービス）、職業紹介（紀陽パートナーズ）、信用保証（阪和信用保証）、リース（紀陽リース）、投資（紀陽キャピタルマネジメント）、クレジットカード（株式会社紀陽カード、株式会社紀陽カードディーシー）、プログラム作成・販売、計算受託（紀陽情報システム）など多岐にわたります。これらの事業は、銀行業を補完し、顧客の多様なニーズに応えることでグループ全体の収益源を多角化しています。
- 投資事業持分法非適用非連結子会社として、「紀陽６次産業化投資事業有限責任組合」「紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合」「紀陽成長支援２号投資事業有限責任組合」を保有しています。これらは、地域経済の活性化や成長分野への投資を通じて、将来的な収益機会の創出を目指すものです。直接的な収益貢献は限定的である可能性がありますが、地域貢献と新たな事業機会の探索という点で重要な役割を担っています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社４社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業)当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。(その他)当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース株式会社においてはリース業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。 (銀行業) (2026年３月31日現在） 株式会社紀陽銀行本店及び支店 107 出張所 ７ （ブランチインブランチ方式による 移転統合後の有人拠点数 79） (☆は当行の連結子会社) (その他) ☆紀陽ビジネスサービス株式会社 (事務代行業務) ☆紀陽パートナーズ株式会社 (職業紹介業務) ☆阪和信用保証株式会社 (信用保証業務) ☆紀陽リース株式会社 (リース業務) ☆紀陽キャピタルマネジメント株式会社 (投資業務) ☆株式会社紀陽カード (クレジットカード業務) ☆株式会社紀陽カードディーシー (クレジットカード業務) ☆紀陽情報システム株式会社 (プログラム作成・販売、計算受託業務) (持分法非適用非連結子会社) 紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合 紀陽成長支援２号投資事業有限責任組合 紀陽スタートアップデットファンド１号投資事業有限責任組合 紀陽ヘルスケアファンド１号投資事業有限責任組合
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 中小企業・個人マーケットでの他金融機関との競争激化により、収益性低下の可能性。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行業は銀行法に基づく規制業種であり、新規参入には高いハードルがある。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信用リスク（地域への依存、不良債権、貸倒引当金） ／ 市場リスク（債券投資、金利、株価、為替） ／ 流動性リスク（資金繰り、市場流動性）
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
紀陽銀行は地域金融機関として一定のブランド認知度を持つが、特許や独占的IPによる明確な無形資産は限定的。地元での信頼や長年の顧客関係がわずかに寄与する程度。
スイッチングコスト★★☆☆☆
個人顧客においては、給与振込口座や住宅ローンなどで一定のスイッチング・コストが存在する。しかし、法人顧客や投資商品においては、他行への乗り換えは比較的容易であり、全体的なスイッチング・コストは限定的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業は一般的にネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルであり、紀陽銀行においてもユーザー増加による価値増のフライホイールは観察されない。
コスト優位★☆☆☆☆
地域密着型のため、大規模な設備投資やIT投資における規模の経済は限定的。他行と比較して構造的なコスト優位性は見出しにくいが、地域特化による効率化の可能性はわずかにある。
規模の経済★★☆☆☆
和歌山県を中心に地域トップクラスのシェアを持つが、全国的な銀行と比較すると規模は小さい。地域内での一定の寡占状態は存在するものの、業界規模に対して最適な少数寡占とは言えない。
- 地域に根差した強固な顧客基盤紀陽銀行は和歌山県と大阪府に多数の支店や出張所を展開し、地域の中小企業、個人、地方公共団体との長年にわたる取引を通じて強固な顧客基盤を築いています。この地域密着型の営業戦略により、顧客との深い信頼関係を構築し、安定的な預金と貸出の基盤を維持しています。新規顧客獲得だけでなく、既存顧客からの継続的な取引も期待できます。
- 総合金融サービス提供能力銀行業を核としながらも、事務代行、職業紹介、信用保証、リース、投資、クレジットカード、システム開発など、多岐にわたる金融サービスをグループ会社を通じて提供しています。これにより、顧客の様々なライフステージや事業フェーズに応じた総合的なソリューションを提供できるため、顧客の囲い込みやクロスセルを促進し、他行との差別化を図っています。
- 地域経済への深い理解と貢献長年にわたり主要営業基盤である和歌山県と大阪府の経済動向を深く理解し、地域活性化に貢献する取り組みを積極的に行っています。産学官連携による地域経済の発展支援や、中小企業への本業支援活動を通じて、地域社会からの信頼と支持を得ています。これは、単なる金融機関としてだけでなく、地域社会のパートナーとしてのブランド価値を高めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 地域との価値共創と企業変革への挑戦紀陽銀行は「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む堅実経営」を経営理念とし、「お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる」ことを長期ビジョンとして掲げています。これは、地域のお客さまの成長を支援し、新しい価値を共に創造することで地域経済の発展に貢献するとともに、時代の変化に対応できる企業文化を醸成し、持続的な成長を目指す姿勢を示しています。
- 中小企業取引を起点としたビジネスモデル変革第7次中期経営計画「KX～Kiyo transformation～」では、「地域の金融リーディンググループとしての機能発揮による地元地域との価値共創」を基本方針とし、中小企業取引を起点としたビジネスモデルへの変革を推進しています。具体的には、中小企業取引への経営資源の集中、営業体制の最適化、役務収益の増強、資本効率性を意識した貸出ポートフォリオの構築を通じて、収益力の向上と地域経済への貢献を目指しています。
- デジタル化とサステナビリティの推進地域DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を主要戦略の一つとして掲げ、地域の人口減少に対応しつつ、顧客へのDX支援や産学官連携を通じて地域全体のデジタル化に貢献します。また、サステナビリティ戦略として「地域経済の発展」に資する活動を展開し、地域の持続可能性向上とサステナビリティ経営の高度化を進めることで、長期的な企業価値向上と地域社会への貢献を両立させています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営理念地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす (2) 長期ビジョンお客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる 長期ビジョンに込めた想い①お客さまとの価値共創地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造することで地域経済の繁栄に貢献する ②企業変革への挑戦堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に挑戦することができるたくましい企業に成長する ③人が未来を創造紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される環境を整え、個の成長や活躍により地域の未来を創造する (3) 経営の基本姿勢①多様かつ高度な総合金融サービスのご提供多様化するお客さまのニーズに対して、お客さまの声を受け止めるだけでなく、潜在ニーズまでをも引き出し、常にお客さまの満足を第一に、高度でかつきめ細やかな総合的金融サービスをご提供してまいります。 ②経営基盤の強化当行の主要営業エリア（和歌山県・大阪府）に有する営業基盤・戦略、商品・サービス、営業チャネルを効率的かつ戦略的に活用することで、さらに多くのお客さまにお取引いただき、盤石な営業基盤を確実に拡大し一層の収益確保に努めます。 ③地域活性化への貢献地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）・学（大学等）・官（地公体等）とも連携し地域経済の発展に取り組むなど、地方再生や地方創生に貢献してまいります。 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行グループを取り巻く環境は、設備投資意欲の高まりや旺盛なインバウンド需要、「大阪・関西万博」開催による交流人口の拡大など、地域経済の活力が一段と高まりつつあるものの、物価上昇の長期化、人手不足の深刻化、国際情勢の不確実性など、依然先行き不透明な状況が続いております。そのような状況下、当行グループでは、2024年４月から2027年３月までの３年間を計画期間とした「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」に取り組んでおります。本計画においては、長期ビジョン「お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる」に向けたファーストステップと位置づけ、長期ビジョンよりバックキャスト・価値創造プロセスの構築・マテリアリティへの取組み・現在からの課題抽出を意識し策定しており、基本方針を「地域の金融リーディンググループとしての機能発揮による地元地域との価値共創」と定め、中小企業取引を起点としたビジネスモデルへの変革を進めてまいります。 主要戦略① 営業戦略：営業体制の最適化当行グループが最も力を発揮できる領域である中小企業取引への経営資源投下に加え、営業体制の効率化並びに役務収益の増強、ＲＯＲＡ向上に向けた貸出ポートフォリオの構築等従来以上に資本効率性を意識した営業活動を展開してまいります。 主要戦略② グループ戦略：成長分野への戦略的投資お客さまとの価値共創並びに企業価値向上に向け、グループ事業の成長並びに新たな収益基盤構築に向けた経営資源の最適配賦を進め、グループ収益の増強に取り組んでまいります。 主要戦略③ デジタルバンキング戦略：地域ＤＸの推進地域の人口減少が確実視されるなか、デジタル社会実現に向けたお客さまへのＤＸ支援並びに産学官連携を進め、グループ会社である紀陽情報システムと協業し、地元地域のＤＸ高度化に貢献してまいります。 主要戦略④ サステナビリティ戦略：地域未来の創造当行グループのマテリアリティである「地域経済の発展」に資する活動を展開し、地域の持続可能性向上並びにサステナビリティ経営の高度化を進めてまいります。 当行グループは、上記に掲げる「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」の遂行により、当行グループが得意としている「中小企業分野」における本業支援活動の充実、サステナビリティ経営の高度化等により地元企業の成長に貢献し、当行グループ・地元地域が双方に持続可能な発展に向け事業展開いたします。 (5) 目指す経営指標第７次中期経営計画において、以下の目指す経営指標を設定しております。なお、貸出金利息や役務取引等利益が増加するなど、好調な本業収益を背景に、第７次中期経営計画において設定した経営指標の多くを達成いたしました。目指す経営指標2026年３月期 実績2027年３月期（最終年度）ＲＯＥ＜連結＞9.0%8.0%以上親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞218億円210億円以上顧客向けサービス業務利益＜単体＞228億円220億円以上自己資本比率＜連結＞12.2%10-11%程度 ※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営理念地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす (2) 長期ビジョンお客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる 長期ビジョンに込めた想い①お客さまとの価値共創地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造することで地域経済の繁栄に貢献する ②企業変革への挑戦堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に挑戦することができるたくましい企業に成長する ③人が未来を創造紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される環境を整え、個の成長や活躍により地域の未来を創造する (3) 経営の基本姿勢①多様かつ高度な総合金融サービスのご提供多様化するお客さまのニーズに対して、お客さまの声を受け止めるだけでなく、潜在ニーズまでをも引き出し、常にお客さまの満足を第一に、高度でかつきめ細やかな総合的金融サービスをご提供してまいります。 ②経営基盤の強化当行の主要営業エリア（和歌山県・大阪府）に有する営業基盤・戦略、商品・サービス、営業チャネルを効率的かつ戦略的に活用することで、さらに多くのお客さまにお取引いただき、盤石な営業基盤を確実に拡大し一層の収益確保に努めます。 ③地域活性化への貢献地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）・学（大学等）・官（地公体等）とも連携し地域経済の発展に取り組むなど、地方再生や地方創生に貢献してまいります。 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行グループを取り巻く環境は、設備投資意欲の高まりや旺盛なインバウンド需要、「大阪・関西万博」開催による交流人口の拡大など、地域経済の活力が一段と高まりつつあるものの、物価上昇の長期化、人手不足の深刻化、国際情勢の不確実性など、依然先行き不透明な状況が続いております。そのような状況下、当行グループでは、2024年４月から2027年３月までの３年間を計画期間とした「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」に取り組んでおります。本計画においては、長期ビジョン「お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる」に向けたファーストステップと位置づけ、長期ビジョンよりバックキャスト・価値創造プロセスの構築・マテリアリティへの取組み・現在からの課題抽出を意識し策定しており、基本方針を「地域の金融リーディンググループとしての機能発揮による地元地域との価値共創」と定め、中小企業取引を起点としたビジネスモデルへの変革を進めてまいります。 主要戦略① 営業戦略：営業体制の最適化当行グループが最も力を発揮できる領域である中小企業取引への経営資源投下に加え、営業体制の効率化並びに役務収益の増強、ＲＯＲＡ向上に向けた貸出ポートフォリオの構築等従来以上に資本効率性を意識した営業活動を展開してまいります。 主要戦略② グループ戦略：成長分野への戦略的投資お客さまとの価値共創並びに企業価値向上に向け、グループ事業の成長並びに新たな収益基盤構築に向けた経営資源の最適配賦を進め、グループ収益の増強に取り組んでまいります。 主要戦略③ デジタルバンキング戦略：地域ＤＸの推進地域の人口減少が確実視されるなか、デジタル社会実現に向けたお客さまへのＤＸ支援並びに産学官連携を進め、グループ会社である紀陽情報システムと協業し、地元地域のＤＸ高度化に貢献してまいります。 主要戦略④ サステナビリティ戦略：地域未来の創造当行グループのマテリアリティである「地域経済の発展」に資する活動を展開し、地域の持続可能性向上並びにサステナビリティ経営の高度化を進めてまいります。 当行グループは、上記に掲げる「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」の遂行により、当行グループが得意としている「中小企業分野」における本業支援活動の充実、サステナビリティ経営の高度化等により地元企業の成長に貢献し、当行グループ・地元地域が双方に持続可能な発展に向け事業展開いたします。 (5) 目指す経営指標第７次中期経営計画において、以下の目指す経営指標を設定しております。なお、貸出金利息や役務取引等利益が増加するなど、好調な本業収益を背景に、第７次中期経営計画において設定した経営指標の多くを達成いたしました。目指す経営指標2026年３月期 実績2027年３月期（最終年度）ＲＯＥ＜連結＞9.0%8.0%以上親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞218億円210億円以上顧客向けサービス業務利益＜単体＞228億円220億円以上自己資本比率＜連結＞12.2%10-11%程度 ※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国の経済は、緩やかな持ち直し基調となりました。企業部門では、景況感は良好で投資意欲も底堅く、設備投資は緩やかに持ち直しました。輸出は、AI関連需要が堅調に推移したものの、米国景気の減速などが影響し、足元では横ばいとなりました。個人消費は、食料品を中心とした物価高によって家計の節約志向が根強いものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに持ち直しました。金融面では、インフレの落ち着きや雇用情勢の悪化などから、米欧中央銀行は段階的な利下げを実施しました。一方で、賃金上昇を伴った物価上昇を背景に、日本銀行が利上げを実施したことや、高市政権下における財政拡張懸念などもあり、円金利は上昇しました。為替市場は、年前半はトランプ政権の関税政策の影響により円高となったものの、年後半は高市政権への政策期待や海外金利の高止まりなどにより、円安が進行しました。このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,985億円増加し4兆3,446億円となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、前連結会計年度末比2,079億円増加し4兆9,455億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比368億円減少し7,952億円となりました。経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益が増加したこと等から、前連結会計年度比161億50百万円増加し1,148億70百万円となりました。連結経常費用は、預金等利息が増加したこと等から、前連結会計年度比70億89百万円増加し825億円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比90億61百万円増加し323億69百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比42億1百万円増加し218億19百万円となりました。セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連結会計年度比156億14百万円増加し1,023億44百万円、経常費用が前連結会計年度比58億60百万円増加し716億93百万円、経常利益が前連結会計年度比97億54百万円増加し306億51百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億32百万円増加し148億97百万円、経常費用が前連結会計年度比13億8百万円増加し131億47百万円、経常利益が前連結会計年度比6億76百万円減少し17億50百万円となりました。連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比121億円増加し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比674億円増加した結果、前連結会計年度末比0.21ポイント上昇し12.26％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金が増加したものの、貸出金が増加したこと等から、△82億59百万円(前連結会計年度は△1,861億81百万円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入を主因に、461億86百万円(前連結会計年度は169億52百万円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、△72億45百万円(前連結会計年度は△74億23百万円)となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比307億20百万円増加し8,377億37百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (参考)(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比151億73百万円増加の743億5百万円となり、また、資金調達費用が前連結会計年度比68億17百万円増加の151億99百万円となったため、前連結会計年度比83億55百万円増加の591億5百万円となりました。うち国内業務部門は、565億48百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比4億67百万円増加の131億92百万円となりました。うち国内業務部門は、131億87百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比40億17百万円増加の△48億67百万円となりました。うち国内業務部門は、△55億80百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度49,4931,25650,750当連結会計年度56,5482,55759,105うち資金運用収益前連結会計年度52,4596,7325959,132当連結会計年度66,8437,69923774,305うち資金調達費用前連結会計年度2,9655,476598,382当連結会計年度10,2945,14223715,199役務取引等収支前連結会計年度12,721412,725当連結会計年度13,187513,192うち役務取引等収益前連結会計年度18,3689618,465当連結会計年度18,9769619,072うち役務取引等費用前連結会計年度5,647915,739当連結会計年度5,788915,880その他業務収支前連結会計年度△10,4751,590△8,884当連結会計年度△5,580713△4,867うちその他業務収益前連結会計年度9,0163,56912,585当連結会計年度10,4782,25212,730うちその他業務費用前連結会計年度19,4911,97821,470当連結会計年度16,0591,53817,597 (注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度4百万円、当連結会計年度15百万円）を控除して表示しております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の合計の平均残高は、貸出金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比1,506億円増加の5兆792億円となり、利回りは、前連結会計年度比＋0.22ポイントの1.37％となりました。うち国内業務部門の平均残高は4兆9,504億円、利回りは1.26％となりました。また、資金調達勘定の合計の平均残高は、預金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比941億円増加し5兆7,387億円となり、利回りは、前連結会計年度比＋0.12ポイントの0.26％となりました。うち国内業務部門の平均残高は5兆6,144億円、利回りは0.18％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(82,206)4,817,093(59)50,1891.04当連結会計年度(80,979)4,950,482(237)62,4271.26うち貸出金前連結会計年度4,005,90941,9361.04当連結会計年度4,237,60254,4821.28うち商品有価証券前連結会計年度0――当連結会計年度100.01うち有価証券前連結会計年度722,1468,1251.12当連結会計年度626,1687,6301.21うちコールローン及び買入手形前連結会計年度───当連結会計年度───うち買現先勘定前連結会計年度――─当連結会計年度――─うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度58700.15当連結会計年度51540.81資金調達勘定前連結会計年度5,537,3902,9650.05当連結会計年度5,614,41210,2940.18うち預金前連結会計年度4,638,9372,7870.06当連結会計年度4,761,5639,5660.20うち譲渡性預金前連結会計年度60,003480.08当連結会計年度136,4266250.45うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,27860.26当連結会計年度60240.72うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度73,0421260.17当連結会計年度8,657430.50うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度───当連結会計年度───うち借用金前連結会計年度771,80900.00当連結会計年度715,551690.00 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２ 国内業務部門は円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度867,132百万円、当連結会計年度822,341百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度2,269百万円、当連結会計年度4,415百万円）を控除して表示しております。４ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度193,6996,7323.47当連結会計年度209,7577,6993.67うち貸出金前連結会計年度17,1097534.40当連結会計年度14,7966644.48うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度173,1325,9093.41当連結会計年度191,3536,9803.64うちコールローン及び買入手形前連結会計年度620254.17当連結会計年度749223.05うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(82,206)189,468(59)5,4762.89当連結会計年度(80,979)205,329(237)5,1422.50うち預金前連結会計年度4,444150.35当連結会計年度5,160180.36うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度4,3642255.17当連結会計年度4,2181824.31うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度98,1264,6064.69当連結会計年度114,6214,1193.59うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度204.87当連結会計年度303.80 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２ 国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度10百万円、当連結会計年度12百万円）を控除して表示しております。４ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,928,58656,8631.15当連結会計年度5,079,25969,8901.37うち貸出金前連結会計年度4,023,01942,6901.06当連結会計年度4,252,39855,1461.29うち商品有価証券前連結会計年度0――当連結会計年度100.01うち有価証券前連結会計年度895,27914,0341.56当連結会計年度817,52214,6111.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度620254.17当連結会計年度749223.05うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度58700.15当連結会計年度51530.58資金調達勘定前連結会計年度5,644,6528,3820.14当連結会計年度5,738,76115,1990.26うち預金前連結会計年度4,643,3812,8020.06当連結会計年度4,766,7239,5850.20うち譲渡性預金前連結会計年度60,003480.08当連結会計年度136,4266250.45うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,27860.26当連結会計年度60240.72うち売現先勘定前連結会計年度4,3642255.17当連結会計年度4,2181824.31うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度171,1694,7332.76当連結会計年度123,2784,1633.37うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度771,81200.00当連結会計年度715,554690.00 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度867,143百万円、当連結会計年度822,354百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度2,269百万円、当連結会計年度4,415百万円）を控除して表示しております。３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比6億7百万円増加し190億72百万円となりました。うち国内業務部門は、189億76百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億41百万円増加し58億80百万円となりました。うち国内業務部門は、57億88百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度18,3689618,465当連結会計年度18,9769619,072うち預金・貸出業務前連結会計年度7,093―7,093当連結会計年度7,765―7,765うち為替業務前連結会計年度2,342952,437当連結会計年度2,524952,619うち証券関連業務前連結会計年度53―53当連結会計年度41―41うち代理業務前連結会計年度163―163当連結会計年度189―189うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度141―141当連結会計年度132―132うち保証業務前連結会計年度6121613当連結会計年度5221523うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度4,219―4,219当連結会計年度3,770―3,770役務取引等費用前連結会計年度5,647915,739当連結会計年度5,788915,880うち為替業務前連結会計年度26380344当連結会計年度29680376 (注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残） 種類期別国内業務部門国際業務部門合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,661,1725,3354,666,508当連結会計年度4,819,2085,8694,825,077うち流動性預金前連結会計年度3,196,793―3,196,793当連結会計年度3,219,470―3,219,470うち定期性預金前連結会計年度1,311,284―1,311,284当連結会計年度1,477,064―1,477,064うちその他前連結会計年度153,0945,335158,430当連結会計年度122,6725,869128,541譲渡性預金前連結会計年度71,099―71,099当連結会計年度120,436―120,436総合計前連結会計年度4,732,2725,3354,737,607当連結会計年度4,939,6445,8694,945,513 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金３ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (5) 国内貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）4,146,094100.004,344,661100.00製造業501,70012.10516,44511.89農業，林業1,6540.041,6320.04漁業890.006840.01鉱業，採石業，砂利採取業2,8320.073,6400.08建設業161,5673.90162,3363.74電気・ガス・熱供給・水道業86,0482.0885,7031.97情報通信業25,5320.6229,8750.69運輸業，郵便業119,5562.88129,7742.99卸売業，小売業401,7529.69415,9769.57金融業，保険業248,3915.99266,5786.14不動産業，物品賃貸業755,55818.22847,69819.51各種サービス業323,1327.79344,6977.93地方公共団体401,3939.68393,5229.06その他1,116,88726.941,146,09926.38特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合 計4,146,094―4,344,661― ② 外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残） 種類期別国内業務部門国際業務部門合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度194,816―194,816当連結会計年度293,082―293,082地方債前連結会計年度173,263―173,263当連結会計年度86,283―86,283短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度155,830―155,830当連結会計年度128,109―128,109株式前連結会計年度24,87658425,461当連結会計年度24,13253924,671その他の証券前連結会計年度102,394180,274282,669当連結会計年度85,009178,072263,082合 計前連結会計年度651,182180,858832,041当連結会計年度616,617178,612795,229 (注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2025年３月31日2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.0512.26２．連結における自己資本の額2,3002,422３．リスク・アセット等の額19,07919,753４．連結総所要自己資本額763790 単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2025年３月31日2026年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.2411.50２．単体における自己資本の額2,1302,239３．リスク・アセット等の額18,94219,462４．単体総所要自己資本額757778 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3,2633,005危険債権47,22845,928要管理債権10,20210,520正常債権4,151,4334,352,627 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態・主要勘定貸出金残高は、大阪府内を中心に中小企業向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,985億円増加し4兆3,446億円（うち中小企業等貸出金（※）残高は3兆3,185億円）となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、全セクターで順調に増加し、前連結会計年度末比2,079億円増加し4兆9,455億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比368億円減少し7,952億円となりました。※ 中小企業等貸出金とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人への貸出金をいいます。 前連結会計年度末（百万円）（Ａ）当連結会計年度末（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金4,146,0944,344,661198,567預金・譲渡性預金合計4,737,6074,945,513207,905うち個人預金3,185,0683,252,46567,396有価証券832,041795,229△36,811 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金が増加したものの、貸出金が増加したこと等から、△82億59百万円(前連結会計年度は△1,861億81百万円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入を主因に、461億86百万円(前連結会計年度は169億52百万円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額を主因に、前連結会計年度比1億78百万円増加し△72億45百万円(前連結会計年度は△74億23百万円)となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比307億20百万円増加し8,377億37百万円となりました。なお、重要な資本的支出の予定はございません。当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー△186,181△8,259177,922投資活動によるキャッシュ・フロー16,95246,18629,233財務活動によるキャッシュ・フロー△7,423△7,245178現金及び現金同等物の期末残高807,017837,73730,720 ②経営成績当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。資金利益は、貸出金残高の増加や利回りの上昇により貸出金利息が増加したことや、有価証券利息配当金が増加したこと等から、前連結会計年度比83億40百万円増加し590億90百万円となりました。役務取引等利益は、事業性サービス部門収益が増加したこと等から、前連結会計年度比4億67百万円増加し131億92百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が増加したこと等から、前連結会計年度比40億17百万円増加し△48億67百万円となりました。以上により、連結粗利益は前連結会計年度比128億24百万円増加し674億15百万円となりました。営業経費は、人件費が増加したこと等から、前連結会計年度比15億77百万円増加し365億38百万円となりました。また、与信コスト総額は、前期に貸倒引当金の計上方法の見直しに伴い貸倒引当金戻入益の計上があったことの反動等から、前連結会計年度比34億97百万円増加し29億38百万円となりました。さらに、株式等関係損益は、株式等売却益が増加したこと等から、前連結会計年度比10億43百万円増加し34億12百万円となりました。以上の結果等により、経常利益は前連結会計年度比90億61百万円増加し323億69百万円となりました。特別損益は、本店建替損失引当金繰入の計上等から、前連結会計年度比23億82百万円減少し△24億9百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比52億32百万円増加し94億35百万円となりました。以上の結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比42億1百万円増加し218億19百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）連結粗利益 （注）１54,59167,41512,824資金利益50,75059,0908,340役務取引等利益12,72513,192467その他業務利益△8,884△4,8674,017営業経費(△)34,96136,5381,577一般貸倒引当金繰入額(△) ①―△249△249不良債権処理額(△) ②3,7734,292519うち貸出金償却(△)3,3473,044△303うち個別貸倒引当金繰入額(△)―686686貸倒引当金戻入益3,088―△3,088償却債権取立益1,2431,104△139株式等関係損益2,3693,4121,043その他7491,018269経常利益23,30832,3699,061特別損益△27△2,409△2,382税金等調整前当期純利益23,28129,9606,679法人税、住民税及び事業税(△)4,2039,4355,232法人税等調整額(△)1,436△1,333△2,769法人税等合計(△)5,6398,1022,463当期純利益17,64121,8584,217非支配株主に帰属する当期純利益(△)233916親会社株主に帰属する当期純利益17,61821,8194,201 与信費用(△) ①＋②3,7734,042269与信コスト総額(△) （注）２△5592,9383,497 (注) １ 連結粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）２ 与信コスト総額は、与信費用に償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。 ③連結自己資本比率（国内基準）連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比121億円増加し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比674億円増加した結果、前連結会計年度末比＋0.21ポイントの12.26％となりました。 （単位：億円、％、ポイント） 前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）１．連結自己資本比率（２／３）12.0512.260.21２．連結における自己資本の額2,3002,422121３．リスク・アセット等の額19,07919,753674 ④セグメント情報当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。銀行業セグメントは、既述の要因等により、経常収益が前連結会計年度比156億14百万円増加し1,023億44百万円、経常費用が前連結会計年度比58億60百万円増加し716億93百万円、経常利益が前連結会計年度比97億54百万円増加し306億51百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億32百万円増加し148億97百万円、経常費用が前連結会計年度比13億8百万円増加し131億47百万円、経常利益が前連結会計年度比6億76百万円減少し17億50百万円となりました。 ⑤経営計画の達成状況及び今後の対応当行グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を計画期間とした「第７次中期経営計画」に取り組んでおります。 第７次中期経営計画における目指す経営指標及び実績 目指す経営指標2026年３月期実績2027年３月期（最終年度）ＲＯＥ＜連結＞9.0%8.0%以上親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞218億円210億円以上顧客向けサービス業務利益＜単体＞228億円220億円以上自己資本比率＜連結＞12.2%10-11%程度 ※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費 貸出金利息や役務取引等利益が増加するなど、好調な本業収益を背景に、第７次中期経営計画において設定した目指す経営指標の多くを達成いたしました。引き続き、当行グループが得意としている「中小企業分野」における本業支援活動の充実、サステナビリティ経営の高度化等により地元企業の成長に貢献し、当行グループ・地元地域が双方に持続可能な発展に向け事業展開いたします。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- 地域経済への高い依存度紀陽銀行の主要な営業基盤は和歌山県と大阪府に集中しており、貸出金や預金もこの地域の中小企業、個人、地方公共団体に大きく依存しています。そのため、これらの地域の経済状況が悪化した場合、貸出金の減少、預金量の変動、不良債権の増加、与信関係費用の増加などにより、銀行の業績に深刻な悪影響が及ぶ可能性があります。
- 金利変動と市場リスク国内債券や外国債券への投資、および資産・負債全体の金利更改期のミスマッチにより、金利変動リスクに晒されています。予期せぬ金利上昇や市場金利の変動は、保有債券の価格下落や、資産・負債の金利差縮小を通じて、当行の収益に悪影響を与える可能性があります。また、株式や投資信託の価格変動も業績に影響を及ぼす可能性があります。
- オペレーショナルリスクとシステムリスク役職員による事務ミス、事故、不正行為、コンピュータシステムの停止や誤作動、サイバー攻撃などにより、業務運営に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、顧客の個人情報を含む重要情報の漏洩は、信用失墜や損害賠償につながる可能性があり、事業継続性やブランドイメージに大きな打撃を与えるリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行及び当行グループ（以下、総称して当行）が判断したものであります。当行の財政状況、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。当行は、信用リスク・市場リスクについて、統計的手法を用いて、一定の期間に被る最大損失額をリスク量として計測し、これらのリスクを統合的に把握し、経営体力（自己資本）と対比することで適切なリスクをとりつつ、収益機会を捕捉する経営戦略に資するよう努めております。また、想定されるリスクシナリオについて、ストレステストを実施し、経営計画の実行可能性や資本の十分性等について確認を行っております。 (1) 信用リスク①地域への依存当行の主要営業基盤は、和歌山県及び大阪府であり、貸出金・預金ともに中小企業、個人及び地方公共団体を中心に同地域での比率が高くなっております。主要営業基盤とする地域の経済動向により、貸出金額、預金量及び与信関係費用等が変動し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②不良債権の状況地域経済や地価の動向、融資先企業の経営状況などにより、不良債権残高の増加や不良債権の劣化がありますと、与信関係費用が増加する可能性があります。また、当行では不良債権残高の圧縮に向け、不良債権の実質処理を促進するための処置や対応を進めておりますが、実質処理に際するコスト等が発生することがあり、このため与信関係費用が増加する場合があります。 ③貸倒引当金の状況当行では、貸出先の貸倒実績等に基づいて予想損失率を見積もり、貸出先の状況や担保による保全状況等に応じて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済状況の変化や大口取引先の倒産等により、実際に発生する貸倒が見積りを上回り、貸倒引当金を上回る損失が発生する場合があります。また、担保価値の下落や予期しない事象により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性もあります。 ④その他当行の貸出先のなかには、当行以外の銀行をメインとしている企業があります。メイン行の融資方針が転換された場合に当該企業のキャッシュ・フローや支払能力に問題が生じる場合があり、当行にも悪影響が及ぶ可能性があります。 (2) 市場リスク①債券への投資による金利リスク及び信用リスク当行は、国内債券・外国債券を保有しております。投資対象は国内外の国債をはじめとする信用リスクが小さい銘柄が中心です。これらの債券の価格は国内外の市場金利や投資先の信用状況の影響を受けます。当行では、リスクの限定やヘッジ取引などを通じてリスクコントロールに努めておりますが、予期しない金利上昇や投資先の信用状況の悪化により、価格変動等に伴う損失を被る可能性があります。 ②資産・負債全体の金利リスク当行は、金融資産と金融負債の金利更改期が異なることにより発生する期間損益の変化について管理しておりますが、予期しない金利変動が起こった場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③株価等変動リスク当行は、国内株式、投資信託等を保有しております。これらは、取引先との関係強化などを総合的に判断するなかで保有している株式、あるいは投資を目的とした株式、投資信託等ですが、今後の株価等の動向によっては当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④為替リスク当行は、外貨建て資産を保有しております。これらの資産に関しては、同一通貨での資金調達やオフバランス取引などにより為替リスクを回避しておりますが、予期せぬ事象によりヘッジの有効性が損なわれた場合などには、損失を被る可能性があります。 (3) 流動性リスク①資金繰りリスク当行は、資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。 ②市場流動性リスク当行は、金融市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。 (4)オペレーショナル・リスク①事務リスク役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②システムリスクコンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、または外部からのサイバー攻撃等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③法務リスク法令解釈の相違や法令手続きの不備などによる法律関係の不確実性のほか、将来の法令諸規制の変更等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④有形資産リスク災害、犯罪、その他の事象の発生により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。 ⑤人的リスク人事労務上の不公正や不公平（報酬・手当・解雇等）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）のほか安全衛生管理上の問題など訴訟が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害等のリスク当行が営業を行う地域は、東南海・南海地震や南海トラフ巨大地震等の発生が危惧されている地域です。大規模な震災やその他の自然災害等が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競争の激化当行が主として注力している中小企業・個人マーケットは、大手金融機関を含め他の金融機関との競争が激化しております。こうしたなかで、地域金融グループとして、総合的な金融サービスをご提供するための新商品や新サービスの導入、地域のお客さまとの接点を重視したきめ細かい対応などにより優位性を保つことを目指しておりますが、これが奏功しない場合には当行の収益性の低下などを招く可能性があります。 (7) 情報漏えいリスク当行は、お客さまの個人情報をはじめとした重要情報を多く保有しております。これらの重要な情報が外部に漏えいした場合、当行の信用が低下・失墜するとともに、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 外部委託に関するリスク当行業務の外部委託先において、委託業務の遂行に支障が生じた場合や、重要情報の漏えい及び紛失等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) コンプライアンスリスク当行では、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして、規程の制定や諸施策の実施等を通じたコンプライアンス態勢の整備に取組んでおります。しかしながら、法令違反行為等により、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)レピュテーショナルリスク当行では、地域金融グループとしての公共性と社会的責任に鑑み、公正かつ適切な情報公開を積極的に行い、経営の透明性の向上を図ってまいります。しかしながら、当行や金融業界等に対する憶測や市場関係者の噂等、その内容の正確性に関わらず風説や風評がきっかけとなり、当行の株価や当行の業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)自己資本比率当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準以上に連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持しなければなりません。当行は、当連結会計年度末時点では、これらの各基準を大きく上回っておりますが、万一、基準を満たさなくなった場合には監督当局から指導や命令を受けることとなります。なお、当行の各自己資本比率は、主に以下の要因により低下する可能性があります。・財務会計上の最終赤字が発生する。・営業地域での資金需要増加に対応して貸出金残高が増加する。・収益性向上のため市場運用での信用リスクのリスクテイクを行う。・自己資本比率の基準及び算定方法が変更される。・その他、自己資本が減少する、もしくはリスク・アセットが大幅に増加する。 (12)格付低下に係るリスク当行は、格付機関から格付を取得しております。格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)会計制度関連①会計基準の変更新たな会計基準の導入や会計基準の変更が行われた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②繰延税金資産繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含めた様々な予測等に基づいており、実際の結果が予測等とは異なる場合があります。当行が、将来の課税所得の予測等に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当行は繰延税金資産を減額し、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③退職給付債務年金資産の運用利回りが低下した場合、退職給付債務の算出の前提となる割引率等の計算基礎に変更があった場合及び退職給付制度を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務が増加し、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④固定資産の減損会計当行が所有する営業拠点等の固定資産については、経済環境や不動産価格の変動等による収益性の低下又は価額の下落が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14)金融政策の変更金融政策の変更により、上記のリスク等に影響を与え、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15)規制等の変更当行では、現時点の法律・規則等にしたがって業務を遂行しております。将来において、これらの変更が発生した場合、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16)マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融及びその他経済制裁措置違反に係るリスク当行はマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融及びその他経済制裁措置違反防止のための態勢整備を重要な課題と位置づけ、リスクベース・アプローチに基づく適切なマネロン等管理態勢の構築に努めております。しかしながら、不正な取引を未然に防止することができなかった場合等には、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17)気候変動に係るリスク気候変動に伴う以下の事象が当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による当行営業拠点の毀損。・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による取引先の資産（不動産担保等）の毀損、及び取引先の操業停止に伴う財務状況悪化。・環境規制強化の影響を受ける取引先の財務状況悪化。・技術転換・技術革新への対応による影響、及び消費者ニーズの変化に伴う需要減少による影響を受ける取引先の資産価値毀損や財務状況悪化。