宮崎銀行（8393）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (会社の経営の基本方針)人口減少や国際情勢の不安定化による物価高など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さまから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透させていくことが重要であります。こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、経営理念の浸透を図っております。 『みやぎんフィロソフィ』 ＜宣言＞ 「Design Future With You」 わたしたちは、地方銀行です。 わたしたちは、金融サービスを通じ、地域の持続的な成長を実現します。 ＜大切にする価値観＞ ①Family お客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族です。 ②Diversity わたしたちは、お互いの多様性を尊重します。 ③Global わたしたちは、グローバルな視野で考動します。 ④Innovation わたしたちは、先端技術を取り入れ、新たな価値を提供します。 ⑤Challenge わたしたちは、時代の波をとらえ、果敢に挑戦します。 (中長期的な会社の経営戦略) 〇長期ビジョン地域とともに持続的な成長を実現する地域伴“奏”企業 ※地域伴“奏”企業 … 多様なニーズに寄り添い地域の課題解決に貢献できる企業 当行グループは、2032年の創立100周年に向け、地域社会と協働し地域課題の解決に寄り添い貢献することで経済的価値と社会的価値の極大化に取り組んでまいります。 〇中期経営計画の名称・基本方針名称 ： 「First Call Bank 2.0 “シンカ”」基本方針： 「リアル店舗を持ったデジタルバンク」の“シンカ” 本計画を、前中期経営計画に続く、長期ビジョン達成に向けた『成長加速ステージ』として位置付けています。基本方針に「『リアル店舗を持ったデジタルバンク』の“シンカ”」を掲げ、戦略としている事業と基盤のさまざまな領域の“シンカ”を追求することにより、お客さまに信頼される「First Call Bank」を引き続き目指してまいります。 〇期間 2026 年 4 月 ～ 2029 年 3 月（3 年間） 〇事業戦略 基本戦略1：地域とともに生産性向上を実現する事業戦略 ①リレーションシップバンキングの“深化” マーケットインに基づく金融仲介・コンサル機能の発揮に資する営業体制を構築し、お客さまの成長と最善利益の実現に貢献します。②デジタルバンキングの“進化” 非対面取引の利便性向上により「粘着性のある取引」を増強し、マスリテール層を中心とした収益力を強化します。③リージョナルバンキングの“新価” 銀行機能を超える新たな価値提供に挑戦し、地域の多様な課題解決に貢献することで地域とともに持続的な成長の実現を目指します。 基本戦略2：持続的な成長を実現する基盤戦略 ①業務プロセスの“進化” AI・DX活用による効率化を進め、生産性の向上と営業時間の捻出を実現します。 ②人的資本の“新価” 従業員の新たな可能性を広げる取り組みを通じ、生産性の高い人的資本経営を実践します。 ③本部機能の“深化” 事業成長を支える本部機能の高度化を通じて、堅実経営の基盤を強化します。 〇全体像 〇目標とする経営指標 2026年度よりスタートした中期経営計画「First Call Bank 2.0 “シンカ”」（2026年4月～2029年3月）では、最終年度である2028年度の経営指標を次のとおり掲げております。 〔経済的価値指標〕「First Call Bank 2.0 “シンカ”」目標指標（連結）2028年度中計最終目標収益性当期純利益165億円以上ＲＯＥ7.00％以上健全性自己資本比率10.00％程度 〔社会的価値指標〕 当行をメイン行とするお取引先の付加価値額の増加率110％(2025年度比+10％） また、2023年4月～2026年3月（3年間）の期間において取り組んだ前中期経営企画の最終年度の結果については以下のとおりになりました。前中計「First Call Bank 」目標指標（単体）2025年度実績2025年度中計最終目標目標に対する進捗収益性経常利益190億円140億円以上〇ＲＯＥ6.92％5.0％以上〇効率性ＯＨＲ（※）51.77％60.0％未満〇健全性自己資本比率9.74％8.00％以上〇 （※） ＯＨＲ ＝ 経費 ÷ コア業務粗利益 [業務粗利益 － 債券関係損益]前中期経営計画「First Call Bank」の最終年度として、お客さまや地元経済の成長につながるさまざまな取り組みやDX関連の施策を積極的に展開し、経営内容の充実に努めた結果、中期経営計画の目標指標は、すべての項目で達成し、企業価値向上につなげることができました。 (経営環境及び対処すべき課題)当行グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の進展や国際情勢の不安定化等により、複雑性・不確実性が一層増しています。特に、生産年齢人口の減少による人手不足感が年々高まり、経済の維持拡大のために生産性をいかに高めるかが重要な課題となっています。また、国内政策金利の引き上げによる「金利のある世界」が到来し金融マーケットに大きな変化が訪れるとともに、技術面ではAIの実用化が急速に進展し、生産性改善への期待が高まり人の働き方にも変化が生まれつつあります。そうした環境の中においても、地方銀行の使命は変わることなく、資金の提供や金融サービスを通じ、お客さまや地域社会が抱える課題を解決していくことであります。人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出す人的資本経営を実践することで、お客さまと地域経済の持続的な成長の実現に向けて、役職員一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。当行グループは、2026年4月から、これまでの取り組みをさらに高い次元へと進めていく計画として、新中期経営計画「First Call Bank 2.0 ″シンカ″」をスタートさせました。本計画では、基本方針として「『リアル店舗を持ったデジタルバンク』の″シンカ″」を掲げ、お客さまへの価値提供を担う「事業戦略」とその実現を支える業務・人財・組織の土台を強化する「基盤戦略」を基本戦略としています。戦略に掲げるさまざまな領域の「深化・進化・新価」に取り組むことで、地域とともに持続的な成長を実現する「First Call Bank」を引き続き目指してまいります。当行100周年である2032年の長期ビジョン達成に向け、本計画を「成長加速」のステージと位置付け、発展的な事業と基盤の取り組みを進めることで、長期ビジョン達成に向けた成長を加速させてまいります。また、当行グループの中長期的な成長基盤を構築するためAI・DXの活用を含む戦略的な投資を実行してまいります。人口減少を背景に、地方銀行のビジネスモデル変革が求められる中、「リアル店舗を持ったデジタルバンク」の″シンカ″を進め、マーケットインの金融仲介とコンサル機能を発揮することで、持続的な競争力を高め地域とともに成長を実現する地方銀行への成長を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (会社の経営の基本方針)人口減少や国際情勢の不安定化による物価高など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さまから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透させていくことが重要であります。こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、経営理念の浸透を図っております。 『みやぎんフィロソフィ』 ＜宣言＞ 「Design Future With You」 わたしたちは、地方銀行です。 わたしたちは、金融サービスを通じ、地域の持続的な成長を実現します。 ＜大切にする価値観＞ ①Family お客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族です。 ②Diversity わたしたちは、お互いの多様性を尊重します。 ③Global わたしたちは、グローバルな視野で考動します。 ④Innovation わたしたちは、先端技術を取り入れ、新たな価値を提供します。 ⑤Challenge わたしたちは、時代の波をとらえ、果敢に挑戦します。 (中長期的な会社の経営戦略) 〇長期ビジョン地域とともに持続的な成長を実現する地域伴“奏”企業 ※地域伴“奏”企業 … 多様なニーズに寄り添い地域の課題解決に貢献できる企業 当行グループは、2032年の創立100周年に向け、地域社会と協働し地域課題の解決に寄り添い貢献することで経済的価値と社会的価値の極大化に取り組んでまいります。 〇中期経営計画の名称・基本方針名称 ： 「First Call Bank 2.0 “シンカ”」基本方針： 「リアル店舗を持ったデジタルバンク」の“シンカ” 本計画を、前中期経営計画に続く、長期ビジョン達成に向けた『成長加速ステージ』として位置付けています。基本方針に「『リアル店舗を持ったデジタルバンク』の“シンカ”」を掲げ、戦略としている事業と基盤のさまざまな領域の“シンカ”を追求することにより、お客さまに信頼される「First Call Bank」を引き続き目指してまいります。 〇期間 2026 年 4 月 ～ 2029 年 3 月（3 年間） 〇事業戦略 基本戦略1：地域とともに生産性向上を実現する事業戦略 ①リレーションシップバンキングの“深化” マーケットインに基づく金融仲介・コンサル機能の発揮に資する営業体制を構築し、お客さまの成長と最善利益の実現に貢献します。②デジタルバンキングの“進化” 非対面取引の利便性向上により「粘着性のある取引」を増強し、マスリテール層を中心とした収益力を強化します。③リージョナルバンキングの“新価” 銀行機能を超える新たな価値提供に挑戦し、地域の多様な課題解決に貢献することで地域とともに持続的な成長の実現を目指します。 基本戦略2：持続的な成長を実現する基盤戦略 ①業務プロセスの“進化” AI・DX活用による効率化を進め、生産性の向上と営業時間の捻出を実現します。 ②人的資本の“新価” 従業員の新たな可能性を広げる取り組みを通じ、生産性の高い人的資本経営を実践します。 ③本部機能の“深化” 事業成長を支える本部機能の高度化を通じて、堅実経営の基盤を強化します。 〇全体像 〇目標とする経営指標 2026年度よりスタートした中期経営計画「First Call Bank 2.0 “シンカ”」（2026年4月～2029年3月）では、最終年度である2028年度の経営指標を次のとおり掲げております。 〔経済的価値指標〕「First Call Bank 2.0 “シンカ”」目標指標（連結）2028年度中計最終目標収益性当期純利益165億円以上ＲＯＥ7.00％以上健全性自己資本比率10.00％程度 〔社会的価値指標〕 当行をメイン行とするお取引先の付加価値額の増加率110％(2025年度比+10％） また、2023年4月～2026年3月（3年間）の期間において取り組んだ前中期経営企画の最終年度の結果については以下のとおりになりました。前中計「First Call Bank 」目標指標（単体）2025年度実績2025年度中計最終目標目標に対する進捗収益性経常利益190億円140億円以上〇ＲＯＥ6.92％5.0％以上〇効率性ＯＨＲ（※）51.77％60.0％未満〇健全性自己資本比率9.74％8.00％以上〇 （※） ＯＨＲ ＝ 経費 ÷ コア業務粗利益 [業務粗利益 － 債券関係損益]前中期経営計画「First Call Bank」の最終年度として、お客さまや地元経済の成長につながるさまざまな取り組みやDX関連の施策を積極的に展開し、経営内容の充実に努めた結果、中期経営計画の目標指標は、すべての項目で達成し、企業価値向上につなげることができました。 (経営環境及び対処すべき課題)当行グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の進展や国際情勢の不安定化等により、複雑性・不確実性が一層増しています。特に、生産年齢人口の減少による人手不足感が年々高まり、経済の維持拡大のために生産性をいかに高めるかが重要な課題となっています。また、国内政策金利の引き上げによる「金利のある世界」が到来し金融マーケットに大きな変化が訪れるとともに、技術面ではAIの実用化が急速に進展し、生産性改善への期待が高まり人の働き方にも変化が生まれつつあります。そうした環境の中においても、地方銀行の使命は変わることなく、資金の提供や金融サービスを通じ、お客さまや地域社会が抱える課題を解決していくことであります。人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出す人的資本経営を実践することで、お客さまと地域経済の持続的な成長の実現に向けて、役職員一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。当行グループは、2026年4月から、これまでの取り組みをさらに高い次元へと進めていく計画として、新中期経営計画「First Call Bank 2.0 ″シンカ″」をスタートさせました。本計画では、基本方針として「『リアル店舗を持ったデジタルバンク』の″シンカ″」を掲げ、お客さまへの価値提供を担う「事業戦略」とその実現を支える業務・人財・組織の土台を強化する「基盤戦略」を基本戦略としています。戦略に掲げるさまざまな領域の「深化・進化・新価」に取り組むことで、地域とともに持続的な成長を実現する「First Call Bank」を引き続き目指してまいります。当行100周年である2032年の長期ビジョン達成に向け、本計画を「成長加速」のステージと位置付け、発展的な事業と基盤の取り組みを進めることで、長期ビジョン達成に向けた成長を加速させてまいります。また、当行グループの中長期的な成長基盤を構築するためAI・DXの活用を含む戦略的な投資を実行してまいります。人口減少を背景に、地方銀行のビジネスモデル変革が求められる中、「リアル店舗を持ったデジタルバンク」の″シンカ″を進め、マーケットインの金融仲介とコンサル機能を発揮することで、持続的な競争力を高め地域とともに成長を実現する地方銀行への成長を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績等の状況の概要2025年度の国内経済は、緩やかな回復基調が継続しました。企業の設備投資は、省力化やデジタル化投資を中心に底堅く推移しました。雇用・所得環境については、食料品を中心とした物価上昇の影響があるものの、春闘での高水準な賃上げの継続もあり、個人消費は持ち直しの動きがみられています。金融市場においては、日経平均株価は、米国トランプ政権による関税強化への懸念から一時急落しましたが、その後、半導体やAIを中心としたハイテク投資の需要期待から株価は大きく反発しました。一時5万9,000円台まで上昇したものの、年度末にかけては、中東情勢の緊迫を受けた原油価格の高騰などを背景に、当期末は5万1,000円台まで下落しました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行による政策金利の引き上げを受け、上昇基調を強めました。12月に政策金利が0.75％に引き上げられると、長期金利は節目の2.0％に到達し、当期末は2.3％台まで上昇しました。為替相場（対ドル）は、4月にトランプ政権による関税強化を受け一時140円台まで円高が進みましたが、その後は日本の財政懸念の高まりやドル需要の増加を背景に円安基調となり、当期末は158円台で推移しました。県内経済は、法人の生産活動は弱含んでいるものの、個人消費を中心に緩やかな回復が続いています。観光需要の回復や堅調な雇用環境により、景気回復の継続が期待される一方、物価の高止まりと人手不足が個人消費と生産活動の抑制要因として懸念されています。このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。 ①財政状態当連結会計年度末における貸出金残高は、個人貸出及び法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ766億円増加して２兆4,672億円となりました。当連結会計年度末における有価証券残高は、地方債が減少したことから、前連結会計年度末に比べ81億円減少して7,651億円となりました。当連結会計年度末における投資信託の預り残高は、前連結会計年度末に比べ253億円増加して1,257億円となり、公共債等債券の預り残高は、同105億円増加して401億円となりました。当連結会計年度末における保険の預り残高は、前連結会計年度末に比べ226億円増加して2,376億円となりました。当連結会計年度末における預金（譲渡性預金を含む）残高は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、前連結会計年度末に比べ522億円増加して３兆2,148億円となりました。 ②経営成績経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ9,966百万円増加して90,159百万円となりました。経常費用は、預金利息や売現先利息の増加により資金調達費用が増加したこと、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,082百万円増加して70,327百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,884百万円増加して19,831百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同4,309百万円増加して14,094百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。(ⅰ)銀行業（銀行業務）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ10,273百万円増加して84,641百万円となりました。経常費用は、預金利息や売現先利息の増加により資金調達費用が増加したこと、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,458百万円増加して65,425百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,815百万円増加して19,216百万円となりました。(ⅱ)リース業（リース業務）経常収益は、リース料収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ335百万円減少して5,311百万円となりました。一方、経常費用は、リース資産売上原価や与信関連費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ388百万円減少して4,833百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ52百万円増加して477百万円となりました。(ⅲ)その他（信用保証業務等）経常収益は、前連結会計年度に比べ4百万円減少して819百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ20百万円減少して678百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加して141百万円となりました。 ③キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ56,351百万円減少して771,899百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、売現先勘定等の純増減は減少したものの、預金や譲渡性預金の純増減が増加したことから、前連結会計年度に比べ13,668百万円増加して110,602百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことから、前連結会計年度に比べ27,083百万円増加して57,627百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことから、前連結会計年度に比べ479百万円減少して3,386百万円のマイナスとなりました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析 (ⅰ)主な収支（連結損益計算書）資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,739百万円増加して43,088百万円となりました。役務取引等利益は、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ183百万円減少して6,348百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却益が減少し国債等債券売却損が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,062百万円減少して5,874百万円の損失となりました。 以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ3,493百万円増加して43,561百万円となりました。経常利益は、営業経費が増加しましたが、連結粗利益やその他経常損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ5,884百万円増加して19,831百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,309百万円増加して14,094百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益①38,34843,0884,739うち資金運用収益 54,61763,0358,417うち資金調達費用 16,26919,9473,678役務取引等利益②6,5316,348△183うち役務取引等収益 12,36912,755386うち役務取引等費用 5,8376,407569その他業務利益③△4,812△5,874△1,062うちその他業務収益 9,1237,481△1,642うちその他業務費用 13,93513,356△579連結粗利益（＝①＋②＋③）④40,06743,5613,493営業経費⑤25,09525,710615その他経常損益⑥△1,0251,9803,006 うち株式等関係損益 1,6634,5532,889 うち貸倒償却引当費用 3,7983,548△249 うち貸倒引当金戻入益 －－－経常利益（＝④－⑤＋⑥） 13,94719,8315,884特別損益 △57△3324税金等調整前当期純利益 13,88919,7985,909法人税、住民税及び事業税 3,7406,2542,514法人税等調整額 364△550△914非支配株主に帰属する当期純利益 －－－親会社株主に帰属する当期純利益 9,78414,0944,309 （注）貸倒償却引当費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋偶発損失引当金繰入額＋バルクセール売却損＋その他連結業務純益 14,09117,3063,215連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 14,83717,5692,732 （注）連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益－内部取引 (ⅱ)貸倒償却引当費用 貸倒償却引当費用は、前連結会計年度に比べ249百万円減少して3,548百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸倒償却引当費用 3,7983,548△249うち貸出金償却 －－－うち一般貸倒引当金繰入額 745262△482うち個別貸倒引当金繰入額 2,7642,998234うち偶発損失引当金繰入額 9462△32うちバルクセール等売却損 52520うちその他 14117231 (ⅲ)債券関係損益債券関係損益は、売却益の減少により、前連結会計年度に比べ2,185百万円減少して6,141百万円のマイナスとなりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)債券関係損益△3,956△6,141△2,185うち国債等債券売却益2,8641,324△1,539うち国債等債券償還益－－－うち国債等債券売却損6,0436,530487うち国債等債券償還損769935166うち国債等債券償却8－△8 (ⅳ)株式等関係損益株式等関係損益は、売却益が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,889百万円増加して4,553百万円のプラスとなりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)株式等関係損益1,6634,5532,889うち株式等売却益2,9675,8762,908うち株式等売却損8931,008114うち株式等償却410314△95 ② 財政状態の分析 (ⅰ)貸出金貸出金は、個人貸出及び法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ76,618百万円増加して2,467,269百万円となりました。なお、個人ローン等貸出金〔単体〕は、住宅ローンの増加等により前事業年度末に比べ69,579百万円増加して1,023,989百万円となりました。 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（末残）2,390,6512,467,26976,618 前事業年度末(百万円)(Ａ)当事業年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（末残）〔単体〕2,396,5872,473,30976,722うち中小企業等貸出金1,962,4122,044,28281,870うち個人ローン等貸出金954,4101,023,98969,579うち住宅ローン895,574957,44861,874 （金融再生法開示債権の状況） （参考） 金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。 金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ2,429百万円増加して34,496百万円となりました。 開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.05ポイント上昇して1.36％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が2,503百万円増加し、危険債権が314百万円減少し、要管理債権が240百万円増加しております。当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権34,496百万円に対し、引当金による保全が12,607百万円、担保保証等による保全が15,431百万円であり、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ2.72ポイント上昇して81.27％となっております。 不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化 を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。 金融再生法開示債権[連結] 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権①8,36710,8712,503危険債権②21,37321,058△314要管理債権③2,3262,567240小計（＝①＋②＋③）④32,06734,4962,429正常債権⑤2,423,2632,492,87169,608合計（＝④＋⑤）⑥2,455,3302,527,36872,037開示債権比率（＝④／⑥） 1.30％1.36％0.05％ 保全額⑦25,18928,0382,849 うち貸倒引当金 10,92812,6071,678 うち担保保証等 14,26015,4311,171 保全率（＝⑦／④）78.55％81.27％2.72％ (ⅱ)有価証券有価証券は、国債および株式が増加したものの、地方債および社債が減少したことから、前連結会計年度末に比べ8,119百万円減少して765,176百万円となりました。 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券773,296765,176△8,119うち国債44,91565,21920,303うち地方債168,763115,734△53,029うち短期社債－－－うち社債57,81048,351△9,459うち株式78,291109,47231,180うちその他の証券423,515426,4002,884 (ⅲ)預金預金等は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、前連結会計年度末に比べ52,243百万円増加して3,214,842百万円となりました。 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金①3,121,4993,144,55323,054うち流動性預金 2,341,0462,334,735△6,311うち定期性預金 725,742764,95939,217譲渡性預金②41,09970,28829,188預金等（＝①＋②） 3,162,5993,214,84252,243 (ⅳ)預り資産預り資産は、投資信託および保険が増加したことから、前連結会計年度末に比べ58,549百万円増加して403,557百万円となりました。 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)投資信託 100,389125,77525,385公共債等債券 29,62740,17610,548保険 214,989237,60522,615預り資産 345,007403,55758,549 ③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報 当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入いただいた預 金を貸出金や有価証券で運用しております。 固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。 また、当行はALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理 を行っております。 なお、当行グループの資金状況につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ ロー」に記載のとおりであります。 ④ 連結自己資本比率（国内基準）自己資本額は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ11,039百万円増加して182,796百万円となりました。リスク・アセットは、貸出金の増加等により前連結会計年度末に比べ87,188百万円増加して1,867,217百万円となりました。 以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.14ポイント上昇して9.78％となりました。 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)コア資本に係る基礎項目①179,312190,92111,609コア資本に係る調整項目②7,5558,125570自己資本額（＝①-②）③171,756182,79611,039リスク・アセット④1,780,0291,867,21787,188 うち信用リスク・アセット 1,689,4621,771,78382,321 うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額 90,56795,4344,867連結自己資本比率（＝③／④） 9.64％9.78％0.14％ （参考）(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから前連結会計年度に比べ8,417百万円増加しました。資金調達費用は、預金利息や売現先利息が増加したことから前連結会計年度に比べ3,678百万円増加しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ4,739百万円増加して43,088百万円となりました。役務取引等収益は、受入雑手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ386百万円増加しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ569百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ183百万円減少して6,348百万円となりました。その他業務収支は、債券関係損益が減少したことから前連結会計年度に比べ1,062百万円減少して5,874百万円の損失となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度35,1923,156－38,348当連結会計年度39,5173,570－43,088うち資金運用収益前連結会計年度37,01917,6222554,617当連結会計年度45,76817,3609363,035うち資金調達費用前連結会計年度1,82714,4662516,269当連結会計年度6,25013,7909319,947役務取引等収支前連結会計年度6,546△14－6,531当連結会計年度6,366△17－6,348うち役務取引等収益前連結会計年度12,31553－12,369当連結会計年度12,69361－12,755うち役務取引等費用前連結会計年度5,76868－5,837当連結会計年度6,32779－6,407その他業務収支前連結会計年度△2,798△2,013－△4,812当連結会計年度△3,848△2,026－△5,874うちその他業務収益前連結会計年度7,9471,176－9,123当連結会計年度7,015466－7,481うちその他業務費用前連結会計年度10,7463,189－13,935当連結会計年度10,8632,492－13,356 (注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。 （参考）(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門資金運用勘定については次のとおりとなっております。平均残高は、57,423百万円減少して3,606,415百万円、利息は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により8,748百万円増加して45,768百万円、利回りは、0.25ポイント上昇して1.26％となりました。資金調達勘定については次のとおりとなっております。平均残高は、72,598百万円減少して3,524,135百万円、利息は、預金利息の増加により4,423百万円増加して6,250百万円、利回りは、0.12ポイント上昇して0.17％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,663,83937,0191.01当連結会計年度3,606,41545,7681.26うち貸出金前連結会計年度2,339,70230,3791.29当連結会計年度2,417,41235,8421.48うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度000.25うち有価証券前連結会計年度482,0795,0551.04当連結会計年度413,8695,9651.44うちコールローン及び買入手形前連結会計年度60210.32当連結会計年度32810.53うち預け金前連結会計年度782,40600.00当連結会計年度732,14300.00資金調達勘定前連結会計年度3,596,7341,8270.05当連結会計年度3,524,1356,2500.17うち預金前連結会計年度3,054,3251,7070.05当連結会計年度3,087,8025,7380.18うち譲渡性預金前連結会計年度117,118690.05当連結会計年度106,1553250.30うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,56130.22当連結会計年度47020.59うち借用金前連結会計年度423,716370.00当連結会計年度329,6911600.04 (注) １ 当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19,172百万円、当連結会計年度19,192百万円)を控除して表示しております。 ② 国際業務部門資金運用勘定については次のとおりとなっております。平均残高は、有価証券の増加により23,090百万円増加して366,023百万円、利息は、262百万円減少して17,360百万円、利回りは、0.39ポイント低下して4.74％となりました。資金調達勘定については次のとおりとなっております。平均残高は、売現先勘定の増加により20,328百万円増加して365,572百万円、利息は、債券貸借取引支払利息の減少により676百万円減少して13,790百万円、利回りは、0.41ポイント低下して3.77％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度342,93217,6225.13当連結会計年度366,02317,3604.74うち貸出金前連結会計年度1,604191.24当連結会計年度1,551251.66うち有価証券前連結会計年度335,31415,6154.65当連結会計年度355,90616,4114.61うちコールローン及び買入手形前連結会計年度17895.05当連結会計年度1604.30資金調達勘定前連結会計年度345,24414,4664.19当連結会計年度365,57213,7903.77うち預金前連結会計年度5,2201272.43当連結会計年度7,9321722.17うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,3491795.35当連結会計年度588233.97 うち売現先勘定前連結会計年度95,9924,7294.92当連結会計年度129,7085,4334.18うち債券貸借取引受入担保金 前連結会計年度181,5099,4055.18当連結会計年度184,5278,0674.37うち借用金前連結会計年度204.47当連結会計年度303.86 (注) １ 当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。２ 「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度4,006,77159,0483,947,72254,6422554,6171.38当連結会計年度3,972,43942,6613,929,77763,1299363,0351.60うち貸出金前連結会計年度2,341,306―2,341,30630,399―30,3991.29当連結会計年度2,418,963―2,418,96335,868―35,8681.48うち商品有価証券前連結会計年度－―－－―－－当連結会計年度0―00―00.25うち有価証券前連結会計年度817,393―817,39320,670―20,6702.52当連結会計年度769,775―769,77522,377―22,3772.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度781―78111―111.40当連結会計年度344―3442―20.71うち預け金前連結会計年度782,406―782,4060―00.00当連結会計年度732,143―732,1430―00.00資金調達勘定前連結会計年度3,941,97859,0483,882,92916,2942516,2690.41当連結会計年度3,889,70842,6613,847,04620,0419319,9470.51うち預金前連結会計年度3,059,546―3,059,5461,834―1,8340.05当連結会計年度3,095,735―3,095,7355,911―5,9110.19うち譲渡性預金前連結会計年度117,118―117,11869―690.05当連結会計年度106,155―106,155325―3250.30うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,910―4,910183―1833.72当連結会計年度1,058―1,05826―262.47うち売現先勘定前連結会計年度95,992―95,9924,729―4,7294.92当連結会計年度129,708―129,7085,433―5,4334.18うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度181,509―181,5099,405―9,4055.18当連結会計年度184,527―184,5278,067―8,0674.37うち借用金前連結会計年度423,718―423,71837―370.00当連結会計年度329,695―329,695160―1600.04 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19,172百万円、当連結会計年度19,192百万円)を控除して表示しております。２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 （参考）(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、受入雑手数料の増加により386百万円増加して12,755百万円、役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により569百万円増加して6,407百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度12,3155312,369当連結会計年度12,6936112,755うち預金・貸出業務前連結会計年度4,388－4,388当連結会計年度4,385－4,385うち為替業務前連結会計年度1,831521,883当連結会計年度1,944602,004うち代理業務前連結会計年度1,776－1,776当連結会計年度1,594－1,594うち証券関連業務前連結会計年度1,390－1,390当連結会計年度1,509－1,509役務取引等費用前連結会計年度5,768685,837当連結会計年度6,327796,407うち為替業務前連結会計年度23068298当連結会計年度26779347 (注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。 （参考）(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,070,48251,0173,121,499当連結会計年度3,136,4298,1243,144,553うち流動性預金前連結会計年度2,341,046－2,341,046当連結会計年度2,334,735－2,334,735うち定期性預金前連結会計年度725,742－725,742当連結会計年度764,959－764,959うちその他前連結会計年度3,69351,01754,710当連結会計年度36,7348,12444,858譲渡性預金前連結会計年度41,099－41,099当連結会計年度70,288－70,288総合計前連結会計年度3,111,58251,0173,162,599当連結会計年度3,206,7178,1243,214,842 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。 （参考）(5) 貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内店分(除く特別国際金融取引勘定分)2,390,651100.002,467,269100.00製造業129,5905.42130,5775.29農業、林業38,1801.6038,2321.55漁業4,0110.173,7240.15鉱業、採石業、砂利採取業1,5490.061,7560.07建設業65,2622.7366,8252.71電気・ガス・熱供給・水道業57,6752.4161,3702.49情報通信業14,0700.5914,2810.58運輸業、郵便業56,8782.3861,1102.48卸売業、小売業146,0906.11146,6285.94金融業、保険業60,7512.5468,6972.79不動産業、物品賃貸業369,44915.45379,41615.38学術研究、専門・技術サービス業11,4100.4811,1930.45宿泊業、飲食サービス業25,3341.0624,9371.01生活関連サービス業、娯楽業23,0810.9722,1830.90教育、学習支援業8,4320.358,4380.34医療、福祉173,2447.25169,1396.86その他サービス業44,2001.8543,7671.77地方公共団体・政府220,8839.24202,6538.21その他940,56239.341,012,34341.03特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－その他－－－－合計2,390,651―2,467,269― ② 外国政府等向け債権残高(国別)ＩＭＦの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国政府等向け債権残高はありません。 （参考）(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度44,915－44,915当連結会計年度65,219－65,219地方債前連結会計年度168,763－168,763当連結会計年度115,734－115,734短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度57,810－57,810当連結会計年度48,351－48,351株式前連結会計年度78,291－78,291当連結会計年度109,472－109,472その他の証券前連結会計年度80,410343,105423,515当連結会計年度69,290357,109426,400合計前連結会計年度430,191343,105773,296当連結会計年度408,067357,109765,176 (注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。 ２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.78２．連結における自己資本の額1,827３．リスク・アセットの額18,672４．連結総所要自己資本額746 単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2026年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.74２．単体における自己資本の額1,751３．リスク・アセットの額17,980４．単体総所要自己資本額719 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額（単体） 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権80104危険債権211208要管理債権2325正常債権24,11224,807 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 貸倒引当金の計上 連結財務諸表において、貸出金は総資産の過半を占める重要な資産であり、貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。 貸倒引当金の計上基準、及びその見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (会社の経営の基本方針)人口減少や低金利環境の継続など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さまから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透させていくことが重要であります。こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、経営理念の浸透を図っております。 『みやぎんフィロソフィ』 　 ＜宣言＞ 「Design Future With You」 わたしたちは、地方銀行です。 わたしたちは、金融サービスを通じ、地域の持続的な成長を実現します。 　　 ＜大切にする価値観＞ 　　 ①Family お客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族です。 ②Diversity わたしたちは、お互いの多様性を尊重します。 ③Global わたしたちは、グローバルな視野で考動します。 ④Innovation わたしたちは、先端技術を取り入れ、新たな価値を提供します。 ⑤Challenge わたしたちは、時代の波をとらえ、果敢に挑戦します。 (中長期的な会社の経営戦略) 〇長期ビジョン地域と共に持続的な成長を実現するインフラ創造企業 ※インフラ創造企業…地域・お客さまにとって必要不可欠なサービス・仕組みを　　　　　　　　　　　提供する銀行グループ 　当行グループは地域社会と協働し、地域の抱える課題を解決することで、社会的価値と経済的価値の極大化に取り組んでまいります。 〇中期経営計画の名称　『 First Call Bank 』 〇中期経営計画の目指す姿 全てのステークホルダーのサステナビリティに貢献し、圧倒的に信頼される銀行グループ（First Call Bank） 　本計画を、長期ビジョン達成に向けた「変革と成長」のステージと位置付け、前例にとらわれない変革を進め、お客さまの持続的な成長に貢献することで、圧倒的に信頼される銀行グループを目指してまいります。 〇期間 2023 年 4 月 ～ 2026 年 3 月（3 年間） 〇事業戦略基本方針：「リアル・対面」と「デジタル・非対面」を融合させ、「リアル店舗を　　　　　持ったデジタルバンク」を実現する 基本戦略1：「First Call Bank」営業の確立 ・営業力の強化（人財育成・人員再配置/業務シフト）、仕組みの構築、ソリューションの強化（多様な顧客ニーズへの対応）を進め、顧客から圧倒的に信頼される営業を実践する。 ・デジタル接点強化、ビッグデータ基盤の整備、デジタルマーケティング高度化により、お客さまのニーズに適した情報配信やコンサルティングを実践する。 ・グループ会社のソリューション力の強化や自立力を高めることで、より強固な銀行グループへ進化する。 基本戦略2：経営基盤の強化 ・環境変化に応じた制度・仕組みや教育体系を構築することで、人的資本経営の高度化を図る。 ・デジタル技術を活用した非対面取引の拡大や営業店事務の効率化により、リアル店舗を「コンサルティング」の場へ進化させるとともに、店舗網の再構築を進めることで、地方銀行の強みである「営業店ネットワークの優位性」を極大化する。 ・本部機能の高度化を図り、経営基盤の強化を目指す。 基本戦略3：サステナビリティ経営の実践 ・地域課題の解決に資する事業・活動を通じたサステナビリティ経営を実践し、当行グループの社会的価値の極大化を図る。また、「みやぎんESG経営目標」を策定し、ステークホルダーに対してESGに関するコミットメントを開示し、取り組みを強化する。 　〇全体像 　　　〇目標とする経営指標 2023年度よりスタートした中期経営計画「First Call Bank」（2023年４月～2026年３月）では、最終年度である2025年度の経営指標を次のとおり掲げております。 中計「First Call Bank」目標指標2024年度実績2025年度中計最終目標収益性経常利益132億円140億円以上ＲＯＥ5.14％5.0％以上効率性ＯＨＲ（※）56.97％60.0％未満健全性自己資本比率9.63％8.00％以上 （※） ＯＨＲ ＝ 経費 ÷ コア業務粗利益 [業務粗利益 － 債券関係損益] (経営環境及び対処すべき課題)当行グループを取り巻く経営環境は、人口減少に伴う地方経済の縮小や後継者不足による事業者数の減少等の中長期的な課題に加え、金利ある世界への対応、地政学上のリスク等、複雑性・不確実性が一層増しております。また、キャリア観の変化、業務の複雑化・専門化等、「人」を取り巻く環境も大きく変化しており、企業経営における人的資本の重要性も増してきております。そうした環境の中においても、地方銀行の使命は変わることなく、資金の提供や金融サービスを通じ、お客さまや地域社会が抱える課題を解決していくことであります。人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出す人的資本経営を実践することで、お客さまと地域経済の持続的な成長の実現に向けて、役職員一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。当行は、2023年4月よりスタートした中期経営計画「First Call Bank」（計画期間：2023年4月～2026年3月）に取り組んでおります。本計画では、地域と共に持続的な成長を実現するインフラ創造企業という長期ビジョンのもと、基本方針として「『リアル・対面』と『デジタル・非対面』を融合させ、『リアル店舗を持ったデジタルバンクを実現する』」を掲げ、3つの基本戦略「First Call Bank営業の確立」・「経営基盤の強化」・「サステナビリティ経営の実践」に取り組むことで、地域社会のサステナビリティに貢献し、圧倒的に信頼される銀行グループ、すなわち「First Call Bank」を目指しております。当行100周年である2032年の長期ビジョン達成に向け、本計画を「変革と成長」のステージと位置付け、前例にとらわれない変革を進めることで、長期ビジョン達成に向けた成長を加速させてまいります。また、「DX」も重要な経営課題として認識し、お客さまのIT・デジタル化支援や非対面チャネルの強化、業務効率化、デジタルマーケティング強化等、DX推進に注力してまいります。地方経済の衰退を背景に、地方銀行のビジネスモデル変革が求められる中、商品・機能・体制のDXや店舗・人員の最適化等、業容拡大とDX推進の両立を図り、「リアル店舗を持ったデジタルバンク」を実現することで、持続的な競争力を持つ地方銀行への変革を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (会社の経営の基本方針)人口減少や低金利環境の継続など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さまから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透させていくことが重要であります。こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、経営理念の浸透を図っております。 『みやぎんフィロソフィ』 　 ＜宣言＞ 「Design Future With You」 わたしたちは、地方銀行です。 わたしたちは、金融サービスを通じ、地域の持続的な成長を実現します。 　　 ＜大切にする価値観＞ 　　 ①Family お客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族です。 ②Diversity わたしたちは、お互いの多様性を尊重します。 ③Global わたしたちは、グローバルな視野で考動します。 ④Innovation わたしたちは、先端技術を取り入れ、新たな価値を提供します。 ⑤Challenge わたしたちは、時代の波をとらえ、果敢に挑戦します。 (中長期的な会社の経営戦略) 〇長期ビジョン地域と共に持続的な成長を実現するインフラ創造企業 ※インフラ創造企業…地域・お客さまにとって必要不可欠なサービス・仕組みを　　　　　　　　　　　提供する銀行グループ 　当行グループは地域社会と協働し、地域の抱える課題を解決することで、社会的価値と経済的価値の極大化に取り組んでまいります。 〇中期経営計画の名称　『 First Call Bank 』 〇中期経営計画の目指す姿 全てのステークホルダーのサステナビリティに貢献し、圧倒的に信頼される銀行グループ（First Call Bank） 　本計画を、長期ビジョン達成に向けた「変革と成長」のステージと位置付け、前例にとらわれない変革を進め、お客さまの持続的な成長に貢献することで、圧倒的に信頼される銀行グループを目指してまいります。 〇期間 2023 年 4 月 ～ 2026 年 3 月（3 年間） 〇事業戦略基本方針：「リアル・対面」と「デジタル・非対面」を融合させ、「リアル店舗を　　　　　持ったデジタルバンク」を実現する 基本戦略1：「First Call Bank」営業の確立 ・営業力の強化（人財育成・人員再配置/業務シフト）、仕組みの構築、ソリューションの強化（多様な顧客ニーズへの対応）を進め、顧客から圧倒的に信頼される営業を実践する。 ・デジタル接点強化、ビッグデータ基盤の整備、デジタルマーケティング高度化により、お客さまのニーズに適した情報配信やコンサルティングを実践する。 ・グループ会社のソリューション力の強化や自立力を高めることで、より強固な銀行グループへ進化する。 基本戦略2：経営基盤の強化 ・環境変化に応じた制度・仕組みや教育体系を構築することで、人的資本経営の高度化を図る。 ・デジタル技術を活用した非対面取引の拡大や営業店事務の効率化により、リアル店舗を「コンサルティング」の場へ進化させるとともに、店舗網の再構築を進めることで、地方銀行の強みである「営業店ネットワークの優位性」を極大化する。 ・本部機能の高度化を図り、経営基盤の強化を目指す。 基本戦略3：サステナビリティ経営の実践 ・地域課題の解決に資する事業・活動を通じたサステナビリティ経営を実践し、当行グループの社会的価値の極大化を図る。また、「みやぎんESG経営目標」を策定し、ステークホルダーに対してESGに関するコミットメントを開示し、取り組みを強化する。 　〇全体像 　　　〇目標とする経営指標 2023年度よりスタートした中期経営計画「First Call Bank」（2023年４月～2026年３月）では、最終年度である2025年度の経営指標を次のとおり掲げております。 中計「First Call Bank」目標指標2024年度実績2025年度中計最終目標収益性経常利益132億円140億円以上ＲＯＥ5.14％5.0％以上効率性ＯＨＲ（※）56.97％60.0％未満健全性自己資本比率9.63％8.00％以上 （※） ＯＨＲ ＝ 経費 ÷ コア業務粗利益 [業務粗利益 － 債券関係損益] (経営環境及び対処すべき課題)当行グループを取り巻く経営環境は、人口減少に伴う地方経済の縮小や後継者不足による事業者数の減少等の中長期的な課題に加え、金利ある世界への対応、地政学上のリスク等、複雑性・不確実性が一層増しております。また、キャリア観の変化、業務の複雑化・専門化等、「人」を取り巻く環境も大きく変化しており、企業経営における人的資本の重要性も増してきております。そうした環境の中においても、地方銀行の使命は変わることなく、資金の提供や金融サービスを通じ、お客さまや地域社会が抱える課題を解決していくことであります。人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出す人的資本経営を実践することで、お客さまと地域経済の持続的な成長の実現に向けて、役職員一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。当行は、2023年4月よりスタートした中期経営計画「First Call Bank」（計画期間：2023年4月～2026年3月）に取り組んでおります。本計画では、地域と共に持続的な成長を実現するインフラ創造企業という長期ビジョンのもと、基本方針として「『リアル・対面』と『デジタル・非対面』を融合させ、『リアル店舗を持ったデジタルバンクを実現する』」を掲げ、3つの基本戦略「First Call Bank営業の確立」・「経営基盤の強化」・「サステナビリティ経営の実践」に取り組むことで、地域社会のサステナビリティに貢献し、圧倒的に信頼される銀行グループ、すなわち「First Call Bank」を目指しております。当行100周年である2032年の長期ビジョン達成に向け、本計画を「変革と成長」のステージと位置付け、前例にとらわれない変革を進めることで、長期ビジョン達成に向けた成長を加速させてまいります。また、「DX」も重要な経営課題として認識し、お客さまのIT・デジタル化支援や非対面チャネルの強化、業務効率化、デジタルマーケティング強化等、DX推進に注力してまいります。地方経済の衰退を背景に、地方銀行のビジネスモデル変革が求められる中、商品・機能・体制のDXや店舗・人員の最適化等、業容拡大とDX推進の両立を図り、「リアル店舗を持ったデジタルバンク」を実現することで、持続的な競争力を持つ地方銀行への変革を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績等の状況の概要2024年度の国内経済は、回復基調が継続しました。企業の生産、設備投資は増加傾向が続いており、個人所得、雇用環境についても緩やかに改善しています。一方、円安環境の継続や、国内の人手不足によるサービス価格上昇などを背景に、国内物価は上昇しており、個人消費の回復に影響を与えています。金融市場においては、日経平均株価は、夏にかけて米国経済の堅調な見通しを受け、４万２千円台まで上昇しましたが、７月の日本銀行による政策金利の引き上げを受け、一時３万１千円台まで低下しました。その後、12月に４万円台まで回復しましたが、米国の関税政策による経済への不透明感の強まりを受け、当期末は３万５千円台まで下落しました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、政策金利の引き上げを受け上昇基調で推移し、2025年３月に一時1.5％を超えて上昇しましたが、当期末は1.4％台となりました。為替相場（対ドル）は、日米の金利差を背景に円安が進行し、７月に一時161円台となりましたが、政策金利の引き上げ等を受け円高に転換し、当期末は149円台となりました。県内経済は、法人の生産活動は弱含んでいるものの、個人消費を中心に緩やかな回復が続いています。観光需要の回復や堅調な雇用環境により、景気回復の継続が期待される一方、物価の高止まりと人手不足が個人消費と生産活動の抑制要因として懸念されています。このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。 ①財政状態当連結会計年度末における貸出金残高は、個人貸出及び法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,073億円増加して２兆3,906億円となりました。当連結会計年度末における有価証券残高は、地方債が減少したことから、前連結会計年度末に比べ536億円減少して7,732億円となりました。当連結会計年度末における投資信託の預り残高は、前連結会計年度末に比べ79億円増加して1,003億円となり、公共債等債券の預り残高は、同32億円増加して296億円となりました。当連結会計年度末における保険の預り残高は、前連結会計年度末に比べ35億円増加して2,149億円となりました。当連結会計年度末における預金（譲渡性預金を含む）残高は、法人預金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ６億円減少して３兆1,625億円となりました。 ②経営成績経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加し、預り資産手数料や受入雑手数料の増加により役務取引等収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ11,303百万円増加して80,192百万円となりました。経常費用は、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加し、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ7,341百万円増加して66,245百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3,961百万円増加して13,947百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同2,697百万円増加して9,784百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。(ⅰ)銀行業（銀行業務）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加し、預り資産手数料や受入雑手数料の増加により役務取引等収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ11,200百万円増加して74,367百万円となりました。経常費用は、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加し、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ7,186百万円増加して60,967百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4,014百万円増加して13,400百万円となりました。(ⅱ)リース業（リース業務）経常収益は、リース資産売却が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ112百万円増加して5,647百万円となりました。一方、経常費用は、リース資産売上原価が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ80百万円増加して5,221百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ32百万円増加して425百万円となりました。(ⅲ)その他（信用保証業務等）経常収益は、前連結会計年度に比べ26百万円減少して824百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ59百万円増加して698百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ85百万円減少して125百万円となりました。 　③キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ96,638百万円減少して828,250百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の純増減は増加したものの、預金や借用金の純増減が減少したことから、前連結会計年度に比べ129,150百万円減少して124,271百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入および有価証券の償還による収入が増加したことから、前連結会計年度に比べ125,467百万円増加して30,543百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,175百万円減少して2,907百万円のマイナスとなりました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 　　　① 経営成績の分析　　(ⅰ)主な収支（連結損益計算書）資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,510百万円増加して38,348百万円となりました。役務取引等利益は、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加しましたが、預り資産手数料や受入雑手数料の増加により役務取引等収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ523百万円増加して6,531百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却益が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,137百万円増加して4,812百万円の損失となりました。　以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ6,171百万円増加して40,067百万円となりました。経常利益は、その他経常損益が減少しましたが、連結粗利益が増加し営業経費が減少したことにより、前連結会計年度に比べ3,961百万円増加して13,947百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,697百万円増加して9,784百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益①33,83738,3484,510うち資金運用収益 43,54854,61711,069うち資金調達費用 9,71016,2696,558役務取引等利益②6,0076,531523うち役務取引等収益 11,41012,369958うち役務取引等費用 5,4025,837434その他業務利益③△5,949△4,8121,137うちその他業務収益 7,5959,1231,527うちその他業務費用 13,54513,935390連結粗利益（＝①＋②＋③）④33,89640,0676,171営業経費⑤25,52125,095△426その他経常損益⑥1,611△1,025△2,637 うち株式等関係損益 3,6281,663△1,964 うち貸倒償却引当費用 3,1493,798648 うち貸倒引当金戻入益 －－－経常利益（＝④－⑤＋⑥） 9,98613,9473,961特別損益 8△57△66税金等調整前当期純利益 9,99413,8893,895法人税、住民税及び事業税 3,8523,740△112法人税等調整額 △9453641,309非支配株主に帰属する当期純利益 －－－親会社株主に帰属する当期純利益 7,0879,7842,697 （注）貸倒償却引当費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋偶発損失引当金繰入額＋バルクセール売却損＋その他連結業務純益 6,69514,0917,396連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 8,59514,8376,241 （注）連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益－内部取引 　　(ⅱ)貸倒償却引当費用　貸倒償却引当費用は、前連結会計年度に比べ648百万円増加して3,798百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸倒償却引当費用 3,1493,798648うち貸出金償却 691－△691うち一般貸倒引当金繰入額 1,900745△1,154うち個別貸倒引当金繰入額 4402,7642,323うち偶発損失引当金繰入額 79487うちバルクセール等売却損 425210うちその他 6714173 　　(ⅲ)債券関係損益債券関係損益は、売却益の増加により、前連結会計年度に比べ1,560百万円増加して3,956百万円のマイナスとなりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)債券関係損益△5,516△3,9561,560うち国債等債券売却益1,4272,8641,437うち国債等債券償還益18－△18うち国債等債券売却損6,7966,043△753うち国債等債券償還損165769603うち国債等債券償却－88 　　(ⅳ)株式等関係損益株式等関係損益は、売却益が減少したことから、前連結会計年度に比べ1,964百万円減少して1,663百万円のプラスとなりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)株式等関係損益3,6281,663△1,964うち株式等売却益5,1902,967△2,222うち株式等売却損1,026893△132うち株式等償却535410△125 　　　② 財政状態の分析　　(ⅰ)貸出金貸出金は、個人貸出及び法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ107,332百万円増加して2,390,651百万円となりました。なお、個人ローン等貸出金〔単体〕は、住宅ローンの増加等により前事業年度末に比べ57,314百万円増加して954,410百万円となりました。 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（末残）2,283,3182,390,651107,332 前事業年度末(百万円)(Ａ)当事業年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（末残）〔単体〕2,289,2352,396,587107,352うち中小企業等貸出金1,902,9641,962,41259,448うち個人ローン等貸出金897,096954,41057,314うち住宅ローン842,513895,57453,061 （金融再生法開示債権の状況）　（参考）　金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。　金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ2,312百万円減少して32,067百万円となりました。　開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.15ポイント低下して1.30％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が4,149百万円増加し、危険債権が3,254百万円減少し、要管理債権が3,207百万円減少しております。当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権32,067百万円に対し、引当金による保全が10,928百万円、担保保証等による保全が14,260百万円であり、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ1.56ポイント上昇して78.55％となっております。　不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化　を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。　　金融再生法開示債権[連結] 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権①4,2188,3674,149危険債権②24,62721,373△3,254要管理債権③5,5342,326△3,207小計（＝①＋②＋③）④34,38032,067△2,312正常債権⑤2,318,2452,423,263105,017合計（＝④＋⑤）⑥2,352,6252,455,330102,705開示債権比率（＝④／⑥） 1.46％1.30％△0.15％ 　保全額⑦26,46625,189△1,277 うち貸倒引当金 11,26210,928△333 うち担保保証等 15,20414,260△944 　保全率（＝⑦／④）76.98％78.55％1.56％ 　　　(ⅱ)有価証券有価証券は、国債、その他の証券が増加したものの、地方債および社債が減少したことから、前連結会計年度末に比べ53,639百万円減少して773,296百万円となりました。 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券826,936773,296△53,639うち国債15,93744,91528,977うち地方債270,558168,763△101,794うち短期社債－－－うち社債75,00557,810△17,195うち株式85,19078,291△6,899うちその他の証券380,243423,51543,271 　　　(ⅲ)預金預金等は、個人預金が増加したものの、法人預金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ611百万円減少して3,162,599百万円となりました。 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金①3,114,6823,121,4996,816うち流動性預金 2,326,8042,341,04614,242うち定期性預金 723,068725,7422,674譲渡性預金②48,52741,099△7,428預金等（＝①＋②） 3,163,2103,162,599△611 　　　(ⅳ)預り資産預り資産は、投資信託が増加したことから、前連結会計年度末に比べ14,728百万円増加して345,007百万円となりました。 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)投資信託 92,480100,3897,908公共債等債券 26,36529,6273,262保険 211,433214,9893,556預り資産 330,279345,00714,728 　　　③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報　　　　 当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入いただいた預　　　 金を貸出金や有価証券で運用しております。　　　　 固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。　　　　 また、当行はALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理　　　 を行っております。　　 なお、当行グループの資金状況につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フ　　 ロー」に記載のとおりであります。 　　　④ 連結自己資本比率（国内基準）自己資本額は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ6,870百万円増加して171,756百万円となりました。リスク・アセットは、バーゼルⅢ最終化に伴うリスク・アセットの減少により、前連結会計年度末に比べ38,118百万円減少して1,780,029百万円となりました。 　　 以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.58ポイント上昇して9.64％となりました。 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)コア資本に係る基礎項目①171,345179,3127,967コア資本に係る調整項目②6,4597,5551,096自己資本額（＝①-②）③164,885171,7566,870リスク・アセット④1,818,1481,780,029△38,118 うち信用リスク・アセット 1,731,2291,689,462△41,767 うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額 86,91890,5673,649連結自己資本比率（＝③／④） 9.06％9.64％0.58％ （参考）(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから前連結会計年度に比べ11,069百万円増加しました。資金調達費用は、売現先利息や債券貸借取引支払利息が増加したことから前連結会計年度に比べ6,558百万円増加しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ4,510百万円増加して38,348百万円となりました。役務取引等収益は、預り資産手数料や受入雑手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ958百万円増加しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ434百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ523百万円増加して6,531百万円となりました。その他業務収支は、債券関係損益が増加したことから前連結会計年度に比べ1,137百万円増加して4,812百万円の損失となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度32,5071,330－33,837当連結会計年度35,1923,156－38,348うち資金運用収益前連結会計年度32,53511,012△043,548当連結会計年度37,01917,6222554,617うち資金調達費用前連結会計年度289,681△09,710当連結会計年度1,82714,4662516,269役務取引等収支前連結会計年度6,0061－6,007当連結会計年度6,546△14－6,531うち役務取引等収益前連結会計年度11,36148－11,410当連結会計年度12,31553－12,369うち役務取引等費用前連結会計年度5,35547－5,402当連結会計年度5,76868－5,837その他業務収支前連結会計年度△466△5,483－△5,949当連結会計年度△2,798△2,013－△4,812うちその他業務収益前連結会計年度6,816779－7,595当連結会計年度7,9471,176－9,123うちその他業務費用前連結会計年度7,2826,263－13,545当連結会計年度10,7463,189－13,935 (注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。 （参考）(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門資金運用勘定については次のとおりとなっております。平均残高は、732,516百万円増加して3,663,839百万円、利息は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により4,484百万円増加して37,019百万円、利回りは、0.09ポイント低下して1.01％となりました。資金調達勘定については次のとおりとなっております。平均残高は、184,859百万円減少して3,596,734百万円、利息は、1,799百万円増加して1,827百万円、利回りは、0.05ポイント上昇して0.05％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,931,32232,5351.10当連結会計年度3,663,83937,0191.01うち貸出金前連結会計年度2,284,67928,3961.24当連結会計年度2,339,70230,3791.29うち商品有価証券前連結会計年度007.05当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度519,2323,6220.69当連結会計年度482,0795,0551.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度58700.00当連結会計年度60210.32うち預け金前連結会計年度80,22000.00当連結会計年度782,40600.00資金調達勘定前連結会計年度3,781,593280.00当連結会計年度3,596,7341,8270.05うち預金前連結会計年度3,058,816490.00当連結会計年度3,054,3251,7070.05うち譲渡性預金前連結会計年度97,58810.00当連結会計年度117,118690.05うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度169,398△47△0.02当連結会計年度1,56130.22うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度16,00210.01当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度439,773230.00当連結会計年度423,716370.00 (注) １ 当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度935,062百万円、当連結会計年度19,172百万円)を控除して表示しております。 ② 国際業務部門資金運用勘定については次のとおりとなっております。平均残高は、有価証券の増加により119,448百万円増加して342,932百万円、利息は、有価証券利息配当金の増加により6,610百万円増加して17,622百万円、利回りは、0.21ポイント上昇して5.13％となりました。資金調達勘定については次のとおりとなっております。平均残高は、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金の増加により120,786百万円増加して345,244百万円、利息は、売現先利息及び債券貸借取引支払利息の増加により4,785百万円増加して14,466百万円、利回りは、0.12ポイント低下して4.19％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度223,48411,0124.92当連結会計年度342,93217,6225.13うち貸出金前連結会計年度1,642161.02当連結会計年度1,604191.24うち有価証券前連結会計年度215,8009,5134.40当連結会計年度335,31415,6154.65うちコールローン及び買入手形前連結会計年度853445.24当連結会計年度17895.05資金調達勘定前連結会計年度224,4579,6814.31当連結会計年度345,24414,4664.19うち預金前連結会計年度3,900822.10当連結会計年度5,2201272.43うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度8,1714615.64当連結会計年度3,3491795.35　うち売現先勘定前連結会計年度37,9441,9475.13当連結会計年度95,9924,7294.92うち債券貸借取引受入担保金 前連結会計年度127,7557,1905.62当連結会計年度181,5099,4055.18うち借用金前連結会計年度205.50当連結会計年度204.47 (注) １ 当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。２ 「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,154,80646,6023,108,20343,547△043,5481.40当連結会計年度4,006,77159,0483,947,72254,6422554,6171.38うち貸出金前連結会計年度2,286,321―2,286,32128,413―28,4131.24当連結会計年度2,341,306―2,341,30630,399―30,3991.29うち商品有価証券前連結会計年度0―00―07.05当連結会計年度－―－－―－－うち有価証券前連結会計年度735,033―735,03313,136―13,1361.78当連結会計年度817,393―817,39320,670―20,6702.52うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,441―1,44144―443.10当連結会計年度781―78111―111.40うち預け金前連結会計年度80,220―80,2200―00.00当連結会計年度782,406―782,4060―00.00資金調達勘定前連結会計年度4,006,05146,6023,959,4489,709△09,7100.24当連結会計年度3,941,97859,0483,882,92916,2942516,2690.41うち預金前連結会計年度3,062,716―3,062,716131―1310.00当連結会計年度3,059,546―3,059,5461,834―1,8340.05うち譲渡性預金前連結会計年度97,588―97,5881―10.00当連結会計年度117,118―117,11869―690.05うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度177,569―177,569413―4130.23当連結会計年度4,910―4,910183―1833.72うち売現先勘定前連結会計年度37,944―37,9441,947―1,9475.13当連結会計年度95,992―95,9924,729―4,7294.92うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度143,758―143,7587,191―7,1915.00当連結会計年度181,509―181,5099,405―9,4055.18うち借用金前連結会計年度439,776―439,77623―230.00当連結会計年度423,718―423,71837―370.00 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度935,062百万円、当連結会計年度19,172百万円)を控除して表示しております。２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 （参考）(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、預り資産手数料や受入雑手数料の増加により958百万円増加して12,369百万円、役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により434百万円増加して5,837百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度11,3614811,410当連結会計年度12,3155312,369うち預金・貸出業務前連結会計年度4,341－4,341当連結会計年度4,388－4,388うち為替業務前連結会計年度1,757461,803当連結会計年度1,831521,883うち代理業務前連結会計年度2,191－2,191当連結会計年度1,776－1,776うち証券関連業務前連結会計年度1,004－1,004当連結会計年度1,390－1,390役務取引等費用前連結会計年度5,355475,402当連結会計年度5,768685,837うち為替業務前連結会計年度18247229当連結会計年度23068298 (注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。 （参考）(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,110,3974,2853,114,682当連結会計年度3,070,48251,0173,121,499うち流動性預金前連結会計年度2,326,804－2,326,804当連結会計年度2,341,046－2,341,046うち定期性預金前連結会計年度723,068－723,068当連結会計年度725,742－725,742うちその他前連結会計年度60,5254,28564,810当連結会計年度3,69351,01754,710譲渡性預金前連結会計年度48,527－48,527当連結会計年度41,099－41,099総合計前連結会計年度3,158,9254,2853,163,210当連結会計年度3,111,58251,0173,162,599 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。 （参考）(5) 貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内店分(除く特別国際金融取引勘定分)2,283,318100.002,390,651100.00製造業122,3535.36129,5905.42農業、林業39,2631.7238,1801.60漁業4,1520.184,0110.17鉱業、採石業、砂利採取業9550.041,5490.06建設業64,4182.8265,2622.73電気・ガス・熱供給・水道業57,8382.5357,6752.41情報通信業13,4000.5914,0700.59運輸業、郵便業49,1362.1556,8782.38卸売業、小売業148,5266.50146,0906.11金融業、保険業48,6472.1360,7512.54不動産業、物品賃貸業352,45615.44369,44915.45学術研究、専門・技術サービス業10,5080.4611,4100.48宿泊業、飲食サービス業26,1471.1525,3341.06生活関連サービス業、娯楽業25,0911.1023,0810.97教育、学習支援業9,3600.418,4320.35医療、福祉174,9287.66173,2447.25その他サービス業42,9421.8844,2001.85地方公共団体・政府212,7669.32220,8839.24その他880,43238.56940,56239.34特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－その他－－－－合計2,283,318―2,390,651― ② 外国政府等向け債権残高(国別)ＩＭＦの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国政府等向け債権残高はありません。 （参考）(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度15,937－15,937当連結会計年度44,915－44,915地方債前連結会計年度270,558－270,558当連結会計年度168,763－168,763短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度75,005－75,005当連結会計年度57,810－57,810株式前連結会計年度85,190－85,190当連結会計年度78,291－78,291その他の証券前連結会計年度101,997278,246380,243当連結会計年度80,410343,105423,515合計前連結会計年度548,689278,246826,936当連結会計年度430,191343,105773,296 (注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。 ２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.64２．連結における自己資本の額1,717３．リスク・アセットの額17,800４．連結総所要自己資本額712 単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2025年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.63２．単体における自己資本の額1,648３．リスク・アセットの額17,118４．単体総所要自己資本額684 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額（単体） 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3980危険債権243211要管理債権5523正常債権23,06724,112 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 　　　⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　　　 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　　　　 連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 　　　　 貸倒引当金の計上 連結財務諸表において、貸出金は総資産の過半を占める重要な資産であり、貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。　　　　 貸倒引当金の計上基準、及びその見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。