大東銀行（8563）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題［経営環境］当事業年度におけるわが国経済は、米国の関税引上げによる影響を受ける中、企業収益は総じて堅調さを維持しました。個人消費についても緩やかな回復が続きましたが、物価上昇を上回る賃金上昇の定着には至っておらず、力強さを欠いた状態が続きました。足元では、中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの上昇等により、経済の下振れリスクが懸念される状況となっております。こうした中、金融政策においては、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、昨年12月に政策金利が0.75％へ引き上げられました。当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられる一方で、個人消費が横這い圏で推移していることや、住宅投資に弱さがみられるなど、全体としては足踏みの状態が続きました。［当期の経過及び成果］このような金融経済環境の中、当行は「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年４月～2026年３月）の経営戦略や経営指標の達成に向け取り組んでまいりました。（法人コンサルティングの取組み）事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの付加価値提案や経営改善支援等、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。(資産形成支援の取組み)個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせた最適なご提案ができるよう、定期預金商品及び投資信託ラインナップの見直しを実施しました。また、住宅ローンにおいても、商品性の多様化を図ることで、住宅取得ニーズへの対応を強化しました。(人財活躍促進の取組み)年齢や性別にとらわれない多様な人財の活躍を促進するため、若手職員の積極登用、女性活躍促進、育児支援、ワークライフバランスの拡充など、人材育成環境の整備に継続的に取り組んでまいりました。また、働きやすい職場環境の創出や生産性向上に向け、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組み、その結果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026」の認定を受けました。(サステナビリティ経営に向けた取組み)当行グループでは、経営理念に基づく企業活動や気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組むため、「サステナビリティ方針」を制定しております。その中で、「地域経済・社会」、「ダイバーシティ」、「金融サービス」、「環境保全」をＳＤＧｓ目標達成のための重点テーマとし、ＥＳＧ経営を念頭においた活動を展開しております。今後もそれらの活動を通し、地域の発展と企業価値の向上の両立を目指す持続的経営に努めてまいります。 こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりますが、その達成状況は次のとおりであります。〔目指す経営指標〕 第６次中期経営計画 2023年５月12日公表目標項目到達目標2023年度実績2024年度実績2025年度実績コア業務純益（除く投資信託解約損益）最終年度30億円以上27.7億円22.8億円27.8億円当期純利益（単体）毎期12億円12.1億円12.9億円16.4億円ＲＯＥ（当期純利益ベース）毎期3.5％以上3.42％3.86％5.64％ [環境認識及び対処すべき課題］当行を取り巻く経営環境は、地域の人口及び事業者の減少、働き手の不足といった構造的問題が残る中、デジタル技術の飛躍的な進歩などにより、日々めまぐるしく変化しております。また、金利ある世界への回帰による収益構造のシフトにより、地域金融機関としての真価がこれまで以上に問われる環境となっております。このような環境の中、当行は、経営理念「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」のもと、地域社会やお取引先さまの課題解決により、共に新たな価値を創造することで、地域のより豊かな未来を実現すべく取組みを進めており、2026年４月から新たに第７次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）をスタートさせました。第７次中期経営計画では、これまでの経営方針を一層徹底していくとともに、主要テーマである「顧客基盤の強化・拡大」、「事業者支援の質的向上」、「人財基盤・デジタル活用の強化」に基づく取組みを推し進め、収益力とリスク管理の両面において、より高次の経営体制を構築してまいります。 ［第７次中期経営計画の概要］ ［目指す経営指標］項 目目 標（最終年度）ＲＯＥ5.0％以上当期純利益（単体）16億円以上実勢コア業務純益35億円以上自己資本比率（連結）11％程度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題［経営環境］当事業年度におけるわが国経済は、米国の関税引上げによる影響を受ける中、企業収益は総じて堅調さを維持しました。個人消費についても緩やかな回復が続きましたが、物価上昇を上回る賃金上昇の定着には至っておらず、力強さを欠いた状態が続きました。足元では、中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの上昇等により、経済の下振れリスクが懸念される状況となっております。こうした中、金融政策においては、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、昨年12月に政策金利が0.75％へ引き上げられました。当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられる一方で、個人消費が横這い圏で推移していることや、住宅投資に弱さがみられるなど、全体としては足踏みの状態が続きました。［当期の経過及び成果］このような金融経済環境の中、当行は「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年４月～2026年３月）の経営戦略や経営指標の達成に向け取り組んでまいりました。（法人コンサルティングの取組み）事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの付加価値提案や経営改善支援等、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。(資産形成支援の取組み)個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせた最適なご提案ができるよう、定期預金商品及び投資信託ラインナップの見直しを実施しました。また、住宅ローンにおいても、商品性の多様化を図ることで、住宅取得ニーズへの対応を強化しました。(人財活躍促進の取組み)年齢や性別にとらわれない多様な人財の活躍を促進するため、若手職員の積極登用、女性活躍促進、育児支援、ワークライフバランスの拡充など、人材育成環境の整備に継続的に取り組んでまいりました。また、働きやすい職場環境の創出や生産性向上に向け、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組み、その結果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026」の認定を受けました。(サステナビリティ経営に向けた取組み)当行グループでは、経営理念に基づく企業活動や気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組むため、「サステナビリティ方針」を制定しております。その中で、「地域経済・社会」、「ダイバーシティ」、「金融サービス」、「環境保全」をＳＤＧｓ目標達成のための重点テーマとし、ＥＳＧ経営を念頭においた活動を展開しております。今後もそれらの活動を通し、地域の発展と企業価値の向上の両立を目指す持続的経営に努めてまいります。 こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりますが、その達成状況は次のとおりであります。〔目指す経営指標〕 第６次中期経営計画 2023年５月12日公表目標項目到達目標2023年度実績2024年度実績2025年度実績コア業務純益（除く投資信託解約損益）最終年度30億円以上27.7億円22.8億円27.8億円当期純利益（単体）毎期12億円12.1億円12.9億円16.4億円ＲＯＥ（当期純利益ベース）毎期3.5％以上3.42％3.86％5.64％ [環境認識及び対処すべき課題］当行を取り巻く経営環境は、地域の人口及び事業者の減少、働き手の不足といった構造的問題が残る中、デジタル技術の飛躍的な進歩などにより、日々めまぐるしく変化しております。また、金利ある世界への回帰による収益構造のシフトにより、地域金融機関としての真価がこれまで以上に問われる環境となっております。このような環境の中、当行は、経営理念「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」のもと、地域社会やお取引先さまの課題解決により、共に新たな価値を創造することで、地域のより豊かな未来を実現すべく取組みを進めており、2026年４月から新たに第７次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）をスタートさせました。第７次中期経営計画では、これまでの経営方針を一層徹底していくとともに、主要テーマである「顧客基盤の強化・拡大」、「事業者支援の質的向上」、「人財基盤・デジタル活用の強化」に基づく取組みを推し進め、収益力とリスク管理の両面において、より高次の経営体制を構築してまいります。 ［第７次中期経営計画の概要］ ［目指す経営指標］項 目目 標（最終年度）ＲＯＥ5.0％以上当期純利益（単体）16億円以上実勢コア業務純益35億円以上自己資本比率（連結）11％程度

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態）当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。預金（譲渡性預金を含む）につきましては、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比266億円増加して8,310億円となりました。貸出金につきましては、事業者向け及び個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比328億円増加して6,990億円となりました。預り資産につきましては、前連結会計年度末比84億円増加して1,392億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比96億円減少して1,202億円となりました。 （経営成績）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加に伴い資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比22億66百万円増加して154億99百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加などに伴い資金調達費用が増加したほか、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などから、前連結会計年度比17億90百万円増加して130億６百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比４億76百万円増加して24億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億50百万円増加して16億80百万円となりました。 （セグメントの業績）〔銀行業務〕銀行業務では、経常収益は141億77百万円（前連結会計年度比23億19百万円増加）、経常利益は24億20百万円（前連結会計年度比４億74百万円増益）となりました。〔リース業務〕リース業務では、経常収益は10億76百万円（前連結会計年度比45百万円減少）、経常利益は47百万円（前連結会計年度比６百万円減益）となりました。〔その他〕その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億４百万円（前連結会計年度比14百万円減少）、経常利益は24百万円（前連結会計年度比６百万円増益）となりました。 （キャッシュ・フロー）当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比９億30百万円減少して340億99百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから△52億87百万円（前連結会計年度比259億51百万円増加）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから47億44百万円（前連結会計年度比100億14百万円増加）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから△３億87百万円（前連結会計年度比５百万円増加）となりました。 （生産、受注及び販売の実績）銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考）(1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では93億57百万円、国際業務部門では５百万円となり、相殺消去後の合計では93億62百万円となりました。役務取引等収支は全体で10億54百万円、その他業務収支は全体で△９億87百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度8,700808,708当連結会計年度9,3575－9,362うち資金運用収益前連結会計年度9,30191719,292当連結会計年度11,152817211,140うち資金調達費用前連結会計年度6011171584当連結会計年度1,79521721,778役務取引等収支前連結会計年度945△01943当連結会計年度1,056－11,054うち役務取引等収益前連結会計年度2,420－322,388当連結会計年度2,586－282,558うち役務取引等費用前連結会計年度1,4750301,444当連結会計年度1,530－271,503その他業務収支前連結会計年度△246△61△254当連結会計年度△985－2△987うちその他業務収益前連結会計年度1,116－11,115当連結会計年度1,060－21,057うちその他業務費用前連結会計年度1,3636－1,369当連結会計年度2,045－－2,045（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４ グループ内での取引は相殺消去しております。 (2）国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況 資金運用勘定平均残高は8,483億７百万円となり、利回りは1.31％となりました。この結果、受取利息は111億40百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は8,259億９百万円となり、利回りは0.21％となりました。この結果、支払利息は17億78百万円となりました。① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度（1,464)841,972(1)9,3011.10当連結会計年度（1,099)851,145(2)11,1521.31うち貸出金前連結会計年度656,4207,9131.20当連結会計年度677,0379,3611.38うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度142,7961,2770.89当連結会計年度136,7111,5841.15うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度41,2901080.26当連結会計年度36,2962030.56資金調達勘定前連結会計年度823,9586010.07当連結会計年度828,2521,7950.21うち預金前連結会計年度742,0335180.06当連結会計年度752,4381,5980.21うち譲渡性預金前連結会計年度72,214530.07当連結会計年度74,3521780.24うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度9,710290.30当連結会計年度1,461181.27 （注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度842百万円、当連結会計年度752百万円）を控除しております。４ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度1,47690.65当連結会計年度1,09980.73うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,44090.66当連結会計年度1,09980.73うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(1,464)1,476(1)10.08当連結会計年度(1,099)1,099(2)20.26うち預金前連結会計年度1100.04当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ③ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度841,9832,913839,0709,309179,2921.10当連結会計年度851,1452,838848,30711,1581711,1401.31うち貸出金前連結会計年度656,4201,425654,9957,913167,8971.20当連結会計年度677,0371,300675,7379,361169,3451.38うち商品有価証券前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度144,237596143,6411,28701,2860.89当連結会計年度137,811596137,2151,59201,5921.16うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度41,29089240,39710801080.26当連結会計年度36,29694235,35420312020.57資金調達勘定前連結会計年度823,9702,417821,552601175840.07当連結会計年度828,2522,342825,9091,795171,7780.21うち預金前連結会計年度742,045892741,15251805180.06当連結会計年度752,438942751,4951,59811,5970.21うち譲渡性預金前連結会計年度72,21410072,114530530.07当連結会計年度74,35210074,25217801780.24うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度9,7101,4258,2852916120.15当連結会計年度1,4611,300161181621.58（注）１ グループ内での取引は相殺消去しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度842百万円、当連結会計年度752百万円）を控除しております。 (3）国内・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は、25億58百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の35.1％、預金・貸出業務が全体の19.8％を占めております。一方、役務取引等費用は、15億３百万円となりました。このうち為替業務が全体の2.2％を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,420－322,388当連結会計年度2,586－282,558うち預金・貸出業務前連結会計年度541－5535当連結会計年度511－4506うち為替業務前連結会計年度434－5428当連結会計年度431－5426うち証券関連業務前連結会計年度2－－2当連結会計年度3－－3うち代理業務前連結会計年度327－－327当連結会計年度310－－310うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度50－－50当連結会計年度45－－45うち保証業務前連結会計年度289－20269当連結会計年度276－18258うち投信窓販業務前連結会計年度731－－731当連結会計年度896－－896うち保険窓販業務前連結会計年度43－－43当連結会計年度109－－109役務取引等費用前連結会計年度1,4750301,444当連結会計年度1,530－271,503うち為替業務前連結会計年度380532当連結会計年度38－532（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３ グループ内での取引は相殺消去しております。 (4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度732,774－958731,816当連結会計年度772,162－926771,236うち流動性預金前連結会計年度520,726－610520,115当連結会計年度503,170－529502,641うち定期性預金前連結会計年度210,647－347210,300当連結会計年度266,900－397266,503うちその他前連結会計年度1,400－－1,400当連結会計年度2,091－－2,091譲渡性預金前連結会計年度72,688－10072,588当連結会計年度59,946－10059,846総合計前連結会計年度805,463－1,058804,405当連結会計年度832,108－1,026831,082（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３ 預金の区分は次のとおりであります。流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金４ グループ内での取引は相殺消去しております。 (5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門666,189100.00699,033100.00製造業39,2095.8946,0946.59農業，林業1,0280.159380.13漁業1320.023430.05鉱業，採石業，砂利採取業4160.064460.06建設業33,6735.0531,8834.56電気・ガス・熱供給・水道業28,2674.2428,1694.03情報通信業2,5850.394,6320.66運輸業，郵便業20,0103.0023,5063.36卸売業，小売業32,6454.9032,8994.71金融業，保険業55,8608.3962,6748.97不動産業，物品賃貸業41,8796.2941,7695.98各種サービス業40,2066.0437,1165.31地方公共団体78,46111.7885,68412.26その他291,81143.80302,87543.33国際業務部門－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計666,189－699,033－（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ② 外国政府等向け債権残高（国別） 該当ありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度48,453－－48,453当連結会計年度41,796－－41,796地方債前連結会計年度3,032－－3,032当連結会計年度3,678－－3,678短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度61,290－－61,290当連結会計年度60,205－－60,205株式前連結会計年度6,650－5966,054当連結会計年度8,873－5968,277その他の証券前連結会計年度10,0361,071－11,107当連結会計年度5,2101,070－6,281合計前連結会計年度129,4631,071596129,938当連結会計年度119,7651,070596120,240（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。４ グループ内での取引は相殺消去しております。 （自己資本比率等の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.02２．連結における自己資本の額419３．リスク・アセットの額3,802４．連結総所要自己資本額152 単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2026年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）10.78２．単体における自己資本の額404３．リスク・アセットの額3,748４．単体総所要自己資本額149 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5856危険債権204219要管理債権80正常債権6,4206,739 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（業務運営）当行は「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年４月～2026年３月）の経営戦略や経営指標の達成に向け取り組んでまいりました。（法人コンサルティングの取組み）事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの付加価値提案や経営改善支援等、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。（資産形成支援の取組み）個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせた最適なご提案ができるよう、定期預金商品及び投資信託ラインナップの見直しを実施しました。また、住宅ローンにおいても、商品性の多様化を図ることで、住宅取得ニーズへの対応を強化しました。(人財活躍促進の取組み)年齢や性別にとらわれない多様な人財の活躍を促進するため、若手職員の積極登用、女性活躍促進、育児支援、ワークライフバランスの拡充など、人材育成環境の整備に継続的に取り組んでまいりました。また、働きやすい職場環境の創出や生産性向上に向け、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組み、その結果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026」の認定を受けました。(サステナビリティ経営に向けた取組み)当行グループでは、経営理念に基づく企業活動や気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組むため、「サステナビリティ方針」を制定しております。その中で、「地域経済・社会」、「ダイバーシティ」、「金融サービス」、「環境保全」をSDGs目標達成のための重点テーマとし、ＥＳＧ経営を念頭においた活動を展開しております。今後もそれらの活動を通し、地域の発展と企業価値の向上の両立を目指す持続的経営に努めてまいります。（財政状態）当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。預金（譲渡性預金を含む）の期中平均残高につきましては、原材料価格の高騰に伴う物価の上昇や人手不足に伴う人件費の引上げの影響などから法人預金が減少したものの、預金商品の見直しなどお客さまのニーズやライフプランに合わせた商品の販売及び預金獲得推進を図ったことにより、公金預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度比124億円増加して8,257億円となりました。預金については資金運用の源泉であることから、今後も個人預金の積上げや法人取引先の預貸率の向上など、預金の積上げを行ってまいります。貸出金の期中平均残高につきましては、事業性貸出の増加及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比207億円増加して6,757億円となりました。有価証券の期中平均残高につきましては、保有有価証券のポートフォリオの見直しに伴う売却等を行ったことなどから、前連結会計年度比64億円減少して1,372億円となりました。主要勘定の期中平均残高前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）預金（譲渡性預金を含む）8,1328,257124貸出金6,5496,757207有価証券1,4361,372△64 また、当連結会計年度末における連結ベースの開示債権残高は276億円で前連結会計年度末比６億円増加したものの、総与信に占める比率は貸出金残高の増加により3.94％と前連結会計年度末比0.11ポイント低下しました。なお、開示債権残高合計に係る担保・保証並びに貸倒引当金の計上による保全割合は９割を超えております。開示債権残高（総与信に占める比率）前連結会計年度末（億円、％）（Ａ）当連結会計年度末（億円、％）（Ｂ）増減（億円、％）（Ｂ）－（Ａ）開示債権残高合計271（4.05）276（3.94）6（△0.11）破産更生債権及びこれらに準ずる債権59（0.88)57（0.80)△3（△0.08)危険債権204（3.04)219（3.12)16 （0.08)三月以上延滞債権0（0.00)0（0.00)－ （0.00）貸出条件緩和債権7（0.11)－（－)△7（△0.11）（注）表中（ ）内は、総与信に占める比率であり、金額は表示単位未満を四捨五入しております。 （経営成績）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加に伴い資金運用収益が増加したことなどから前連結会計年度比22億66百万円増加して154億99百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加などに伴い資金調達費用が増加したほか、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などから前連結会計年度比17億90百万円増加して130億６百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比４億76百万円増加して24億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億50百万円増加して16億80百万円となりました。 〔主な収支の内訳〕連結業務粗利益は、その他業務利益は減少したものの、資金利益及び役務取引等利益が増加したことから、前連結会計年度比32百万円増加して94億29百万円となりました。資金利益は、政策金利の引上げに伴う預金利息の増加を主因に資金調達費用は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金など資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度比６億54百万円増加して93億62百万円となりました。貸出金においては、事業者向け貸出及び個人向け貸出が増加したことなどから、平残ベースで前連結会計年度比3.2％増加しました。今後も地域金融機関として事業者向け貸出や住宅ローンを中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。役務取引等利益は、投資信託など預り資産販売の増加による役務取引等収益の増加を主因に、前連結会計年度比１億11百万円増加して10億54百万円となりました。引き続き個人向けサービスの充実や、事業承継・Ｍ＆Ａ、ＩＣＴコンサルティング、ＳＤＧｓ取組み支援、事業再生支援など法人コンサルティングの強化に努めてまいります。その他業務利益は、前連結会計年度比７億33百万円減少して△９億87百万円となりました。減少の主な要因は、ポートフォリオの見直しに伴う国債等債券売却損の計上によるものであります。今後もリスク管理を適切に行いながら、必要に応じてポートの入替を行うなど、相場変動に強いポートフォリオの構築を目指してまいります。営業経費は、前連結会計年度比１億66百万円増加して74億84百万円となりました。その他損益は、前連結会計年度比６億10百万円増加して５億47百万円となりました。増加の主な要因は、与信関連費用の減少や株式等売却益の増加などによるものであります。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比４億76百万円増加して24億93百万円となりました。主な収支の内訳前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）経常収益13,23315,4992,266業務粗利益9,3979,42932資金利益8,7089,362654資金運用収益9,29211,1401,848うち貸出金利息7,8979,3451,448うち有価証券利息配当金1,2861,592305資金調達費用 （△）5841,7781,194役務取引等利益9431,054111役務取引等収益2,3882,558169役務取引等費用 （△）1,4441,50358その他業務利益△254△987△733その他業務収益1,1151,057△57その他業務費用 （△）1,3692,045675国債等債券損益△393△1,119△725営業経費 （△）7,3187,484166その他損益△62547610うち株式等関係損益215441226うち与信関連費用 （△）401169△232うちその他123275151経常利益2,0172,493476 特別損益は、前連結会計年度比６百万円増加して０百万円となりました。また、法人税等合計は、課税所得の増加に伴い税金費用が増加したことなどから、前連結会計年度比１億28百万円増加して８億円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億50百万円増加して16億80百万円となりました。 主な収支の内訳前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）経常利益2,0172,493476特別損益△606税金等調整前当期純利益2,0102,493482法人税等合計 （△）671800128非支配株主に帰属する当期純利益（△）8124親会社株主に帰属する当期純利益1,3301,680350 （経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）第６次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）において目標に掲げた経営指標に対する達成状況については以下のとおりであります。目標項目到達目標実績2023年度2024年度2025年度コア業務純益（除く投資信託解約損益）最終年度30億円以上27.7億円22.8億円27.8億円当期純利益（単体）毎期12億円12.1億円12.9億円16.4億円ＲＯＥ（当期純利益ベース）毎期3.5％以上3.42％3.86％5.64％ ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比９億30百万円減少して340億99百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから△52億87百万円（前連結会計年度比259億51百万円増加）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから47億44百万円（前連結会計年度比100億14百万円増加）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから△３億87百万円（前連結会計年度比５百万円増加）となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）現金及び現金同等物の期末残高35,03034,099△930営業活動によるキャッシュ・フロー△31,239△5,28725,951投資活動によるキャッシュ・フロー△5,2694,74410,014財務活動によるキャッシュ・フロー△392△3875 （資本の財源及び資金の流動性）当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行及び連結子会社において、総資産に占める貸出金の比率は高く、「貸倒引当金の計上」が経営成績等に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りであると認識しております。当該見積り等の内容は、第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題［経営環境］当期におけるわが国経済は、物価と賃金がともに上昇する中、企業経営は総じて堅調さを維持しましたが、家計消費については、賃金の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至らず、力強さを欠いた状態が続きました。また、米国の金融政策が利下げ継続の基本路線で進む中、わが国においては２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、昨年7月に政策金利が0.25％へ引き上げられ、本年1月には0.5％への追加利上げが実施されました。当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向を見ますと、人手不足や物価上昇などが企業や家計の負担となり、総じて持ち直しのペースは鈍化し、足元は足踏みの状態が続いております。［当期の経過及び成果］このような金融経済環境の中、当行は「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年4月～2026年3月）の経営戦略や経営指標の達成に向け取り組んでおります。（法人コンサルティングの取組み）原材料価格の高騰や人手不足等の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、補助金情報の提供・申請支援など、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や地域の産業構造変革に対応するため、事業承継・Ｍ＆Ａ支援、ＩＣＴコンサルティング、ＳＤＧｓ取組み支援、経営改善支援等にも積極的に取り組んでまいりました。(資産形成支援の取組み)個人のお客さまに対しては、長期的な資産形成に資することを目的に投資信託ラインナップの充実や、各種セミナーを開催いたしました。また、住宅ローンにおいても、新たな保証会社との提携等により、商品性の多様化を図ることで、住宅取得ニーズへの対応を強化しました。(人財活躍促進の取組み)年齢や性別にとらわれない多様な人財の活躍を促進するため、若手職員の積極登用、女性活躍促進、育児支援、ワークライフバランスの拡充など、人材育成環境の整備に継続的に取り組んでまいりました。また、働きやすい職場環境の創出や生産性向上に向け、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組み、その結果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025」の認定を受けました。(サステナビリティ経営に向けた取組み)当行グループでは、経営理念に基づく企業活動や気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組むため、「サステナビリティ方針」を制定しております。その中で、「地域経済・社会」、「ダイバーシティ」、「金融サービス」、「環境保全」をＳＤＧｓ目標達成のための重点テーマとし、ＥＳＧ経営を念頭においた活動を展開しております。今後もそれらの活動を通し、地域の発展と企業価値の向上の両立を目指す持続的経営に努めてまいります。 こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりますが、その達成状況は次のとおりであります。〔目指す経営指標〕　第６次中期経営計画　2023年５月12日公表目標項目到達目標2024年度実績コア業務純益（除く投資信託解約損益）最終年度30億円以上22.8億円当期純利益（単体）毎期12億円12.9億円ＲＯＥ（当期純利益ベース）毎期3.5％以上3.86％ [環境認識及び対処すべき課題］当行を取り巻く経営環境は、地域の人口減少やデジタル化など長期的な社会構造の変化が進む中、人手不足や物価上昇などが企業収益や家計の負担となっております。また、足元では、米国の通商政策がもたらす影響が懸念されております。このような状況の中、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」という経営理念のもと、当行は地域社会やお取引先の課題を解決することにより、持続的で安定した収益を上げていくことを社会的存在意義と捉え、その実現に向けて取り組んでまいります。また、経営理念の実現においては、以下の基本方針（パーパス）を徹底してまいります。①顧客保護・地域の方々の大切なご預金の運用としてふさわしい運用商品を選定します。・融資の可否のみならず、お客さまの利益を考えた与信判断・アドバイスを実践します。②競争戦略・リスクやコストを戦略的にコントロールすることで質的優位の経営を目指します。③実質主義・名実が一体となるよう、実質本位の行動を実践します。これらの取組みにより、企業価値を一層高め、これまで構築した経営基盤を持続可能なものとすることを目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題［経営環境］当期におけるわが国経済は、物価と賃金がともに上昇する中、企業経営は総じて堅調さを維持しましたが、家計消費については、賃金の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至らず、力強さを欠いた状態が続きました。また、米国の金融政策が利下げ継続の基本路線で進む中、わが国においては２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、昨年7月に政策金利が0.25％へ引き上げられ、本年1月には0.5％への追加利上げが実施されました。当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向を見ますと、人手不足や物価上昇などが企業や家計の負担となり、総じて持ち直しのペースは鈍化し、足元は足踏みの状態が続いております。［当期の経過及び成果］このような金融経済環境の中、当行は「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年4月～2026年3月）の経営戦略や経営指標の達成に向け取り組んでおります。（法人コンサルティングの取組み）原材料価格の高騰や人手不足等の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、補助金情報の提供・申請支援など、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や地域の産業構造変革に対応するため、事業承継・Ｍ＆Ａ支援、ＩＣＴコンサルティング、ＳＤＧｓ取組み支援、経営改善支援等にも積極的に取り組んでまいりました。(資産形成支援の取組み)個人のお客さまに対しては、長期的な資産形成に資することを目的に投資信託ラインナップの充実や、各種セミナーを開催いたしました。また、住宅ローンにおいても、新たな保証会社との提携等により、商品性の多様化を図ることで、住宅取得ニーズへの対応を強化しました。(人財活躍促進の取組み)年齢や性別にとらわれない多様な人財の活躍を促進するため、若手職員の積極登用、女性活躍促進、育児支援、ワークライフバランスの拡充など、人材育成環境の整備に継続的に取り組んでまいりました。また、働きやすい職場環境の創出や生産性向上に向け、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組み、その結果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025」の認定を受けました。(サステナビリティ経営に向けた取組み)当行グループでは、経営理念に基づく企業活動や気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組むため、「サステナビリティ方針」を制定しております。その中で、「地域経済・社会」、「ダイバーシティ」、「金融サービス」、「環境保全」をＳＤＧｓ目標達成のための重点テーマとし、ＥＳＧ経営を念頭においた活動を展開しております。今後もそれらの活動を通し、地域の発展と企業価値の向上の両立を目指す持続的経営に努めてまいります。 こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりますが、その達成状況は次のとおりであります。〔目指す経営指標〕　第６次中期経営計画　2023年５月12日公表目標項目到達目標2024年度実績コア業務純益（除く投資信託解約損益）最終年度30億円以上22.8億円当期純利益（単体）毎期12億円12.9億円ＲＯＥ（当期純利益ベース）毎期3.5％以上3.86％ [環境認識及び対処すべき課題］当行を取り巻く経営環境は、地域の人口減少やデジタル化など長期的な社会構造の変化が進む中、人手不足や物価上昇などが企業収益や家計の負担となっております。また、足元では、米国の通商政策がもたらす影響が懸念されております。このような状況の中、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」という経営理念のもと、当行は地域社会やお取引先の課題を解決することにより、持続的で安定した収益を上げていくことを社会的存在意義と捉え、その実現に向けて取り組んでまいります。また、経営理念の実現においては、以下の基本方針（パーパス）を徹底してまいります。①顧客保護・地域の方々の大切なご預金の運用としてふさわしい運用商品を選定します。・融資の可否のみならず、お客さまの利益を考えた与信判断・アドバイスを実践します。②競争戦略・リスクやコストを戦略的にコントロールすることで質的優位の経営を目指します。③実質主義・名実が一体となるよう、実質本位の行動を実践します。これらの取組みにより、企業価値を一層高め、これまで構築した経営基盤を持続可能なものとすることを目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態）当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。預金（譲渡性預金を含む）につきましては、公金預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比123億円増加して8,044億円となりました。貸出金につきましては、個人向け貸出を中心に残高が増加したことなどから、前連結会計年度末比135億円増加して6,661億円となりました預り資産につきましては、前連結会計年度末比50億円減少して1,308億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比16億円減少して1,299億円となりました。 （経営成績）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加に伴い資金運用収益は増加した一方、役務取引等収益の減少などから、前連結会計年度比３億45百万円減少して132億33百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少に伴うその他業務費用の減少から、前連結会計年度比４億70百万円減少して112億16百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億24百万円増加して20億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比74百万円増加して13億30百万円となりました （セグメントの業績）〔銀行業務〕銀行業務では、経常収益は118億57百万円（前連結会計年度比４億３百万円減少）、経常利益は19億45万円（前連結会計年度比１億36百万円増益）となりました。〔リース業務〕リース業務では、経常収益は11億21百万円（前連結会計年度比58百万円増加）、経常利益は53百万円（前連結会計年度比13百万円増益）となりました。〔その他〕その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億18百万円（前連結会計年度比12百万円減少）、経常利益は18百万円（前連結会計年度比25百万円減益）となりました。 （キャッシュ・フロー）当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比369億２百万円減少して350億30百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少及び貸出金の増加などから△312億39百万円（前連結会計年度比221億26百万円減少）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどから△52億69百万円（前連結会計年度比146億92百万円減少）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから△３億92百万円（前連結会計年度比31百万円減少）となりました。 （生産、受注及び販売の実績）銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考）(1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では87億円、国際業務部門では８百万円となり、相殺消去後の合計では87億８百万円となりました。役務取引等収支は全体で９億43百万円、その他業務収支は全体で△２億54百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度8,7297108,800当連結会計年度8,700808,708うち資金運用収益前連結会計年度8,780721608,835当連結会計年度9,30191719,292うち資金調達費用前連結会計年度51016035当連結会計年度6011171584役務取引等収支前連結会計年度1,554△011,552当連結会計年度945△01943うち役務取引等収益前連結会計年度2,9420342,908当連結会計年度2,420－322,388うち役務取引等費用前連結会計年度1,3880321,355当連結会計年度1,4750301,444その他業務収支前連結会計年度△1,095△7701△1,868当連結会計年度△246△61△254うちその他業務収益前連結会計年度1,135－11,134当連結会計年度1,116－11,115うちその他業務費用前連結会計年度2,231770－3,002当連結会計年度1,3636－1,369（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３　資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４　グループ内での取引は相殺消去しております。 (2）国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況　資金運用勘定平均残高は8,390億70百万円となり、利回りは1.10％となりました。この結果、受取利息は92億92百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は8,215億52百万円となり、利回りは0.07％となりました。この結果、支払利息は５億84百万円となりました。①　国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度（4,333)857,890(0)8,7801.02当連結会計年度（1,464)841,972(1)9,3011.10うち貸出金前連結会計年度653,4357,5191.15当連結会計年度656,4207,9131.20うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度142,2481,1570.81当連結会計年度142,7961,2770.89うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度57,8721030.17当連結会計年度41,2901080.26資金調達勘定前連結会計年度863,785510.00当連結会計年度823,9586010.07うち預金前連結会計年度744,416290.00当連結会計年度742,0335180.06うち譲渡性預金前連結会計年度69,71640.00当連結会計年度72,214530.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,005△0△0.00当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度46,646180.03当連結会計年度9,710290.30 （注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度23,235百万円、当連結会計年度842百万円）を控除しております。４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ②　国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4,511721.59当連結会計年度1,47690.65うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度4,419721.63当連結会計年度1,44090.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(4,333)4,384(0)00.01当連結会計年度(1,464)1,476(1)10.08うち預金前連結会計年度5000.13当連結会計年度1100.04うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ③　合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度858,0672,856855,2118,852168,8351.03当連結会計年度841,9832,913839,0709,309179,2921.10うち貸出金前連結会計年度653,4351,425652,0107,519167,5031.15当連結会計年度656,4201,425654,9957,913167,8971.20うち商品有価証券前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度146,668596146,0711,22901,2280.84当連結会計年度144,237596143,6411,28701,2860.89うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度57,87283557,03710301030.18当連結会計年度41,29089240,39710801080.26資金調達勘定前連結会計年度863,8362,360861,4755116350.00当連結会計年度823,9702,417821,552601175840.07うち預金前連結会計年度744,466835743,631290290.00当連結会計年度742,045892741,15251805180.06うち譲渡性預金前連結会計年度69,71610069,6164040.00当連結会計年度72,21410072,114530530.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,005－3,005△0－△0△0.00当連結会計年度－－－－－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度46,6461,42545,221181610.00当連結会計年度9,7101,4258,2852916120.15（注）１　グループ内での取引は相殺消去しております。２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度23,235百万円、当連結会計年度842百万円）を控除しております。 (3）国内・国際業務部門別役務取引の状況　役務取引等収益は、23億88百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の30.6％、預金・貸出業務が全体の22.4％を占めております。一方、役務取引等費用は、14億44百万円となりました。このうち為替業務が全体の2.3％を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,9420342,908当連結会計年度2,420-322,388うち預金・貸出業務前連結会計年度538－6532当連結会計年度541－5535うち為替業務前連結会計年度44705442当連結会計年度434－5428うち証券関連業務前連結会計年度2－－2当連結会計年度2－－2うち代理業務前連結会計年度323－－323当連結会計年度327－－327うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度53－－53当連結会計年度50－－50うち保証業務前連結会計年度295－22272当連結会計年度289－20269うち投信窓販業務前連結会計年度846－－846当連結会計年度731－－731うち保険窓販業務前連結会計年度435－－435当連結会計年度43－－43役務取引等費用前連結会計年度1,3880321,355当連結会計年度1,4750301,444うち為替業務前連結会計年度390534当連結会計年度380532（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３　グループ内での取引は相殺消去しております。 (4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度722,68421827721,878当連結会計年度732,774－958731,816うち流動性預金前連結会計年度528,493－779527,713当連結会計年度520,726－610520,115うち定期性預金前連結会計年度193,111－47193,064当連結会計年度210,647－347210,300うちその他前連結会計年度1,08021－1,101当連結会計年度1,400－－1,400譲渡性預金前連結会計年度70,246－10070,146当連結会計年度72,688－10072,588総合計前連結会計年度792,93021927792,024当連結会計年度805,463－1,058804,405（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３　預金の区分は次のとおりであります。流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金４　グループ内での取引は相殺消去しております。 (5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門652,621100.00666,189100.00製造業37,3475.7239,2095.89農業，林業1,1520.181,0280.15漁業1710.031320.02鉱業，採石業，砂利採取業5060.084160.06建設業33,9995.2133,6735.05電気・ガス・熱供給・水道業27,6374.2328,2674.24情報通信業2,8780.442,5850.39運輸業，郵便業17,6222.7020,0103.00卸売業，小売業33,3155.1132,6454.90金融業，保険業48,3777.4155,8608.39不動産業，物品賃貸業46,7067.1641,8796.29各種サービス業43,9276.7340,2066.04地方公共団体73,50011.2678,46111.78その他285,48043.74291,81143.80国際業務部門－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計652,621－666,189－（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ②　外国政府等向け債権残高（国別）　該当ありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度39,193－－39,193当連結会計年度48,453－－48,453地方債前連結会計年度3,860－－3,860当連結会計年度3,032－－3,032短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度68,278－－68,278当連結会計年度61,290－－61,290株式前連結会計年度6,478－5965,882当連結会計年度6,650－5966,054その他の証券前連結会計年度12,8411,575－14,417当連結会計年度10,0361,071－11,107合計前連結会計年度130,6531,575596131,632当連結会計年度129,4631,071596129,938（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。４　グループ内での取引は相殺消去しております。 （自己資本比率等の状況）（参考）　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.04２．連結における自己資本の額407３．リスク・アセットの額3,688４．連結総所要自己資本額147 単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2025年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）10.83２．単体における自己資本の額393３．リスク・アセットの額3,636４．単体総所要自己資本額145 （資産の査定）（参考）　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4858危険債権207204要管理債権118正常債権6,2936,420 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（業務運営）当連結会計年度は、「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年4月～2026年3月）の経営戦略や経営指標の達成に向け取り組んでおります。（法人コンサルティングの取組み）原材料価格の高騰や人手不足等の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、補助金情報の提供・申請支援など、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や地域の産業構造変革に対応するため、事業承継・Ｍ＆Ａ支援、ＩＣＴコンサルティング、ＳＤＧｓ取組み支援、経営改善支援等にも積極的に取り組んでまいりました。（資産形成支援の取組み）個人のお客さまに対しては、長期的な資産形成に資することを目的に投資信託ラインナップの充実や、各種セミナーを開催いたしました。また、住宅ローンにおいても、新たな保証会社との提携等により、商品性の多様化を図ることで、住宅取得ニーズへの対応を強化しました。 （財政状態）当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。預金（譲渡性預金を含む）の期中平均残高につきましては、原材料価格の高騰に伴う物価の上昇や人手不足に伴う人件費の引上げの影響などから法人預金が減少した一方、懸賞金付き定期預金の販売や預金商品の見直しなど預金獲得推進を図ったことにより、公金預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度比ほぼ横這いの8,132億円となりました。預金については資金調達手段の源泉であることから、今後も個人預金の積上げや法人取引先の預貸率の向上など、預金の積上げを行ってまいります。貸出金の期中平均残高につきましては、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比29億円増加して6,549億円となりました。有価証券の期中平均残高につきましては、保有有価証券のポートフォリオの見直しに伴う売却等を行ったことなどから、前連結会計年度比24億円減少して1,436億円となりました。主要勘定の期中平均残高前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）預金（譲渡性預金を含む）8,1328,1320貸出金6,5206,54929有価証券1,4601,436△24 また、当連結会計年度末における連結ベースの開示債権残高は271億円で前連結会計年度末比４億円増加し、総与信に占める比率は4.05％で前連結会計年度末比0.02ポイント低下しました。なお、開示債権残高合計に係る担保・保証並びに貸倒引当金の計上による保全割合は９割を超えております。開示債権残高（総与信に占める比率）前連結会計年度末（億円、％）（Ａ）当連結会計年度末（億円、％）（Ｂ）増減（億円、％）（Ｂ）－（Ａ）開示債権残高合計267（4.07）271（4.05）4（△0.02）破産更生債権及びこれらに準ずる債権49（0.74)59（0.88)10（0.14)危険債権207（3.15)204（3.04)△3（△0.11)三月以上延滞債権1（0.00)0（0.00)△0（△0.00）貸出条件緩和債権11（0.16)7（0.11)△3（△0.05）（注）表中（　）内は、総与信に占める比率であり、金額は表示単位未満を四捨五入しております。 （経営成績）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加に伴い資金運用収益は増加した一方、役務取引等収益の減少などから前連結会計年度比３億45百万円減少して132億33百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少に伴うその他業務費用の減少から前連結会計年度比４億70百万円減少して112億16百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億24百万円増加して20億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比74百万円増加して13億30百万円となりました。 〔主な収支の内訳〕連結業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益は減少したものの、その他業務利益の増加を主因に、前連結会計年度比９億12百万円増加して93億97百万円となりました。資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金など資金運用収益が増加した一方、政策金利の見直しを背景とする預金金利の引上げに伴う預金利息の増加を主因に資金調達費用が増加して、前連結会計年度比92百万円減少して87億８百万円となりました。貸出金においては、中小企業向け貸出は減少したものの、住宅ローンなど個人向け貸出が増加したこと等から、平残ベースで前連結会計年度比増加しました。今後も地域金融機関として事業者向け貸出や住宅ローンを中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。役務取引等利益は、保険商品など預り資産販売の減少による役務取引等収益の減少を主因に、前連結会計年度比６億８百万円減少して９億43百万円となりました。引き続き個人向けサービスの充実や、事業承継・Ｍ＆Ａ、ＩＣＴコンサルティング、ＳＤＧｓ取組み支援、事業再生支援など法人コンサルティングの強化に努めてまいります。その他業務利益は、前連結会計年度比16億14百万円増加して△２億54百万円となりました。主な増加要因は、前連結会計年度におけるポートフォリオの見直しに伴う国債等債券売却損計上の反動によるものであります。今後もリスク管理を適切に行いながら、必要に応じてポートの入替を行うなど、相場変動に強いポートフォリオの構築を目指してまいります。営業経費は、前連結会計年度比１億37百万円増加して73億18百万円となりました。その他損益は、前連結会計年度比６億50百万円減少して△62百万円となりました。主な減少要因は、与信関連費用の増加によるものであります。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比１億24百万円増加して20億17百万円となりました。主な収支の内訳前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）経常収益13,57913,233△345業務粗利益8,4849,397912資金利益8,8008,708△92資金運用収益8,8359,292456うち貸出金利息7,5037,897393うち有価証券利息配当金1,2281,28657資金調達費用　　　　　　　（△）35584548役務取引等利益1,552943△608役務取引等収益2,9082,388△519役務取引等費用　　　　　　（△）1,3551,44489その他業務利益△1,868△2541,614その他業務収益1,1341,115△18その他業務費用　　　　　　（△）3,0021,369△1,632国債等債券損益△1,862△3931,469営業経費　　　　　　　　　　　（△）7,1807,318137その他損益588△62△650うち株式等関係損益230215△15うち与信関連費用　　　　　　（△）△136401537うちその他221123△97経常利益1,8922,017124 特別損益は、前連結会計年度比24百万円増加して△６百万円となりました。また、法人税等合計は、課税所得の増加に伴い税金費用が増加したことなどから、前連結会計年度比80百万円増加して６億71百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比74百万円増加して13億30百万円となりました。 主な収支の内訳前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）経常利益1,8922,017124特別損益△30△624税金等調整前当期純利益1,8622,010148法人税等合計　　　　　　　　　（△）59167180非支配株主に帰属する当期純利益（△）148△6親会社株主に帰属する当期純利益1,2551,33074 （経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）第６次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）において目標に掲げた経営指標に対して、計画２年目までの達成状況については以下のとおりであります。目標項目到達目標実績2023年度2024年度コア業務純益（除く投資信託解約損益）最終年度30億円以上27.7億円22.8億円当期純利益（単体）毎期12億円12.1億円12.9億円ＲＯＥ（当期純利益ベース）毎期3.5％以上3.42％3.86％ ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比369億２百万円減少して350億30百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少及び貸出金の増加などから△312億39百万円（前連結会計年度比221億26百万円減少）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどから△52億69百万円（前連結会計年度比146億92百万円減少）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから△３億92百万円（前連結会計年度比31百万円減少）となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）現金及び現金同等物の期末残高71,93235,030△36,902営業活動によるキャッシュ・フロー△9,113△31,239△22,126投資活動によるキャッシュ・フロー9,423△5,269△14,692財務活動によるキャッシュ・フロー△361△392△31 （資本の財源及び資金の流動性）当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行及び連結子会社において、総資産に占める貸出金の比率は高く、「貸倒引当金の計上」が経営成績等に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りであると認識しております。当該見積り等の内容は、第５　経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。