丸八証券（8700）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ 堅実な資産形成と喜びを株主様へ 永続的な成長と喜びを従業員へ 考え働く幸福と喜びを社 会へ 地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立 (2) 証券市場を取り巻く環境① 世界的なインフレ・景気減速懸念と金融引締め継続による市場ボラティリティの高まり② ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学リスクによるエネルギー・資源価格の不安定化③ 労働力不足・最低賃金引上げ等による人件費の上昇と中長期的な収益構造の変化④ 半導体・ＡＩ関連投資拡大による成長分野と非成長分野の業績・株価格差の拡大⑤ 東証要請を背景としたＲＯＥ・資本効率改善と企業の自社株買い・増配による株主還元強化⑥ 新ＮＩＳＡおよび企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ普及による「貯蓄から資産形成へ」の流れと長期運用資金の市場流入拡大⑦ スマートフォンによるオンライン取引普及による手数料低下圧力⑧ サイバー攻撃の高度化や情報漏洩リスク増大に伴うシステム投資・セキュリティ関連コストの増加 (3) 会社の経営戦略当社は、2025年度から2027年度までの３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画は、当社がお客様と共に発展していくための「進むべき方向」とその「戦略」を示すものとなっております。(中期経営計画)①経営戦略前回の中期経営計画で掲げた次の３点の実現を引き続き目指し、展開いたします。１）営業基盤の拡大地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心としたハートフルな対応による満足度向上に努めます。２）推進体制の強化ＩＴ、ＤＸの更なる活用を通して、お客様にとっての利便性向上による満足度向上に努めます。３）収益構造の安定社員の資質向上に努め、社員ひとりあたりの生産性向上を図ること、また費用構造の見直しから収益構造の安定化に努めます。②重点施策１）資産運用の高度化２）資産形成支援の強化３）世代間の円滑な資産承継③数値目標2028年３月末において、次の目標の達成を目指します。１）預り資産 360,000百万円２）自己資本利益率(ＲＯＥ) 8.0％ (4) 会社の対処すべき課題わが国において、2025年12月末時点の個人金融資産は2,351兆円に達しており、新ＮＩＳＡ制度の普及・拡充を背景に、資産形成・資産運用の重要性は一層高まっています。一方、国内外におけるマーケット環境は複雑化しており、お客様一人ひとりの状況に応じた「最善の利益の追求」に基づく対応が求められています。このような状況のもと、当社は地域に密着した対面営業を通じて、 ①資産性格を鑑みた適切な助言 ②的確な金融商品の提案 ③適時投資情報の提供を行い、お客様の資産形成・資産運用を支援するとともに、企業価値の向上を目指しています。 また、わが国における少子高齢化の進行は、世代間の資産移転の必要性を高めており、相続・贈与を含む資産承継への対応が重要な課題となっています。当社では、「家族サポート証券口座」や「有価証券を活用した贈与スキーム」について、外部専門家と連携しながら助言・支援を行い、課題解決に対応しています。あわせて、法令等を踏まえたコンプライアンスおよびサイバー攻撃を含むリスク管理態勢の高度化を進めるとともに、お客様の資産および情報を適切に管理する内部管理・ガバナンス体制の一層の充実を図っています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ 堅実な資産形成と喜びを株主様へ 永続的な成長と喜びを従業員へ 考え働く幸福と喜びを社 会へ 地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立 (2) 証券市場を取り巻く環境① 世界的なインフレ・景気減速懸念と金融引締め継続による市場ボラティリティの高まり② ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学リスクによるエネルギー・資源価格の不安定化③ 労働力不足・最低賃金引上げ等による人件費の上昇と中長期的な収益構造の変化④ 半導体・ＡＩ関連投資拡大による成長分野と非成長分野の業績・株価格差の拡大⑤ 東証要請を背景としたＲＯＥ・資本効率改善と企業の自社株買い・増配による株主還元強化⑥ 新ＮＩＳＡおよび企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ普及による「貯蓄から資産形成へ」の流れと長期運用資金の市場流入拡大⑦ スマートフォンによるオンライン取引普及による手数料低下圧力⑧ サイバー攻撃の高度化や情報漏洩リスク増大に伴うシステム投資・セキュリティ関連コストの増加 (3) 会社の経営戦略当社は、2025年度から2027年度までの３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画は、当社がお客様と共に発展していくための「進むべき方向」とその「戦略」を示すものとなっております。(中期経営計画)①経営戦略前回の中期経営計画で掲げた次の３点の実現を引き続き目指し、展開いたします。１）営業基盤の拡大地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心としたハートフルな対応による満足度向上に努めます。２）推進体制の強化ＩＴ、ＤＸの更なる活用を通して、お客様にとっての利便性向上による満足度向上に努めます。３）収益構造の安定社員の資質向上に努め、社員ひとりあたりの生産性向上を図ること、また費用構造の見直しから収益構造の安定化に努めます。②重点施策１）資産運用の高度化２）資産形成支援の強化３）世代間の円滑な資産承継③数値目標2028年３月末において、次の目標の達成を目指します。１）預り資産 360,000百万円２）自己資本利益率(ＲＯＥ) 8.0％ (4) 会社の対処すべき課題わが国において、2025年12月末時点の個人金融資産は2,351兆円に達しており、新ＮＩＳＡ制度の普及・拡充を背景に、資産形成・資産運用の重要性は一層高まっています。一方、国内外におけるマーケット環境は複雑化しており、お客様一人ひとりの状況に応じた「最善の利益の追求」に基づく対応が求められています。このような状況のもと、当社は地域に密着した対面営業を通じて、 ①資産性格を鑑みた適切な助言 ②的確な金融商品の提案 ③適時投資情報の提供を行い、お客様の資産形成・資産運用を支援するとともに、企業価値の向上を目指しています。 また、わが国における少子高齢化の進行は、世代間の資産移転の必要性を高めており、相続・贈与を含む資産承継への対応が重要な課題となっています。当社では、「家族サポート証券口座」や「有価証券を活用した贈与スキーム」について、外部専門家と連携しながら助言・支援を行い、課題解決に対応しています。あわせて、法令等を踏まえたコンプライアンスおよびサイバー攻撃を含むリスク管理態勢の高度化を進めるとともに、お客様の資産および情報を適切に管理する内部管理・ガバナンス体制の一層の充実を図っています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）のわが国経済は、食料品を中心とする物価上昇の継続や、米国の通商政策を巡る不透明感等が景況感の下押し要因となったものの、企業収益の改善を背景とした賃上げの動きや、政府による各種経済対策等に支えられ、総じて底堅く推移しました。他方、一部地域における地政学的リスクの高まりを背景として、エネルギー価格が不安定な動きを示す場面もあり、今後の国内経済および物価動向への影響については、引き続き注視が必要な状況となっております。海外経済につきましては、米国の通商政策の影響は総じて限定的なものにとどまる中、米国経済は堅調な個人消費および設備投資を背景に、概ね安定した成長を維持しました。一方、ユーロ圏では、主要国における景気の伸び悩みを背景として、低成長の状況が継続しました。また、アジア地域においては、インド経済が引き続き比較的高い成長率を維持したものの、中国経済は内需の弱さ等を背景に、成長ペースが緩やかに推移しました。国内株式市場においては、期初に35,900円台で始まった日経平均株価が、米国の通商政策を巡る不透明感等を背景に一時下落する場面が見られました。その後は、政策動向に対する懸念の後退や、AI関連分野への期待感の高まり等を受けて持ち直し、上昇基調で推移しました。期末にかけては、海外情勢の不透明感等を背景に調整局面となり、当事業年度末には51,000円台で取引を終えました。なお、2025年４月から2026年３月までの東証プライム市場における１日当たり平均売買代金は６兆7,015億円となり、前年同期（５兆631億円）を上回りました。米国株式市場においては、期初に41,800ドル台で始まったダウ平均株価が、通商政策を巡る先行き不透明感等から下落する局面が見られたものの、その後は、堅調な景気動向や企業業績を背景に回復基調で推移しました。期中には史上最高値を付ける場面も見られましたが、期末にかけては地政学的リスクの高まり等を背景に調整し、当事業年度末には46,300ドル台で取引を終えました。このような状況の下、当社では地域に密着した対面による提案営業をビジネスの柱とし、お客様の最善の利益を追求すべく、国内外の株式、投資信託および債券など、ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充を図っております。また、地元企業や自治体の役職員を対象としたセミナーを通じて金融リテラシーの向上を後押しするとともに、将来にわたって安心安全なお取引を続けていただくために「家族サポート証券口座」の取扱いを開始するなど高齢社会において求められるきめ細やかなサービスをご提供することで、地域に根差したお客様本位の業務運営を行っております。この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。１）財政状態当事業年度末の総資産は、2025年３月末（以下、前事業年度末）に比べ25億29百万円増加し124億46百万円、負債は、前事業年度末に比べ19億14百万円増加し42億38百万円、純資産は、前事業年度末に比べ６億14百万円増加し82億８百万円となりました。２）経営成績当事業年度の業績は、営業収益35億76百万円（前期比16.0％増）、純営業収益35億60百万円（同15.7％増）、営業利益７億39百万円（同67.5％増）、経常利益10億６百万円（同68.0％増）、当期純利益６億84百万円（同74.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ７億89百万円増加し36億65百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、10億79百万円の収入（前期は35百万円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出（前期は４億95百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、２億39百万円の支出（前期は３億19百万円の支出）となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態（ⅰ）資産当事業年度末の総資産は、2025年３月末（以下、前事業年度末）に比べ25億29百万円増加し124億46百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金及び預金」の13億15百万円増加、「信用取引資産」の11億97百万円増加、「投資有価証券」の４億６百万円増加、「預託金」の３億円増加、「預け金」の５億22百万円減少であります。（ⅱ）負債負債は、前事業年度末に比べ19億14百万円増加し42億38百万円となりました。これは主に、「預り金」が９億１百万円増加、「信用取引負債」が３億10百万円増加、「受入保証金」が２億64百万円増加、「未払法人税等」が２億49百万円増加したことによるものです。（ⅲ）純資産純資産は、前事業年度末に比べ６億14百万円増加し82億８百万円となりました。これは、「当期純利益」により６億84百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により１億70百万円増加、「剰余金の配当」により２億39百万円減少したことによるものです。 ２）経営成績（ⅰ）受入手数料当事業年度の受入手数料は、27億18百万円（前期比20.9％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。（委託手数料）「委託手数料」は、17億77百万円（同40.7％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が17億57百万円（同42.2％増）となったことによるものです。（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、５億96百万円（同15.6％減）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。（その他の受入手数料）「その他の受入手数料」は、３億44百万円（同23.5％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。（ⅱ）トレーディング損益「トレーディング損益」は、７億37百万円（同3.2％増）となりました。これは主に、株券等トレーディング損益の増加によるものです。（ⅲ）金融収支金融収支は、１億４百万円の利益（同8.3％減）となりました。これは、「金融収益」が１億20百万円（同1.5％増）、「金融費用」が16百万円（同229.0％増）となったことによるものです。（ⅳ）販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、28億20百万円（同7.0％増）となりました。これは主に、「人件費」が１億40百万円増加し15億54百万円（同10.0％増）、「事務費」が25百万円増加し５億49百万円（同4.9％増）、「取引関係費」が22百万円増加し３億46百万円（同6.8％増）となったことによるものです。（ⅴ）営業外損益営業外損益は、２億67百万円の利益（同69.2％増）となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。（ⅵ）特別損益特別損益は、４百万円の損失となりました。これは主に、「金融商品取引責任準備金繰入れ」によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１）キャッシュ・フローの状況の分析現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ７億89百万円増加し36億65百万円となりました。（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、10億79百万円の収入（前期は35百万円の支出）となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が11億66百万円、「税引前当期純利益」が10億２百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が△８億86百万円であったことによるものです。（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出（前期は４億95百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が△38億69百万円、「差入保証金の差入による支出」が△50百万円、「投資有価証券の売却による収入」が38億86百万円であったことによるものです。（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、２億39百万円の支出（前期は３億19百万円の支出）となりました。これは主に、「配当金の支払額」が２億39百万円であったことによるものです。 ２）資本の財源及び資金の流動性について当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は36億65百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引金融機関６社と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、金融債権にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ④経営指標の達成状況当社は2025年10月に策定しました中期経営計画において、2028年３月末までに預り資産3,600億円、自己資本利益率(ROE)8.0％を目標としております。当事業年度末の預り資産は3,203億円、自己資本利益率(ROE)は8.7％となりました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ 堅実な資産形成と喜びを株主様へ 永続的な成長と喜びを従業員へ 考え働く幸福と喜びを社　会へ 地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立 (2) 証券市場を取り巻く環境①　トランプ政権による全世界への関税政策および中国への追加関税に伴う貿易摩擦の悪化②　ＦＲＢ・日本銀行の金融政策およびトランプ大統領の発言による為替変動リスク③　訪日外国人（インバウンド）需要の拡大④　ウクライナ情勢、パレスチナ問題などの地政学リスク⑤　東京証券取引所の要請による企業のＲＯＥ向上への取組み⑥　原材料価格、人件費およびエネルギーコストの上昇による企業負担増加⑦　少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足⑧　貯蓄から資産形成に向けた取組み・新ＮＩＳＡ制度の普及・促進・フィデューシャリー・デューティーの徹底 (3) 会社の経営戦略当社は、2022年４月から2025年３月までの「中期経営計画」を終えた中、経営戦略として掲げた、①営業基盤の拡大②推進体制の強化③収益構造の安定の精緻な検証から次期「中期経営計画」を策定してまいりますが、当社の基本理念、基本方針は、引き続き丁寧に対応してまいります。 ・2022年４月から2025年３月までの中期経営計画における経営戦略①営業基盤の拡大地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心とした対応による満足度向上に努めてまいります。また、政府が掲げる資産所得倍増プランの推進として地方自治体や商工会議所と連携しての金融リテラシー向上・資産形成支援セミナーの開催など、地域の皆さまと共に歩んでまいります。②推進体制の強化お客様アンケートの実施・検証により、更なるお客様の満足度向上を図るべく、モバイル端末を用いたマーケット・金融商品情報の提供による提案力の向上や、ＷＥＢを活用した口座開設および残高照会サービスなどの機能充実により、お客様の更なる利便性の向上に努めてまいります。③収益構造の安定社員の資質向上のため、外部コンサルタントによる研修、自主参加研修（カフェテリア研修）、Ｅラーニング受講システムの構築など、教育研修インフラを整備し、また、費用構造の見直し、収益構造の安定化のため、重複業務の整理、外部委託の活用を進め業務の効率化により、社員ひとりあたりの生産性向上を図ります。 (4) 会社の対処すべき課題2024年12月末、過去最高の2,230兆円となった個人金融資産を保有するわが国において国民生活をより豊かにするとの観点から、資産運用の重要性・必要性は、2024年１月に改正された「新ＮＩＳＡ」の開設口座数・残高に明確に表れています。このような状況下、当社は地域密着と地域貢献を掲げお客様との対面を中心とした営業活動をビジネスの中心軸 とし、お客様とマーケットをつなぐ証券会社として、　①資金性格を鑑みた適切な助言　②的確な金融商品の提示　③適時投資情報の提供の継続を以て貢献し、企業価値向上に努めてまいります。一方で、わが国における「少子高齢化」の傾向は、現世代から次世代への資産移転の必要性を迫っており外部ビジネスパートナー・エキスパートとの連携による「相続・贈与・整理」といった課題の解決にも努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ 堅実な資産形成と喜びを株主様へ 永続的な成長と喜びを従業員へ 考え働く幸福と喜びを社　会へ 地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立 (2) 証券市場を取り巻く環境①　トランプ政権による全世界への関税政策および中国への追加関税に伴う貿易摩擦の悪化②　ＦＲＢ・日本銀行の金融政策およびトランプ大統領の発言による為替変動リスク③　訪日外国人（インバウンド）需要の拡大④　ウクライナ情勢、パレスチナ問題などの地政学リスク⑤　東京証券取引所の要請による企業のＲＯＥ向上への取組み⑥　原材料価格、人件費およびエネルギーコストの上昇による企業負担増加⑦　少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足⑧　貯蓄から資産形成に向けた取組み・新ＮＩＳＡ制度の普及・促進・フィデューシャリー・デューティーの徹底 (3) 会社の経営戦略当社は、2022年４月から2025年３月までの「中期経営計画」を終えた中、経営戦略として掲げた、①営業基盤の拡大②推進体制の強化③収益構造の安定の精緻な検証から次期「中期経営計画」を策定してまいりますが、当社の基本理念、基本方針は、引き続き丁寧に対応してまいります。 ・2022年４月から2025年３月までの中期経営計画における経営戦略①営業基盤の拡大地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心とした対応による満足度向上に努めてまいります。また、政府が掲げる資産所得倍増プランの推進として地方自治体や商工会議所と連携しての金融リテラシー向上・資産形成支援セミナーの開催など、地域の皆さまと共に歩んでまいります。②推進体制の強化お客様アンケートの実施・検証により、更なるお客様の満足度向上を図るべく、モバイル端末を用いたマーケット・金融商品情報の提供による提案力の向上や、ＷＥＢを活用した口座開設および残高照会サービスなどの機能充実により、お客様の更なる利便性の向上に努めてまいります。③収益構造の安定社員の資質向上のため、外部コンサルタントによる研修、自主参加研修（カフェテリア研修）、Ｅラーニング受講システムの構築など、教育研修インフラを整備し、また、費用構造の見直し、収益構造の安定化のため、重複業務の整理、外部委託の活用を進め業務の効率化により、社員ひとりあたりの生産性向上を図ります。 (4) 会社の対処すべき課題2024年12月末、過去最高の2,230兆円となった個人金融資産を保有するわが国において国民生活をより豊かにするとの観点から、資産運用の重要性・必要性は、2024年１月に改正された「新ＮＩＳＡ」の開設口座数・残高に明確に表れています。このような状況下、当社は地域密着と地域貢献を掲げお客様との対面を中心とした営業活動をビジネスの中心軸 とし、お客様とマーケットをつなぐ証券会社として、　①資金性格を鑑みた適切な助言　②的確な金融商品の提示　③適時投資情報の提供の継続を以て貢献し、企業価値向上に努めてまいります。一方で、わが国における「少子高齢化」の傾向は、現世代から次世代への資産移転の必要性を迫っており外部ビジネスパートナー・エキスパートとの連携による「相続・贈与・整理」といった課題の解決にも努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)のわが国経済は、生鮮食品を中心とするインフレの高止まりが消費マインドを下押しする一方、６月から行われた所得減税や、企業の前向きな賃上げなどが個人消費を下支えしました。また、インバウンドがコロナ前の2019年を上回り過去最高となったことで、宿泊・観光業界などに恩恵が広がりました。海外経済においては、雇用や個人消費の底堅さを背景に米国経済が堅調を維持しました。一方、ユーロ圏は一時の低迷からは脱却したものの、低空飛行を継続しました。またアジアにおいては、減速気味だったインドが回復を見せたほか、中国経済は消費財の買い替え促進策や輸出の回復（「トランプ関税」前の駆け込み需要の可能性）などを背景に、持ち直す展開となりました。国内株式市場では、４月に40,600円台で始まった日経平均株価が、円安を背景に７月には42,400円台まで上昇しました。しかし８月には、日銀のサプライズ利上げや円高を受けて、一時31,100円台まで急落、その後は米株上昇に支えられて持ち直し、年内は39,000円前後で一進一退となりました。2025年になると、「トランプ関税」への警戒からリスクオフの流れが強まり、日経平均株価は35,600円台まで下落して３月の取引を終えました。なお、2024年４月から2025年３月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は５兆631億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は４兆3,804億円)となっています。米国株式市場では、４月に39,800ドル台で始まったダウ平均株価が、良好な景気や長期金利の低下等を背景に概ね上昇基調を維持しました。夏場に40,000ドル台を固めたダウ平均株価は、９月の米利下げ開始や11月５日のトランプ氏の大統領再選を機にさらに上昇、12月初めには45,000ドル台の過去最高値を付けました。しかしその後は「トランプ関税」を巡る不透明感から乱高下する展開となり、最終的には42,000ドル台で３月の取引を終えました。このような状況の下、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内外の株式、投資信託および外国債券など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立キャンペーンを行うなど、お客様本位の業務運営を行っております。この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。１）財政状態当事業年度末の総資産は、2024年３月末（以下、前事業年度末）に比べ14億９百万円減少し99億17百万円、負債は、前事業年度末に比べ11億70百万円減少し23億23百万円、純資産は、前事業年度末に比べ２億38百万円減少し75億93百万円となりました。２）経営成績当事業年度の業績は、営業収益30億82百万円（前期比5.5％減）、純営業収益30億77百万円（同5.6％減）、営業利益４億41百万円（同33.5％減）、経常利益５億99百万円（同22.0％減）、当期純利益３億92百万円（同24.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ８億50百万円減少し28億75百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の支出（前期は16億28百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、４億95百万円の支出（前期は５億26百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、３億19百万円の支出（前期は１億19百万円の支出）となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態（ⅰ）資産当事業年度末の総資産は、2024年３月末（以下、前事業年度末）に比べ14億９百万円減少し99億17百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金及び預金」の10億87百万円減少、「約定見返勘定」の５億９百万円減少、「預託金」の３億円減少、「投資有価証券」の３億74百万円増加であります。（ⅱ）負債負債は、前事業年度末に比べ11億70百万円減少し23億23百万円となりました。これは主に、「預り金」が５億45百万円減少、「未払法人税等」が２億21百万円減少、「受入保証金」が１億62百万円減少、「信用取引負債」が１億30百万円減少したことによるものです。（ⅲ）純資産純資産は、前事業年度末に比べ２億38百万円減少し75億93百万円となりました。これは、「当期純利益」により３億92百万円増加、「剰余金の配当」により３億19百万円減少、「その他有価証券評価差額金」の変動により３億11百万円減少したことによるものです。 ２）経営成績（ⅰ）受入手数料当事業年度の受入手数料は、22億48百万円（前期比2.9％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。（委託手数料）「委託手数料」は、12億63百万円（同21.4％減）となりました。これは主に、株式の委託手数料が12億35百万円（同21.9％減）になったことによるものです。（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、７億６百万円（同32.7％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。（その他の受入手数料）「その他の受入手数料」は、２億78百万円（同59.7％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。（ⅱ）トレーディング損益「トレーディング損益」は、７億14百万円（同18.9％減）となりました。これは、株券等トレーディング損益・債券等トレーディング損益がともに減少したことによるものです。（ⅲ）金融収支金融収支は、１億13百万円の利益（同83.0％増）となりました。これは、「金融収益」が１億18百万円（同79.7％増）、「金融費用」が４百万円（同25.6％増）となったことによるものです。（ⅳ）販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、26億35百万円（同1.6％増）となりました。これは主に、「事務費」が32百万円増加し５億23百万円（同6.6％増）、「取引関係費」が28百万円増加し３億24百万円（同9.5％増）、「人件費」が24百万円減少し14億14百万円（同1.7％減）となったことによるものです。（ⅴ）営業外損益営業外損益は、１億58百万円の利益となりました。これは主に、保有していた投資信託を売却したことによる「投資有価証券売却益」によるものです。（ⅵ）特別損益特別損益は、３百万円の利益となりました。これは主に、保有していた非上場株式を売却したことによる「投資有価証券売却益」によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１）キャッシュ・フローの状況の分析現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ８億50百万円減少し28億75百万円となりました。（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の支出（前期は16億28百万円の収入）となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が△７億７百万円、「法人税等の支払額又は還付額」が△４億18百万円、「税引前当期純利益」が６億３百万円、「約定見返勘定の増減額」が５億９百万円であったことによるものです。（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、４億95百万円の支出（前期は５億26百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が24億72百万円、「投資有価証券の売却による収入」が17億95百万円であったことによるものです。（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、３億19百万円の支出（前期は１億19百万円の支出）となりました。これは、「配当金の支払額」が３億19百万円であったことによるものです。 ２）資本の財源及び資金の流動性について当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は28億75百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引金融機関６社と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、金融債権にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ④経営指標の達成状況当社は2022年９月に策定しました中期経営計画において、2025年３月末までに預り資産2,400億円、月間投資信託積立金額１億50百万円を目標としておりました。当事業年度末の預り資産は2,490億円、月間投資信託積立金額は１億62百万円となりました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は平成20年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ 堅実な資産形成と喜びを株主様へ 永続的な成長と喜びを従業員へ 考え働く幸福と喜びを社 会へ 地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立 (2) 証券市場を取り巻く環境① 世界経済の大きな変化（デフレからの脱却・グレートローテーションの本格化など）（「グレートローテーション」とは債券等の安全資産から、株式等の高リスク資産へ投資資金が一斉にシフトする大転換）② 急速に拡大する「第４次産業革命」（ＡＩ革命）がもたらす劇的な技術革新③ 少子化および超高齢化社会「人生百年時代」を見据えて急速に進展する構造改革④ 「貯蓄から資産形成へ」に向けた取り組み（お客様本位の業務運営の徹底） (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は平成30年３月に修正した中期経営計画において、経営戦略として、営業基盤の確立・安定的な収益の確保を目指し、「成長戦略」「安定化戦略」を掲げております。「成長戦略」営業基盤の拡大が最大の成長戦略と捉え、下記の方策によりその拡大を図ります。① お客様本位の姿勢で適切な助言を行い、それぞれのお客様に相応しい商品、サービスを提案しお客様の資産拡大に努めてまいります。・お客様の投資方針・資金性格などを十分に把握したうえで、適切な情報の提供および資産運用の提案を行い、お客様の資産形成に努めてまいります。② 「相続サポートチーム」の強化をはじめとした、相談機能の充実・お客様の相続・事業承継等をサポートする「相続サポートチーム」の強化など、相談機能を充実し、お客様の様々なご相談にお応えできる体制を整備いたします。・ＦＰ資格、相続診断士資格を取得するなど社員の金融プロフェッショナル化を図り、年金制度、税制の改正などの制度改正に対応し、お客様に適切なアドバイスを行うことが出来るよう、社員の資質向上に努めてまいります。③ 成長戦略を支える基盤整備による信頼の提供・社員の資質向上に努め、管理部門の充実を図ることで、正確・迅速な業務を行い安心と信頼を提供し、お客様の満足度向上に努めてまいります。「安定化戦略」少子化、超高齢化社会、年金問題および継続する低金利などを背景に、これまで金融資産の運用に興味をお持ちでなかった方にとっても、資産運用は切実な課題となってまいります。さらにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の充実など、政府による「貯蓄から資産形成へ」の後押しもあり、投資信託に対するお客様のニーズが一層大きくなることは明らかです。そのような環境のなか、当社は平成33年３月までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加により、経営の安定化を図ります。 (4) 目標とする経営指標当社は平成30年３月に修正した中期経営計画において、平成33年３月末までに預り資産を3,700億円（そのうち投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標に掲げました。 (5) 会社の対処すべき課題「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化する中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性が一層高まると同時に、お客様本位の業務運営が求められております。当社は地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様に良質な金融商品・サービスを提供し、お客様の資産形成に貢献するとともに、相談機能をより充実させ、お客様の満足度の向上を図ることにより、営業基盤を拡大し企業価値の向上に努めてまいります。また、その実現のため、当社は新たな人材の確保・育成および全社員の資質向上を重要な課題とし、経営理念である「未来の安心のために」誠心誠意努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は平成20年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ 堅実な資産形成と喜びを株主様へ 永続的な成長と喜びを従業員へ 考え働く幸福と喜びを社 会へ 地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立 (2) 証券市場を取り巻く環境① 世界経済の大きな変化（デフレからの脱却・グレートローテーションの本格化など）（「グレートローテーション」とは債券等の安全資産から、株式等の高リスク資産へ投資資金が一斉にシフトする大転換）② 急速に拡大する「第４次産業革命」（ＡＩ革命）がもたらす劇的な技術革新③ 少子化および超高齢化社会「人生百年時代」を見据えて急速に進展する構造改革④ 「貯蓄から資産形成へ」に向けた取り組み（お客様本位の業務運営の徹底） (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は平成30年３月に修正した中期経営計画において、経営戦略として、営業基盤の確立・安定的な収益の確保を目指し、「成長戦略」「安定化戦略」を掲げております。「成長戦略」営業基盤の拡大が最大の成長戦略と捉え、下記の方策によりその拡大を図ります。① お客様本位の姿勢で適切な助言を行い、それぞれのお客様に相応しい商品、サービスを提案しお客様の資産拡大に努めてまいります。・お客様の投資方針・資金性格などを十分に把握したうえで、適切な情報の提供および資産運用の提案を行い、お客様の資産形成に努めてまいります。② 「相続サポートチーム」の強化をはじめとした、相談機能の充実・お客様の相続・事業承継等をサポートする「相続サポートチーム」の強化など、相談機能を充実し、お客様の様々なご相談にお応えできる体制を整備いたします。・ＦＰ資格、相続診断士資格を取得するなど社員の金融プロフェッショナル化を図り、年金制度、税制の改正などの制度改正に対応し、お客様に適切なアドバイスを行うことが出来るよう、社員の資質向上に努めてまいります。③ 成長戦略を支える基盤整備による信頼の提供・社員の資質向上に努め、管理部門の充実を図ることで、正確・迅速な業務を行い安心と信頼を提供し、お客様の満足度向上に努めてまいります。「安定化戦略」少子化、超高齢化社会、年金問題および継続する低金利などを背景に、これまで金融資産の運用に興味をお持ちでなかった方にとっても、資産運用は切実な課題となってまいります。さらにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の充実など、政府による「貯蓄から資産形成へ」の後押しもあり、投資信託に対するお客様のニーズが一層大きくなることは明らかです。そのような環境のなか、当社は平成33年３月までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加により、経営の安定化を図ります。 (4) 目標とする経営指標当社は平成30年３月に修正した中期経営計画において、平成33年３月末までに預り資産を3,700億円（そのうち投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標に掲げました。 (5) 会社の対処すべき課題「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化する中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性が一層高まると同時に、お客様本位の業務運営が求められております。当社は地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様に良質な金融商品・サービスを提供し、お客様の資産形成に貢献するとともに、相談機能をより充実させ、お客様の満足度の向上を図ることにより、営業基盤を拡大し企業価値の向上に努めてまいります。また、その実現のため、当社は新たな人材の確保・育成および全社員の資質向上を重要な課題とし、経営理念である「未来の安心のために」誠心誠意努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、好調な海外経済を背景に、政府の経済政策の浸透や日本銀行の金融緩和政策の継続などから、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、米国の金融政策の転換に伴う資金の流れの変化や保護主義的な政策動向に対する懸念、また、北朝鮮・中東情勢などの地政学リスクの高まり、英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があるものの、世界的なインフレ期待の高まりに伴い、一層の経済成長が期待されております。このような経済環境の中、当事業年度の国内株式市場では、日経平均株価は18,988円でスタートし、米国軍によるシリア攻撃や、北朝鮮情勢の緊迫化で、18,000円台前半での軟調な展開で推移しました。その後、北朝鮮情勢の緊張度が低下したことで上昇基調に転じ４月25日に19,000円台を回復すると、国内企業の良好な決算発表や円安の進行を受けて20,000円台目前まで上昇しましたが、米国トランプ政権を巡るロシアゲート問題を警戒して米国株式市場が急落した影響から19,000円台後半でのもみ合いとなり、好調な日米経済指標を背景に６月２日に20,000円を回復したものの、国内株式市場は膠着感の強い動きとなりました。７月以降も、北朝鮮によるミサイル発射や安倍内閣の支持率の低下による国内政治の不透明感などが意識されて、国内株式市場は上値の重い展開となりましたが、堅調な企業業績への期待を背景に下値は底堅く、20,000円を挟んでの値動きの乏しい相場が続きました。その後、８月９日に北朝鮮がグアムへの攻撃を示唆すると、北朝鮮と米国の緊迫による地政学リスクの高まりを受けて国内株式市場は下落し、８月29日のミサイル発射、９月３日の核実験でさらに緊張が高まったため、投資家のリスク回避姿勢を背景に円高が進行し、一時19,200円台まで下落しましたが、国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁決議が採択されたことで、米朝軍事衝突への過度な警戒感は後退したため、国内株式市場は戻り歩調となり、９月19日には20,000円台を回復しました。10月に入ると、米国株式市場の過去最高値の更新を受けて、国内株式市場も上昇基調となり、衆議院選挙での与党が優勢との見方が強まる中、国内政治に関する期待感から、過去最高の16連騰を記録するなど堅調に推移しました。10月下旬以降も、中間決算発表において良好な企業業績が確認されたことで、外国人投資家の買いは途切れず、10月27日に21年３カ月振りに22,000円台を回復すると、11月９日に23,000円台へと上昇を続け、その後も世界景気拡大による企業業績拡大を期待した買いが支えとなり、１月18日には24,000円台を回復しました。しかし、１月下旬以降、日本銀行の金融緩和縮小観測や米国財務長官のドル安容認発言を受け円高が進行すると、国内株式市場は下落基調となり、米国長期金利の急騰による米国株式市場の急落を受けて21,000円台まで下落するなど軟調な展開となりました。３月後半も、財務省の決裁文書改ざん問題を巡り内閣支持率が急低下したことや、米国による中国への貿易制裁措置の発表で米中貿易摩擦が懸念され、一時は21,000円を割り込むなど大きく下落しましたが、その後は、米朝首脳会談実現の見通しによる北朝鮮非核化への期待や米中貿易摩擦に対する過度な懸念が後退したことにより下げ幅は縮小し、日経平均株価は21,454円で当事業年度を終えております。このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、お客様とのより親密な信頼関係を築くため、地域社会に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に、好調が続く米国株式、国内株式等の提案営業を継続的に推進するとともに、お客様のニーズの高い投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。また、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくため、お客様への情報提供に努めました。この結果、当事業年度の営業収益は28億15百万円（前期比15.3％増）、営業利益は4億33百万円（同498.5％増）、経常利益は4億44百万円（同437.0％増）、当期純利益は3億75百万円（同425.2％増）となりました。なお、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①当期における経営の重点施策と成果あらゆる分野に急速に広がりつつある第４次産業革命や、少子高齢化と人口減少の急速な進展に伴う構造改革、「貯蓄から資産形成へ」に向けた証券政策の進展等、証券市場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。これらの変化について、対面営業を営む当社が大きく活躍できる機会と捉え、「お客様に選ばれる証券会社」をめざし、お客様への対応力（情報提供力と相談機能）の一層の充実強化とお客様本位の業務運営に取り組んでまいりました。商品の提案は、中長期的な成長が期待される第４次産業革命関連と構造改革関連の国内外の株式や投資信託を中心に、お客様の中長期的なパフォーマンスの向上を図ってまいりました。その成果として、第４次産業革命関連の投資信託および外国株式の残高が増加し、お客様のパフォーマンスが向上するとともに、新規のお客様を紹介していただく件数および資金導入が増加いたしましたが、途半ばと考え継続してまいります。また、関連会社であるエース経済研究所と協調して投資情報の提供に努め、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくためお客様への情報提供に取り組み、当期に開催したセミナー・講演会には約5,000名の方にご参加いただき、好評を得ております。また、お客様の高齢化、税制の改正等によりニーズが高くなっている相続や事業承継に関する相談について、迅速かつ適切に対応するため「相続サポート」の専任担当者を増員したり、税理士事務所と提携するなどサービス体制の強化に努めており、相談依頼件数も増加しております。 ②重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、立替金等にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。 ③経営成績の分析１）純営業収益・受入手数料堅調な株式市況の中で株式売買高が増加したため、株式の委託手数料は８億67百万円（前期比11.5％増）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は８億97百万円（同5.6％増）となりました。募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより、３億96百万円（同41.2％増）となりました。また、その他の受入手数料は、投資信託の残高の増加に伴い投資信託の信託報酬が増加したことにより、１億81百万円（同18.7％増）となり、受入手数料は全体で14億83百万円（同15.4％増）となりました。・トレーディング損益株券等トレーディング損益は、外国株式の店頭取引による収益が増加したことなどにより、５億17百万円（同789.2％増）となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が減少したことにより、７億53百万円（同28.3％減）となり、トレーディング損益は全体で12億71百万円（同14.7％増）となりました。・金融収支金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の増加に伴い受取利息が増加したことにより、61百万円（同28.7％増）となりました。一方、金融費用は、信用取引借入金の期中平均残高の増加に伴い支払利息が増加したことにより、11百万円（同33.6％増）となり、金融収支は50百万円（同27.7％増）となりました。 以上の結果、当事業年度の純営業収益は、28億４百万円（同15.3％増）となりました。 ２）販売費・一般管理費取引関係費が９百万円減少したものの、事業税の増加により租税公課が16百万円増加したことなどにより、販売費・一般管理費の合計は10百万円増加の23億71百万円（同0.5％増）となりました。 ３）営業外損益および特別損益営業外収益として受取配当金など12百万円、営業外費用として為替差損など１百万円、特別利益として投資有価証券清算益など23百万円、特別損失として減損損失など13百万円を計上いたしました。 以上の結果、当事業年度の経常利益は４億44百万円（同437.0％増）、当期純利益は３億75百万円（同425.2％増）となりました。 ４）経営指標の達成状況当社は平成29年３月31日に公表しました中期経営計画において、平成32年３月末までに預り資産を3,000億円（そのうち投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標としております。当事業年度末の預り資産は1,938億円（そのうち投資信託残高373億円）となりました。 ④当期の財政状態の概況１）資産、負債、純資産の概況当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ４億80百万円増加し、88億15百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が６億43百万円、預託金が２億15百万円減少したものの、信用取引資産が８億円、投資有価証券が２億10百万円、約定見返勘定が１億78百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ２億２百万円増加し、19億46百万円となりました。その主な要因は、信用取引負債が１億４百万円、未払法人税等が93百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ２億78百万円増加し、68億69百万円となりました。その主な要因は、配当金79百万円を支払い、その他有価証券評価差額金が17百万円減少したものの、当期純利益３億75百万円を計上したことによるものであります。 ２）キャッシュ・フローの概況現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて６億43百万円減少し、32億４百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、２億20百万円の支出（前期は８億５百万円の収入)となりました。これは主として、税引前当期純利益４億54百万円を計上し、預託金が２億15百万円減少したものの、信用取引資産及び信用取引負債の差引資産残高が６億96百万円、約定見返勘定の差引資産残高が１億78百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、３億43百万円の支出（前期は82百万円の収入）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が３億39百万円あったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の支出（前期は１億79百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払いが79百万円あったことなどによるものであります。 ⑤資本の財源および資金の流動性にかかる情報当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な源泉となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。