名古屋銀行（8522）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。 （１）経営方針当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画及び2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。 （２）経営戦略等 2023年４月から８年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。パーパス（存在意義） 銀行業から『未来創造業』へ 私たちは『未来創造業』です。 私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。 私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。 そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。 2030年ビジョン お客さまとともに成長する地域№１金融グループ重点項目 サステナビリティ 人的資本戦略 ＤＸ戦略 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等「財務」中間目標については2025年５月に見直しを実施いたしましたが、その後、金融政策の転換等を背景に経営環境が大きく変化したことから、見直し後に設定した当期純利益（連結）及びＲＯＥ（連結）の目標を、いずれも2025年度に早期達成いたしました。また、「非財務」2030年度目標につきましても、ＥＳＧ投融資が順調に進捗した結果、ＥＳＧ投融資額の目標を早期に達成いたしました。こうした状況を踏まえ、成長に向けた戦略的投資の柔軟性を確保するとともに、企業価値のさらなる向上を目指すために、2027年度「財務」中間目標及び「非財務」2030年度目標の一部を2026年５月に変更いたしました。 ＜「財務」中間目標（2027年度）＞ 2025年度実績2027年度目標変更前 2027年度目標変更後当期純利益（連結）202億円200億円280億円ＲＯＥ（連結）6.86％６％超８％超コアＯＨＲ49.4％50％台（変更なし）預貸和（預金等※＋貸出金）9.8兆円10兆円（変更なし）※預金等＝預金＋譲渡性預金 ＜「財務」目標（2030年度）＞ 2025年度実績2030年度目標変更前 2030年度目標変更後連結純資産に占める政策投資株式とみなし保有株式の合計額（時価ベース）の割合※25.0％20％未満（変更なし）※2025年11月に達成期限、達成基準、対象株式等を見直しいたしました。 ＜「非財務」2030年度目標＞ 2025年度実績2030年度目標変更前 2030年度目標変更後女性配置率※１94.4％100％（変更なし）ワークエンゲージメント※２3.593.60（変更なし）クロスキャリア比率※３76.7％80％（変更なし）ＥＳＧ投融資額（2030年度までの10年間累積実行額）5,097億円5,000億円１兆円ＣＯ２排出量（2013年度対比）△42％△70％（変更なし）※１ 本部・営業店の管理職及びグループの中で女性が複数名在籍している比率※２ ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値※３ 11～20年目行員のうち複数の職種、当行以外の業務等を経験した比率 （４）ＤＸ戦略当行では、「銀行サービスのＤＸ化」「業務・事務のＤＸ化」「お客さまのＤＸ化支援」を柱とするＤＸ戦略のもと、デジタル技術を活用し、顧客接点の高度化と業務生産性の向上の両立に取組んでおります。銀行サービスのＤＸ化では、名古屋銀行アプリを活用した情報配信等により個人のお客さまとの接点拡大を進めるとともに、非対面取引の機能拡充として、2025年12月にコンビニＡＴＭを活用し口座開設や住所変更等の本人確認を伴う各種手続きを完結できるサービスを開始し、2026年３月にはスマートフォンで入出金が可能となるサービスを開始するなど、利便性向上を図っております。業務・事務のＤＸ化では、2025年12月より営業店端末のタブレット化を順次進め、セミセルフ取引の導入による対応品質の平準化、ペーパーレス化等を通じて業務効率化に取組むほか、2025年10月から生成ＡＩを全店に展開し、文書作成や情報収集等の日常業務への活用を推進しております。お客さまのＤＸ化支援では、セミナーや個別相談等を通じた伴走型支援を強化するとともに、支援体制の整備として、デジタル活用人材やデジタルコーディネーターの育成を進めております。今後も、デジタルとリアルを融合した提供価値の向上を通じて、地域のお客さまの課題解決に貢献するとともに、当行の持続的な成長を着実に実現してまいります。主要数値目標2027年度目標2025年度実績進捗率営業店事務の削減時間月間15,000時間月間3,696時間24.6％投信のＷｅｂ取引率75％※１78.0％目標水準以上ＤＸ化支援相談件数年間150件※２240件目標水準以上デジタル活用人材３年累計150名83名55.3％デジタルコーディネーター３年累計150名69名46.0％※１ 2025年度の実績を踏まえ、2026年５月に設定目標を「65％」から「75％」へ上方修正いたしました。※２ 2025年度の実績を踏まえ、2026年５月に設定目標を「年間100件」から「年間150件」へ上方修正いたしました。 （５）経営環境地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化といった社会構造的課題に加え、地政学的リスクの高まりや中東情勢の影響等を背景に、先行きの不確実性が高い状況が継続しております。さらに、これまでのデフレ・コストカット型経済から成長型経済への転換や、「金利のない世界」から「金利のある世界」への大きな環境変化を受け、トップラインの拡大による持続的な成長を実現するためには、経営資源の拡充をいかに図るかが一層重要となっております。このような環境下において、当行は、これまで培ってきた経験・ノウハウ及び企業文化を活かし、お客さまの経営課題を的確に把握したうえで、適切なソリューションの提供及び事業性評価を活用した実効性の高い伴走型支援を行ってまいります。これにより、お客さまの企業価値向上に貢献するとともに、愛知県内における当行のシェア拡大及び収益基盤を強化していく方針です。 （６）事業上及び財務上の対処すべき課題上記（５）の経営環境に対応するため、第22次経営計画において①サステナビリティ、②人的資本戦略、③ＤＸ戦略の３つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№１金融グループ」の達成を目指してまいります。具体的には、「持続可能な環境保全への貢献」の取組みとして、コンサルティング機能やファイナンス等の様々な形での支援、ＩＣＴを活用した生産性向上の支援、事業承継やベンチャービジネス等のステージに応じた支援、スタートアップ企業への支援体制拡充、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。 「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。 （１）経営方針当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画及び2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。 （２）経営戦略等 2023年４月から８年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。パーパス（存在意義） 銀行業から『未来創造業』へ 私たちは『未来創造業』です。 私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。 私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。 そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。 2030年ビジョン お客さまとともに成長する地域№１金融グループ重点項目 サステナビリティ 人的資本戦略 ＤＸ戦略 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等「財務」中間目標については2025年５月に見直しを実施いたしましたが、その後、金融政策の転換等を背景に経営環境が大きく変化したことから、見直し後に設定した当期純利益（連結）及びＲＯＥ（連結）の目標を、いずれも2025年度に早期達成いたしました。また、「非財務」2030年度目標につきましても、ＥＳＧ投融資が順調に進捗した結果、ＥＳＧ投融資額の目標を早期に達成いたしました。こうした状況を踏まえ、成長に向けた戦略的投資の柔軟性を確保するとともに、企業価値のさらなる向上を目指すために、2027年度「財務」中間目標及び「非財務」2030年度目標の一部を2026年５月に変更いたしました。 ＜「財務」中間目標（2027年度）＞ 2025年度実績2027年度目標変更前 2027年度目標変更後当期純利益（連結）202億円200億円280億円ＲＯＥ（連結）6.86％６％超８％超コアＯＨＲ49.4％50％台（変更なし）預貸和（預金等※＋貸出金）9.8兆円10兆円（変更なし）※預金等＝預金＋譲渡性預金 ＜「財務」目標（2030年度）＞ 2025年度実績2030年度目標変更前 2030年度目標変更後連結純資産に占める政策投資株式とみなし保有株式の合計額（時価ベース）の割合※25.0％20％未満（変更なし）※2025年11月に達成期限、達成基準、対象株式等を見直しいたしました。 ＜「非財務」2030年度目標＞ 2025年度実績2030年度目標変更前 2030年度目標変更後女性配置率※１94.4％100％（変更なし）ワークエンゲージメント※２3.593.60（変更なし）クロスキャリア比率※３76.7％80％（変更なし）ＥＳＧ投融資額（2030年度までの10年間累積実行額）5,097億円5,000億円１兆円ＣＯ２排出量（2013年度対比）△42％△70％（変更なし）※１ 本部・営業店の管理職及びグループの中で女性が複数名在籍している比率※２ ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値※３ 11～20年目行員のうち複数の職種、当行以外の業務等を経験した比率 （４）ＤＸ戦略当行では、「銀行サービスのＤＸ化」「業務・事務のＤＸ化」「お客さまのＤＸ化支援」を柱とするＤＸ戦略のもと、デジタル技術を活用し、顧客接点の高度化と業務生産性の向上の両立に取組んでおります。銀行サービスのＤＸ化では、名古屋銀行アプリを活用した情報配信等により個人のお客さまとの接点拡大を進めるとともに、非対面取引の機能拡充として、2025年12月にコンビニＡＴＭを活用し口座開設や住所変更等の本人確認を伴う各種手続きを完結できるサービスを開始し、2026年３月にはスマートフォンで入出金が可能となるサービスを開始するなど、利便性向上を図っております。業務・事務のＤＸ化では、2025年12月より営業店端末のタブレット化を順次進め、セミセルフ取引の導入による対応品質の平準化、ペーパーレス化等を通じて業務効率化に取組むほか、2025年10月から生成ＡＩを全店に展開し、文書作成や情報収集等の日常業務への活用を推進しております。お客さまのＤＸ化支援では、セミナーや個別相談等を通じた伴走型支援を強化するとともに、支援体制の整備として、デジタル活用人材やデジタルコーディネーターの育成を進めております。今後も、デジタルとリアルを融合した提供価値の向上を通じて、地域のお客さまの課題解決に貢献するとともに、当行の持続的な成長を着実に実現してまいります。主要数値目標2027年度目標2025年度実績進捗率営業店事務の削減時間月間15,000時間月間3,696時間24.6％投信のＷｅｂ取引率75％※１78.0％目標水準以上ＤＸ化支援相談件数年間150件※２240件目標水準以上デジタル活用人材３年累計150名83名55.3％デジタルコーディネーター３年累計150名69名46.0％※１ 2025年度の実績を踏まえ、2026年５月に設定目標を「65％」から「75％」へ上方修正いたしました。※２ 2025年度の実績を踏まえ、2026年５月に設定目標を「年間100件」から「年間150件」へ上方修正いたしました。 （５）経営環境地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化といった社会構造的課題に加え、地政学的リスクの高まりや中東情勢の影響等を背景に、先行きの不確実性が高い状況が継続しております。さらに、これまでのデフレ・コストカット型経済から成長型経済への転換や、「金利のない世界」から「金利のある世界」への大きな環境変化を受け、トップラインの拡大による持続的な成長を実現するためには、経営資源の拡充をいかに図るかが一層重要となっております。このような環境下において、当行は、これまで培ってきた経験・ノウハウ及び企業文化を活かし、お客さまの経営課題を的確に把握したうえで、適切なソリューションの提供及び事業性評価を活用した実効性の高い伴走型支援を行ってまいります。これにより、お客さまの企業価値向上に貢献するとともに、愛知県内における当行のシェア拡大及び収益基盤を強化していく方針です。 （６）事業上及び財務上の対処すべき課題上記（５）の経営環境に対応するため、第22次経営計画において①サステナビリティ、②人的資本戦略、③ＤＸ戦略の３つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№１金融グループ」の達成を目指してまいります。具体的には、「持続可能な環境保全への貢献」の取組みとして、コンサルティング機能やファイナンス等の様々な形での支援、ＩＣＴを活用した生産性向上の支援、事業承継やベンチャービジネス等のステージに応じた支援、スタートアップ企業への支援体制拡充、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。 「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。グループ全体の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比21,668百万円増加し124,456百万円となりました。経常費用は、預金利息等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比14,485百万円増加し96,375百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比7,182百万円増加し28,081百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5,538百万円増加し20,269百万円となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。（銀行業務）経常収益は、前連結会計年度比21,546百万円増加し97,441百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比7,272百万円増加し27,239百万円となりました。（リース業務）経常収益は、前連結会計年度比603百万円増加し23,152百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比90百万円減少し752百万円となりました。（カード業務）経常収益は、前連結会計年度比26百万円減少し2,485百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比47百万円増加し591百万円となりました。（その他業務）経常収益は、前連結会計年度比208百万円減少し3,292百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比０百万円減少し315百万円となりました。 連結ベースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。資産の部合計は、前連結会計年度末比502,342百万円増加し6,272,701百万円となりました。資産項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。有価証券は、前連結会計年度末比110,940百万円増加し1,047,374百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比319,965百万円増加し4,310,294百万円となりました。一方、負債の部合計は、前連結会計年度末比464,982百万円増加し5,958,810百万円となりました。負債項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。預金は、前連結会計年度末比591,024百万円増加し5,381,207百万円となりました。譲渡性預金は、前連結会計年度末比149,496百万円減少し86,500百万円となりました。コールマネー及び売渡手形は、前連結会計年度末比231百万円増加し231百万円となりました。借用金は、前連結会計年度末比483百万円減少し367,216百万円となりました。社債は、前連結会計年度末と同額の10,000百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末比37,359百万円増加し313,890百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加を主因にその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比21,986百万円増加し79,127百万円となったことが主な要因であります。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比79,261百万円収入が減少し140,190百万円の収入となりました。収入の減少の要因は、譲渡性預金の減少等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比25,361百万円支出が増加し75,248百万円の支出となりました。支出の増加の要因は、有価証券の売却の減少等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比10,546百万円支出が減少し5,081百万円の支出となりました。支出の減少の要因は、劣後特約付社債の償還が当期は無かったこと等によるものです。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、764,836百万円であり、前連結会計年度末比59,860百万円の増加となりました。 ③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため該当する情報がないので、記載しておりません。 ④参考ａ．国内・海外別収支当連結会計年度の資金調達費用は、前連結会計年度比10,478百万円増加し20,600百万円となり、資金運用収益は、前連結会計年度比20,210百万円増加し70,987百万円になりました。 その結果資金運用収支は、前連結会計年度比9,731百万円増加し50,387百万円となりました。 役務取引等収支は前連結会計年度比1,104百万円増加し11,579百万円となりました。 また、その他業務収支は前連結会計年度比722百万円増加し△5,483百万円となりました。なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が57％、その他業務収益（合計）が23％であります。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は21％、その他業務費用（合計）は36％となっております。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度41,070347△76140,656当連結会計年度50,869329△81050,387うち資金運用収益前連結会計年度51,157520△90050,777当連結会計年度71,551531△1,09570,987うち資金調達費用前連結会計年度10,087172△13810,121当連結会計年度20,682202△28420,600信託報酬前連結会計年度61－－61当連結会計年度81－－81役務取引等収支前連結会計年度10,437△13910,475当連結会計年度11,617△2△3411,579うち役務取引等収益前連結会計年度14,1471△17913,969当連結会計年度15,7242△25215,473うち役務取引等費用前連結会計年度3,7103△2193,493当連結会計年度4,1064△2173,893その他業務収支前連結会計年度△5,681△47△476△6,205当連結会計年度△5,15598△426△5,483うちその他業務収益前連結会計年度28,930－△53528,394当連結会計年度29,44398△47029,071うちその他業務費用前連結会計年度34,61147△5834,600当連結会計年度34,598－△4434,554 （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。ｂ．国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比422,985百万円増加の5,732,913百万円で、利回りは、有価証券利回り等の上昇により1.23％となりました。当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比420,441百万円増加の5,642,869百万円で、利回りは、0.36％となりました。ⅰ．国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,326,23251,1570.96当連結会計年度5,752,98271,5511.24うち貸出金前連結会計年度3,856,62332,3330.83当連結会計年度4,099,90544,9141.09うち商品有価証券前連結会計年度400.10当連結会計年度1100.27うち有価証券前連結会計年度831,85516,7932.01当連結会計年度888,73222,0692.48うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,6151304.99当連結会計年度4,5151974.38うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度625,3441,7690.28当連結会計年度752,3904,2310.56資金調達勘定前連結会計年度5,249,26210,0880.19当連結会計年度5,672,53920,6820.36うち預金前連結会計年度4,663,7194,1320.08当連結会計年度5,155,23015,3450.29うち譲渡性預金前連結会計年度162,8404790.29当連結会計年度99,8857350.73うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,3191185.09当連結会計年度2,9831264.24うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,1501215.63当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度399,0174000.10当連結会計年度402,3485890.14（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度45,236百万円、当連結会計年度48,131百万円）を控除して表示しております。３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の（連結）子会社については、毎月の残高に基づく平均残高を利用しております。４．連結会社間の取引は、相殺消去しておりません。ⅱ．海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度17,6605202.94当連結会計年度20,9535312.53うち貸出金前連結会計年度13,1643742.84当連結会計年度14,0663852.74うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度4,0201453.61当連結会計年度6,5041452.24資金調達勘定前連結会計年度9,4811711.80当連結会計年度13,7992021.46うち預金前連結会計年度9,2831671.80当連結会計年度13,6041961.44うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度9722.52うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度19742.13当連結会計年度9723.00（注）「海外」とは、当行の海外店であります。 ⅲ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度5,343,893△33,9655,309,92751,677△90050,7770.95当連結会計年度5,773,936△41,0235,732,91372,082△1,09570,9871.23うち貸出金前連結会計年度3,869,787△28,9573,840,83032,708△13232,5760.84当連結会計年度4,113,971△35,4334,078,53845,299△27845,0211.10うち商品有価証券前連結会計年度4－40－00.10当連結会計年度11－110－00.27うち有価証券前連結会計年度831,855△4,035827,81916,793△76716,0251.93当連結会計年度888,732△4,035884,69622,069△81521,2542.40うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,615－2,615130－1304.99当連結会計年度4,515－4,515197－1974.38うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度629,365△973628,3921,914△01,9140.30当連結会計年度758,894△1,553757,3404,377△14,3750.57資金調達勘定前連結会計年度5,258,743△36,3155,222,42710,259△13810,1210.19当連結会計年度5,686,338△43,4685,642,86920,884△28420,6000.36うち預金前連結会計年度4,673,003△7,3584,665,6444,299△04,2990.09当連結会計年度5,168,834△8,0355,160,79915,542△115,5410.30うち譲渡性預金前連結会計年度162,840－162,840479－4790.29当連結会計年度99,885－99,885735－7350.73うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,319－2,319118－1185.09当連結会計年度3,080－3,080129－1294.19うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,150－2,150121－1215.63当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度399,214△28,957370,257404△1322720.07当連結会計年度402,445△35,433367,012592△2783130.08（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度38,850百万円、当連結会計年度41,650百万円）を控除して表示しております。２．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。 ｃ．国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益（合計）は、前連結会計年度比1,504百万円増加し15,473百万円、役務取引等費用（合計）は、前連結会計年度比400百万円増加し3,893百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が6,588百万円（43％）、為替業務が2,633百万円（17％）となっております。役務取引等費用の主なものは、為替業務の409百万円（11％)であります。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度14,1471△17913,969当連結会計年度15,7242△25215,473うち預金・貸出業務前連結会計年度6,3340△106,323当連結会計年度6,6000△116,588うち為替業務前連結会計年度2,6091△332,577当連結会計年度2,6642△332,633うち証券関連業務前連結会計年度2,495－－2,495当連結会計年度2,883－－2,883うち代理業務前連結会計年度1,308－－1,308当連結会計年度1,350－－1,350うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度168－－168当連結会計年度160－－160うち保証業務前連結会計年度106－－106当連結会計年度101－－101役務取引等費用前連結会計年度3,7103△2193,493当連結会計年度4,1054△2163,893うち為替業務前連結会計年度390－－390当連結会計年度409－－409（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去金額（△））を相殺消去しております。 ｄ．国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,786,77610,507△7,1004,790,183当連結会計年度5,371,82217,812△8,4275,381,207うち流動性預金前連結会計年度3,301,590378△7,0903,294,878当連結会計年度3,321,0062,615△8,1173,315,505うち定期性預金前連結会計年度1,450,21310,128△101,460,331当連結会計年度2,016,22815,196△3102,031,115うちその他前連結会計年度34,972－－34,972当連結会計年度34,586－－34,586譲渡性預金前連結会計年度235,996－－235,996当連結会計年度86,500－－86,500総合計前連結会計年度5,022,77210,507△7,1005,026,179当連結会計年度5,458,32217,812△8,4275,467,707 （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金＋定期積金５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。 ｅ．国内・海外別貸出金残高の状況ⅰ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,978,006100.004,293,451100.00製造業475,61511.96535,12912.46農業，林業1,6910.041,6240.04漁業1520.00840.00鉱業，採石業，砂利採取業3,3140.083,9660.09建設業243,6626.13263,1586.13電気・ガス・熱供給・水道業66,9031.6868,6151.60情報通信業28,7890.7230,4940.71運輸業，郵便業127,0833.19141,0083.28卸売業，小売業405,72610.20421,2109.81金融業，保険業467,82211.76550,79912.83不動産業，物品賃貸業549,97113.83605,55014.10学術研究，専門・技術サービス業31,7920.8031,7130.74宿泊業，飲食サービス業39,8061.0040,3830.94生活関連サービス業，娯楽業38,8350.9837,7290.88教育，学習支援業13,4680.3413,4160.31医療，福祉62,7521.5868,4931.60その他のサービス96,8352.43100,9002.35地方公共団体223,9295.63225,2715.25その他1,099,85327.651,153,90126.88海外及び特別国際金融取引勘定分12,323100.0016,843100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他12,323100.0016,843100.00合計3,990,329──4,310,294── （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。 ⅱ．外国政府等向け債権残高（国別） 前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 ｆ．国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度178,130－－178,130当連結会計年度286,745－－286,745地方債前連結会計年度96,436－－96,436当連結会計年度109,310－－109,310社債前連結会計年度206,894－－206,894当連結会計年度162,348－－162,348株式前連結会計年度124,994－△4,035120,958当連結会計年度148,260－△4,035144,224その他の証券前連結会計年度334,013－－334,013当連結会計年度344,745－－344,745合計前連結会計年度940,469－△4,035936,433当連結会計年度1,051,409－△4,0351,047,374（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （参考）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。 〇信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸1,478100.001,418100.00合計1,478100.001,418100.00 負債科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託1,478100.001,418100.00合計1,478100.001,418100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 〇元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸1,478－1,4781,418－1,418資産計1,478－1,4781,418－1,418元本1,476－1,4761,413－1,413その他2－25－5負債計1,478－1,4781,418－1,418 （自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）12.93２．連結Tier１比率（５／７）11.69３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）11.69４．連結における総自己資本の額3,193５．連結におけるTier１資本の額2,887６．連結における普通株式等Tier１資本の額2,887７．リスク・アセットの額24,681８．連結総所要自己資本額（７×８％）1,974 連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％） 2026年３月31日連結レバレッジ比率5.17 単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％） 2026年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）12.65２．単体Tier１比率（５／７）11.41３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）11.41４．単体における総自己資本の額3,070５．単体におけるTier１資本の額2,768６．単体における普通株式等Tier１資本の額2,768７．リスク・アセットの額24,255８．単体総所要自己資本額（７×８％）1,940 単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％） 2026年３月31日単体レバレッジ比率4.99 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権9393危険債権580568要管理債権127127正常債権39,90243,202 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・貸倒引当金の計上当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は21,668百万円増加し124,456百万円となりました。経常利益は7,182百万円増加し28,081百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,538百万円増加し20,269百万円となりました。当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。〔連結損益状況〕 前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）連結業務粗利益（注１）44,98756,56511,577 資金利益40,65650,3879,731 役務取引等利益10,53711,6611,123 その他業務利益△6,205△5,483722営業経費（△）31,07433,5132,438貸倒償却引当費用（△）①1,3142,3261,012 一般貸倒引当金繰入額401152△248 貸出金償却222△19 個別貸倒引当金繰入額2171,4541,236 偶発損失引当金繰入額－102102 延滞債権等売却損等672614△58貸倒引当金戻入益②－－－償却債権取立益20△2偶発損失引当金戻入益③249－△249株式等関係損益8,7698,490△279その他△722△1,134△412経常利益20,89928,0817,182特別損益△196272468税金等調整前当期純利益20,70228,3537,651法人税、住民税及び事業税（△）5,0678,1213,053法人税等調整額（△）904△36△941法人税等合計（△）5,9718,0842,112当期純利益14,73020,2695,538親会社株主に帰属する当期純利益14,73020,2695,538 与信関連費用（①－②－③）1,0642,3261,262 連結業務純益（注２）11,88622,01910,133（注）１ 連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益（信託報酬を含む）－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）２ 連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益＋関連会社経常利益×持分－内部取引（配当等） （資金利益） 資金運用収益については、貸出金利息等が増加したことを主な要因として、20,210百万円増加いたしました。資金調達費用については、預金利息等が増加したことを主な要因として、10,478百万円増加いたしました。この結果、資金利益は前連結会計年度比9,731百万円増加となりました。 （役務取引等利益）役務取引等利益については、受入手数料の増加等により、前連結会計年度比1,123百万円増加いたしました。 （その他業務利益）その他業務利益については、国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比722百万円増加いたしました。 （営業経費）営業経費については、前連結会計年度比2,438百万円増加いたしました。 （貸倒償却引当費用）貸倒償却引当費用については、貸倒引当金繰入額が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比1,012百万円増加いたしました。 （株式等関係損益）株式等関係損益については、前連結会計年度比279百万円減少いたしました。 （経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）以上のことなどから、経常利益は、前連結会計年度比7,182百万円増加し28,081百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5,538百万円増加し20,269百万円となりました。 財政状態の分析 （預金等）預金については、地域に密着した取組みなどにより、前連結会計年度比591,024百万円増加し5,381,207百万円となりました。また、譲渡性預金については、149,496百万円減少し86,500百万円となりました。 （貸出金）貸出金については、前連結会計年度比319,965百万円増加し4,310,294百万円となりました。これは、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果であります。 （有価証券）有価証券については、前連結会計年度比110,940百万円増加し1,047,374百万円となりました。 （不良債権）当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比1,276百万円減少し78,955百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.18ポイント低下し1.79％となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施したと仮定した場合の対象債権合計に占める割合は、1.71％となります。 金融再生法基準による不良債権（単体） 前事業年度（Ａ）当事業年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）破産更生債権及びこれらに準ずる債権百万円9,3989,344△54危険債権百万円58,07256,855△1,216要管理債権百万円12,76012,754△5 三月以上延滞債権百万円914513△400 貸出条件緩和債権百万円11,84512,240395合計①百万円80,23178,955△1,276対象債権合計②百万円4,070,4354,399,212328,776不良債権額の対象債権合計に占める割合（①／②）％1.971.79△0.18（ご参考） 部分直接償却を実施したと仮定した場合不良債権額の対象債権合計に占める割合％1.891.71△0.18 〔連結自己資本比率(国際統一基準)〕バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比1.19ポイント増加し、12.93％となりました。また、Tier１比率は11.69％、普通株式等Tier１比率は11.69％となりました。 前連結会計年度末（A)当連結会計年度末（B)増減（B)-(A)１．総自己資本比率（４／７）％11.7412.931.19２．Tier１比率（５／７）％10.1811.691.51３．普通株式等Tier１比率（６／７）％10.1811.691.51４．総自己資本の額億円2,9843,193208５．Tier１資本の額億円2,5882,887298６．普通株式等Tier１資本の額億円2,5882,887298７．リスク・アセットの額億円25,40824,681△727８．総所要自己資本額（７×８％）億円2,0321,974△58（注）自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。・信用リスクに関する手法：基礎的内部格付手法（2026年３月期）・標準的手法（2025年３月期）2026年３月期より基礎的内部格付手法を採用しております。・オペレーショナル・リスクに関する手法：標準的計測手法小数点第２位未満を切捨てにて表示しております。 ③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、不良債権処理について、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比1,012百万円増加して2,326百万円となりました。株式等関係損益については、前連結会計年度比279百万円減少して8,490百万円になりました。 ⑤資本の財源及び資金の流動性当行グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。銀行法等の各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それを準拠した行内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。 ⑥経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。 （１）経営方針当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画および2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。 （２）経営戦略等 2023年４月から８年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。パーパス（存在意義）　銀行業から『未来創造業』へ　　私たちは『未来創造業』です。　　私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。　　私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。　　そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。 2030年ビジョン　　お客さまとともに成長する地域№１金融グループ重点項目　　サステナビリティ　　人的資本戦略　　ＤＸ戦略 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等＜「財務」中間目標（2027年度）＞当初策定した「財務」中間目標の達成に目処が付いたことから、2025年５月に見直しを実施いたしました。 2024年度実績2027年度目標 (見直し後)2027年度目標当期純利益（連結）147億円150億円 200億円ＲＯＥ（連結）5.08％５％超 ６％超コアＯＨＲ57.2％50％台（変更なし）預貸和9.0兆円10兆円 （変更なし）上場政策株式縮減額(取得原価ベース)116億円124億円 （変更なし） ＜「非財務」2030年度目標＞ 2024年度実績2030年度目標女性配置率90％100％ワークエンゲージメント3.593.60クロスキャリア比率61.8％80％ＥＳＧ投融資額（2030年度までの10年間累積実行額）3,054億円5,000億円ＣＯ２排出量（2013年度対比）△42％△70％ （４）ＤＸ戦略2025年度から2027年度を対象期間とする新たなＤＸ戦略を策定いたしました。非対面チャネルの基盤整備から活用拡大へとステージシフトし、データ活用による営業力強化、デジタルチャネルを通じた顧客接点の拡大、お客さまのＤＸ化支援強化、およびデジタル人材の育成に重点を置いて取組んでまいります。 （５）経営環境地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化といった社会構造問題、地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の影響等により、先行きの不確実性が高い状況が継続しております。また、日本銀行による政策金利の引き上げによって、長らく続いた超低金利時代は終わりを告げ、デフレ脱却への期待が高まる中、「金利のある世界」への対応が求められるなど、これまで以上に環境変化への対応力が必要とされております。当行は、地域金融機関として29,000社余りの事業性取引先数を有しております。これまで維持してきた店舗網を活用し、お客さまの経営課題の把握と適切なソリューションの提案、事業性評価を活用した真の伴走型支援を行うことで、お客さまの企業価値向上に貢献することにより、愛知県内における当行シェアを高め、収益力を強化していく方針です。 （６）事業上及び財務上の対処すべき課題上記（５）の経営環境に対応するため、第22次経営計画において①サステナビリティ、②人的資本戦略、③ＤＸ戦略の３つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№１金融グループ」の達成を目指してまいります。具体的には、「持続可能な環境保全への貢献」の取組みとして、コンサルティング機能やファイナンス等の様々な形での支援、ＩＣＴを活用した生産性向上の支援、事業承継やベンチャービジネス等のステージに応じた支援、スタートアップ企業への支援体制拡充、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。 「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。 （１）経営方針当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画および2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。 （２）経営戦略等 2023年４月から８年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。パーパス（存在意義）　銀行業から『未来創造業』へ　　私たちは『未来創造業』です。　　私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。　　私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。　　そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。 2030年ビジョン　　お客さまとともに成長する地域№１金融グループ重点項目　　サステナビリティ　　人的資本戦略　　ＤＸ戦略 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等＜「財務」中間目標（2027年度）＞当初策定した「財務」中間目標の達成に目処が付いたことから、2025年５月に見直しを実施いたしました。 2024年度実績2027年度目標 (見直し後)2027年度目標当期純利益（連結）147億円150億円 200億円ＲＯＥ（連結）5.08％５％超 ６％超コアＯＨＲ57.2％50％台（変更なし）預貸和9.0兆円10兆円 （変更なし）上場政策株式縮減額(取得原価ベース)116億円124億円 （変更なし） ＜「非財務」2030年度目標＞ 2024年度実績2030年度目標女性配置率90％100％ワークエンゲージメント3.593.60クロスキャリア比率61.8％80％ＥＳＧ投融資額（2030年度までの10年間累積実行額）3,054億円5,000億円ＣＯ２排出量（2013年度対比）△42％△70％ （４）ＤＸ戦略2025年度から2027年度を対象期間とする新たなＤＸ戦略を策定いたしました。非対面チャネルの基盤整備から活用拡大へとステージシフトし、データ活用による営業力強化、デジタルチャネルを通じた顧客接点の拡大、お客さまのＤＸ化支援強化、およびデジタル人材の育成に重点を置いて取組んでまいります。 （５）経営環境地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化といった社会構造問題、地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の影響等により、先行きの不確実性が高い状況が継続しております。また、日本銀行による政策金利の引き上げによって、長らく続いた超低金利時代は終わりを告げ、デフレ脱却への期待が高まる中、「金利のある世界」への対応が求められるなど、これまで以上に環境変化への対応力が必要とされております。当行は、地域金融機関として29,000社余りの事業性取引先数を有しております。これまで維持してきた店舗網を活用し、お客さまの経営課題の把握と適切なソリューションの提案、事業性評価を活用した真の伴走型支援を行うことで、お客さまの企業価値向上に貢献することにより、愛知県内における当行シェアを高め、収益力を強化していく方針です。 （６）事業上及び財務上の対処すべき課題上記（５）の経営環境に対応するため、第22次経営計画において①サステナビリティ、②人的資本戦略、③ＤＸ戦略の３つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№１金融グループ」の達成を目指してまいります。具体的には、「持続可能な環境保全への貢献」の取組みとして、コンサルティング機能やファイナンス等の様々な形での支援、ＩＣＴを活用した生産性向上の支援、事業承継やベンチャービジネス等のステージに応じた支援、スタートアップ企業への支援体制拡充、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。 「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。グループ全体の経常収益は、株式等売却益等が減少したものの、有価証券利息配当金及び貸出金利息等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比1,511百万円増加し102,788百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損及び債券貸借取引支払利息が減少したことを主な要因として、前連結会計年度比4,874百万円減少し81,889百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比6,385百万円増加し20,899百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4,694百万円増加し14,730百万円となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。（銀行業務）経常収益は、前連結会計年度比93百万円減少し75,895百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比6,323百万円増加し19,967百万円となりました。（リース業務）経常収益は、前連結会計年度比1,708百万円増加し22,548百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比379百万円増加し843百万円となりました。（カード業務）経常収益は、前連結会計年度比69百万円増加し2,511百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比136百万円減少し544百万円となりました。（その他業務）経常収益は、前連結会計年度比141百万円減少し3,501百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比195百万円減少し316百万円となりました。 連結ベースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。資産の部合計は、前連結会計年度末比339,321百万円増加し5,770,358百万円となりました。資産項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。有価証券は、前連結会計年度末比2,180百万円増加し936,433百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比209,472百万円増加し3,990,329百万円となりました。一方、負債の部合計は、前連結会計年度末比366,139百万円増加し5,493,827百万円となりました。負債項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。預金は、前連結会計年度末比277,051百万円増加し4,790,183百万円となりました。譲渡性預金は、前連結会計年度末比112,656百万円増加し235,996百万円となりました。コールマネー及び売渡手形は、前連結会計年度末比426百万円減少し－百万円となりました。債券貸借取引受入担保金は、前連結会計年度末比17,363百万円減少し－百万円となりました。借用金は、前連結会計年度末比2,862百万円減少し367,700百万円となりました。社債は、前連結会計年度末比10,000百万円減少し、10,000百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末比26,818百万円減少し276,531百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少を主因にその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比35,973百万円減少し57,141百万円となったことが主な要因であります。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比134,932百万円収入が増加し219,451百万円の収入となりました。収入の増加の要因は、譲渡性預金及び預金の増加等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果支出した資金は49,886百万円（前連結会計年度は25,048百万円の収入）となりました。支出の増加の要因は、有価証券の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比10,498百万円支出が増加し15,627百万円の支出となりました。支出の増加の要因は、劣後特約付社債の償還による支出等によるものです。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、704,976百万円であり、前連結会計年度末比153,938百万円の増加となりました。 ③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため該当する情報がないので、記載しておりません。 ④参考ａ．国内・海外別収支当連結会計年度の資金調達費用は、前連結会計年度比1,602百万円増加し10,121百万円となり、資金運用収益は、前連結会計年度比9,642百万円増加し50,777百万円になりました。　　その結果資金運用収支は、前連結会計年度比8,039百万円増加し40,656百万円となりました。　　役務取引等収支は前連結会計年度比449百万円増加し10,475百万円となりました。　　また、その他業務収支は前連結会計年度比5,755百万円増加し△6,205百万円となりました。なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が49％、その他業務収益（合計）が28％であります。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は12％、その他業務費用（合計）は42％となっております。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度33,004383△77132,616当連結会計年度41,070347△76140,656うち資金運用収益前連結会計年度41,427561△85441,134当連結会計年度51,157520△90050,777うち資金調達費用前連結会計年度8,422178△838,518当連結会計年度10,087172△13810,121信託報酬前連結会計年度48－－48当連結会計年度61－－61役務取引等収支前連結会計年度10,033△2△410,026当連結会計年度10,437△13910,475うち役務取引等収益前連結会計年度13,3672△22713,142当連結会計年度14,1471△17913,969うち役務取引等費用前連結会計年度3,3345△2233,116当連結会計年度3,7103△2193,493その他業務収支前連結会計年度△11,719194△435△11,961当連結会計年度△5,681△47△476△6,205うちその他業務収益前連結会計年度27,334194△53726,991当連結会計年度28,930－△53528,394うちその他業務費用前連結会計年度39,053－△10138,952当連結会計年度34,61147△5834,600　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。ｂ．国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比532,541百万円増加の5,309,927百万円で、利回りは、有価証券利回り等の上昇により0.95％となりました。当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比121,226百万円増加の5,222,427百万円で、利回りは、0.19％となりました。ⅰ．国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4,788,10941,4270.86当連結会計年度5,326,23251,1570.96うち貸出金前連結会計年度3,670,59528,2630.76当連結会計年度3,856,62332,3330.83うち商品有価証券前連結会計年度300.05当連結会計年度400.10うち有価証券前連結会計年度831,13712,1451.46当連結会計年度831,85516,7932.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,2011774.23当連結会計年度2,6151304.99うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度269,6254670.17当連結会計年度625,3441,7690.28資金調達勘定前連結会計年度5,124,4468,4220.16当連結会計年度5,249,26210,0880.19うち預金前連結会計年度4,424,6611,3290.03当連結会計年度4,663,7194,1320.08うち譲渡性預金前連結会計年度103,806440.04当連結会計年度162,8404790.29うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度188,1525480.29当連結会計年度2,3191185.09うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度57,6453,2065.56当連結会計年度2,1501215.63うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度329,7233560.10当連結会計年度399,0174000.10（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度428,238百万円、当連結会計年度45,236百万円）を控除して表示しております。３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の（連結）子会社については、毎月の残高に基づく平均残高を利用しております。４．連結会社間の取引は、相殺消去しておりません。ⅱ．海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度17,4635613.21当連結会計年度17,6605202.94うち貸出金前連結会計年度13,3624093.06当連結会計年度13,1643742.84うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度4,0111523.80当連結会計年度4,0201453.61資金調達勘定前連結会計年度9,0731781.96当連結会計年度9,4811711.80うち預金前連結会計年度8,2281571.91当連結会計年度9,2831671.80うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度654152.29当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度19153.10当連結会計年度19742.13（注）「海外」とは、当行の海外店であります。 ⅲ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度4,805,572△28,1864,777,38641,988△85441,1340.86当連結会計年度5,343,893△33,9655,309,92751,677△90050,7770.95うち貸出金前連結会計年度3,683,958△23,5493,660,40828,672△7328,5980.78当連結会計年度3,869,787△28,9573,840,83032,708△13232,5760.84うち商品有価証券前連結会計年度3－30－00.05当連結会計年度4－40－00.10うち有価証券前連結会計年度831,137△4,035827,10212,145△78011,3651.37当連結会計年度831,855△4,035827,81916,793△76716,0251.93うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,201－4,201177－1774.23当連結会計年度2,615－2,615130－1304.99うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度273,637△600273,036619△06190.22当連結会計年度629,365△973628,3921,914△01,9140.30資金調達勘定前連結会計年度5,133,520△32,3195,101,2018,601△838,5180.16当連結会計年度5,258,743△36,3155,222,42710,259△13810,1210.19うち預金前連結会計年度4,432,890△8,7694,424,1201,487△01,4870.03当連結会計年度4,673,003△7,3584,665,6444,299△04,2990.09うち譲渡性預金前連結会計年度103,806－103,80644－440.04当連結会計年度162,840－162,840479－4790.29うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度188,807－188,807563－5630.29当連結会計年度2,319－2,319118－1185.09うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度57,645－57,6453,206－3,2065.56当連結会計年度2,150－2,150121－1215.63うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度329,914△23,549306,365362△732880.09当連結会計年度399,214△28,957370,257404△1322720.07（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度420,070百万円、当連結会計年度38,850百万円）を控除して表示しております。２．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。 ｃ．国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益（合計）は、前連結会計年度比826百万円増加し13,969百万円、役務取引等費用（合計）は、前連結会計年度比377百万円増加し3,493百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が6,323百万円（45％）、為替業務が2,577百万円（18％）となっております。役務取引等費用の主なものは、為替業務の390百万円（11％)であります。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度13,3672△22713,142当連結会計年度14,1471△17913,969うち預金・貸出業務前連結会計年度5,7220△115,711当連結会計年度6,3340△106,323うち為替業務前連結会計年度2,5492△322,519当連結会計年度2,6091△332,577うち証券関連業務前連結会計年度2,292－－2,292当連結会計年度2,495－－2,495うち代理業務前連結会計年度1,261－－1,261当連結会計年度1,308－－1,308うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度173－－173当連結会計年度168－－168うち保証業務前連結会計年度96－－96当連結会計年度106－－106役務取引等費用前連結会計年度3,3345△2233,116当連結会計年度3,7103△2193,493うち為替業務前連結会計年度377－－377当連結会計年度390－－390（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去金額（△））を相殺消去しております。 ｄ．国内・海外別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,510,7139,099△6,6814,513,131当連結会計年度4,786,77610,507△7,1004,790,183うち流動性預金前連結会計年度3,324,674510△6,6713,318,513当連結会計年度3,301,590378△7,0903,294,878うち定期性預金前連結会計年度1,149,1348,589△101,157,714当連結会計年度1,450,21310,128△101,460,331うちその他前連結会計年度36,904－－36,904当連結会計年度34,972－－34,972譲渡性預金前連結会計年度123,340－－123,340当連結会計年度235,996－－235,996総合計前連結会計年度4,634,0539,099△6,6814,636,471当連結会計年度5,022,77210,507△7,1005,026,179　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金＋定期積金５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。 ｅ．国内・海外別貸出金残高の状況ⅰ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,767,468100.003,978,006100.00製造業470,08612.48475,61511.96農業，林業1,4520.041,6910.04漁業1230.001520.00鉱業，採石業，砂利採取業3,8510.103,3140.08建設業240,0806.37243,6626.13電気・ガス・熱供給・水道業68,4461.8266,9031.68情報通信業24,6230.6528,7890.72運輸業，郵便業122,2243.24127,0833.19卸売業，小売業389,72610.35405,72610.20金融業，保険業405,58810.77467,82211.76不動産業，物品賃貸業519,66613.79549,97113.83学術研究，専門・技術サービス業29,3060.7831,7920.80宿泊業，飲食サービス業39,8511.0639,8061.00生活関連サービス業，娯楽業37,7671.0038,8350.98教育，学習支援業11,7040.3113,4680.34医療，福祉60,6841.6162,7521.58その他のサービス84,8012.2596,8352.43地方公共団体192,2475.10223,9295.63その他1,065,23528.281,099,85327.65海外及び特別国際金融取引勘定分13,388100.0012,323100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他13,388100.0012,323100.00合計3,780,857──3,990,329── （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２. 「海外」とは、当行の海外店であります。３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。 ⅱ．外国政府等向け債権残高（国別）　前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 ｆ．国内・海外別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度100,037－－100,037当連結会計年度178,130－－178,130地方債前連結会計年度128,073－－128,073当連結会計年度96,436－－96,436社債前連結会計年度207,758－－207,758当連結会計年度206,894－－206,894株式前連結会計年度171,833－△4,035167,797当連結会計年度124,994－△4,035120,958その他の証券前連結会計年度330,586－－330,586当連結会計年度334,013－－334,013合計前連結会計年度938,289－△4,035934,253当連結会計年度940,469－△4,035936,433（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （参考）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。 〇信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸1,588100.001,478100.00合計1,588100.001,478100.00 負債科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託1,588100.001,478100.00合計1,588100.001,478100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 〇元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸1,588－1,5881,478－1,478資産計1,588－1,5881,478－1,478元本1,588－1,5881,476－1,476その他0－02－2負債計1,588－1,5881,478－1,478 （自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％） 　2025年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）11.74２．連結Tier１比率（５／７）10.18３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）10.18４．連結における総自己資本の額2,984５．連結におけるTier１資本の額2,588６．連結における普通株式等Tier１資本の額2,588７．リスク・アセットの額25,408８．連結総所要自己資本額（７×８％）2,032 連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％） 　2025年３月31日連結レバレッジ比率5.04 単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％） 2025年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）11.47２．単体Tier１比率（５／７）9.91３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）9.91４．単体における総自己資本の額2,864５．単体におけるTier１資本の額2,475６．単体における普通株式等Tier１資本の額2,475７．リスク・アセットの額24,959８．単体総所要自己資本額（７×８％）1,996 単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％） 2025年３月31日単体レバレッジ比率4.87 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権10393危険債権810580要管理債権130127正常債権37,48239,902 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・貸倒引当金の計上当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は1,511百万円増加し102,788百万円となりました。経常利益は6,385百万円増加し20,899百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,694百万円増加し14,730百万円となりました。当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。〔連結損益状況〕 前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）連結業務粗利益（注）１30,72944,98714,258 資金利益32,61640,6568,039 役務取引等利益10,07410,537462 その他業務利益△11,961△6,2055,755営業経費（△）31,03031,07444貸倒償却引当費用（△）①4,2291,314△2,914 一般貸倒引当金繰入額1,280401△878 貸出金償却22220 個別貸倒引当金繰入額2,194217△1,977 偶発損失引当金繰入額309－△309 延滞債権等売却損等442672230貸倒引当金戻入益②－－－償却債権取立益22△0偶発損失引当金戻入益③－249249株式等関係損益19,4518,769△10,681その他△411△722△310経常利益14,51320,8996,385特別損益0△196△197税金等調整前当期純利益14,51320,7026,188法人税、住民税及び事業税（△）5,7065,067△639法人税等調整額（△）△1,2299042,133法人税等合計（△）4,4775,9711,494当期純利益10,03614,7304,694親会社株主に帰属する当期純利益10,03614,7304,694 与信関連費用（①－②－③）4,2291,064△3,164 連結業務純益（注）２△2,64211,88614,528（注）１ 連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益（信託報酬を含む）－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）２ 連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益＋関連会社経常利益×持分－内部取引（配当等） （資金利益） 資金運用収益については、有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、9,642百万円増加いたしました。資金調達費用については、預金利息等が増加したことを主な要因として、1,602百万円増加いたしました。この結果、資金利益は前連結会計年度比8,039百万円増加となりました。 （役務取引等利益）役務取引等利益については、受入手数料の増加等により、前連結会計年度比462百万円増加いたしました。 （その他業務利益）その他業務利益については、国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比5,755百万円増加いたしました。 （営業経費）営業経費については、前連結会計年度比44百万円増加いたしました。 （貸倒償却引当費用）貸倒償却引当費用については、貸倒引当金繰入額が減少したことを主な要因として、前連結会計年度比2,914百万円減少いたしました。 （株式等関係損益）株式等関係損益については、前連結会計年度比10,681百万円減少いたしました。 （経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）以上のことなどから、経常利益は、前連結会計年度比6,385百万円増加し20,899百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4,694百万円増加し14,730百万円となりました。 財政状態の分析 （預金等）預金については、地域に密着した取組みなどにより、前連結会計年度比277,051百万円増加し4,790,183百万円となりました。また、譲渡性預金については、112,656百万円増加し235,996百万円となりました。 （貸出金）貸出金については、前連結会計年度比209,472百万円増加し3,990,329百万円となりました。これは、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果であります。 （有価証券）有価証券については、前連結会計年度比2,180百万円増加し936,433百万円となりました。 （不良債権）当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比24,198百万円減少し80,231百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.74ポイント減少し1.97％となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施したと仮定した場合の対象債権合計に占める割合は、1.89％となります。 金融再生法基準による不良債権（単体） 前事業年度（Ａ）当事業年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）破産更生債権及びこれらに準ずる債権百万円10,3119,398△912危険債権百万円81,02858,072△22,955要管理債権百万円13,09012,760△330 三月以上延滞債権百万円167914747 貸出条件緩和債権百万円12,92311,845△1,077合計①百万円104,42980,231△24,198対象債権合計②百万円3,852,6804,070,435217,755不良債権額の対象債権合計に占める割合（①／②）％2.711.97△0.74（ご参考） 部分直接償却を実施したと仮定した場合不良債権額の対象債権合計に占める割合％2.641.89△0.75 〔連結自己資本比率(国際統一基準)〕バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比1.59ポイント減少し、11.74％となりました。また、Tier１比率は10.18％、普通株式等Tier１比率は10.18％となりました。 前連結会計年度末（A)当連結会計年度末（B)増減（B)-(A)１．総自己資本比率（４／７）％13.3311.74△1.59２．Tier１比率（５／７）％11.3610.18△1.18３．普通株式等Tier１比率（６／７）％11.3610.18△1.18４．総自己資本の額億円3,3362,984△351５．Tier１資本の額億円2,8442,588△256６．普通株式等Tier１資本の額億円2,8442,588△256７．リスク・アセットの額億円25,02925,408378８．総所要自己資本額（７×８％）億円2,0022,03230（注）自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。・信用リスクに関する手法：標準的手法・オペレーショナル・リスクに関する手法：標準的計測手法小数点第２位未満を切捨てにて表示しております。 ③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、不良債権処理について、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比2,914百万円減少して1,314百万円となりました。株式等関係損益については、前連結会計年度比10,681百万円減少して8,769百万円になりました。 ⑤資本の財源及び資金の流動性当行グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。銀行法等の各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それを準拠した行内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。 ⑥経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。