マネックスグループ（8698）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）並びに暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（日本）を始め、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。なお、マネックス証券株式会社は2024年1月より当社の持分法適用会社となりましたが、当社グループと企業理念やブランド等を共有しており、引き続き重要なグループ会社と考えております。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。 ① 企業理念 MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表しています。 常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするとともに、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。 ② 行動指針・自主性をもって事業を創造する 一人一人が、未来のあるべき姿と当社事業の成長のために自ら考え進んでいきます。プロフェッショナル意識を持ち、必要な知識や技術を追求し、自らの価値を高めるよう努めます。・公正であることを尊重する 多様な背景や考え方を尊重します。一人一人の能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築することで、当社の企業価値の向上につなげるとともに、より良い社会の実現を目指します。・企業理念の実現に貢献する 私たちのステークホルダーの価値創造に貢献します。未来における人の活動において、生涯バランスシートを最良化するため、何が望まれているかを想像して、個人およびチームが短期的かつ長期的な目標に向かって邁進します。 (2) 目標とする経営指標及び現状の経営環境 当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループはオンライン証券ビジネスやクリプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。一方、資本効率に関する目標としてROEが妥当と考えており、15％を達成すべき水準と考えております。 2026年3月期は、証券事業の堅調な推移に加え、アセットマネジメント事業の大幅成長が寄与し、親会社の所有者に帰属する当期利益は109億円と前年を上回る着地となりました。 証券事業では、米国TradeStationが過去最高収益を記録し、グループの収益基盤を力強く支えています。国内のマネックス証券においても、NTTドコモとの連携が数字に結実しました。2026年1月には過去最高の月間口座開設数を更新し、4月には預かり資産が11兆円を突破するなど、着実に成長しています。 アセットマネジメント事業は、運用残高の成長に加え、マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬やWestfield社の利益貢献により、セグメント利益（税引前利益）は61億円と大幅増益を達成しました。証券・クリプトに続く「第3の柱」として確立された同事業は、今後も高収益な成長エンジンとしてグループのROE向上を牽引していく見込みです。 クリプトアセット事業では、収益源の多角化が進んでいます。「ステーキング収益」が販売所取引の下振れをカバーしたほか、3iQ社の集約により、機関投資家向け運用と個人向けプラットフォームを掛け合わせた新たな市場開拓の土台が整いました。さらに2026年6月には、コインチェックグループはKDDI社との資本業務提携を開始しました。この強力なパートナーシップにより、投資家のみならず、あらゆる生活者の皆様へデジタル資産の世界をより広く開放してまいります。 当社は、規律ある資本政策と戦略的成長を両立し、ROE15%の達成とさらなる企業価値の向上に邁進してまいります。 (3) 対処すべき課題Ⅰ全社戦略1) 成長戦略の追求と利益成長当社グループはROEターゲットを15％と設定しています。当該目標を達成するにあたり、グループ各社の成長戦略を促進しつつ、成長領域への投資によりさらなる利益成長を図ることで、より一層の企業価値向上を目指します（主要セグメントの成長戦略については下記Ⅱ参照）。 2) グループ内シナジーの追求「資本コストおよび株価を意識した経営」の下、事業ポートフォリオの最適化を図ってきました。アセットマネジメントビジネスやテクノロジー等への利益につながる成長投資を促進するだけでなく、グループ会社間のシナジーをより一層追求していくことで、新たな価値の提供に努めてまいります。 3) 人的資本経営の高度化当社グループは、グローバルにリテール顧客基盤を有し、伝統的金融（TradFi）に加え、暗号資産・ブロックチェーン等のテクノロジー領域にも取り組むユニークな金融グループです。このような事業特性を支える最大の競争力は、「人」と「技術」を核とした多様な専門人材であり、「人材」を最も重要な経営資源と位置付けています。金融とテクノロジーの融合が加速し、事業環境が大きく変化する中、グローバルかつ多様なタレントが有機的に連携し、新たな価値創造やイノベーションに挑戦し続けられる組織を構築できるかが、中長期的な成長と企業価値向上の鍵になると考えています。そのため当社グループでは、プロフェッショナル人材の獲得・育成を強化するとともに、挑戦をフェアに評価するカルチャーの醸成、AI・デジタル領域を含む専門性向上、グループ横断での知見共有や人材連携の強化を推進し、持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。 4) サイバーセキュリティ対策当社グループは、お客様の重要な資産および個人情報をお預かりする金融機関グループとして、情報セキュリティおよびサイバーセキュリティの強化を、事業継続、顧客保護および企業価値の維持・向上に直結する経営上の重要課題と位置づけております。近年、生成AI技術の進展等を背景に、サイバー攻撃は世界的に高度化・巧妙化しており、証券事業やクリプトアセット事業をはじめ多様な事業を国内外で展開する当社グループにおいては、特定の事業や地域にとどまらない包括的な対策が不可欠です。このため、グループCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心に、国内外の各事業会社および外部専門機関と連携した体制を整備しております。最新の脅威情報の収集・分析、多層防御によるシステムの堅牢化、脆弱性管理、アクセス管理、常時監視体制の高度化等を通じ、サイバー攻撃の未然防止および早期検知に努めております。また、インシデント発生時の影響を最小限に抑えるため、迅速な初動対応、復旧および再発防止に向けた体制の実効性向上を図るとともに、役職員への継続的な教育・訓練を通じて、組織全体のセキュリティリテラシーおよびサイバーレジリエンスの向上に取り組んでまいります。 Ⅱグループ各社の事業戦略※11) 証券事業セグメント米国のTradeStationは、先物やオプションの取引を行うアクティブトレーダーなど収益貢献度の高い大口顧客にフォーカスし、彼らのニーズに合わせた取引体験を提供することに尽力しています。次世代のプラットフォームであるTITAN XやAIを活用したイノベーションを通じて顧客体験を継続的に向上しています。また、革新的な取引・分析ソリューションを提供するフィンテック企業の顧客の取引も取り込むべく、Trading Viewをはじめとするパートナー企業とのAPI連携も促進しています。さらにコンシェルジュサービスを実施し、専用サポートや高性能ツール・リサーチの提供により顧客の取引体験を向上させ、高付加価値顧客のロイヤリティ向上を目指します。米国および英国における営業組織を強化し、機関投資家への個別対応を推進しています。あわせて、世界中のアクティブトレーダーに選ばれるプラットフォーマーとしての地位確立を目指し、TradeStation Europeを設立してEU域内でのサービス提供に必要なライセンスの取得が完了し、速やかに事業を立ち上げる予定です。持分法適用会社であるマネックス証券株式会社は、2020年より「アセマネモデル」をビジネスモデルとして掲げ、お客様の資産の増加と当社の収益機会が連動する構造への転換に注力してまいりました。2024年1月に開始した株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）との資本業務提携は強力なシナジーを創出し、2026年1月には創業来最高となる月間4.7万口座の獲得を達成したほか、2026年3月末時点で預かり資産残高は10.8兆円に達するなど、飛躍的な成長を遂げております。NTTドコモとの提携開始後2年半で、dポイントを活用した「dアカウント連携」や、dカードでの投信積立サービス、d払いアプリ内で資産形成を始めることができる「かんたん資産運用」のリリースに加え、ドコモショップでの対面サポート開始やNTTグループ従業員向けサービスの展開により、投資初心者を含む顧客基盤の拡大に努めてまいりました。今後も、様々なライフステージのお客様に対するサービスの拡充を図るほか、UI/UXの継続的な改善を最優先課題に据えることで、さらなる利便性の向上と顧客基盤の拡大を目指します。 2) クリプトアセット事業セグメント当社のクリプトアセット事業は、コインチェックを傘下にもつCoincheck Group N.V.（以下、「CCG」）を中核として展開しております。CCGは、2024年12月の米国ナスダック市場上場以降、上場企業としての知名度・信頼性を活かしつつ、M&Aを通じて事業基盤の拡充を進めてまいりました。具体的には、2025年3月に株式会社Next Finance Tech、同年10月にAplo SASを買収し、2026年2月には、当社グループの組織再編の一環として、3iQ Digital Holdings Inc.のCCG傘下への移管を完了いたしました。当面は、上場後1年で拡大した事業ポートフォリオを単体最適ではなくグループ最適の観点から再配置し、各機能・プラットフォームを横断的に接続することによるシナジー創出、収益性の向上、ならびに機関投資家対応力の強化に取り組んでいます。具体的には、コインチェックがもつリテール向け事業に加えて、機関投資家向けにカストディやステーキング※2、投資ソリューション等の各サービスをワンストップで提供できる体制整備を進めます。顧客接点の拡大、収益機会の多層化および資本効率の改善を図り、日本をはじめとし、世界の各地域における機関投資家向けサービスにおけるプレゼンスを拡大することで中長期的な企業価値向上を追求していきます。こうした取組みとあわせて、日本国内における事業基盤のさらなる強化にも注力していきます。引き続き、7年連続ダウンロード数No.１※3のクリプトアプリ”Coincheck”の強みをさらに強化し、サービスラインアップを拡充することで顧客基盤の拡大を図っていきます。加えて、2025年8月には株式会社メルコインと業務提携契約を締結しました。今後、「メルカリ※4」の暗号資産取引サービスにおいて、“Coincheck”の口座開設および暗号資産取引が可能となる予定であり、こうしたアライアンス戦略にも積極的に取り組むことで、国内市場シェアの飛躍的な拡大を目指してまいります。 3) アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメントマネックス・アセットマネジメント株式会社の運用残高は2026年3月末時点で1兆1,854億円まで拡大しました。ロボアドバイザーサービス「ON COMPASSシリーズ」については、NISA（少額投資非課税制度）の対象かつ高パフォーマンスにより、運用残高が2026年3月末で1,340億円まで拡大しました。また、機関投資家向け私募投信の運用残高は、業界全体が横ばいで推移する中、2026年3月末で9,936億円まで成長しました。さらに、上場企業の資本効率改善と資本市場活性化を追求するファンド「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運用パフォーマンスは投資先企業へのエンゲージメント効果もあり好調に推移しており、運用残高は2026年3月末で531億円（年間成長率106％）まで拡大しました。2025年12月に運用を開始したマネックス・ゴールドファンドもその運用残高は順調に拡大しています。なお、アセットマネジメント事業については、戦略的な投資による成長加速を目指しており、2025年4月には米国中小型株の運用で優れた実績を誇る運用会社Westfield Capital Management Company L.P.に出資し、持分法適用会社化しました。ウェルスマネジメント事業として、マネックスPB株式会社は、富裕層のお客様向けに対面でのプライベートバンキングサービスを行っています。オンラインだけでは対応できないお客様のニーズに応えるべく、マネックス証券株式会社と連携することによって、外国籍投資信託や私募投資信託、各種外貨建て債券など多数のPB専用の商品サービスをお客様に提供してまいります。また、資産運用のみならず、資産承継や法人の資本政策なども含めた様々なご相談についても、当社グループ各社と連携しております。 ※1 当社グループは、2025年3月31日まで「日本」、「米国」、「クリプトアセット事業」、「投資事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、2025年4月1日より「証券事業」、「クリプトアセット事業」、「AM・WM事業」、「投資事業」の4つの報告セグメントに変更しましたので、変更後のセグメントに基づいて記載しています。※2 保有する暗号資産を一定期間ネットワーク運営に参加させることにより、対価（報酬）を得る仕組みをいいます。対象銘柄、報酬水準、受取条件等は、ネットワーク仕様やサービス内容により異なります。※3 対象：国内の暗号資産取引アプリ 期間：2019年1月〜2025年12月 データ協力：AppTweak※4 株式会社メルカリが運営するフリマアプリ。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）並びに暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（日本）を始め、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。なお、マネックス証券株式会社は2024年1月より当社の持分法適用会社となりましたが、当社グループと企業理念やブランド等を共有しており、引き続き重要なグループ会社と考えております。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。 ① 企業理念 MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表しています。 常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするとともに、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。 ② 行動指針・自主性をもって事業を創造する 一人一人が、未来のあるべき姿と当社事業の成長のために自ら考え進んでいきます。プロフェッショナル意識を持ち、必要な知識や技術を追求し、自らの価値を高めるよう努めます。・公正であることを尊重する 多様な背景や考え方を尊重します。一人一人の能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築することで、当社の企業価値の向上につなげるとともに、より良い社会の実現を目指します。・企業理念の実現に貢献する 私たちのステークホルダーの価値創造に貢献します。未来における人の活動において、生涯バランスシートを最良化するため、何が望まれているかを想像して、個人およびチームが短期的かつ長期的な目標に向かって邁進します。 (2) 目標とする経営指標及び現状の経営環境 当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループはオンライン証券ビジネスやクリプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。一方、資本効率に関する目標としてROEが妥当と考えており、15％を達成すべき水準と考えております。 2026年3月期は、証券事業の堅調な推移に加え、アセットマネジメント事業の大幅成長が寄与し、親会社の所有者に帰属する当期利益は109億円と前年を上回る着地となりました。 証券事業では、米国TradeStationが過去最高収益を記録し、グループの収益基盤を力強く支えています。国内のマネックス証券においても、NTTドコモとの連携が数字に結実しました。2026年1月には過去最高の月間口座開設数を更新し、4月には預かり資産が11兆円を突破するなど、着実に成長しています。 アセットマネジメント事業は、運用残高の成長に加え、マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬やWestfield社の利益貢献により、セグメント利益（税引前利益）は61億円と大幅増益を達成しました。証券・クリプトに続く「第3の柱」として確立された同事業は、今後も高収益な成長エンジンとしてグループのROE向上を牽引していく見込みです。 クリプトアセット事業では、収益源の多角化が進んでいます。「ステーキング収益」が販売所取引の下振れをカバーしたほか、3iQ社の集約により、機関投資家向け運用と個人向けプラットフォームを掛け合わせた新たな市場開拓の土台が整いました。さらに2026年6月には、コインチェックグループはKDDI社との資本業務提携を開始しました。この強力なパートナーシップにより、投資家のみならず、あらゆる生活者の皆様へデジタル資産の世界をより広く開放してまいります。 当社は、規律ある資本政策と戦略的成長を両立し、ROE15%の達成とさらなる企業価値の向上に邁進してまいります。 (3) 対処すべき課題Ⅰ全社戦略1) 成長戦略の追求と利益成長当社グループはROEターゲットを15％と設定しています。当該目標を達成するにあたり、グループ各社の成長戦略を促進しつつ、成長領域への投資によりさらなる利益成長を図ることで、より一層の企業価値向上を目指します（主要セグメントの成長戦略については下記Ⅱ参照）。 2) グループ内シナジーの追求「資本コストおよび株価を意識した経営」の下、事業ポートフォリオの最適化を図ってきました。アセットマネジメントビジネスやテクノロジー等への利益につながる成長投資を促進するだけでなく、グループ会社間のシナジーをより一層追求していくことで、新たな価値の提供に努めてまいります。 3) 人的資本経営の高度化当社グループは、グローバルにリテール顧客基盤を有し、伝統的金融（TradFi）に加え、暗号資産・ブロックチェーン等のテクノロジー領域にも取り組むユニークな金融グループです。このような事業特性を支える最大の競争力は、「人」と「技術」を核とした多様な専門人材であり、「人材」を最も重要な経営資源と位置付けています。金融とテクノロジーの融合が加速し、事業環境が大きく変化する中、グローバルかつ多様なタレントが有機的に連携し、新たな価値創造やイノベーションに挑戦し続けられる組織を構築できるかが、中長期的な成長と企業価値向上の鍵になると考えています。そのため当社グループでは、プロフェッショナル人材の獲得・育成を強化するとともに、挑戦をフェアに評価するカルチャーの醸成、AI・デジタル領域を含む専門性向上、グループ横断での知見共有や人材連携の強化を推進し、持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。 4) サイバーセキュリティ対策当社グループは、お客様の重要な資産および個人情報をお預かりする金融機関グループとして、情報セキュリティおよびサイバーセキュリティの強化を、事業継続、顧客保護および企業価値の維持・向上に直結する経営上の重要課題と位置づけております。近年、生成AI技術の進展等を背景に、サイバー攻撃は世界的に高度化・巧妙化しており、証券事業やクリプトアセット事業をはじめ多様な事業を国内外で展開する当社グループにおいては、特定の事業や地域にとどまらない包括的な対策が不可欠です。このため、グループCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心に、国内外の各事業会社および外部専門機関と連携した体制を整備しております。最新の脅威情報の収集・分析、多層防御によるシステムの堅牢化、脆弱性管理、アクセス管理、常時監視体制の高度化等を通じ、サイバー攻撃の未然防止および早期検知に努めております。また、インシデント発生時の影響を最小限に抑えるため、迅速な初動対応、復旧および再発防止に向けた体制の実効性向上を図るとともに、役職員への継続的な教育・訓練を通じて、組織全体のセキュリティリテラシーおよびサイバーレジリエンスの向上に取り組んでまいります。 Ⅱグループ各社の事業戦略※11) 証券事業セグメント米国のTradeStationは、先物やオプションの取引を行うアクティブトレーダーなど収益貢献度の高い大口顧客にフォーカスし、彼らのニーズに合わせた取引体験を提供することに尽力しています。次世代のプラットフォームであるTITAN XやAIを活用したイノベーションを通じて顧客体験を継続的に向上しています。また、革新的な取引・分析ソリューションを提供するフィンテック企業の顧客の取引も取り込むべく、Trading Viewをはじめとするパートナー企業とのAPI連携も促進しています。さらにコンシェルジュサービスを実施し、専用サポートや高性能ツール・リサーチの提供により顧客の取引体験を向上させ、高付加価値顧客のロイヤリティ向上を目指します。米国および英国における営業組織を強化し、機関投資家への個別対応を推進しています。あわせて、世界中のアクティブトレーダーに選ばれるプラットフォーマーとしての地位確立を目指し、TradeStation Europeを設立してEU域内でのサービス提供に必要なライセンスの取得が完了し、速やかに事業を立ち上げる予定です。持分法適用会社であるマネックス証券株式会社は、2020年より「アセマネモデル」をビジネスモデルとして掲げ、お客様の資産の増加と当社の収益機会が連動する構造への転換に注力してまいりました。2024年1月に開始した株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）との資本業務提携は強力なシナジーを創出し、2026年1月には創業来最高となる月間4.7万口座の獲得を達成したほか、2026年3月末時点で預かり資産残高は10.8兆円に達するなど、飛躍的な成長を遂げております。NTTドコモとの提携開始後2年半で、dポイントを活用した「dアカウント連携」や、dカードでの投信積立サービス、d払いアプリ内で資産形成を始めることができる「かんたん資産運用」のリリースに加え、ドコモショップでの対面サポート開始やNTTグループ従業員向けサービスの展開により、投資初心者を含む顧客基盤の拡大に努めてまいりました。今後も、様々なライフステージのお客様に対するサービスの拡充を図るほか、UI/UXの継続的な改善を最優先課題に据えることで、さらなる利便性の向上と顧客基盤の拡大を目指します。 2) クリプトアセット事業セグメント当社のクリプトアセット事業は、コインチェックを傘下にもつCoincheck Group N.V.（以下、「CCG」）を中核として展開しております。CCGは、2024年12月の米国ナスダック市場上場以降、上場企業としての知名度・信頼性を活かしつつ、M&Aを通じて事業基盤の拡充を進めてまいりました。具体的には、2025年3月に株式会社Next Finance Tech、同年10月にAplo SASを買収し、2026年2月には、当社グループの組織再編の一環として、3iQ Digital Holdings Inc.のCCG傘下への移管を完了いたしました。当面は、上場後1年で拡大した事業ポートフォリオを単体最適ではなくグループ最適の観点から再配置し、各機能・プラットフォームを横断的に接続することによるシナジー創出、収益性の向上、ならびに機関投資家対応力の強化に取り組んでいます。具体的には、コインチェックがもつリテール向け事業に加えて、機関投資家向けにカストディやステーキング※2、投資ソリューション等の各サービスをワンストップで提供できる体制整備を進めます。顧客接点の拡大、収益機会の多層化および資本効率の改善を図り、日本をはじめとし、世界の各地域における機関投資家向けサービスにおけるプレゼンスを拡大することで中長期的な企業価値向上を追求していきます。こうした取組みとあわせて、日本国内における事業基盤のさらなる強化にも注力していきます。引き続き、7年連続ダウンロード数No.１※3のクリプトアプリ”Coincheck”の強みをさらに強化し、サービスラインアップを拡充することで顧客基盤の拡大を図っていきます。加えて、2025年8月には株式会社メルコインと業務提携契約を締結しました。今後、「メルカリ※4」の暗号資産取引サービスにおいて、“Coincheck”の口座開設および暗号資産取引が可能となる予定であり、こうしたアライアンス戦略にも積極的に取り組むことで、国内市場シェアの飛躍的な拡大を目指してまいります。 3) アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメントマネックス・アセットマネジメント株式会社の運用残高は2026年3月末時点で1兆1,854億円まで拡大しました。ロボアドバイザーサービス「ON COMPASSシリーズ」については、NISA（少額投資非課税制度）の対象かつ高パフォーマンスにより、運用残高が2026年3月末で1,340億円まで拡大しました。また、機関投資家向け私募投信の運用残高は、業界全体が横ばいで推移する中、2026年3月末で9,936億円まで成長しました。さらに、上場企業の資本効率改善と資本市場活性化を追求するファンド「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運用パフォーマンスは投資先企業へのエンゲージメント効果もあり好調に推移しており、運用残高は2026年3月末で531億円（年間成長率106％）まで拡大しました。2025年12月に運用を開始したマネックス・ゴールドファンドもその運用残高は順調に拡大しています。なお、アセットマネジメント事業については、戦略的な投資による成長加速を目指しており、2025年4月には米国中小型株の運用で優れた実績を誇る運用会社Westfield Capital Management Company L.P.に出資し、持分法適用会社化しました。ウェルスマネジメント事業として、マネックスPB株式会社は、富裕層のお客様向けに対面でのプライベートバンキングサービスを行っています。オンラインだけでは対応できないお客様のニーズに応えるべく、マネックス証券株式会社と連携することによって、外国籍投資信託や私募投資信託、各種外貨建て債券など多数のPB専用の商品サービスをお客様に提供してまいります。また、資産運用のみならず、資産承継や法人の資本政策なども含めた様々なご相談についても、当社グループ各社と連携しております。 ※1 当社グループは、2025年3月31日まで「日本」、「米国」、「クリプトアセット事業」、「投資事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、2025年4月1日より「証券事業」、「クリプトアセット事業」、「AM・WM事業」、「投資事業」の4つの報告セグメントに変更しましたので、変更後のセグメントに基づいて記載しています。※2 保有する暗号資産を一定期間ネットワーク運営に参加させることにより、対価（報酬）を得る仕組みをいいます。対象銘柄、報酬水準、受取条件等は、ネットワーク仕様やサービス内容により異なります。※3 対象：国内の暗号資産取引アプリ 期間：2019年1月〜2025年12月 データ協力：AppTweak※4 株式会社メルカリが運営するフリマアプリ。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、前連結会計年度において「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つの報告セグメントとしていました。 当連結会計年度より、当社グループが進めてきた事業ポートフォリオの最適化に伴い報告セグメントを刷新し、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業（以下、「AM・WM事業」）」・「投資事業」の４つの報告セグメントに変更しました。 また、グループ経営体制の一層の強化を目的として、2026年２月28日付で当社連結子会社である1000745629 ONTARIO INC.（カナダ法人 3iQ Digital Holdings Inc.の株式を96.8％（完全希薄化後ベースで94.7％）保有する中間持株会社）の株式を当社連結子会社であるCoincheck Group N.V.に譲渡しました。この組織再編に伴い、従来「AM・WM事業」に含まれていた3iQ Digital Holdings Inc.及びそのすべての子会社を「クリプトアセット事業」へ異動しました。これに伴い、前連結会計年度についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。 なお、報告セグメントの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６セグメント情報」をご参照下さい。 （連結） （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減増減率継続事業 受入手数料32,15137,1024,95115.4％増トレーディング損益11,85410,276△1,57813.3％減金融収益25,86428,6902,82610.9％増売上収益272,7482,720－その他の営業収益3,9174,79187422.3％増営業収益73,81483,6069,79213.3％増金融費用6,8198,6961,87727.5％増売上原価241,8041,780－販売費及び一般管理費61,32564,6323,3065.4％増その他の収益費用（純額）（△）△12,2154,32116,535－持分法による投資利益又は損失（△）1,9432,9631,02052.5％増税引前当期利益又は損失（△）△4,62615,75820,384－法人所得税費用3,3855,1141,72951.1％増継続事業からの当期利益又は損失（△）（A）△8,01110,64318,654－非継続事業 非継続事業からの当期利益又は損失(△)（B）813－△813－当期利益又は損失（△）（A）＋（B）△7,19710,64317,841－親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）△5,06710,91415,981－ 当連結会計年度は、AM・WM事業セグメントでファンド運用にかかる成功報酬が増加したことなどにより、受入手数料が37,102百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。一方で、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことにより、トレーディング損益が10,276百万円（同13.3％減）となりました。また、証券事業セグメントで受取利息が増加したことなどにより、金融収益が28,690百万円（同10.9％増）となりました。さらに、クリプトアセット事業セグメントでステーキング収益を計上したことなどにより、売上収益は2,748百万円（売上原価は1,804百万円）となりました。加えて、クリプトアセット事業セグメントで運用するファンドから得られたステーキング関連の収益を計上したことなどにより、その他の営業収益は4,791百万円（同22.3%増）となりました。その結果、営業収益は83,606百万円（同13.3％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、証券事業セグメントやAM・WM事業セグメントなどで増加した結果、64,632百万円（同5.4％増）となりました。 その他の収益費用（純額）は、主にAM・WM事業セグメント及び証券事業セグメントにおいて収益が増加した結果、4,321百万円（前連結会計年度は12,215百万円の損失）となりました。なお、前連結会計年度はCoincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の株式報酬費用（上場関連費用）が含まれています。 持分法による投資利益は、主にAM・WMセグメントにおいてWestfield Capital Management Company, L.P.（以下、「Westfield」）の持分法適用化に伴い利益が増加した結果、2,963百万円（同52.5％増）となりました。 以上の結果、税引前当期利益は15,758百万円（前連結会計年度は4,626百万円の損失）となり、継続事業からの当期利益は10,643百万円（前連結会計年度は8,011百万円の損失）となりました。 なお、前連結会計年度において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他２社にかかる利益が非継続事業からの当期利益として表示されています。 各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。 セグメント別の状況は以下のとおりです。（証券事業） （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減増減率 受入手数料24,92125,7948733.5％増 金融収益26,26527,7071,4435.5％増 売上収益27220193700.8％増 その他の営業収益689741527.5％増 営業収益51,90254,4622,5604.9％増 金融費用6,7627,74097814.5％増 売上原価24191167700.8％増 販売費及び一般管理費36,50138,2471,7454.8％増 その他の収益費用（純額）（△）851,4531,368－ 持分法による投資利益又は損失（△）2,0131,982△311.5％減 セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））10,71311,7181,0059.4％増 証券事業セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.及びマネックス証券株式会社（持分法適用会社）で構成されております。 TradeStation Securities, Inc.においてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、当該顧客層の取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得しています。さらに、米ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で0.9％円高となったことから、業績はその影響を受けています。 当連結会計年度におけるDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は238,365件（前連結会計年度比5.9％増）となりました。株式取引手数料の増加などにより、委託手数料は米ドルベースで1.6％増加し、オプションの取引量の増加などにより、その他の受入手数料は米ドルベースで8.8％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは4.5％増加し、円換算後では25,794百万円（同3.5％増）となりました。また、金融収益は、顧客預り金からの金利収益は減少したものの、有価証券貸借取引の関連収益が増加したことにより米ドルベースでは6.5％増加し、円換算後では27,707百万円（同5.5％増）となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで5.9％増加し、円換算後で54,462百万円（同4.9％増）となり、過去最高を記録しました。 金融費用は有価証券貸借取引の関連費用が増加したことにより7,740百万円（同14.5％増）となり、金融収支は米ドルベースで3.3％の増加、円換算後では19,967百万円（同2.4％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、一部顧客の先物オプション取引における証拠金不足に伴う費用の計上や、情報料などが増加した結果、米ドルベースで5.8％増加、円換算後では38,247百万円（同4.8％増）となりました。 その他の収益費用（純額）は、保有銘柄の評価益を計上したことなどにより1,453百万円の利益（前連結会計年度は85百万円の利益）となりました。 持分法による投資利益は、マネックス証券株式会社にかかるもので、1,982百万円（同1.5％減）となりました。これには、同社にて計上した不正アクセス関連の補償費用及び米株システムリプレイスに伴うデータ移行費用に対する当社持分相当額（約51％）の影響が含まれています。 以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は、11,718百万円（同9.4％増）となりました。 （クリプトアセット事業） （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減増減率 受入手数料3,7733,583△1905.0％減 トレーディング損益11,85410,276△1,57813.3％減 金融収益86323238276.8％増 売上収益－2,5282,528－ その他の営業収益329882553167.7％増 営業収益16,04217,5921,5509.7％増 金融費用60168108180.3％増 売上原価－1,6131,613－ 販売費及び一般管理費16,64316,7541120.7％増 その他の収益費用（純額）（△）△12,28842312,711－ 持分法による投資利益又は損失（△）－△18△18－ セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））△12,948△53912,410－ クリプトアセット事業セグメントは、主にCoincheck Group N.V.、コインチェック株式会社及び3iQ Digital Holdings Inc.（以下、「3iQ」）で構成されています。 Coincheck Group N.V.はコインチェック株式会社の完全親会社であり、2024年12月に米国NASDAQに上場しました。また、コインチェック株式会社においては、日本を拠点としてビットコインをはじめとする暗号資産を取扱う販売所及び取引所の運営を主要事業としており、業績は主に販売所の売買動向の影響を受けます。さらに、3iQにおいては、傘下の子会社を通じた暗号資産ETFの運用を主要事業としており、業績は運用残高や運用パフォーマンスの影響を受ける傾向にあります。 当連結会計年度におけるコインチェック株式会社の取引所暗号資産売買代金は4兆1,294億円（前連結会計年度比21.3％減）、販売所暗号資産売買代金は3,126億円（同7.4％減）となりました。 こうした中、販売所取引が減少したことによりトレーディング損益は10,276百万円（同13.3％減）となりました。一方で、コインチェック株式会社においてステーキング収益を計上したことにより、売上収益は2,528百万円（売上原価は1,613百万円）となりました。また、3iQの運用ファンドから得られたステーキング関連の収益を計上したことにより、その他の営業収益は882百万円（同167.7％増）となりました。以上のことから、営業収益は17,592百万円（同9.7％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度におけるCoincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の専門家報酬4,531百万円が剥落したものの、M&Aによる連結範囲の拡大などに伴う人件費の増加や、事務委託費の増加などにより、16,754百万円（同0.7％増）となりました。 その他の収益費用（純額）は、423百万円の利益（前連結会計年度は12,288百万円の損失）となりました。なお、前連結会計年度はCoincheck Group N.V.の上場関連費用13,714百万円が含まれています。 以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は539百万円（前連結会計年度は12,948百万円のセグメント損失）となりました。 ※当社の連結財務諸表において、子会社であるCoincheck Group, N.V.の連結子会社が行う暗号資産交換業におけるトレーディング損益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」だけでなく、IFRS第9号「金融資産の分類と測定」も適用されると判断し、暗号資産の販売価額と購入価額の純額を収益として計上（以下「純額表示」という。）しています。しかし、Coincheck Group N.V.の米国NASDAQ上場申請プロセスにおいて、当該収益にはIFRS第15号のみが適用され、結果として両者を総額で表示（以下「総額表示」という。）する必要があるとの結論に達しております。一方、当社の連結財務諸表においては、報告主体が異なることに加え、以下の理由により引き続き純額表示を継続する方針です。当社は、純額表示はIFRSに準拠していると考えており、また、これまで純額表示で連結財務諸表を提出してきたことを踏まえると、総額表示に変更することは、却って日本の資本市場参加者を混乱させる恐れがあると考えています。従って、日本の資本市場参加者の意思決定に資する情報の提供及び有価証券報告書又は半期報告書の提出という目的においては、継続して純額表示を行うことにより、より有用な情報を提供することができると考えています。現行の会計方針は日本の会計基準（実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」）と整合的であり、日本において連結子会社で暗号資産交換業を営んでいる他のIFRS適用企業においても純額表示が採用されています。このため、当社は、日本の資本市場においては、純額表示を継続することが同業他社との財務情報の比較可能性を確保することにつながり、日本の資本市場における財務諸表利用者にとってより有用であると考えております。なお、仮に当社が、2025年３月期における連結財務諸表においてCoincheck Group N.V.の連結財務諸表における収益と費用を総額で表示した場合、関連する収益は383,205百万円、費用は369,852百万円となり、総額表示によった場合、純額表示と比べて連結ベースで収益が369,852百万円、費用が369,852百万円多く計上されることになります。但し、収益と費用を純額表示と総額表示のどちらによって表示した場合であっても、2025年３月期の連結ベースの当期利益及び期末時点の資本合計の金額に影響はありません。 （アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業） （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減増減率 受入手数料3,4577,7254,268123.5％増 その他の営業収益1111△15.9％減 営業収益3,4687,7354,267123.0％増 金融費用53△131.1％減 販売費及び一般管理費3,1664,5951,42945.1％増 その他の収益費用（純額）（△）△162,1392,156－ 持分法による投資利益又は損失（△）－858858－ セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））2816,1355,854－ AM・WM事業セグメントは、主にマネックス・アセットマネジメント株式会社（以下、「MAM」）、Westfield及びマネックスPB株式会社（以下、「MPB」）で構成されています。なお、Westfieldは2025年４月に持分法適用会社化しました。 MAMにおいては、ロボアドバイザーサービス「ON COMPASSシリーズ」をはじめとして、その他公募ファンドや機関投資家向けの私募ファンドの運用を主要事業としています。また、Westfieldにおいては、時価総額を問わず幅広い米国の成長株式を対象とした資産運用を、さらにMPBにおいては、富裕層顧客向けのプライベートバンキングサービスをそれぞれ主要事業としています。従って、AM・WM事業セグメントの業績は運用残高や運用パフォーマンスの影響を受ける傾向にあります。 当連結会計年度におけるMAMの運用残高は1兆1,854億円（前連結会計年度比71.2％増）、Westfieldの運用残高は24,694百万米ドルで、決算時レートによる円換算後では3兆7,291億円となりました。 こうした中、MAMが運用するマネックス・アクティビスト・ファンドの運用パフォーマンスの好調に伴う成功報酬や運用報酬が増加したことにより、受入手数料は7,725百万円（同123.5％増）となりました。その結果、営業収益は7,735百万円（同123.0％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、業績連動賞与などによる人件費や運用残高の増加に伴う支払手数料などが増加した結果、4,595百万円（同45.1％増）となりました。 その他の収益費用（純額）は、Westfieldにかかる条件付対価（アーンアウト）の公正価値評価益を計上したことなどにより、2,139百万円の利益（前連結会計年度は16百万円の損失）となりました。 持分法による投資利益は、Westfieldにかかるものです。 以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は6,135百万円（前連結会計年度は281百万円の利益）となりました。 （投資事業） （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減増減率 金融収益△560123682－ その他の営業収益51681733.3％増 営業収益△509190699－ 金融費用－6363－ 販売費及び一般管理費128103△2519.4％減 その他の収益費用（純額）（△）△001－ 持分法による投資利益又は損失（△）△60159219－ セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））△697184881－ 投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、アンカバードマネックスアフリカ投資事業組合で構成されています。 当連結会計年度は、保有する複数の銘柄の評価損益及び売却損益を計上したことにより、金融収益は123百万円（前連結会計年度は△560百万円）となり、営業収益は190百万円（前連結会計年度は△509百万円）となりました。 販売費及び一般管理費は、103百万円（同19.4％減）となりました。 持分法による投資利益は、主にアンカバードマネックスアフリカ投資事業組合にかかるものです。 以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は184百万円（前連結会計年度は697百万円のセグメント損失）となりました。 ② 財政状態の状況 （連結） （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月末）当連結会計年度（2026年３月末）増減 資産合計709,641746,76837,127 負債合計583,387616,79833,412 資本合計126,254129,9703,716 親会社の所有者に帰属する持分123,984126,3972,412 当連結会計年度の資産合計は、棚卸資産、有価証券投資などが減少したものの、持分法投資、有価証券担保貸付金などが増加した結果、746,768百万円（前連結会計年度末比37,127百万円増）となりました。また、負債合計は、受入保証金、その他の負債などが減少した一方、預り金、社債及び借入金などが増加した結果、616,798百万円（同33,412百万円増）となりました。 資本合計は、配当金の支払、子会社の追加取得などにより減少したものの、当期利益などにより増加した結果、129,970百万円（同3,716百万円増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 （連結） （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減 営業活動によるキャッシュ・フロー13,30017,8064,506 投資活動によるキャッシュ・フロー△32,178△14,57117,607 財務活動によるキャッシュ・フロー△25,191△5,00820,184 現金及び現金同等物の期末残高53,46752,786△681 当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による収入17,806百万円（前連結会計年度は13,300百万円の収入）、投資活動による支出14,571百万円（同32,178百万円の支出）及び財務活動による支出5,008百万円（同25,191百万円の支出）でした。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は52,786百万円（前連結会計年度末比681百万円減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動により取得した資金は、17,806百万円となりました。 受入保証金及び預り金の増減により12,146百万円、利息の支払額により9,238百万円の資金を支出する一方、金銭の信託の増減により16,342百万円、利息及び配当金の受取額により31,827百万円の資金を取得しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、14,571百万円となりました。 有価証券投資等の売却及び償還による収入により8,511百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得による支出により4,445百万円、関連会社の取得による支出により15,848百万円の資金を使用しました。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、5,008百万円となりました。 社債の発行による収入により6,486百万円、長期借入債務の調達による収入により12,907百万円の資金を取得する一方、社債の償還による支出により10,225百万円、配当金の支払額により10,199百万円、非支配持分からの子会社持分取得による支出により4,900百万円の資金を使用しました。 ④ 生産、受注及び販売の実績 金融商品取引業を営む会社を中心とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 私たちは今、未来を決定づける重要な転換点に立っています。昨年度までに、伝統的金融資産からクリプトア セットに至るまでを網羅する、世界でも類を見ない強固な事業基盤を着実に構築しました。特にアセットマネジメント事業の強化は、ストック収益により市場環境に左右されにくい安定的な収益構造を築くうえで、経営上きわめて重要な戦略です。進化したポートフォリオにグローバルの知見とAI等の先進技術を掛け合わせ、ROE15％の早期達成を明確な目標として掲げます。変化を恐れぬ挑戦を続け、持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。 2026年3月期は、証券事業の堅調な推移に加え、アセットマネジメント事業の大幅成長が寄与し、親会社の所有者に帰属する当期利益は109億円と前年を上回る着地となりました。 証券事業では、米国TradeStationが過去最高収益を記録し、グループの収益基盤を力強く支えています。国内のマネックス証券においても、NTTドコモとの連携が数字に結実しました。2026年1月には過去最高の月間口座開設数を更新し、4月には預かり資産が11兆円を突破するなど、着実に成長しています。 アセットマネジメント事業は、運用残高の成長に加え、マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬やWestfield社の利益貢献により、セグメント利益（税引前利益）は61億円と大幅増益を達成しました。証券・クリプトに続く「第3の柱」として確立された同事業は、今後も高収益な成長エンジンとしてグループのROE向上を牽引していく見込みです。 クリプトアセット事業では、収益源の多角化が進んでいます。「ステーキング収益」が販売所取引の下振れをカバーしたほか、3iQ社の集約により、機関投資家向け運用と個人向けプラットフォームを掛け合わせた新たな市場開拓の土台が整いました。さらに2026年6月には、コインチェックグループはKDDI社との資本業務提携を開始しました。この強力なパートナーシップにより、投資家のみならず、あらゆる生活者の皆様へデジタル資産の世界をより広く開放してまいります。 当社は、規律ある資本政策と戦略的成長を両立し、ROE15%の達成とさらなる企業価値の向上に邁進してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フローの状況） 当社グループの事業活動における主な資金使途としては、有価証券担保貸付金に関するものの他、M&A及び事業投資等があります。これらの資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、社債による直接金融、シンジケートローン及び銀行借入等による間接金融により資金を調達しております。 なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 （資本の財源） 当連結会計年度末の資本合計は1,300億円であり、固定的な資産1,283億円を上回っています。差額については子会社の自己資本維持に関する規制対応の他、以下の原資とする予定です。 １．将来の事業投資に備える内部留保 ２．株主還元（配当金及び自己株式取得） （重要な資本的支出の予定） 重要な資本的支出の予定は、証券子会社における設備投資であり、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。 （資金の流動性） 当社グループでは、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする複数の金融機関からの借入、インターバンク市場からの調達、また資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しています。当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、複数の金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。なお、債務の期日別の残高については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．金融リスク管理」に記載のとおりです。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループは、グローバルなオンライン金融機関グループとして事業展開を推進する中で、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるため、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって、のれんの減損テストにおける使用価値の算定等重要な判断や見積りを行っていますが、これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針」、同「２２．無形資産」に記載のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針　当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）並びに暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（日本）を始め、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。なお、マネックス証券株式会社は2024年1月より当社の持分法適用会社となりましたが、当社グループと企業理念やブランド等を共有しており、引き続き重要なグループ会社と考えております。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。 　① 企業理念　MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表しています。　常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするとともに、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。 　② 行動指針・自主性をもって事業を創造する　一人一人が、未来のあるべき姿と当社事業の成長のために自ら考え進んでいきます。プロフェッショナル意識を持ち、必要な知識や技術を追求し、自らの価値を高めるよう努めます。・公正であることを尊重する　多様な背景や考え方を尊重します。一人一人の能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築することで、当社の企業価値の向上につなげるとともに、より良い社会の実現を目指します。・企業理念の実現に貢献する　私たちのステークホルダーの価値創造に貢献します。未来における人の活動において、生涯バランスシートを最良化するため、何が望まれているかを想像して、個人およびチームが短期的かつ長期的な目標に向かって邁進します。 (2) 目標とする経営指標及び現状の経営環境　当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループはオンライン証券ビジネスやクリプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。一方、資本効率に関する目標としてROEが妥当と考えており、15％を達成すべき水準と考えております。　2025年３月期の連結決算については、親会社の所有者に帰属する当期利益は△51億円となりました。日米証券事業の安定推移に加え、クリプトアセット事業セグメントが大幅増収となりました。一方で、Coincheck Group N.V.（以下、「Coincheck Group」）のDe-SPAC上場に係る一過性費用として株式報酬費用13,714百万円、専門家報酬4,531百万円を計上しました。ROEについては△4％となり、一過性費用を除く実力値ベースでは、7％となりました。今後、資本効率を意識し、利益につながる成長投資を促進することで、継続的にROE15％を出せるように努めてまいります。 (3) 対処すべき課題Ⅰ全社戦略1) 成長戦略の追求と利益成長当社グループはROEターゲットを15％と設定しています。当該目標を達成するにあたり、グループ各社の成長戦略を促進しつつ、成長領域への投資によりさらなる利益成長を図ることで、より一層の企業価値向上を目指します（主要セグメントの成長戦略については下記Ⅱ参照）。 2) グループ内シナジーの追求「資本コストおよび株価を意識した経営」の下、事業ポートフォリオの最適化を図ってきました。足元は、アセットマネジメントビジネスやテクノロジー等への利益につながる成長投資を促進していますが、今後は、グループ会社間のシナジーをより一層追求していくことで、新たな価値の提供に努めてまいります。 3) 人的資本経営の高度化当社グループが常に革新的な、最良の商品・サービスをお客様に提供し、社会から信頼、尊敬される企業であり続けるためには、その推進力である社員一人ひとりの力が何よりも重要です。そのため当社グループでは「人材」を最も重要な経営資源と捉え、全社で掲げる「人材育成方針」のもと、持続的な成長と企業価値の向上にむけて社員がもつポテンシャルを最大限引き出すための人材育成環境づくりに取り組んでいきます。 Ⅱグループ各社の事業戦略※11) 証券事業セグメント米国のTradeStationは、先物やオプションの取引を行うアクティブトレーダーなど収益貢献度の高い大口顧客にフォーカスし、彼らのニーズに合わせた取引体験を提供することに尽力しています。その一環で、高度なオプション取引機能に対する需要に対応するため、ポジション管理ツールの強化と複雑なオプション注文の最適化を盛り込んだ、新しいプラットフォームの開発に取り組んでいます。また、革新的な取引・分析ソリューションを提供するフィンテック企業の顧客の取引も取り込むべく、Trading Viewをはじめとするパートナー企業とのAPI連携も促進しています。さらに、コンシェルジュサービスを実施し、専用サポートや高性能ツール・リサーチの提供により顧客の取引体験を向上させ、アクティブトレーダーのロイヤリティ向上を目指します。加えて、米国や英国の営業組織を強化して機関投資家への個別対応を実施している他、世界中のアクティブトレーダーに選ばれるプラットフォーマーとしての地位を確立すべく、Tradestation Europeのサービスの立ち上げを準備しています。持分法適用会社であるマネックス証券株式会社は2020年より「アセマネモデル」をビジネスモデルとして掲げ、日本株委託手数料に依存しない強固な収益構造への転換を図るべく、収益基盤強化に努めてまいりました。2024年度は前年度に資本業務提携を開始し、親会社となった株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）と協力して、dポイントをためて使えるようになる「dアカウント連携」や、NTTドコモが発行するdカードで投信積立ができる「dカードⓇ積立」などの新サービスをリリースしました。これらの「ドコモ経済圏」のサービスを利用している顧客にとって利便性の高いサービスを提供することにより、NTTドコモ経由の新規口座獲得を伸ばすことができました。加えて、株式会社イオン銀行との業務提携効果もあり、今まで以上に投資初心者の口座開設が増え、NISA口座の開設率も向上しています。そういった新しいお客様により便利によりスムーズに利用いただくべく、UI/UXの継続的な改善が課題であると認識しています。また、さらなる口座獲得のため、認知度向上を図る施策も強化してまいります。その他の課題として、米国株取引サービスの新システムへの円滑な移行、情報セキュリティ・サイバーセキュリティの強化、AML/CFT対策※2の強化、及びIFAビジネス※3が拡大する中での対面チャネル特有のコンプライアンス対応・オペレーション対応に対処してまいります。直近ではフィッシング詐欺による不正取引が確認されており、多要素認証を必須化する等の対策に努めて参ります。 2) クリプトアセット事業セグメントコインチェック株式会社を傘下にもつCoincheck Groupが2024年12月に米国ナスダック市場に上場いたしました。Coincheck Groupは今後、ナスダック上場企業としての知名度や信頼力を強みにM&A等を活用し、グローバル・クリプト・コングロマリット企業を目指します。取り組みの一環として2025年3月にはステーキング※4のサービスプロバイダーである株式会社Next Finance Techを当社グループに迎えました。Coincheck Groupの主要子会社であるコインチェック株式会社は、日本を拠点としてBTC（ビットコイン）をはじめとする暗号資産を取扱う販売所および取引所の運営を主要事業としております。「コインチェックとつながる人口の拡大」を戦略として、日本国内における競合優位性の堅持を進めるとともに事業ポートフォリオの拡充と収益源の多様化を進めてまいりました。　今後も収益源の多様化を目指し、預かり資産から収益が得られるステーキングサービスやトークンを使った企業の資金調達手法の1つであるIEO※5を推進する他、多様な法人顧客のニーズに合わせたサービス提案ができる体制の強化などの取り組みを行っていきます。また、web3事業領域において、安心して利用いただける暗号資産交換業者として法人にも個人にも最初に選ばれる会社になるため、技術力の向上やセキュリティの強化にも引き続き取り組んでまいります。 3) アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメントアセットマネジメント事業は、当社グループとして取り込んでいくべき投資領域であり、戦略的な投資による成長加速を目指しています。2024年4月にカナダの暗号資産運用会社である3iQ Digital Holdings Inc. (以下、「3iQ」)を買収し、2025年4月には米国中小型株の運用で優れた実績を誇る運用会社Westfield Capital Management Company L.P.に出資し持分法適用会社化しました。日本においては、運用会社であるマネックス・アセットマネジメント株式会社が、ロボアドバイザーサービス「ON COMPASSシリーズ」を運用しておりますが、「2022年ファンドラップ費用控除後運用パフォーマンス」※6における過去3、5年のシャープレシオ及びリターンで第1位となり、運用残高が2024年12月末で1,000億円を突破しました。また、機関投資家や事業法人向け運用も拡大しており、同社全体の運用残高が2025年3月時点で6,900億円まで成長しました。さらに、上場企業の資本効率改善と資本市場活性化を追求するファンド「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運用パフォーマンスは投資先企業へのエンゲージメント効果もあり好調に推移しています。3iQは、傘下の子会社を通じて、暗号資産に関する各国の規制環境や機関投資家等の運用ニーズの変化を的確に捉え、迅速に商品を組成し、各種アライアンスを含め効率的に販売・提供するチャンネルを構築・拡大していきます。ウェルスマネジメント事業として、マネックスPB株式会社は、富裕層のお客様向けに対面でのプライベートバンキングサービスを行っており、オンラインだけでは対応できないお客様のニーズに応えるべく、外国籍投資信託や私募投資信託、各種外貨建て債券など多数のPB専用の商品を取り揃え、質の高いサービスを提供してまいります。また資産運用のみならず、資産承継や法人の資本政策なども含めた様々なご相談についても、当社グループ各社と連携しております。 ※1 当社グループは、2025年3月31日まで「日本」、「米国」、「クリプトアセット事業」、「投資事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、2025年4月1日より「証券事業」、「クリプトアセット事業」、「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業」、「投資事業」の4つの報告セグメントに変更しましたので、変更後のセグメントに基づいて記載しています。※2 Anti-Money Laundering/Countering the Financing of Terrorismの略で、マネーロンダリング対策/テロ資金供与対策のこと※3 独立系フィナンシャルアドバイザー（Independent Financial Advisor）が、顧客の資産運用をサポートするビジネスのこと※4 Proof of Stakeを採用しているブロックチェーンにおいて、一定の行為を行い、ブロックチェーンの安定稼働へ貢献する見返りとして報酬を獲得すること※5 Initial Exchange Offering※6 金融庁調べ。https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230421.html

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針　当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）並びに暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（日本）を始め、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。なお、マネックス証券株式会社は2024年1月より当社の持分法適用会社となりましたが、当社グループと企業理念やブランド等を共有しており、引き続き重要なグループ会社と考えております。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。 　① 企業理念　MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表しています。　常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするとともに、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。 　② 行動指針・自主性をもって事業を創造する　一人一人が、未来のあるべき姿と当社事業の成長のために自ら考え進んでいきます。プロフェッショナル意識を持ち、必要な知識や技術を追求し、自らの価値を高めるよう努めます。・公正であることを尊重する　多様な背景や考え方を尊重します。一人一人の能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築することで、当社の企業価値の向上につなげるとともに、より良い社会の実現を目指します。・企業理念の実現に貢献する　私たちのステークホルダーの価値創造に貢献します。未来における人の活動において、生涯バランスシートを最良化するため、何が望まれているかを想像して、個人およびチームが短期的かつ長期的な目標に向かって邁進します。 (2) 目標とする経営指標及び現状の経営環境　当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループはオンライン証券ビジネスやクリプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。一方、資本効率に関する目標としてROEが妥当と考えており、15％を達成すべき水準と考えております。　2025年３月期の連結決算については、親会社の所有者に帰属する当期利益は△51億円となりました。日米証券事業の安定推移に加え、クリプトアセット事業セグメントが大幅増収となりました。一方で、Coincheck Group N.V.（以下、「Coincheck Group」）のDe-SPAC上場に係る一過性費用として株式報酬費用13,714百万円、専門家報酬4,531百万円を計上しました。ROEについては△4％となり、一過性費用を除く実力値ベースでは、7％となりました。今後、資本効率を意識し、利益につながる成長投資を促進することで、継続的にROE15％を出せるように努めてまいります。 (3) 対処すべき課題Ⅰ全社戦略1) 成長戦略の追求と利益成長当社グループはROEターゲットを15％と設定しています。当該目標を達成するにあたり、グループ各社の成長戦略を促進しつつ、成長領域への投資によりさらなる利益成長を図ることで、より一層の企業価値向上を目指します（主要セグメントの成長戦略については下記Ⅱ参照）。 2) グループ内シナジーの追求「資本コストおよび株価を意識した経営」の下、事業ポートフォリオの最適化を図ってきました。足元は、アセットマネジメントビジネスやテクノロジー等への利益につながる成長投資を促進していますが、今後は、グループ会社間のシナジーをより一層追求していくことで、新たな価値の提供に努めてまいります。 3) 人的資本経営の高度化当社グループが常に革新的な、最良の商品・サービスをお客様に提供し、社会から信頼、尊敬される企業であり続けるためには、その推進力である社員一人ひとりの力が何よりも重要です。そのため当社グループでは「人材」を最も重要な経営資源と捉え、全社で掲げる「人材育成方針」のもと、持続的な成長と企業価値の向上にむけて社員がもつポテンシャルを最大限引き出すための人材育成環境づくりに取り組んでいきます。 Ⅱグループ各社の事業戦略※11) 証券事業セグメント米国のTradeStationは、先物やオプションの取引を行うアクティブトレーダーなど収益貢献度の高い大口顧客にフォーカスし、彼らのニーズに合わせた取引体験を提供することに尽力しています。その一環で、高度なオプション取引機能に対する需要に対応するため、ポジション管理ツールの強化と複雑なオプション注文の最適化を盛り込んだ、新しいプラットフォームの開発に取り組んでいます。また、革新的な取引・分析ソリューションを提供するフィンテック企業の顧客の取引も取り込むべく、Trading Viewをはじめとするパートナー企業とのAPI連携も促進しています。さらに、コンシェルジュサービスを実施し、専用サポートや高性能ツール・リサーチの提供により顧客の取引体験を向上させ、アクティブトレーダーのロイヤリティ向上を目指します。加えて、米国や英国の営業組織を強化して機関投資家への個別対応を実施している他、世界中のアクティブトレーダーに選ばれるプラットフォーマーとしての地位を確立すべく、Tradestation Europeのサービスの立ち上げを準備しています。持分法適用会社であるマネックス証券株式会社は2020年より「アセマネモデル」をビジネスモデルとして掲げ、日本株委託手数料に依存しない強固な収益構造への転換を図るべく、収益基盤強化に努めてまいりました。2024年度は前年度に資本業務提携を開始し、親会社となった株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）と協力して、dポイントをためて使えるようになる「dアカウント連携」や、NTTドコモが発行するdカードで投信積立ができる「dカードⓇ積立」などの新サービスをリリースしました。これらの「ドコモ経済圏」のサービスを利用している顧客にとって利便性の高いサービスを提供することにより、NTTドコモ経由の新規口座獲得を伸ばすことができました。加えて、株式会社イオン銀行との業務提携効果もあり、今まで以上に投資初心者の口座開設が増え、NISA口座の開設率も向上しています。そういった新しいお客様により便利によりスムーズに利用いただくべく、UI/UXの継続的な改善が課題であると認識しています。また、さらなる口座獲得のため、認知度向上を図る施策も強化してまいります。その他の課題として、米国株取引サービスの新システムへの円滑な移行、情報セキュリティ・サイバーセキュリティの強化、AML/CFT対策※2の強化、及びIFAビジネス※3が拡大する中での対面チャネル特有のコンプライアンス対応・オペレーション対応に対処してまいります。直近ではフィッシング詐欺による不正取引が確認されており、多要素認証を必須化する等の対策に努めて参ります。 2) クリプトアセット事業セグメントコインチェック株式会社を傘下にもつCoincheck Groupが2024年12月に米国ナスダック市場に上場いたしました。Coincheck Groupは今後、ナスダック上場企業としての知名度や信頼力を強みにM&A等を活用し、グローバル・クリプト・コングロマリット企業を目指します。取り組みの一環として2025年3月にはステーキング※4のサービスプロバイダーである株式会社Next Finance Techを当社グループに迎えました。Coincheck Groupの主要子会社であるコインチェック株式会社は、日本を拠点としてBTC（ビットコイン）をはじめとする暗号資産を取扱う販売所および取引所の運営を主要事業としております。「コインチェックとつながる人口の拡大」を戦略として、日本国内における競合優位性の堅持を進めるとともに事業ポートフォリオの拡充と収益源の多様化を進めてまいりました。　今後も収益源の多様化を目指し、預かり資産から収益が得られるステーキングサービスやトークンを使った企業の資金調達手法の1つであるIEO※5を推進する他、多様な法人顧客のニーズに合わせたサービス提案ができる体制の強化などの取り組みを行っていきます。また、web3事業領域において、安心して利用いただける暗号資産交換業者として法人にも個人にも最初に選ばれる会社になるため、技術力の向上やセキュリティの強化にも引き続き取り組んでまいります。 3) アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメントアセットマネジメント事業は、当社グループとして取り込んでいくべき投資領域であり、戦略的な投資による成長加速を目指しています。2024年4月にカナダの暗号資産運用会社である3iQ Digital Holdings Inc. (以下、「3iQ」)を買収し、2025年4月には米国中小型株の運用で優れた実績を誇る運用会社Westfield Capital Management Company L.P.に出資し持分法適用会社化しました。日本においては、運用会社であるマネックス・アセットマネジメント株式会社が、ロボアドバイザーサービス「ON COMPASSシリーズ」を運用しておりますが、「2022年ファンドラップ費用控除後運用パフォーマンス」※6における過去3、5年のシャープレシオ及びリターンで第1位となり、運用残高が2024年12月末で1,000億円を突破しました。また、機関投資家や事業法人向け運用も拡大しており、同社全体の運用残高が2025年3月時点で6,900億円まで成長しました。さらに、上場企業の資本効率改善と資本市場活性化を追求するファンド「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運用パフォーマンスは投資先企業へのエンゲージメント効果もあり好調に推移しています。3iQは、傘下の子会社を通じて、暗号資産に関する各国の規制環境や機関投資家等の運用ニーズの変化を的確に捉え、迅速に商品を組成し、各種アライアンスを含め効率的に販売・提供するチャンネルを構築・拡大していきます。ウェルスマネジメント事業として、マネックスPB株式会社は、富裕層のお客様向けに対面でのプライベートバンキングサービスを行っており、オンラインだけでは対応できないお客様のニーズに応えるべく、外国籍投資信託や私募投資信託、各種外貨建て債券など多数のPB専用の商品を取り揃え、質の高いサービスを提供してまいります。また資産運用のみならず、資産承継や法人の資本政策なども含めた様々なご相談についても、当社グループ各社と連携しております。 ※1 当社グループは、2025年3月31日まで「日本」、「米国」、「クリプトアセット事業」、「投資事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、2025年4月1日より「証券事業」、「クリプトアセット事業」、「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業」、「投資事業」の4つの報告セグメントに変更しましたので、変更後のセグメントに基づいて記載しています。※2 Anti-Money Laundering/Countering the Financing of Terrorismの略で、マネーロンダリング対策/テロ資金供与対策のこと※3 独立系フィナンシャルアドバイザー（Independent Financial Advisor）が、顧客の資産運用をサポートするビジネスのこと※4 Proof of Stakeを採用しているブロックチェーンにおいて、一定の行為を行い、ブロックチェーンの安定稼働へ貢献する見返りとして報酬を獲得すること※5 Initial Exchange Offering※6 金融庁調べ。https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230421.html

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 　① 経営成績の状況　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つの報告セグメントとしています。ⅰ)マネックス証券株式会社の事業について　当社は2023年10月４日付で、当社、マネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しました。本資本業務提携契約に基づき、2024年１月４日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しました。これにより、中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51％、株式会社NTTドコモが約49％となりますが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社となりました。　これに伴い、前連結会計年度において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。ⅱ)Monex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社の事業について　当社は2024年６月21日開催の取締役会においてMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Monex Solutions Limited及びBaby Boom Limited（以下「当該３社」といいます。）の全ての株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡することを決議しました。また、同日付で当該３社の株式を保有する当社の子会社であるMonex International Limited及びIgnition Holdings Limitedの２社間で、株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年10月４日付で本株式譲渡を完了しております。　これに伴い、当連結会計年度において、当該３社の事業に関わる損益を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても非継続事業として再表示しています。また、当社グループは、従来「アジア・パシフィック」を報告セグメントとしていましたが、「アジア・パシフィック」における主要子会社であった当該３社を非継続事業に分類したことに伴い、「アジア・パシフィック」を報告セグメントから除外しています。なお、前連結会計年度についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。 　　なお、報告セグメントの詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６セグメント情報」をご参照下さい。 　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）増減増減率継続事業 受入手数料26,67632,1515,47520.5％増トレーディング損益8,38011,8543,47441.5％増金融収益25,78225,864820.3％増売上収益25327△22589.1％減その他の営業収益4,6353,917△71815.5％減営業収益65,72673,8148,08812.3％増その他の収益16,8122,265△14,54786.5％減持分法による投資利益4731,9431,470311.0％増収益合計83,85579,570△4,2855.1％減金融費用7,9156,819△1,09613.8％減販売費及び一般管理費49,25661,32512,07024.5％増その他の費用1,15115,48514,333－費用合計58,53184,19625,66543.8％増税引前当期利益又は損失25,324△4,626△29,950－法人所得税費用8,0823,385△4,69758.1％減継続事業からの当期利益又は損失（A）17,242△8,011△25,253－非継続事業 非継続事業からの当期利益（B）14,233813△13,41994.3％減当期利益又は損失（A）＋（B）31,475△7,197△38,672－親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失31,293△5,067△36,360－・継続事業　　税引前当期損失は4,626百万円（前連結会計年度は25,324百万円の税引前当期利益）となり、継続事業からの当期損失は8,011百万円（前連結会計年度は17,242百万円の継続事業からの当期利益）となりました。・営業収益　　日本セグメント、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントでその他の受入手数料が増加したことなどにより、受入手数料が32,151百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が増加したことにより、トレーディング損益が11,854百万円（同41.5％増）となりました。さらに、投資事業セグメントで保有銘柄の評価損益及び売却損益を計上して減少したものの、米国セグメントで受取利息が増加したことなどにより、金融収益が25,864百万円（同0.3％増）となりました。その結果、営業収益は73,814百万円（同12.3％増）となりました。・収益合計　　持分法による投資利益に、主に日本セグメントにおけるドコモマネックスホールディングス株式会社（マネックス証券株式会社の完全親会社）にかかるものが含まれています。なお、前連結会計年度においては、第４四半期の３か月分の利益のみが含まれています。・費用合計　　販売費及び一般管理費は、主にクリプトアセット事業セグメントにおいて、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の費用4,531百万円を含む専門家報酬などが増加した結果、61,325百万円（同24.5％増）となりました。その他の費用は、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の株式報酬費用（上場関連費用）13,714百万円（後述）を計上した結果、15,485百万円（前連結会計年度は1,151百万円）となり、費用合計は84,196百万円（同43.8％増）となりました。・非継続事業　　前連結会計年度において、第３四半期までの９か月分のマネックス証券株式会社にかかる利益及びドコモマネックスホールディングス株式会社株式の売却益が非継続事業からの当期利益として表示されています。また、前連結会計年度の年度通期12か月分及び当連結会計年度の第２四半期までの６か月分のMonex Boom Securities (H.K.) Limited他２社にかかる損益が非継続事業からの当期利益として表示されています。 各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。 　セグメント別の状況は以下のとおりです。　（日本）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）増減増減率 受入手数料2,7715,7302,959106.8％増 金融収益2,352834△1,51864.5％減 その他の営業収益4,5063,572△93320.7％減 営業収益9,62910,1365075.3％増 金融費用2,392823△1,57065.6％減 販売費及び一般管理費7,50510,4572,95239.3％増 その他の収益費用（純額）16,52459△16,46499.6％減 持分法による投資利益又は損失（△）5012,0031,502299.8％増 セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））16,756919△15,83794.5％減 　日本セグメントは、主にマネックスグループ株式会社、マネックス・アセットマネジメント株式会社、3iQ Digital Holdings Inc.及びドコモマネックスホールディングス株式会社で構成されています。　なお、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益について、前連結会計年度においては第３四半期までの９か月分の利益が非継続事業として再表示されているため日本セグメントには含まれていませんが、前連結会計年度における2024年１月から３か月分の利益及び当連結会計年度における年度通期12か月分の利益がマネックスグループ株式会社の持分法適用会社として、ドコモマネックスホールディングス株式会社にかかる持分法による投資利益を通じて日本セグメントに表示されています。　当連結会計年度の日本経済は、製造業・非製造業ともに景況感が概ね横ばいで推移しました。製造業では、自動車や機械分野に持ち直しの動きが見られた一方、鉄鋼や素材分野では悪化が続くなど、業種間でばらつきが見られました。非製造業では、これまで国内景気をけん引していたインバウンド需要が一服したものの、サービス関連が底堅く推移し、全体として景気を下支えしました。物価はコメ価格を中心に食料品が上昇し、コア指標は前年同月比で３％台と高水準での推移が続きました。日本銀行は物価上振れを確認しつつも、全体として想定内との評価のもと、１月に政策金利を0.25％引き上げ、0.5％としました。日米金利差の縮小も重なり、当連結会計年度末時点での為替は１ドル149円と円高が進行しました。株式市場は、前連結会計年度末に日経平均株価が４万円を超えていたものの、円高や長期金利の上昇、米政権の政策運営を巡る不透明感などを背景に軟調に推移し、当連結会計年度末時点には35,617円となりました。　こうした中、3iQ Digital Holdings Inc.の連結子会社化の影響などにより投資信託関連収益等が増加したことにより、受入手数料は5,730百万円（同106.8％増）となりました。また、金融収益は、為替変動の影響を受け834百万円（同64.5％減）となりました。その他の営業収益は3,572百万円（同20.7％減）となりました。その結果、営業収益は10,136百万円（同5.3％増）となりました。　金融費用は823百万円（同65.6％減）となり、金融収支は12百万円（前連結会計年度は△40百万円）となりました。　販売費及び一般管理費は、3iQ Digital Holdings Inc.の連結子会社化及び業績連動賞与による人件費の増加などの結果、10,457百万円（同39.3％増）となりました。　その他の収益費用（純額）は59百万円の利益（同99.6％減）となりました。なお、前連結会計年度はドコモマネックスホールディングス株式会社の株式についての公正価値評価益15,767百万円が含まれています。　持分法による投資利益は、ドコモマネックスホールディングス株式会社（マネックス証券株式会社の完全親会社）にかかるものです。なお、前連結会計年度においては、第４四半期の３か月分の利益が表示されています。　以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は919百万円（同94.5％減）となりました。 　（米国）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）増減増減率 受入手数料23,17624,9211,7457.5％増 金融収益23,97826,2652,2879.5％増 売上収益36827△34092.5％減 その他の営業収益660689294.4％増 営業収益48,18251,9023,7217.7％増 金融費用6,2416,7625228.4％増 売上原価32124△29792.5％減 販売費及び一般管理費35,35236,5011,1503.3％増 その他の収益費用（純額）△59585680－ セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））5,6748,7003,02653.3％増 　米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、当該顧客層の取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得しています。　当連結会計年度の米国経済は、堅調な個人消費を背景に底堅く推移しました。一方、当連結会計年度末にかけては天候要因などにより個人消費や雇用に鈍化が見られたほか、トランプ新政権の関税政策を巡る不確実性が高まる中で、企業や個人の景況感を示すソフトデータには悪化の兆しが現れ始めました。FRBは、労働市場の悪化に先手を打つかたちで、９月以降３会合連続で利下げを実施しましたが、その後は経済動向や新政権の政策を見極める姿勢に転じ、政策金利を据え置いています。こうした中、株式市場は2024年末にかけて、堅調な経済や新政権への期待を背景に上昇基調となり、史上最高値を更新する場面も見られましたが、年明け以降は中国テクノロジー企業の台頭や関税政策への警戒感から調整局面に入り、NYダウ平均は当連結会計年度末時点で42,001ドルとなりました。　なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で5.45％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。　このような環境の下、米国セグメントにおいては、当連結会計年度のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は227,996件（前連結会計年度比6.2％増）となりました。株式・先物取引からの手数料は増加した一方で暗号資産取引サービスの廃止などにより、委託手数料は米ドルベースで0.9％減少したものの、株式の取引量の増加などにより、その他の受入手数料は米ドルベースで6.7％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは2.0％増加し、円換算後では24,921百万円（同7.5％増）となりました。また、金融収益は、顧客預り金からの金利収益は減少したものの、信用取引の受取利息が増加したことにより米ドルベースでは3.9％増加し、円換算後では26,265百万円（同9.5％増）となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで2.2％増加し、円換算後で51,902百万円（同7.7％増）となり、過去最高を記録しました。　金融費用は6,762百万円（同8.4％増）となり、金融収支は米ドルベースで4.3％の増加、円換算後では19,502百万円（同10.0％増）となりました。　販売費及び一般管理費は、人件費が増加したものの、情報料等が減少した結果、米ドルベースで2.1％減少し、円換算後では36,501百万円（同3.3％増）となりました。　その他の収益費用（純額）は85百万円の利益（前連結会計年度は595百万円の損失）となりました。　以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は、8,700百万円（同53.3％増）となり、当社グループ入り後過去最高を記録しました。 　（クリプトアセット事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）増減増減率 受入手数料7291,500771105.8％増 トレーディング損益8,38011,8543,47441.5％増 金融収益－6363－ 売上収益248－△248－ その他の営業収益－6161－ 営業収益9,35613,4784,12244.1％増 金融費用43026579.7％増 売上原価121－△121－ 販売費及び一般管理費6,75814,6457,886116.7％増 その他の収益費用（純額）365△12,350△12,715－ セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））2,838△13,547△16,385－ 　クリプトアセット事業セグメントは、主にCoincheck Group N.V.及びコインチェック株式会社で構成されています。　なお、コインチェック株式会社の完全親会社となった当社連結子会社Coincheck Group N.V.は、2024年12月11日（米国東部時間）にDe-SPAC取引により米国NASDAQに上場しました。　当連結会計年度の暗号資産市場は、トランプ米大統領の発言や政策スタンスに影響を受けつつも、前連結会計年度末比で高値圏を維持して推移しました。政府機関等によるビットコイン売却への懸念が広がり、価格が軟調となる局面も見られましたが、米国における利下げ期待が相場を下支えしました。その後、米国大統領選挙で暗号資産推進を掲げる共和党が勝利したことを受け、市場では「トランプトレード」が加速しました。ビットコインは、現物ETFへの資金流入や企業による積極的な購入が追い風となり、一時は1,500万円を突破して史上最高値を更新しました。しかし、トランプ米大統領の就任後は、暗号資産関連の大統領令が市場予想より無難な内容にとどまったことに加え、強硬的な対外関税政策の発表によってリスクオフムードが広がりました。これを受けて、当連結会計年度末にかけてはビットコインを含むリスク資産全般で利益確定売りが強まりました。　このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当連結会計年度における取引所暗号資産売買代金は5兆2,460億円となり、前連結会計年度比で76％増加しました。販売所暗号資産売買代金は3,375億円となり、前連結会計年度比で44％増加しました。また、IEO関連の収益を計上したことにより、受入手数料が1,500百万円（前連結会計年度105.8％増）となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取引が増加したことによりトレーディング損益は11,854百万円（同41.5％増）となりました。さらに、ステーキング収益等を計上したことにより、その他の営業収益は61百万円となりました。以上のことから、営業収益は13,478百万円（同44.1％増）となりました。　販売費及び一般管理費は、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の費用を含む専門家報酬の増加及び市況に応じた広告宣伝費の増加等により、14,645百万円（同116.7％増）となりました。　その他の収益費用（純額）は、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にあたりCoincheck Group N.V.が合併によりその地位を引き継いだThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.の既存株主に対し発行した株式と受け入れた純資産の差額として一過性の株式報酬費用（上場関連費用）13,714百万円を計上したことにより、12,350百万円の損失となりました。　以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は13,547百万円（前連結会計年度は2,838百万円のセグメント利益）となりました。 　※当社の連結財務諸表において、子会社であるコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」だけでなく、IFRS第9号「金融資産の分類と測定」も適用されると判断し、暗号資産の販売価額と購入価額の純額を収益として計上（以下「純額表示」という。）しています。しかし、当社の子会社であるCoincheck Group N.V.社の米国のナスダック上場申請プロセスにおいて、登録申請書類の一部であるコインチェック株式会社の財務諸表における同取引にはIFRS第15号のみが適用され、結果として両者を総額で表示（以下「総額表示」という。）する必要があるとの結論に達しております。一方、当社の連結財務諸表においては、報告主体が異なることに加え、以下の理由により引き続き純額表示を継続する方針です。当社は、純額表示はIFRSに準拠していると考えており、また、これまで純額表示で連結財務諸表を提出してきたことを踏まえると、総額表示に変更することは、却って日本の資本市場参加者を混乱させる恐れがあると考えています。従って、日本の資本市場参加者の意思決定に資する情報の提供及び有価証券報告書又は半期報告書の提出という目的においては、継続して純額表示を行うことにより、より有用な情報を提供することができると考えています。現行の会計方針は日本の会計基準（実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」）と整合的であり、日本において連結子会社で暗号資産交換業を営んでいる他のIFRS適用企業においても純額表示が採用されています。このため、当社は、日本の資本市場においては、純額表示を継続することが同業他社との財務情報の比較可能性を確保することにつながり、日本の資本市場における財務諸表利用者にとってより有用であると考えております。なお、 仮に当社が、2024年３月期における連結財務諸表においてコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益と費用を総額で表示した場合、関連する収益は224,049百万円、費用は221,543百万円となり、総額表示によった場合、純額表示と比べて連結ベースで収益が214,666 百万円、費用が214,666百万円多く計上されることになります。但し、収益と費用を純額表示と総額表示のどちらによって表示した場合であっても、2024年３月期および2025年３月期の連結ベースの当期利益および期末時点の資本合計の金額に影響はありません。 　（投資事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）増減増減率 金融収益287△560△847－ その他の営業収益－5151－ 営業収益287△509△796－ 金融費用183－△183－ 販売費及び一般管理費1081282018.6％増 その他の収益費用（純額）45△0△45－ 持分法による投資利益又は損失（△）△28△60△32－ セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））13△697△710－ 　投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合で構成されています。　当連結会計年度は、保有する複数の銘柄の評価損益及び売却損益を計上したことにより、金融収益は△560百万円（前連結会計年度は287百万円）となり、営業収益は△509百万円（前連結会計年度は287百万円）となりました。　販売費及び一般管理費は、128百万円（同18.6％増）となりました。　以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は697百万円（前連結会計年度は13百万円のセグメント利益）となりました。 　② 財政状態の状況　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月末）当連結会計年度（2025年３月末）増減 資産合計761,642709,641△52,001 負債合計628,519583,387△45,133 資本合計133,123126,254△6,869 親会社の所有者に帰属する持分131,712123,984△7,728 　当連結会計年度において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他２社を売却したことに伴い、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他２社の事業に関わる資産及び負債が減少しました。　資産合計は、その他の金融資産などが増加したものの、現金及び現金同等物、金銭の信託などが減少した結果、709,641百万円（前連結会計年度末比52,001百万円減）となりました。また、負債合計は、受入保証金などが増加した一方、預り金、社債及び借入金などが減少した結果、583,387百万円（同45,133百万円減）となりました。　資本合計は、配当金の支払、自己株式の取得などにより減少した結果、126,254百万円（同6,869百万円減）となりました。　なお、Coincheck Group N.V.のNASDAQ上場にあたりCoincheck Group N.V.が合併によりその地位を引き継いだThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.の既存株主に対し発行した株式と受け入れた純資産の差額をIFRS第2号に基づき株式報酬費用（上場関連費用）として一時的費用13,714百万円を計上しております。連結財政状態計算書（貸借対照表）においては支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動として資本の中で勘定振替が生じ、現預金が減少するものではなく、連結上の資本も毀損しません。 　③ キャッシュ・フローの状況　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）増減 営業活動によるキャッシュ・フロー8,05513,3005,245 投資活動によるキャッシュ・フロー△86,353△32,17854,174 財務活動によるキャッシュ・フロー△5,106△25,191△20,085 現金及び現金同等物の期末残高97,93553,467△44,468 　当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による収入13,300百万円（前連結会計年度は8,055百万円の収入）、投資活動による支出32,178百万円（同86,353百万円の支出）及び財務活動による支出25,191百万円（同5,106百万円の支出）でした。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は53,467百万円（前連結会計年度末比44,468百万円減）となりました。 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における営業活動により取得した資金は、13,300百万円となりました。　法人所得税の支払により10,737百万円、短期差入保証金の増減により10,591百万円の資金を支出する一方、金銭の信託の増減により25,530百万円、利息及び配当金の受取額により28,605百万円の資金を取得しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、32,178百万円となりました。　定期預金の払戻による収入により5,000百万円の資金を取得する一方、子会社の売却による支出により22,935百万円、子会社の取得による支出により7,350百万円の資金を使用しました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、25,191百万円となりました。　社債の発行による収入により3,496百万円の資金を取得する一方、社債の償還による支出により7,981百万円、配当金の支払額により7,727百万円、短期借入債務の収支により7,469百万円の資金を使用しました。 　④ 生産、受注及び販売の実績　　金融商品取引業を営む会社を中心とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　2024年１月よりスタートした株式会社NTTドコモ及びマネックス証券株式会社との資本業務提携に基づく経営施策が順調に推移すると共に、Coincheck GroupがNASDAQ上場を果たし、当社グループのグローバル化の布石を打ちました。さらに、配当政策の強化や自社株買い、そして株主優待の拡充等の株主還元にも取り組みました。　　業績面では、日米での証券事業の収益は安定して推移しています。Tradestationはアクティブトレーダー層にフォーカスして顧客獲得を目指す戦略のもと、顧客の取引が堅調に推移する中、顧客預り金からの金利収益も増加し、営業収益は過去最高を記録、当期利益も当社グループ入り後最高となりました。クリプトアセット事業セグメントも、Coincheck GroupのDe-SPAC上場に係る一過性費用として株式報酬費用（上場維持費用）13,714百万円及び専門家報酬4,531百万円を計上したものの、暗号資産市場が活況であったことに加え、IEO（Initial Exchange Offering）実施に伴う収益を計上した結果、前期比で44%の増収となるなど、グループとしての収益力は確実に上がってきました。今後カナダの暗号資産運用会社である3iQや米国の資産運用会社であるWestfieildも収益の安定性を高め、収益源の多様化に寄与すると期待しています。 　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　（キャッシュ・フローの状況）　　当社グループの事業活動における主な資金使途としては、有価証券担保貸付金に関するものの他、M&A及び事業投資等があります。これらの資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、社債による直接金融、シンジケートローン及び銀行借入等による間接金融により資金を調達しております。　　なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 　（資本の財源）　　当連結会計年度末の資本合計は1,263億円であり、固定的な資産993億円を上回っています。差額については子会社の自己資本維持に関する規制対応の他、以下の原資とする予定です。　　１．将来の事業投資に備える内部留保　　２．株主還元（配当金及び自己株式取得） 　（重要な資本的支出の予定）　　重要な資本的支出の予定は、証券子会社における設備投資であり、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。 　（資金の流動性）　　当社グループでは、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする複数の金融機関からの借入、インターバンク市場からの調達、また資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しています。当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、複数の金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。なお、債務の期日別の残高については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．金融リスク管理」に記載のとおりです。 　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　当社グループは、グローバルなオンライン金融機関グループとして事業展開を推進する中で、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるため、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。　　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって、のれんの減損テストにおける使用価値の算定等重要な判断や見積りを行っていますが、これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３.重要性がある会計方針」、同「２２．無形資産」に記載のとおりです。