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阿波銀行（8388）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

銀行業 銀行

事業の概要

  • 地域密着型金融サービス
    阿波銀行グループは、徳島県を中心に105店舗を展開し、預金、貸出、有価証券投資、為替業務といった銀行の基本業務を提供しています。地域の中小企業や個人顧客に対し、公共債・投資信託・保険の販売、金融商品仲介、信託業務など、幅広い金融商品とサービスを通じて収益を上げています。
  • グループ会社による多角化
    銀行業務を補完するため、子会社が多様な金融サービスを提供しています。例えば、阿波銀保証は信用保証、阿波銀カードはクレジットカード、阿波銀リースはリース業務、阿波銀コンサルティングは経営コンサルティング、阿波銀コネクトはECモール運営、阿波銀キャピタルは投資事業組合の組成・運営などを行い、グループ全体の収益源を多様化しています。
  • 「永代取引」による関係構築
    阿波銀行は「永代取引」を伝統的な営業方針として掲げており、顧客との長期的な関係構築を通じて、世代を超えた取引を継続し、顧客の持続的な発展に貢献することを目指しています。これにより、安定した顧客基盤と収益源を確保し、地域経済の成長と共に自社の成長を図るビジネスモデルです。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
  • 銀行業
    当行グループの主力事業であり、売上高は625.72億円です。預金、貸出、有価証券投資、為替業務など、伝統的な銀行サービスに加え、公共債・投資信託・保険の販売、金融商品仲介、信託業務を通じて、地域の個人・法人顧客に幅広い金融商品・サービスを提供しています。グループ会社が信用保証、クレジットカード、経営コンサルティング、ECモール運営、投資事業などを補完し、収益の柱となっています。
  • リース業
    連結子会社の阿波銀リース株式会社が担う事業で、売上高は163.91億円です。企業や個人事業主に対して、設備投資の際のリース契約を提供することで収益を上げています。銀行業と連携し、顧客の多様な資金調達ニーズに応えることで、グループ全体の金融サービス提供能力を強化し、収益源の多角化に貢献しています。
  • その他事業と投資活動
    上記以外にも、非連結子会社や関連会社を通じて、投資事業有限責任組合の運営や成長企業への投資、事業承継支援、イノベーション投資など、多岐にわたる投資活動を行っています。これらの活動は、地域経済の活性化や新たな事業機会の創出を目指すものであり、将来的な収益拡大に繋がる可能性がありますが、現時点での具体的な売上・利益貢献はセグメント情報からは読み取れません。
2025-03 セグメント別業績
セグメント区分売上(億)営業利益(億)営業利益率
Banking 事業 626 − −
Leasing 事業 164 − −
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
FY2026｜839 文字
３ 【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社７社、非連結子会社11社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行は、本店をはじめ支店等105か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、阿波銀キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成・運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。 〔リース業〕連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社） （注）１ 上記のほか、「あわぎん事業承継投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎん未来創造投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎんイノベーション投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）を有しております。２ 非連結子会社には、投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等の目的のため出資した会社等が８社含まれております。

事業の優位性（モート）

事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 弱い
金融・為替市場の不透明感が高く、金利変動リスクや信用リスクに晒されているため。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 規制
銀行業は金融庁の許認可事業であり、新規参入には高い規制障壁がある。
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい 低い（分散）
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか シクリカル
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 維持投資
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 高い
会社が挙げる主要リスク：信用リスク ／ 市場リスク ／ 流動性リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25　5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
根拠：弱いブランド・特許・許認可

阿波銀行は地域密着型の地方銀行であり、特定のブランド力や特許、規制ライセンスによる明確な無形資産は限定的。地域社会における信頼や長年の営業基盤は一定の無形資産となりうるが、その優位性は限定的と評価。

スイッチングコスト★★☆☆☆
根拠：中程度乗り換えの手間・コスト

地方銀行の顧客、特に個人や中小企業は、取引慣行や地域密着性から、他の金融機関への乗り換えに心理的・手続き的なハードルを感じる可能性がある。しかし、金利やサービス内容によっては乗り換えも十分に考えられ、スイッチングコストは高くない。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠：弱い利用者増が価値を生む

銀行業は一般的にネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルである。阿波銀行も特定のプラットフォームやサービスを通じて、ユーザー数の増加が直接的なサービス価値向上に繋がるようなネットワーク効果は確認されない。

コスト優位★☆☆☆☆
根拠：弱い同じ物を安く作れる

地方銀行は一般的に、規模の経済が働きにくく、コスト競争力で大手銀行に劣る傾向がある。阿波銀行も、IT投資や人材確保において、大手行ほどのコスト優位性を持つことは難しい。ただし、地域に根差した効率的なオペレーションを追求している可能性はある。

規模の経済★★☆☆☆
根拠：中程度規模が参入障壁になる

阿波銀行は徳島県を主な営業基盤とする地方銀行であり、その規模は地域内では一定のシェアを持つものの、全国的な銀行業界の視点で見ると、効率的な規模の優位性を持つとは言えない。地域内での寡占度は一定程度存在する。

  • 地域に根差した「永代取引」
    阿波銀行は1896年の創業以来、「堅実経営」と「永代取引」を経営の基本方針としています。これは、顧客と世代を超えた長期的な関係を築き、その永続的な発展を支援するという考え方です。これにより、地域社会からの厚い信頼と強固な顧客基盤を確立し、競合他社との差別化を図っています。
  • 多角的な金融サービス提供
    当行グループは、銀行業務だけでなく、信用保証、クレジットカード、リース、経営コンサルティング、ECモール運営、投資事業など、多岐にわたる金融サービスを子会社を通じて提供しています。これにより、顧客の多様なニーズにワンストップで応えることができ、顧客満足度を高めるとともに、収益機会を拡大しています。
  • 強固なリスク管理体制
    阿波銀行は、信用リスクや市場リスク、流動性リスクといった金融機関特有のリスクに加え、気候変動、巨大災害、感染症など、幅広いリスクに対する管理体制を構築しています。特に、中小企業取引における与信分散や大口与信先の重点管理、ストレステストの実施などにより、経営の安定性を確保し、持続的な成長を支える基盤を築いています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）

経営戦略

  • 「永代取引」の進化と地域貢献
    阿波銀行は「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」を存在意義（パーパス）とし、経営計画「Growing beyond 130th」を推進しています。法人顧客にはDX・GXコンサルティングや事業承継支援、個人顧客には資産形成・継承支援を強化し、地域経済の発展と顧客の豊かな生活を支えることで、持続的な成長を目指しています。
  • 持続可能な地域社会への貢献
    地域経済の発展と産業振興のため、各種ファンドを通じた創業・事業承継支援やDX推進を加速させています。また、ESG投融資の拡大や自治体との連携による脱炭素社会の実現支援、金融リテラシー向上への取り組みを通じて、地域社会のサステナビリティ向上に貢献し、地域と共に成長する戦略です。
  • 経営基盤の強化と効率性向上
    経営目標として、OHR（経費率）の改善、コア業務純益ROA、当期純利益、ROEの向上を掲げ、筋肉質な経営体質の構築と高い付加価値創造を目指しています。株主還元率40%以上（連結）を目標に安定的な株主還元も行い、資本コストや株価を意識した経営を実現することで、企業価値の向上を図っています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。 (1) 経営の基本方針当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。 ＜存在意義（パーパス）＞当行は、2023年度からスタートした経営計画策定にあたり、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」という存在意義（パーパス）を制定しました。変化が激しく不確実性の高い環境下、当行の揺るがない行動や意思決定の軸として全役職員が共有し、永代取引の進化及び持続可能な地域社会への取組みを加速させてまいります。 (2) 経営環境創業130周年という大きな節目を迎えた現在、地域金融機関を取巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化にともなう市場縮小に加え、金融政策の正常化が進展したことで、預貸金金利の動向や預金獲得競争の激化といった「金利のある世界」への本格的な対応が急務となっております。また、地政学的リスク、通商政策と金融政策の動向、及びそれらに起因する金融市場の変動には一層の留意が必要であり、先行きの不確実性は極めて高い状況が継続しています。こうした中、地域の中小企業等のお客さまは、物価高に見合った賃金の引上げや適切な価格転嫁、深刻化する人材不足への対応など、喫緊の経営課題に直面しておられます。その一方で、ＡＩの活用やＤＸ、ＧＸなどサステナビリティへの対応は、企業の持続可能性を左右する重要な課題となっています。地域金融機関として、将来に亘る持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを、地域とお客さまに寄り添い伴走しながら強化していく必要があります。 (3) 経営戦略・経営計画当行グループでは、重要課題（マテリアリティ）として「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」を定め、当課題に積極的かつ迅速に対処するため、経営計画「Growing beyond 130th」を推進しております。当計画は、「永代取引の進化」「持続可能な地域社会への取組み」「活力ある組織と多様な働き方の実現」「経営基盤の強化」を基本戦略とし、変化の激しい経営環境に柔軟に対応するため、「ローリング方式」を採用しております。2027年３月期は、2028年３月期を最終年度とする3rdステージの２年目として、これまでの取組みを確かな成果へと結びつける段階となります。当行の存在意義（パーパス）である「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」に向けた取組みを、これまで以上に加速させてまいります。特に、重点テーマとして、130周年事業を通じたお客さま・地域への貢献、環境変化への対応、お客さま本位の業務運営とコンプライアンスの徹底を掲げ、基本戦略の下、企業価値の向上を図ってまいります。経営計画の概要は以下のとおりです。 長期経営計画「Growing beyond 130th」の概要① 計画概要 ② 経営計画の位置づけ ③ 経営計画（骨子） （注）リスクアペタイト・フレームワーク：取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組み ④ 経営目標各指標（2026年３月期実績及び2028年３月期計画）（単体） 2026年３月期実績2028年３月期計画採用理由修正前(2025年11月計画)修正後(2026年５月計画)修正ＯＨＲ56.11％57％未満55％未満筋肉質な経営体質の構築をめざし経営効率性を測る指標として採用しております。コア業務純益ＲＯＡ0.57％0.55％以上0.60％以上高い付加価値を創造し、経営効率の更なる向上をめざしていくため採用しております。当期純利益154億円180億円以上200億円以上株主還元や経営資源・人的資本などへの投資の源泉となる利益を、安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。当期純利益ＲＯＥ4.33％5.00％以上5.00％以上永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。株主還元方針株主還元率（連結）40.37％株主還元率（連結）40％以上配当性向（連結）40％以上資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みの一環として、安定的な株主還元を行うため採用しております。ＥＳＧ投融資残高（注２）1,797億円3,000億円3,000億円ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため採用しております。女性役付者比率（注３）30.6％30％以上30％以上女性活躍推進のための指標として採用しております。 注１ 永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル ２ ＥＳＧ投融資・・外部評価のあるＥＳＧ関連投融資と定義し、①グリーンローン、②グリーンボンド(サステナビリティボンドを含みます。)、③ソーシャルローン、④ソーシャルボンド、⑤サステナビリティ・リンク・ローン、⑥サステナビリティ・リンク・ボンド、⑦トランジション・ファイナンス、⑧①～⑦に準じる投融資３ 役付者・・・・・課長代理または支店長代理と同等以上の役職（管理職を含む）の職員 2025年11月及び2026年５月にそれぞれ経営目標の見直しを行いました。なお、2026年５月に株主還元にかかる経営目標を株主還元率40％以上（連結）から配当性向40％以上（連結）に変更いたしました。 (4) 対処すべき課題2026年度は経営計画「Growing beyond 130th」において、最終年度に向けた３年計画である３rdステージの２年目として、これまでの取組みを確かな成果へと結びつける段階となります。各基本戦略における優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①永代取引の進化永代取引の進化のため、コンサルティング機能のさらなる高度化に取組んでまいります。法人のお客さまには、資金繰り支援に加え、ＤＸ・ＧＸコンサルティングや事業承継支援、ストラクチャードファイナンス等の高度な金融手法を活用し、地域の皆さまの競争力強化と新産業創出や新規事業展開を牽引してまいります。個人のお客さまには、預金・証券・保険の総合金融サービスをご提案し、お客さまの資産を守り育て、豊かさの実現をめざすファミリーサポート営業を深化させ、世代を超えた資産形成・継承を支えることで金融先進県の実現につなげてまいります。これらを通じ、お客さまを起点として、対面・非対面チャネルをシームレスにつなぎ、お客さまとのつながりをより強化することで、当行ならではの付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 ②持続可能な地域社会への取組み各種ファンドを通じ、創業・事業承継支援と産業振興を一段と加速させるとともに、お客さまのＤＸコンサルティング等による地域のデジタル化を推進してまいります。また、ＥＳＧ投融資の拡大や自治体との連携による脱炭素社会の実現に向けた取組みを深化させ、お客さまのＥＳＧ経営の実践をご支援してまいります。そのほか、野村證券との連携による地域の金融リテラシー向上や、四国アライアンスなどの連携による四国創生への取組みを一層強化してまいります。 ③活力ある組織と多様な働き方の実現人的資本経営を一段と深化させ、自律的なキャリア形成を支援することで、永代取引を支える人材の育成を図るとともに、重点分野への戦略的な人材配置を加速させてまいります。ＤＸやＳＤＧｓリテラシーのさらなる向上により、高度化・多様化するお客さまニーズに専門性の高いソリューションで応え、より一層のお客さま感動満足の創造をめざしてまいります。さらに、外部機関からも高く評価されたエンゲージメントを原動力に、野村證券からの出向者、シニア人材、中途採用者など多様な人材が専門性を発揮できる環境整備や、女性活躍の推進に積極的に取組んでまいります。職員向け株式報酬制度の導入等による経営参画意識の醸成や、役員と職員の対話を重視する組織風土を一段と深化させることで、誰もが意欲的に挑戦できる職場環境を実現し、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。 ④経営基盤の強化ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）を実践し、最適な経営資源と資本配賦の実現によって卓越した効率経営を追求してまいります。また、本年３月に発生した不正アクセスによる情報漏えい事案につきましては、本事案を厳粛に受け止め、最重要課題として再発防止に取組んでまいります。そして、サイバーセキュリティ対応を含むシステムセキュリティ態勢全般の一層の強化を図るほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策や業務継続態勢の実効性を高めることで、社会インフラを担う金融機関としての責任を果たし、信頼に資する経営基盤の構築に全力で取組んでまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。 (1) 経営の基本方針当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。 ＜存在意義（パーパス）＞当行は、2023年度からスタートした経営計画策定にあたり、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」という存在意義（パーパス）を制定しました。変化が激しく不確実性の高い環境下、当行の揺るがない行動や意思決定の軸として全役職員が共有し、永代取引の進化及び持続可能な地域社会への取組みを加速させてまいります。 (2) 経営環境創業130周年という大きな節目を迎えた現在、地域金融機関を取巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化にともなう市場縮小に加え、金融政策の正常化が進展したことで、預貸金金利の動向や預金獲得競争の激化といった「金利のある世界」への本格的な対応が急務となっております。また、地政学的リスク、通商政策と金融政策の動向、及びそれらに起因する金融市場の変動には一層の留意が必要であり、先行きの不確実性は極めて高い状況が継続しています。こうした中、地域の中小企業等のお客さまは、物価高に見合った賃金の引上げや適切な価格転嫁、深刻化する人材不足への対応など、喫緊の経営課題に直面しておられます。その一方で、ＡＩの活用やＤＸ、ＧＸなどサステナビリティへの対応は、企業の持続可能性を左右する重要な課題となっています。地域金融機関として、将来に亘る持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを、地域とお客さまに寄り添い伴走しながら強化していく必要があります。 (3) 経営戦略・経営計画当行グループでは、重要課題（マテリアリティ）として「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」を定め、当課題に積極的かつ迅速に対処するため、経営計画「Growing beyond 130th」を推進しております。当計画は、「永代取引の進化」「持続可能な地域社会への取組み」「活力ある組織と多様な働き方の実現」「経営基盤の強化」を基本戦略とし、変化の激しい経営環境に柔軟に対応するため、「ローリング方式」を採用しております。2027年３月期は、2028年３月期を最終年度とする3rdステージの２年目として、これまでの取組みを確かな成果へと結びつける段階となります。当行の存在意義（パーパス）である「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」に向けた取組みを、これまで以上に加速させてまいります。特に、重点テーマとして、130周年事業を通じたお客さま・地域への貢献、環境変化への対応、お客さま本位の業務運営とコンプライアンスの徹底を掲げ、基本戦略の下、企業価値の向上を図ってまいります。経営計画の概要は以下のとおりです。 長期経営計画「Growing beyond 130th」の概要① 計画概要 ② 経営計画の位置づけ ③ 経営計画（骨子） （注）リスクアペタイト・フレームワーク：取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組み ④ 経営目標各指標（2026年３月期実績及び2028年３月期計画）（単体） 2026年３月期実績2028年３月期計画採用理由修正前(2025年11月計画)修正後(2026年５月計画)修正ＯＨＲ56.11％57％未満55％未満筋肉質な経営体質の構築をめざし経営効率性を測る指標として採用しております。コア業務純益ＲＯＡ0.57％0.55％以上0.60％以上高い付加価値を創造し、経営効率の更なる向上をめざしていくため採用しております。当期純利益154億円180億円以上200億円以上株主還元や経営資源・人的資本などへの投資の源泉となる利益を、安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。当期純利益ＲＯＥ4.33％5.00％以上5.00％以上永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。株主還元方針株主還元率（連結）40.37％株主還元率（連結）40％以上配当性向（連結）40％以上資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みの一環として、安定的な株主還元を行うため採用しております。ＥＳＧ投融資残高（注２）1,797億円3,000億円3,000億円ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため採用しております。女性役付者比率（注３）30.6％30％以上30％以上女性活躍推進のための指標として採用しております。 注１ 永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル ２ ＥＳＧ投融資・・外部評価のあるＥＳＧ関連投融資と定義し、①グリーンローン、②グリーンボンド(サステナビリティボンドを含みます。)、③ソーシャルローン、④ソーシャルボンド、⑤サステナビリティ・リンク・ローン、⑥サステナビリティ・リンク・ボンド、⑦トランジション・ファイナンス、⑧①～⑦に準じる投融資３ 役付者・・・・・課長代理または支店長代理と同等以上の役職（管理職を含む）の職員 2025年11月及び2026年５月にそれぞれ経営目標の見直しを行いました。なお、2026年５月に株主還元にかかる経営目標を株主還元率40％以上（連結）から配当性向40％以上（連結）に変更いたしました。 (4) 対処すべき課題2026年度は経営計画「Growing beyond 130th」において、最終年度に向けた３年計画である３rdステージの２年目として、これまでの取組みを確かな成果へと結びつける段階となります。各基本戦略における優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①永代取引の進化永代取引の進化のため、コンサルティング機能のさらなる高度化に取組んでまいります。法人のお客さまには、資金繰り支援に加え、ＤＸ・ＧＸコンサルティングや事業承継支援、ストラクチャードファイナンス等の高度な金融手法を活用し、地域の皆さまの競争力強化と新産業創出や新規事業展開を牽引してまいります。個人のお客さまには、預金・証券・保険の総合金融サービスをご提案し、お客さまの資産を守り育て、豊かさの実現をめざすファミリーサポート営業を深化させ、世代を超えた資産形成・継承を支えることで金融先進県の実現につなげてまいります。これらを通じ、お客さまを起点として、対面・非対面チャネルをシームレスにつなぎ、お客さまとのつながりをより強化することで、当行ならではの付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 ②持続可能な地域社会への取組み各種ファンドを通じ、創業・事業承継支援と産業振興を一段と加速させるとともに、お客さまのＤＸコンサルティング等による地域のデジタル化を推進してまいります。また、ＥＳＧ投融資の拡大や自治体との連携による脱炭素社会の実現に向けた取組みを深化させ、お客さまのＥＳＧ経営の実践をご支援してまいります。そのほか、野村證券との連携による地域の金融リテラシー向上や、四国アライアンスなどの連携による四国創生への取組みを一層強化してまいります。 ③活力ある組織と多様な働き方の実現人的資本経営を一段と深化させ、自律的なキャリア形成を支援することで、永代取引を支える人材の育成を図るとともに、重点分野への戦略的な人材配置を加速させてまいります。ＤＸやＳＤＧｓリテラシーのさらなる向上により、高度化・多様化するお客さまニーズに専門性の高いソリューションで応え、より一層のお客さま感動満足の創造をめざしてまいります。さらに、外部機関からも高く評価されたエンゲージメントを原動力に、野村證券からの出向者、シニア人材、中途採用者など多様な人材が専門性を発揮できる環境整備や、女性活躍の推進に積極的に取組んでまいります。職員向け株式報酬制度の導入等による経営参画意識の醸成や、役員と職員の対話を重視する組織風土を一段と深化させることで、誰もが意欲的に挑戦できる職場環境を実現し、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。 ④経営基盤の強化ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）を実践し、最適な経営資源と資本配賦の実現によって卓越した効率経営を追求してまいります。また、本年３月に発生した不正アクセスによる情報漏えい事案につきましては、本事案を厳粛に受け止め、最重要課題として再発防止に取組んでまいります。そして、サイバーセキュリティ対応を含むシステムセキュリティ態勢全般の一層の強化を図るほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策や業務継続態勢の実効性を高めることで、社会インフラを担う金融機関としての責任を果たし、信頼に資する経営基盤の構築に全力で取組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 2025年度のわが国経済につきましては、原材料価格の高止まりや人件費の上昇によるコストプッシュ圧力は継続したものの、企業収益が高水準を続ける中で、省力化・デジタル関連投資や研究開発投資などの設備投資が堅調に推移しました。また、高い賃上げ率が定着し、名目賃金が高めで推移したことを背景に、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。このような状況下、日本銀行は、賃金と物価の好循環が一段と強まったと判断し、前年度からの金融政策正常化の流れを継続し、2025年12月には政策金利の引上げを実施しました。これにより、わが国経済は本格的な「金利のある世界」へと移行しました。しかしながら、各国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどを背景に海外経済の不透明感は増しており、これに起因するわが国経済・物価を巡る不確実性は、引続き非常に高い状況が続いています。この間、金融市場においては、日米金利差縮小に加え、米国の通商・外交政策を巡る思惑から、為替相場は円高方向に振れる局面も見られましたが、年度を通じては、米国景気の底堅さやインフレ懸念を背景とした米国金利動向、さらにはＮＩＳＡなど構造的な円売り要因もあり、円安圧力が根強く残る展開となりました。株式市場についても、企業業績拡大への期待の一方で、地政学的リスクや海外景気の減速懸念により不安定な動きとなりました。また、長期金利は、日本銀行による追加利上げと国債買い入れ減額の進展を反映し、前年度に比べ一段と高い水準で推移しました。県内経済につきましても、国内景気と同様に、資材価格の高騰等により住宅投資がやや弱めとなったものの、設備投資が増加したほか、個人消費も底堅く推移するなど、基調としては持ち直しの動きとなりました。こうした中、３年計画を１年毎にアップデートしていく「ローリング方式」を採用している当行の長期経営計画「Growing beyond 130th」では、本年度から2028年３月期を期限とする最終の3rdステージがスタートしました。お客さま感動満足の創造、人的資本経営の取組み、ＤＸを起点としたイノベーション推進、事業領域の拡大を重点テーマとし、さらなる収益の拡大と当行及び地域の持続可能な成長の実現に取組む３年間と位置付けております。これら重点テーマの実現に向け、さまざまな施策に取組んだ結果、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。 （財政状態、経営成績）預金及び預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズへの対応に努め、お取引の拡大を図りました。この結果、譲渡性預金を含めた預金は、個人預金などが順調に増加したことから、前連結会計年度末比231億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆4,188億円となりました。また、個人年金保険等の預かり資産残高は、前連結会計年度末比187億円増加し、当連結会計年度末残高は2,818億円となり、金融商品仲介業務における預かり資産残高は、前連結会計年度末比3,030億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆3,765億円となりました。貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比633億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆5,214億円となりました。有価証券につきましては、株式や投資信託等の増加を主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比1,436億円増加し、１兆1,791億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比721億円増加し、1,844億円の評価益となりました。当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益が増収となったことなどから、前連結会計年度比163億98百万円増収の953億63百万円となりました。また、経常費用は、預金利息など資金調達費用が増加したことに加え、円建債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比124億35百万円増加の735億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比39億63百万円増益の218億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比23億24百万円増益の155億27百万円となり、ともに過去最高益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。① 銀行業銀行業の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益の増収などから、前連結会計年度比149億14百万円増収の781億77百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比39億14百万円増益の215億62百万円となりました。② リース業リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前連結会計年度比16億42百万円増収の181億83百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比１億26百万円増益の８億３百万円となりました。 （キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金を含めた預金及び借用金の増加などにより、135億80百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では146億31百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどにより、629億41百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では649億32百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、68億85百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では19億71百万円の減少となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比562億42百万円減少し、3,451億80百万円となりました。 （参考）① 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券配当金が増収となったことから、前連結会計年度比66億円増益の455億円となりました。また、役務取引等収支は、金融商品仲介業務手数料及び本業支援関係手数料などの増収により、前連結会計年度比１億円増益の95億円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損などその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度比69億円減益の△78億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度35,9172,986―38,903当連結会計年度40,8714,700―45,572うち資金運用収益前連結会計年度38,7927,4077146,127当連結会計年度48,6938,16038056,474うち資金調達費用前連結会計年度2,8744,420717,223当連結会計年度7,8223,45938010,902信託報酬前連結会計年度2――2当連結会計年度2――2役務取引等収支前連結会計年度9,254144―9,398当連結会計年度9,448102―9,550うち役務取引等収益前連結会計年度10,455208―10,663当連結会計年度10,985186―11,172うち役務取引等費用前連結会計年度1,20164―1,265当連結会計年度1,53784―1,621その他業務収支前連結会計年度△58△871―△930当連結会計年度△6,698△1,160―△7,859うちその他業務収益前連結会計年度16,744107―16,852当連結会計年度18,16279―18,242うちその他業務費用前連結会計年度16,802979―17,782当連結会計年度24,8611,240―26,102 (注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を除して表示しております。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況イ 国内業務部門当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び預け金が増加したことなどから前連結会計年度比1,409億円増加の３兆7,123億円となりました。また、資金調達勘定の平均残高は、譲渡性預金を含めた預金及び借用金が増加したことなどから前連結会計年度比1,322億円増加の３兆5,663億円となりました。利回りでは、資金運用勘定の利回りは、有価証券利回り等の上昇から前連結会計年度比0.23ポイント上昇の1.31％となり、資金調達勘定の利回りは、譲渡性預金を含めた預金利回り等の上昇から前連結会計年度比0.13ポイント上昇し0.21％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比99億円増収の486億円、資金調達利息は、前連結会計年度比49億円増加の78億円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,571,43038,7921.08当連結会計年度3,712,35248,6931.31うち貸出金前連結会計年度2,286,85724,4981.07当連結会計年度2,366,34529,1211.23うち有価証券前連結会計年度841,91513,3871.59当連結会計年度845,74617,2872.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度315,5958210.26当連結会計年度342,4921,8840.55資金調達勘定前連結会計年度3,434,1182,8740.08当連結会計年度3,566,3207,8220.21うち預金前連結会計年度3,122,0631,8400.05当連結会計年度3,181,4336,1650.19うち譲渡性預金前連結会計年度151,5381660.10当連結会計年度163,8055670.34うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度10900.49うち借用金前連結会計年度151,5031340.08当連結会計年度206,5495470.26 (注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引であります。２ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19,897百万円、当連結会計年度20,346百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度124百万円、当連結会計年度115百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ロ 国際業務部門当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券及び貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度比351億円増加の2,269億円となりました。また、利回りについては、海外金利の低下などから、前連結会計年度比0.27ポイント低下し3.59％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比７億円増収の81億円となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比352億円増加の2,128億円となりました。また、利回りについては、海外金利の低下などから、前連結会計年度比0.87ポイント低下し1.62％となりました。この結果、資金調達利息は、前連結会計年度比９億円減少の34億円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度191,8937,4073.86当連結会計年度226,9988,1603.59うち貸出金前連結会計年度80,7313,0863.82当連結会計年度98,1073,2023.26うち有価証券前連結会計年度99,5564,2854.30当連結会計年度113,4404,9524.36うちコールローン及び買入手形前連結会計年度617325.24当連結会計年度4924.49うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度177,5154,4202.49当連結会計年度212,8153,4591.62うち預金前連結会計年度46,1303930.85当連結会計年度53,2215140.96うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度6,1603215.22当連結会計年度4,3841984.51うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度5,8933025.12当連結会計年度1,029454.44うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １ 国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度101百万円、当連結会計年度118百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ハ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,763,324119,3053,644,01946,1997146,1271.26当連結会計年度3,939,350154,1233,785,22756,85438056,4741.49うち貸出金前連結会計年度2,367,589―2,367,58927,584―27,5841.16当連結会計年度2,464,453―2,464,45332,323―32,3231.31うち有価証券前連結会計年度941,472―941,47217,672―17,6721.87当連結会計年度959,186―959,18622,239―22,2392.31うちコールローン及び買入手形前連結会計年度617―61732―325.24当連結会計年度49―492―24.49うち預け金前連結会計年度315,595―315,595821―8210.26当連結会計年度342,492―342,4921,884―1,8840.55資金調達勘定前連結会計年度3,611,634119,3053,492,3297,295717,2230.20当連結会計年度3,779,135154,1233,625,01111,28238010,9020.30うち預金前連結会計年度3,168,193―3,168,1932,233 ―2,2330.07当連結会計年度3,234,654―3,234,6546,680―6,6800.20うち譲渡性預金前連結会計年度151,538―151,538166―1660.10当連結会計年度163,805―163,805567―5670.34うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度6,160―6,160321―3215.22当連結会計年度4,384―4,384198―1984.51うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度5,893―5,893302―3025.12当連結会計年度1,138―1,13846―464.07うち借用金前連結会計年度151,503―151,503134―1340.08当連結会計年度206,549―206,549547―5470.26 (注) １ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19,999百万円、当連結会計年度20,465百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度124百万円、当連結会計年度115百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比５億円増収の111億円となりました。種類別では、証券関連業務は３億円増収の31億円、代理業務は２億円減収の８億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度10,45520810,663当連結会計年度10,98518611,172うち預金・貸出業務前連結会計年度2,018―2,018当連結会計年度2,034―2,034うち為替業務前連結会計年度1,2141951,410当連結会計年度1,3121721,485うち証券関連業務前連結会計年度2,820―2,820当連結会計年度3,187―3,187うち代理業務前連結会計年度1,043―1,043当連結会計年度838―838役務取引等費用前連結会計年度1,201641,265当連結会計年度1,537841,621うち為替業務前連結会計年度19850249当連結会計年度22568293 (注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,204,40863,7833,268,192当連結会計年度3,238,72843,6093,282,337うち流動性預金前連結会計年度2,281,727―2,281,727当連結会計年度2,244,118―2,244,118うち定期性預金前連結会計年度888,619―888,619当連結会計年度959,039―959,039うちその他前連結会計年度34,06263,78397,845当連結会計年度35,57043,60979,179譲渡性預金前連結会計年度127,504―127,504当連結会計年度136,519―136,519総合計前連結会計年度3,331,91363,7833,395,696当連結会計年度3,375,24743,6093,418,856 (注) １国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金 ⑤ 国内店業種別貸出金残高の状況イ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内店(除く特別国際金融取引勘定分)2,458,031100.002,521,425100.00製造業345,74414.07361,41314.33農業，林業8,1790.338,6990.34漁業1,5350.061,5170.06鉱業，採石業，砂利採取業1,1850.051,1480.05建設業96,4013.9298,1323.89電気・ガス・熱供給・水道業67,7062.7668,9612.74情報通信業15,5510.6317,4750.69運輸業，郵便業151,5176.16175,3226.95卸売業，小売業302,66412.31318,24812.62金融業，保険業221,2239.00199,8617.93不動産業，物品賃貸業332,57713.53354,55614.06各種サービス業293,18911.93296,73811.77地方公共団体181,6327.39171,4106.80その他380,90215.50376,35014.93国内店名義現地貸58,0152.3671,5832.84特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計2,458,031―2,521,425― (注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。 ロ 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度173,741―173,741当連結会計年度190,946―190,946地方債前連結会計年度141,606―141,606当連結会計年度176,904―176,904短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度233,536―233,536当連結会計年度205,218―205,218株式前連結会計年度187,590―187,590当連結会計年度256,719―256,719その他の証券前連結会計年度194,427104,625299,052当連結会計年度226,203123,143349,346合計前連結会計年度930,902104,6251,035,528当連結会計年度1,055,992123,1431,179,135 (注) １国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。 ⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 イ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券7723.387724.11現金預け金25476.6224475.89合計332100.00322100.00 負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託332100.00322100.00合計332100.00322100.00 (注) １共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円２元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 ロ 有価証券残高の状況科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)有価証券残高(百万円)構成比(％)有価証券残高(百万円)構成比(％)国債2735.662735.66地方債5064.345064.34合計77100.0077100.00 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） (単位：百万円、％) 2026年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)10.48２．連結における自己資本の額254,224３．リスク・アセットの額2,424,138４．連結総所要自己資本額96,965 単体自己資本比率（国内基準） (単位：百万円、％) 2026年３月31日１．自己資本比率(２／３)10.21２．単体における自己資本の額244,365３．リスク・アセットの額2,391,899４．単体総所要自己資本額95,675 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権20,83821,218危険債権20,79221,688要管理債権7,2906,787正常債権2,433,2352,498,535 （生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当行グループにおいては、銀行業が大部分を占めるため、当該銀行業を中心に記載しております。また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （主要損益の状況）当連結会計年度の損益につきましては、国内金利が上昇するなか、順調に推移いたしました。貸出金利息及び有価証券利息配当金が増収となったことなどにより、連結コア業務純益は、前連結会計年度比58億３百万円増益の241億73百万円となりました。また、投資信託解約損益を除いた連結コア業務純益は、前連結会計年度比53億26百万円増益の240億71百万円となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の要因などにより、それぞれ前連結会計年度比39億63百万円増益の218億25百万円、同23億24百万円増益の155億27百万円となり、いずれも過去最高益となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経常収益 78,96495,36316,398連結業務粗利益 47,37447,266△108 除く債券関係損益（＝コア業務粗利益） (②＋③＋④)①49,33156,1006,769 資金利益②38,90345,5726,668 うち貸出金利息 27,58432,3234,739 うち有価証券利息配当金 17,67222,2394,567 うち資金調達費用（△） 7,22310,9023,678 役務取引等利益③9,4019,553151 その他業務利益 △930△7,859△6,929 除く債券関係損益④1,026975△51経費(除く臨時処理分)⑤30,96131,927966連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 16,41315,338△1,074一般貸倒引当金繰入額 △926△681244連結業務純益 17,33916,020△1,319連結コア業務純益(①－⑤) 18,36924,1735,803連結コア業務純益（除く投資信託解約損益） 18,74524,0715,326 有価証券関係損益 670△419△1,090 実質与信費用 1,0431,722678経常利益 17,86121,8253,963親会社株主に帰属する当期純利益 13,20215,5272,324 （経営成績の分析）① コア業務粗利益コア業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）で構成されており、コアビジネスである中小企業融資から生じる貸出金利息など、当行グループの基本的な利益を表す指標であります。当連結会計年度におきましては、下記の要因により、前連結会計年度比67億69百万円の増益となりました。（資金利益の状況）資金利益のうち、貸出金利息につきましては、お客さまの資金ニーズに積極的にお応えし貸出金残高が増加したことに加え、国内金利の上昇により利回りが上昇し、前連結会計年度比47億39百万円の増収となりました。また、有価証券利息配当金につきましても、低利回りの債券を売却し高利回りの債券に入れ替えたことなどにより利回りが上昇し、前連結会計年度比45億67百万円の増収となりました。資金調達費用につきましては、外貨調達費用が減少したものの、円貨預金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比36億78百万円の増加となりました。上記要因により、資金利益は、前連結会計年度比66億68百万円の増益となりました。（役務取引等利益の状況）役務取引等利益につきましては、野村證券株式会社との提携による金融商品仲介業務手数料が引続き順調に推移したほか、法人のお客さまの本業支援による法人関係手数料が増収となったことなどにより、前連結会計年度比１億51百万円の増益となりました。 ② 経費経費につきましては、人的資本投資を積極的に行った結果人件費が増加し、また、物件費も130周年記念事業に係る費用が増加したことにより、前連結会計年度比９億66百万円増加しました。修正ОＨＲは、コア業務粗利益が大幅な増益となったことが寄与して5.85ポイント低下し、56.91％となりました。必要な投資を行うとともに効率的な業務運営により収益増強を図り、修正ＯＨＲの改善に努めてまいります。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経費（除く臨時費用） 30,96131,927966コア業務粗利益 49,33156,1006,769修正ＯＨＲ（連結） (注) 62.76％56.91％△5.85 (注) 修正ＯＨＲ(経費率)＝経費÷コア業務粗利益 ③ 有価証券関係損益債券関係損益は、低利回りの債券を売却し高利回りの債券に入れ替えたことに伴い、売却損が増加し前連結会計年度比68億77百万円の減益となりました。一方、株式等関係損益は、政策投資株式等の売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度比57億87百万円の増益となりました。上記の要因により、有価証券関係損益は、前連結会計年度比10億90百万円の減益となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)債券関係損益①△1,956△8,834△6,877 売却益 30090△210 売却損 2,2518,9046,653 償却 62014株式等関係損益②2,6278,4145,787 売却益 3,9148,7694,855 売却損 1,249271△977 償却 378345有価証券関係損益(①＋②) 670△419△1,090 ④ 実質与信費用与信費用は、2024年問題への影響が懸念された道路貨物運送業への追加的な引当てを終了したものの、予想損失率の上昇などにともない、前連結会計年度比18百万円増加しました。また、償却債権取立益を控除した実質与信費用は、前連結会計年度比６億78百万円増加しました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)不良債権処理額合計①3,2112,985△226 個別貸倒引当金純繰入額 3,0122,610△402 貸出金償却 1711△6 債権売却損等 180363182一般貸倒引当金繰入額②△926△681244与信費用合計(①＋②) 2,2852,30318 償却債権取立益③1,241581△660実質与信費用合計(①＋②－③) 1,0431,722678 （財政状態の分析）① 貸出金貸出金は、事業性評価に基づく主力の中小企業向け貸出金のほか外航船向け等にも幅広く取組み、幅広い業種で残高が増加した結果、前連結会計年度末比633億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆5,214億円となりました。また、中小企業等貸出金比率は、前連結会計年度末比1.43ポイント上昇の78.31％と、引続き高い水準を維持しています。 前連結会計(前事業)年度(百万円)(Ａ)当連結会計(当事業)年度(百万円)(Ｂ)前連結会計(前事業)年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(末残) 2,458,0312,521,42563,393 うち住宅ローン〔単体〕 317,971310,079△7,891 うち中小企業等貸出金残高〔単体〕 1,888,9611,977,24288,281 うち中小企業等貸出金比率〔単体〕 76.88％78.31％1.43 ② 有価証券有価証券は、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに機動的な運用に努めた結果、株価の上昇や円安により株式や外国証券・投資信託が増加したことを主因として、前連結会計年度末比1,436億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆1,791億円となりました。また、有価証券評価損益は、株価の上昇などにより前連結会計年度末比721億円増加し、評価益は1,844億円となりました。有価証券残高（末残） 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券合計 1,035,5281,179,135143,606 国債 173,741190,94617,205 地方債 141,606176,90435,297 社債 233,536205,218△28,318 株式 187,590256,71969,128 その他 299,052349,34650,293 有価証券評価損益 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券合計 112,336184,48772,150 株式 125,937194,45968,522 債券 △37,325△62,607△25,281 その他 23,72552,63428,909 ③ 預金等譲渡性預金を含めた預金は、法人預金は減少したものの、個人預金などが順調に増加したことから、前連結会計年度末比231億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆4,188億円となりました。当連結会計年度末の個人年金保険等及び金融商品仲介口座残高を合計したお客さまからの預かり資産残高は、前連結会計年度末比3,218億円増加し、１兆6,583億円となりました。当連結会計年度末の譲渡性預金を含めた預金、個人年金保険等及び金融商品仲介口座残高の合計は、５兆772億円となりました。野村證券株式会社との提携により、同社の取扱商品・サービスをはじめ預金や保険も含めた付加価値の高い総合金融サービスをワンストップでご提供しており、引続き多様な資金運用ニーズに対応できるよう注力してまいります。a 預金等残高 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金(末残) 3,268,1923,282,33714,145 うち個人預金 2,089,1762,134,70845,531 うち法人預金 944,160915,586△28,574 うち公金預金 190,630186,447△4,182譲渡性預金 127,504136,5199,014合計 3,395,6963,418,85623,159 b 預かり資産残高 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)個人年金保険等 263,083281,84218,758 金融商品仲介業務における預かり資産残高合計 1,073,4561,376,541303,084 うち野村證券仲介口座 （注）１ 1,058,9201,357,963299,042 うち野村證券仲介口座以外の仲介口座（注）２ 14,53618,5774,041合計 1,336,5401,658,383321,843 （注）１ 当行の証券口座(国債等・投資信託)は、野村證券株式会社との提携により、2021年６月21日に同社を委託元とする金融商品仲介口座へ移管いたしました。野村證券仲介口座残高は、当行と野村證券株式会社旧徳島支店からの移管口座の残高等を合算して記載しております。２ 四国アライアンス証券株式会社・大和証券株式会社・株式会社ＳＢＩ証券を委託元とする金融商品仲介口座であります。 a 預金等残高＋b 預かり資産残高 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)合計 4,732,2375,077,240345,003 ④ 不良債権の状況経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組む中、債務者区分の見直しにより、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比５億円増加し、当連結会計年度末残高は509億円となりました。一方、リスク管理債権比率は総与信残高の増加により1.97％と、前連結会計年度末比0.03ポイント低下しました。リスク管理債権残高 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権 21,78422,007222危険債権 21,30622,164857三月以上延滞債権額 627356△271貸出条件緩和債権額 6,6626,430△232合計 50,38150,958577正常債権 2,467,3492,530,85363,503総与信残高 （注） 2,517,7302,581,81264,081 (注) リース債権及びリース投資資産を含んでおります。リスク管理債権比率 前連結会計年度(％)(Ａ)当連結会計年度(％)(Ｂ)前連結会計年度比(％)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0.870.85△0.02危険債権 0.850.860.01三月以上延滞債権 0.020.01△0.01貸出条件緩和債権 0.260.25△0.01合計 2.001.97△0.03 ⑤ 連結自己資本比率（国内基準）連結自己資本比率は、資金運用の強化を主因にリスクアセットが増加したことから、前連結会計年度末比0.20ポイント低下し、10.48％となりましたが、内部留保の充実や保有資産の健全性を受け、引続き高い水準を維持しております。 (単位：百万円) 前連結会計年度 （Ａ）当連結会計年度（Ｂ）前連結会計年度比(Ｂ)－(Ａ)１．連結自己資本比率(２／３)10.68％10.48％△0.20２．連結における自己資本の額247,103254,2247,121３．リスク・アセットの額2,312,9982,424,138111,139４．連結総所要自己資本額92,51996,9654,445 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報）キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 （キャッシュ・フロー）」に記載しております。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー28,21213,580△14,631投資活動によるキャッシュ・フロー1,991△62,941△64,932財務活動によるキャッシュ・フロー△4,914△6,885△1,971現金及び現金同等物の増減額25,291△56,242△81,533 銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であります。当行の預金は堅調に推移しており、貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を維持しております。外貨建貸出金及び外貨建有価証券の運用につきましても、外貨建預金等により安定した資金調達に努めております。流動性リスクに対しては、資産の健全性と信用の維持に努めるほか、資金調達や運用状況の分析を日々綿密に行うとともに、国債等の換金性の高い資産について健全な保有比率を維持するなどの管理をしております。店舗等設備につきましては、翌連結会計年度以後、店舗新築及び事務機器等（ソフトウエアを含む）の新設などから54億円の資本的支出を予定しております。その資金は、自己資金にて対応する予定であります。株主還元につきましては、2026年度から、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標としております。引続き内部留保と配当のバランスを取りながら、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続してまいります。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「貸倒引当金」であります。また、当該見積に用いた仮定のうち重要なものは、「債務者の将来の業績見通し」であります。これらの事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、当行グループは、現時点では貸倒引当金について十分な計上を行っており、その計上基準は適正であると認識しております。 （経営目標の進捗状況）当行グループは、2023年４月から重要課題（マテリアリティ）として定める「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」に向けて積極的に対処するため、経営計画「Growing beyond 130th」を展開しております。2028年３月期を最終年度とする3rdステージ１年目となる2025年度は、お客さま本位の業務運営の実践、永代取引の進化とＤＸ推進、働き方改革と人材育成の強化、構造改革による経営基盤と営業体制の強化に重点的に取組みました。世代を超えた息の永いお取引を継続し、地域やお客さまの永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させ、持続可能な地域社会の実現に向け、さまざまな施策に取組みました。 経営目標の進捗状況は、以下のとおりであります。 2026年３月期実績(単体)2028年３月期 計画(単体)修正前（2025年11月計画）修正後（2026年５月計画）修正ＯＨＲ56.11％57％未満55％未満コア業務純益ＲＯＡ0.57％0.55％以上0.60％以上当期純利益154億円180億円以上200億円以上当期純利益ＲＯＥ4.33％5.00％以上5.00％以上株主還元方針株主還元率（連結）40.37％株主還元率（連結）40％以上配当性向（連結）40％以上ＥＳＧ投融資残高1,797億円3,000億円3,000億円女性役付者比率30.6％30％以上30％以上 修正ＯＨＲ、コア業務純益ＲＯＡは、計画最終年度の経営目標を上回る水準となりました。また、当期純利益が計画最終年度の経営目標を上回る見通しとなるなど、他の項目につきましても順調に推移しております。こうした状況を踏まえ、2026年5月に経営目標の見直しを行いました。修正ＯＨＲ、コア業務純益ＲＯＡ、当期純利益につきましては、目標を修正いたしました。また、株主還元につきましては、従来は配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標にしておりましたが、株主還元の更なる充実を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることに変更いたしました。当行グループは、存在意義「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」のもと、新たな目標の達成に向けてさらなる収益の拡大に取り組んでまいります。 なお、「Growing beyond 130th」の主要戦略及び経営目標等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

事業リスク

  • 信用リスクと市場リスク
    銀行業務において、貸出先の経営悪化による貸倒れ（信用リスク）や、金利・為替変動による有価証券の価値下落（市場リスク）は、当行グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。特に中小企業取引が多い中で、景気変動や物価高騰が与信先に与える影響を注意深くモニタリングし、経営改善支援を強化しています。
  • 流動性リスク
    預金と貸出の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出により、資金調達が困難になったり、高金利での調達を余儀なくされたりするリスクです。当行グループは、資産の健全性維持と余裕を持った資金繰り分析、さらに資金逼迫時の危機管理対策を策定することで、このリスクに対応し、安定的な資金供給能力を維持しています。
  • 気候変動と巨大災害リスク
    気候変動による規制強化や脱炭素社会への移行（移行リスク）、自然災害の増加（物理的リスク）は、地域社会や顧客、そして当行グループに重大な影響を及ぼす可能性があります。特に南海トラフ巨大地震の発生が予想される徳島県を地盤とするため、業務継続計画（BCP）の整備や災害対応訓練、本部機能の分散化などにより、事業継続性を確保する対策を講じています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2026｜7,891 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、これらのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）」「巨大災害等のリスク」「感染症に関するリスク」「お客さま本位の業務運営に関するリスク」「システムリスク」「人的リスク」を重要なリスクと認識しております。 （信用リスク、市場リスク）「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。中小企業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上を図っております。また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けることに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口与信先も含まれておりますが、大口与信先については、与信額が５億円以上の与信先を定期的にＡＬＭ委員会等に報告するなどにより重点的に管理しております。さらに、中小企業は、昨今の物価高や人件費の上昇等に加え、中東情勢の緊迫化を要因とした原油高騰・為替変動・物価高騰等が企業業績に与える影響が大きいことから、これを注意深くモニタリングして、与信先への経営改善支援をさらに強化し、営業店・本部・グループ会社が一体となり、業績悪化が懸念される与信先に早期に支援を行う態勢を構築しております。「市場リスク」は、信用リスクと同様の理由により、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。金融・為替市場は、人手不足による賃上げやＡＩ関連を中心とした設備投資の拡大が見込まれる一方、中東情勢の緊迫化を受けた世界的な景気減速懸念により、先行きの不透明感は高まっています。このような状況の中、当行グループは、さまざまな事象を想定したストレステストを実施し、あらかじめ影響や損失を把握するなど、適切なリスク管理に努めております。また、当行グループは、「信用リスク」及び「市場リスク」について、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法を用いた統合管理を行っております。これらのリスクにより損失が発生した場合に、保有する自己資本で損失をカバーできるようリスクを限定する仕組みである資本配賦制度を用い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。 （流動性リスク）「流動性リスク」は、銀行業務の運営において顕在化した場合の影響度が大きく、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。預金等による資金調達と貸出金や有価証券等による資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により資金調達に支障をきたした場合は、必要な資金確保が困難になる、あるいは著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っております。 また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。 （気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク））「気候変動に関するリスク」には、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）の２つがあります。気候変動は、地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすと考えられるため、重要なリスクと認識しております。〇移行リスク当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響及び当行の融資ポートフォリオにおける構成割合の２点を踏まえ、分析対象セクターとして「電力」、「海運」及び「陸運」を選定しております。分析対象の３セクターについて、ＩＥＡ（International Energy Agency:国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響（分析対象期間：2050年まで）について分析を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約42億円と算定しております。〇物理的リスク当行の事業活動に対する直接の物理的リスクとして、自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害が想定されます。これらに対し、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じた災害対策の実効性向上や、本部建物が被災した場合に備えた２拠点化等を実施しております。また、洪水等で取引先の社屋や工場が被災することにより、担保不動産の毀損や休業による売上減少等が発生し、結果として当行の信用コストが増加することが想定されます。これらのリスクの把握については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）等を踏まえ、洪水等の被害による財務への影響分析（分析対象期間：2050年まで）を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約48億円と算定しております。 （巨大災害等のリスク）「巨大災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予想されております。当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定されることから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、行内及び地方公共団体等の行外と連携した災害対応訓練を実施することにより、その実効性を高めております。また、本部が被災した場合に備え本部機能を２拠点に分散するとともに、徳島県外にシステムのバックアップセンターを設置し、災害時の金融機能維持及び業務継続態勢を確保しております。 （感染症に関するリスク）「感染症に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認識しております。新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、その他の感染症などのお客さまや役職員への感染を防止し、業務継続態勢及び金融機能の維持に努めます。また、新たな感染症発生に伴うパンデミックにより経済活動が停滞し、景気が悪化した場合には、お客さまの資金繰り支援などについて最優先で対応します。 （お客さま本位の業務運営に関するリスク）「お客さま本位の業務運営に関するリスク」につきましては、不適切な金融商品販売等を行うことは、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、一部業務停止等の行政処分や信用失墜を通じた当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。人生100年時代を見据えた安定的な資産形成への社会的関心が一段と高まる中、当行をはじめとする金融機関には、お客さまの資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢構築が求められております。また、金融商品取引法の改正に伴い「顧客等の最善の利益の勘案義務」が法制化され、法令遵守の観点からもより一層の態勢構築を行う必要があります。当行は「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、当行の伝統的営業方針「永代取引」の考え方を全役職員が共有し、お客さまにあわせた最善のサービスの提供により、「お客さま感動満足（ＣＩＳ）」とお客さまの一生涯を通じた安定的な資産形成の実現をめざし、金融商品販売に関する業務において、「お客さま本位の業務運営」を実践しております。同方針内においては、①お客さまの最善の利益の追求、②利益相反の適切な管理、③手数料等の明確化、④重要な情報の分かりやすい提供、⑤お客さまにふさわしいサービスの提供、⑥従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、の６つの取組方針を掲げており、それぞれの項目に対する取組状況をモニタリングすることで、「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備を図っております。 （システムリスク）「システムリスク」につきましては、多様化・複雑化する業務にコンピュータ・システムは欠くことのできない存在となっており、コンピュータ・システムの停止や誤作動、サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等が発生した場合には、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに当行グループの信用失墜につながるため、重要なリスクと認識しております。このため、災害や障害等に備え、「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定するとともに、コンピュータ機器、通信回線等の二重化によるバックアップ体制の整備、さらに情報資産の保護に向けての安全対策に関するルールとして「情報資産管理基本規程（セキュリティポリシー）」、「情報資産安全対策基準（セキュリティスタンダード）」を制定するなど、種々のシステムリスク対策に取組んでおります。また、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っております。 （人的リスク）「人的リスク」は、当行の業務運営において最も重要な要素である人的資本が損失・損害を被るリスクであることから、重要なリスクと認識しております。当行は、「人的資本経営」に継続的に取組み、人的資本の充実・確保を図っております。役職員による人事運営上の不公平・不公正や労働環境の悪化、人材育成の機会・施策の不足等が発生した場合、当行の伝統的営業方針「永代取引」を実践するために必要な人材を確保できないなど、当行の営業基盤を支える人材の確保・定着が困難となることが予想されます。その結果、業務運営遂行の停滞・遅延を来たし、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当行は、これらのリスクに対応するため、コンプライアンスの研鑽や適切な人事関連諸制度の制定、働き方改革等により、職員の処遇改善に取組んでいます。また、職員のキャリア支援体制を強化するほか、エンゲージメントサーベイやダイアログの実施を通じ、ＥＳ（従業員満足度）の向上に取組んでいます。 リスク項目主なリスク要因経営成績に及ぼす影響主な対応策○信用リスク（注）・景気動向の変化・不動産価格の変動・融資先等の信用供与先の経営状況の悪化等・不良債権額及び与信費用の増加・保有有価証券の減損又は評価損の発生・信用リスク管理方針の制定・信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上及び最適なポートフォリオの構築・信用リスク管理手法の継続的な見直しによる高度化○市場リスク（注）・金利、為替レート及び株価の変動・資金利益の縮小・保有有価証券の減損又は評価損の発生・ＡＬＭ委員会等を通じた市場動向の変化に対応したきめ細かい市場リスク管理・資産・負債の健全かつ効率的運営〇流動性リスク（注）・資金調達と資金運用の期間のミスマッチ・予期せぬ資金の流出・資金繰りの逼迫・著しく高い金利での資金調達によるコストの上昇・資産の健全性と信用の維持・常に余裕を持った資金繰りを行うための資金調達や運用状況の分析・資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定○気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）（注）・気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）・気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害（物理的リスク）・与信先の収益悪化や被災に伴う不良債権額及び与信費用の増加・自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害・シナリオに基づいた影響分析を行い、当行の財務への影響を推計・上記信用リスクと同様の対策を実施・下記巨大災害等のリスクと同様の対策を実施○巨大災害等のリスク（注）・南海トラフ巨大地震等の災害発生による当行グループ役職員や施設等への甚大な被害の発生・取引先の被災・地域経済の悪化・当行グループ役職員や施設等への甚大な被害による一部業務の停止・地域経済悪化に伴う不良債権額及び与信費用の増加・「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じたその実効性の向上・本部が被災する場合に備え２拠点化を実施・徳島県外でのバックアップセンターの構築・四国アライアンス参加行（当行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行）による大規模災害発生時の相互支援体制の構築○感染症に関するリスク（注）・経済活動停滞による景気悪化・不安定な金融市場・不安定な金融市場や営業活動自粛等による収益の悪化・景気悪化による与信費用の増加・経営環境の変化を踏まえた経営計画の策定と遂行・業務の見直し・働き方改革への取組みの継続等、構造改革による生産性の向上・休日相談窓口の設置、各種制度融資を利用したきめ細やかで迅速な資金繰り支援の実施・役職員の感染・役職員の感染による人的被害・体調不良時の出勤停止など、職員間での集団感染発生の防止・感染状況を勘案した、感染予防ルール等の随時見直し〇お客さま本位の業務運営に関するリスク（注）・不適切な金融商品販売等・法令違反等 ・一部業務停止等の行政処分や信用の失墜による経営成績等への悪影響・「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備・「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」の遵守 オペレーショナル・リスク 〇システムリスク(注)・災害や機器・回線障害等によるシステムの停止、誤作動・コンピュータの不正使用、サイバー攻撃・業務遂行への悪影響・信用の失墜による経営成績等への悪影響・災害や障害等に備え「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定・コンピュータ機器・通信回線等の二重化によるバックアップ体制を構築・情報資産の保護に関する「情報資産管理基本規程（セキュリティーポリシー）」等を制定・サイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置 〇人的リスク(注)・役職員による人事運営上の不公平・不公正・差別的行為・人事労務上の問題に関連する重大な訴訟の発生・労働環境の悪化・人材育成の機会・施策の不足・永代取引の実践に必要な人材を確保できないなど、人的資本の損失・損害・人材不足等による業務運営遂行の停滞・遅延・コンプライアンスの研鑽・労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度の制定・職員に対する公平・公正な評価、働き方改革の継続、処遇改善・エンゲージメントサーベイ、ダイアログ実施によるＥＳ（従業員満足度）の向上・キャリア支援体制、研修やＯＪＴ等による人材育成の充実 事務リスク・取扱商品の多様化、複雑化、事務取扱量の増大・当行役職員による事故、不正、情報漏洩、情報の紛失、不適切な事務処理・信用の失墜による経営成績等への悪影響・当行資産の喪失や対応費用の発生等の経済的損失・事務管理態勢の強化・各種研修会及び勉強会等を通じた職員の意識や知識の向上・事務リスクの高まりにつながる複数のリスク要因を数値化した「総合指標」を各営業店に還元し、事務リスクの管理及び改善のＰＤＣＡを実施 風評リスク・当行グループに対する否定的な風評・業務遂行への悪影響・風評リスクの発生防止及び発生時におけるリスクの最小化のため「風評リスク管理規程」を制定 法的リスク・法令違反等・法令等の変更、廃止、新たな法令等の制定に対する不適切な対応・信用の失墜、評価の悪化による経営成績等への影響・法令に加え社会規範の遵守等、コンプライアンスの徹底・コンプライアンス勉強会を通じた職員の意識や知識の向上 有形資産リスク・地震・台風等の自然災害や犯罪等の発生による店舗設備等への被害・業務の一部停止等・施設の耐震対策や災害対応訓練等の事前対策実施・災害等発生時の態勢整備自己資本比率に関するリスク 自己資本比率が悪化するリスク・自己資本比率規制で求められる水準（国内基準４％）を下回る・監督官庁からの命令による全部又は一部の業務停止等・資産の健全性の維持・経営計画の目標遂行等による自己資本の拡充 繰延税金資産に関するリスク・将来の課税所得の見込額縮小による繰延税金資産の減額・経営成績等への悪影響・自己資本比率の低下・経営計画の目標遂行等による課税所得水準の維持・向上 その他のリスク 地域経済動向に関するリスク・主要営業基盤である徳島県の経済が悪化・人口減少による地域経済縮小・預貸金の減少に伴う収益の悪化・人口減少に伴う預金の流出・地域に密着した営業施策・地域店舗ネットワークを活かした収益の向上・地方創生への取組みによる収益の向上 ビジネス戦略が奏功しないリスク・業態の垣根を越えた競争の激化・市場環境の変化・収益力の低下・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行 格付低下のリスク・格付機関による格付の引下げ・資金調達条件の悪化・風評リスクの増大・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行 金融犯罪に係るリスク・特殊詐欺等犯罪の拡大や犯罪に利用された取引等の看過・経済制裁措置への違反・預金者被害による風評悪化、当行グループの信用の失墜・監督官庁による制裁金や制裁措置等の処分・リスクベース・アプローチに基づく適切な管理・徳島県警との連携強化や取引モニタリングの実施等による管理態勢の高度化・効率化・研修や勉強会の実施による職員の意識と知識の向上 紛争・テロ等に関するリスク・資源価格の高騰・為替レート・市場の混乱・経済情勢の悪化による与信費用の増加・資金利益の縮小・保有有価証券の減損又は評価損の発生・上記信用リスク、市場リスクと同様の対策を実施 （注）表中の「○」は、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、重要なリスクと認識しているリスクであります。

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