フィデアホールディングス（8713）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）の経営統合により2009年に設立されました。東北初の県境をまたがる地域金融機関グループとして、広域性から得られる営業情報の拡がり、お客さまのニーズに寄り添うコンサルティング営業の実践、地方創生施策への主体的な貢献を強みに、地元である山形県、秋田県の活性化に取り組んでいます。2021年に新経営理念を制定し、役職員全員が自ら考え行動することで持続可能な地域社会の実現に貢献し、東北地方に根差した地域金融機関として地域のお客さまとともに成長する姿を目指していくことを公表しております。 グループ経営理念一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで生み出していきます。広げていきます。東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を人々へ、世の中へ。もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。大切なのは行動すること。地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、いつだって同じ目線に立ちながら。ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。一人ひとりが、考えます。動きます。世界のどこよりも幸せと希望が実る、東北の未来のために、いま。 （経営環境及び対処すべき課題）東北地方は人口減少や高齢化といった構造的課題に加え、人手不足に伴う人件費の上昇やインフレの進行などにより、地域経済を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。また、地域内事業所数の減少や内外金利環境の変化、地政学的リスクの高まり、異業種参入による競争環境の変化などを背景に、地域金融機関を取り巻く環境は引き続き厳しい環境が続くものと見込まれます。このような中で、2026年度は第６次中期経営計画の初年度として、2027年１月に予定されている荘内銀行と北都銀行の合併を完遂し、合併シナジーを早期に発揮するとともに、地域における金融仲介機能の充実及び取引先の経営改善や事業再生支援等に積極的に取り組み、コンサルティング営業の徹底、並びに市場部門の収益力強化に取り組んでまいります。また、事業環境の変化に応じた不断の変革を実践し、持続可能な地域づくりに貢献することのできる広域地方銀行グループを目指してまいります。 （当社傘下の荘内銀行及び北都銀行の合併について）当社グループは、経営統合シナジーの更なる発揮と地域のお取引先との関係強化を目指し、経営統合の最終段階として、荘内銀行及び北都銀行の合併及びシステム統合を実施することを決定しております。合併により誕生する新銀行の概要は以下のとおりです。なお、関係当局の許認可の取得等を前提としております。また、システム統合までに必要な準備期間を考慮し合併の効力発生日を2027年１月としておりますが、2025年度から頭取及び本部担当役員等を両銀行間で兼務する実質１行の経営体制とし、合併効果の前倒しの発揮に取り組んでおります。 合併の効力発生日： 2027年１月１日（システム統合を同日に実施する予定）合併の方式： 荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式新銀行の商号： 株式会社フィデア銀行（存続会社である荘内銀行が商号を変更）本店所在地： 山形県山形市

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）の経営統合により2009年に設立されました。東北初の県境をまたがる地域金融機関グループとして、広域性から得られる営業情報の拡がり、お客さまのニーズに寄り添うコンサルティング営業の実践、地方創生施策への主体的な貢献を強みに、地元である山形県、秋田県の活性化に取り組んでいます。2021年に新経営理念を制定し、役職員全員が自ら考え行動することで持続可能な地域社会の実現に貢献し、東北地方に根差した地域金融機関として地域のお客さまとともに成長する姿を目指していくことを公表しております。 グループ経営理念一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで生み出していきます。広げていきます。東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を人々へ、世の中へ。もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。大切なのは行動すること。地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、いつだって同じ目線に立ちながら。ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。一人ひとりが、考えます。動きます。世界のどこよりも幸せと希望が実る、東北の未来のために、いま。 （経営環境及び対処すべき課題）東北地方は人口減少や高齢化といった構造的課題に加え、人手不足に伴う人件費の上昇やインフレの進行などにより、地域経済を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。また、地域内事業所数の減少や内外金利環境の変化、地政学的リスクの高まり、異業種参入による競争環境の変化などを背景に、地域金融機関を取り巻く環境は引き続き厳しい環境が続くものと見込まれます。このような中で、2026年度は第６次中期経営計画の初年度として、2027年１月に予定されている荘内銀行と北都銀行の合併を完遂し、合併シナジーを早期に発揮するとともに、地域における金融仲介機能の充実及び取引先の経営改善や事業再生支援等に積極的に取り組み、コンサルティング営業の徹底、並びに市場部門の収益力強化に取り組んでまいります。また、事業環境の変化に応じた不断の変革を実践し、持続可能な地域づくりに貢献することのできる広域地方銀行グループを目指してまいります。 （当社傘下の荘内銀行及び北都銀行の合併について）当社グループは、経営統合シナジーの更なる発揮と地域のお取引先との関係強化を目指し、経営統合の最終段階として、荘内銀行及び北都銀行の合併及びシステム統合を実施することを決定しております。合併により誕生する新銀行の概要は以下のとおりです。なお、関係当局の許認可の取得等を前提としております。また、システム統合までに必要な準備期間を考慮し合併の効力発生日を2027年１月としておりますが、2025年度から頭取及び本部担当役員等を両銀行間で兼務する実質１行の経営体制とし、合併効果の前倒しの発揮に取り組んでおります。 合併の効力発生日： 2027年１月１日（システム統合を同日に実施する予定）合併の方式： 荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式新銀行の商号： 株式会社フィデア銀行（存続会社である荘内銀行が商号を変更）本店所在地： 山形県山形市

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （金融経済環境）当連結会計年度における我が国経済は、住宅投資が弱含み、輸出が概ね横這いで推移した一方、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、住宅投資に弱い動きが見られた一方で、公共投資は底堅く推移しました。生産活動には持ち直しの動きがみられ、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかに回復するなど、全体として緩やかな持ち直しの動きが続きました。なお、金融面につきましては、日本銀行が賃金と物価の好循環の定着を確認しつつ、段階的な金利の正常化を進めました。この間、10年物国債金利は、継続的な利上げへの思惑などから、年明けには2.4％に迫るなど、約27年振りの高水準となりました。日経平均株価は、米国による通商政策に伴う不透明感やイラン情勢の緊迫化により大きく下落する場面がありましたが、高市政権への政策期待、底堅い企業業績や資本効率改善への取り組みを背景に史上最高値を更新しております。 （業績）子会社である荘内銀行と北都銀行は、合併効果を前倒しで発揮するため、2025年4月より、役員・本部行員の両行兼務、経営・本部業務の一体運営を行うことで、両行が持つ有益な情報を流通させ、専門性の高い人材を相互に活用し、広域性と専門性を生かしたお客さま支援を行うための取り組みを開始いたしました。そのような中で、2025年度は、第５次中期経営計画の最終年度として、地元県内向け事業性貸出の増強に取り組むほか、お取引先の脱炭素コンサルティング及び人手不足対策なども含めたデジタル化のご支援並びに当社グループの強みである再生可能エネルギー事業向けプロジェクト・ファイナンスなどにより、引き続き金融仲介機能の充実及びコンサルティング営業の推進に注力いたしました。当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息など資金運用収益を中心に前期比29億17百万円（5.4％）増加し560億55百万円となりました。また、連結経常費用は、預金等利息など資金調達費用中心に前期比16億64百万円（3.4％）増加し505億93百万円となりました。資金利益は、主に預貸金利息差と有価証券利息配当金、預け金利息により構成されておりますが、前期比11億５百万円増加いたしました。政策金利の引き上げにより、預貸金利息差が拡大したほか、預け金利息も増加しております。役務取引等利益は、主に住宅ローン利用者などを被保険者とする団体信用生命保険の銀行負担の保険料が減少した一方で、販売手数料体系の変更などにより生命保険関連の手数料を中心に減少しております。経費は、賃上げやインフレの影響に加え、合併関連の一時費用として４億円増加したことにより前期比４億11百万円増加しました。第５次中計期間３ヵ年を第４次中計期間と比較しますと、およそ50億円減少しており、第５次中期経営計画の基本方針の一つである経費構造改革の成果と評価しております。与信関係費用は、不良債権処理額の減少により、前期比９億52百万円減少しております。また、市場部門につきましては、有価証券の評価損益の改善を優先しつつポートフォリオ再構築に取り組む中で、有価証券利息配当金、国債等債券損益及び株式等関係損益のいずれも前期比減少しております。以上を主な要因として、連結経常利益は前期比12億52百万円（29.7％）増加し54億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億12百万円（46.5％）増加し41億28百万円となりました。 連結(単位：百万円)2024年度2025年度前年度比経常収益53,13856,0552,917業務粗利益26,78227,222439 資金利益28,58429,6891,105 うち預貸金利息差19,80120,108307 うち有価証券利息配当金9,1648,331△832 うち預け金利息6122,1311,518 役務取引等利益5,5555,061△494 その他業務利益△7,357△7,528△171 うち外国為替売買損(△)1,328925△403 うち国債等債券損益△7,118△7,862△744経費(△)23,68824,100411実質業務純益3,0933,12127コア業務純益10,21110,984772コア業務純益(除く投信解約損益)8,38310,2691,885 与信関係費用(△)1,428475△952 株式等関係損益2,6802,023△657経常利益4,2095,4611,252親会社株主に帰属する当期純利益2,8164,1281,312 部門別損益においても、顧客部門経常利益は黒字計上額が拡大しております。※ 部門別損益の状況（２行合算）2024年度実績2025年度実績前年度比顧客部門経常利益（①－②）110百万円2,980百万円2,870百万円 顧客部門業務純益 ①1,311百万円3,315百万円2,004百万円 与信関係費用 ②1,202百万円336百万円△866百万円市場部門経常利益3,689百万円1,719百万円△1,970百万円 （注）当社の主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門及び市場部門に区分し、業績管理を行っております。・ 顧客部門経常利益＝顧客部門業務純益（預貸金利息差（仕組貸出関連利息を除く）＋役務取引等利益＋市場部門への資金貸利息等－営業経費）－与信関係費用・ 市場部門経常利益＝仕組貸出関連利息＋有価証券利息配当金＋国債等債券損益＋株式等関係損益＋金銭の信託運用損益－外貨調達費用－営業経費－顧客部門からの資金借利息等 ※ 連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の状況2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期3.06％3.27％1.33％3.45％5.06％ （ＲＯＥの部門別の状況)(２行合算、経常利益ベース） 2025年３月期2026年３月期増減ＲＯＥ(経常利益ベース)4.42％5.53％1.11％うち顧客部門経常利益0.12％3.51％3.38％うち市場部門経常利益4.29％2.02％△2.26％ 連結ＲＯＥは、前期比1.61ポイント上昇し5.06％となりました。第６次中期経営計画（2026年度から2028年度）において、連結ＲＯＥ６％の水準を目指すこととしております。引き続き、預貸金の業容拡大とコンサルティングの深化、有価証券ポートフォリオの再構築などによる収益力向上に取り組んでまいります。なお、２行合算の経常利益ベースのＲＯＥは、前期比1.11ポイント上昇し5.53％となりました。顧客部門において不良債権処理額などの与信関係費用が減少したことを含め顧客部門経常利益が前期比28億70百万円改善し黒字拡大した結果、顧客部門経常利益ＲＯＥが3.38ポイント改善しております。一方で、市場部門は金利環境変化や市場動向に配慮しつつポートフォリオの再構築に取り組んでおり、市場部門経常利益ＲＯＥは2.26ポイント低下しております。 ※ 自己資本比率の状況連結自己資本比率（国内基準）の2025年度末の実績は、自己資本の増加及びリスク・アセットの減少により、前年度末比0.36ポイント上昇し9.85％となりました。なお、フィデアホールディングス及び荘内銀行、北都銀行では、2026年３月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。 （財政状態）資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比62億円（0.2％）減少の２兆9,157億円、負債は前連結会計年度末比147億円（0.5％）減少の２兆8,298億円、純資産は前連結会計年度末比85億円（11.0％）増加の859億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。・預金等（譲渡性預金を含む）預金等（譲渡性預金を含む）の当連結会計年度末残高は個人預金を中心に前連結会計年度末比200億円（0.7％）減少し２兆6,717億円となりました。・貸出金貸出金の当連結会計年度末残高は、事業性貸出、地方公共団体向け貸出並びに中央政府向け貸出を中心に前連結会計年度末比536億円（2.8％）増加し１兆9,671億円となりました。・有価証券有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比1,646億円（29.0％）減少し4,011億円となりました。 第５次中期経営計画において顧客支援力の強化、事業性評価活動を活用したコンサルティング営業の徹底に取り組むとともに、お取引先の資金ニーズに積極的に対応し、営業地盤である山形県内、秋田県内を含め事業性貸出の増強に注力してまいりました。このような中で、コロナ禍の収束とともに、足元では保証協会保証付き制度融資の返済が進むことで法人預金が減少するとともに、個人消費の回復により個人預金が減少しております。有価証券残高は、金利環境の変化、金融市場の動向を踏まえ、国債、地方債を中心に減少しております。また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、営業地盤である山形県、秋田県を中心に金融仲介機能を発揮し、事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、国債や地方債のほか、外国証券、投資信託、ＥＴＦ及びＲＥＩＴなど、運用資産の多様化を図っております。 ※ 主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高(単位：百万円)2024年度2025年度増減経常収益23,98928,5204,531資金利益14,09916,0471,948役務取引等利益1,8751,728△146その他業務利益△4,122△5,189△1,066経費11,09511,467372実質業務純益7571,120363コア業務純益3,7725,4851,712コア業務純益(除く投信解約損益)3,7495,4781,728与信関係費用27△732△760経常利益2,8703,9821,111当期純利益1,5992,9581,358 (単位：億円)2024年度末2025年度末増減貸出金残高9,73910,031292預金等残高(譲渡性預金を含む)13,27313,170△102有価証券残高3,1532,293△859 (2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高(単位：百万円)2024年度2025年度増減経常収益24,37022,541△1,829資金利益14,64013,883△756役務取引等利益2,8802,530△349その他業務利益△4,489△3,797692経費11,38311,553170実質業務純益1,6481,064△584コア業務純益5,7514,561△1,189コア業務純益(除く投信解約損益)3,9453,853△91与信関係費用1,1751,068△107経常利益929714△215当期純利益946512△433 (単位：億円)2024年度末2025年度末増減貸出金残高9,5799,829250預金等残高(譲渡性預金を含む)13,69513,610△84有価証券残高2,5041,716△787 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び預金の減少などにより、411億47百万円の支出（前年度比1,109億84百万円の支出減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことなどから、1,660億94百万円の収入（前年度比64億23百万円の収入増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及びリース債務の返済を中心に18億49百万円の支出（前年度比４百万円の支出増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,230億96百万円増加の4,313億13百万円となりました。なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にＡＬＭ会議、リスクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第３ 設備の状況」に記載しております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。貸倒引当金当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で285億62百万円、国際業務部門で12億19百万円、合計で297億81百万円（前連結会計年度比11億45百万円増加）となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で50億63百万円、国際業務部門で△２百万円、合計で50億61百万円（前連結会計年度比４億94百万円減少）となりました。その他業務収支は、国内業務部門で△67億63百万円、国際業務部門で△７億64百万円、合計で△75億28百万円（前連結会計年度比１億71百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度27,3541,281－28,635当連結会計年度28,5621,219－29,781うち資金運用収益前連結会計年度30,0641,371△1431,421当連結会計年度34,7101,340△5635,994うち資金調達費用前連結会計年度2,71090△142,785当連結会計年度6,147120△566,212役務取引等収支前連結会計年度5,5550－5,555当連結会計年度5,063△2－5,061うち役務取引等収益前連結会計年度8,66124－8,686当連結会計年度8,09222－8,114うち役務取引等費用前連結会計年度3,10623－3,130当連結会計年度3,02825－3,053その他業務収支前連結会計年度△5,984△1,372－△7,357当連結会計年度△6,763△764－△7,528うちその他業務収益前連結会計年度6,017227－6,244当連結会計年度6,037193－6,230うちその他業務費用前連結会計年度12,0011,600－13,601当連結会計年度12,801957－13,759 (注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度91百万円）を控除しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比803億73百万円減少の２兆8,139億15百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比25億33百万円減少の296億43百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.20ポイント上昇の1.23％、国際業務部門で前連結会計年度比0.26ポイント上昇の4.52％となりました。一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比960億82百万円減少の２兆7,867億29百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比23億17百万円減少の298億81百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.13ポイント上昇の0.22％、国際業務部門で前連結会計年度比0.13ポイント上昇の0.40％となりました。① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,894,28930,0641.03当連結会計年度2,813,91534,7101.23うち貸出金前連結会計年度1,900,97321,5541.13当連結会計年度1,914,93125,4181.32うち商品有価証券前連結会計年度74710.25当連結会計年度64820.39うち有価証券前連結会計年度680,6617,8121.14当連結会計年度472,7667,0001.48うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,246130.21当連結会計年度8,715600.69うち預け金前連結会計年度272,4916120.22当連結会計年度386,4992,1310.55資金調達勘定前連結会計年度2,882,8112,7100.09当連結会計年度2,786,7296,1470.22うち預金前連結会計年度2,723,9791,6390.06当連結会計年度2,677,7205,1500.19うち譲渡性預金前連結会計年度60,821380.06当連結会計年度43,188950.22うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,51770.46当連結会計年度8200.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度50,19660.01当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度98,641650.06当連結会計年度100,1893630.36 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度8,250百万円、当連結会計年度8,135百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度55,184百万円、当連結会計年度41,602百万円）を、それぞれ控除しております。 ２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度91百万円）を控除しております３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度32,1771,3714.26当連結会計年度29,6431,3404.52うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度29,0421,3494.64当連結会計年度26,9921,3294.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1500.07当連結会計年度1500.21資金調達勘定前連結会計年度32,199900.27当連結会計年度29,8811200.40うち預金前連結会計年度3,015742.48当連結会計年度2,969642.16うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度504.80当連結会計年度504.18うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度137百万円、当連結会計年度221百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,926,466△29,1182,897,34731,436△1431,4211.08当連結会計年度2,843,558△26,8632,816,69536,050△5635,9941.27うち貸出金前連結会計年度1,900,973－1,900,97321,554－21,5541.13当連結会計年度1,914,931－1,914,93125,418－25,4181.32うち商品有価証券前連結会計年度747－7471－10.25当連結会計年度648－6482－20.39うち有価証券前連結会計年度709,703－709,7039,162－9,1621.29当連結会計年度499,758－499,7588,329－8,3291.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,246－6,24613－130.21当連結会計年度8,715－8,71560－600.69うち預け金前連結会計年度272,506－272,506612－6120.22当連結会計年度386,515－386,5152,131－2,1310.55資金調達勘定前連結会計年度2,915,011△29,1182,885,8922,800△142,7850.09当連結会計年度2,816,610△26,8632,789,7476,268△566,2120.22うち預金前連結会計年度2,726,994－2,726,9941,714－1,7140.06当連結会計年度2,680,690－2,680,6905,214－5,2140.19うち譲渡性預金前連結会計年度60,821－60,82138－380.06当連結会計年度43,188－43,18895－950.22うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,522－1,5227－70.47当連結会計年度87－870－00.73うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度50,196－50,1966－60.01当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度98,641－98,64165－650.06当連結会計年度100,189－100,189363－3630.36 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度8,387百万円、当連結会計年度8,357百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度55,184百万円、当連結会計年度41,602百万円）を、それぞれ控除しております。２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度91百万円）を控除しております。３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で80億92百万円、国際業務部門で22百万円、合計で81億14百万円（前連結会計年度比５億71百万円減少）となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門で30億28百万円、国際業務部門で25百万円、合計で30億53百万円（前連結会計年度比76百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,661248,686当連結会計年度8,092228,114うち預金・貸出業務前連結会計年度1,971－1,971当連結会計年度1,879－1,879うち為替業務前連結会計年度1,347241,371当連結会計年度1,401221,424うち証券関連業務前連結会計年度71－71当連結会計年度24－24うち代理業務前連結会計年度3,473－3,473当連結会計年度2,955－2,955うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度54－54当連結会計年度50－50うち保証業務前連結会計年度3530353当連結会計年度3190319役務取引等費用前連結会計年度3,106233,130当連結会計年度3,028253,053うち為替業務前連結会計年度14123165当連結会計年度15725182 (注) 国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,667,8683,0752,670,943当連結会計年度2,647,8372,8472,650,684うち流動性預金前連結会計年度1,833,731－1,833,731当連結会計年度1,841,923－1,841,923うち定期性預金前連結会計年度817,484－817,484当連結会計年度790,210－790,210うちその他前連結会計年度16,6513,07519,727当連結会計年度15,7032,84718,550譲渡性預金前連結会計年度20,844－20,844当連結会計年度21,041－21,041総合計前連結会計年度2,688,7123,0752,691,788当連結会計年度2,668,8792,8472,671,726 (注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,913,574100.001,967,175100.00製造業121,9416.37121,2536.16農業，林業2,9470.153,1580.16漁業1080.01800.00鉱業，採石業，砂利採取業1,3590.071,2340.06建設業68,4163.5868,4883.48電気・ガス・熱供給・水道業115,1346.02125,1836.36情報通信業5,0750.276,4410.33運輸業，郵便業15,3480.8015,7190.80卸売業，小売業94,8294.9695,3914.85金融業，保険業340,50017.79340,26217.30不動産業，物品賃貸業147,1957.69156,3797.95学術研究，専門・技術サービス業14,1370.7412,9470.66宿泊業，飲食サービス業16,8600.8814,8520.76生活関連サービス業，娯楽業14,4300.7513,3660.68教育，学習支援業3,6500.193,4250.18医療・福祉50,1912.6247,8312.43その他のサービス32,4771.7034,7851.77地方公共団体445,15523.26457,99223.28その他423,81122.15448,38022.79海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,913,574―――1,967,175――― (注) 国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前連結会計年度末は当該貸出金なし、当連結会計年度末は50,000百万円）が含まれております。 ② 外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度105,796－105,796当連結会計年度60,022－60,022地方債前連結会計年度133,836－133,836当連結会計年度94,992－94,992社債前連結会計年度111,760－111,760当連結会計年度89,442－89,442株式前連結会計年度21,410－21,410当連結会計年度21,338－21,338その他の証券前連結会計年度162,17630,859193,036当連結会計年度116,86618,526135,393合計前連結会計年度534,97930,859565,839当連結会計年度382,66118,526401,188 (注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、2026 年３月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％） 2025年３月31日2026年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)9.499.85２．連結における自己資本の額96,70898,710３．リスク・アセットの額1,018,5531,001,192４．連結総所要自己資本額40,74240,047 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 荘内銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3724危険債権146148要管理債権410正常債権9,79910,085 (注) １．部分直接償却は実施しておりません。２．金額は単位未満を四捨五入しております。 北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3831危険債権139145要管理債権48正常債権9,7459,952 (注) 金額は単位未満を四捨五入しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）の経営統合により2009年に設立されました。東北初の県境をまたがる地域金融機関グループとして、広域性から得られる営業情報の拡がり、お客さまのニーズに寄り添うコンサルティング営業の実践、地方創生施策への主体的な貢献を強みに、地元である山形県、秋田県の活性化に取り組んでいます。2021年に新経営理念を制定し、役職員全員が自ら考え行動することで持続可能な地域社会の実現に貢献し、東北地方に根差した地域金融機関として地域のお客さまとともに成長する姿を目指していくことを公表しております。 グループ経営理念一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで生み出していきます。広げていきます。東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を人々へ、世の中へ。もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。大切なのは行動すること。地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、いつだって同じ目線に立ちながら。ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。一人ひとりが、考えます。動きます。世界のどこよりも幸せと希望が実る、東北の未来のために、いま。 （経営環境及び対処すべき課題）東北地方は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、加えて、人手不足に伴う人件費の高騰、インフレの進行など、地域経済の厳しい状況が長期化することが懸念されております。また、地域内事業所数の減少、内外の金利環境の変化、地政学的リスクの高まり、異業種参入による競争環境の変化など、地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しています。このような中で、2025年度は、第５次中期経営計画の最終年度として、地域における金融仲介機能の充実及び取引先の経営改善や事業再生支援等に積極的に取り組むとともに、ＧＸ・ＤＸ分野を中心としたコンサルティング営業の強化、合併シナジーの前倒し発揮による一層の経営効率化により、最終年度目標の達成に注力してまいります。また、事業環境の変化に応じた不断の変革を実践し、持続可能な地域づくりに貢献することのできる広域地方銀行グループを目指してまいります。 （当社傘下の荘内銀行及び北都銀行の合併について）当社グループは、経営統合シナジーの更なる発揮と地域のお取引先との関係強化を目指し、経営統合の最終段階として、荘内銀行及び北都銀行の合併及びシステム統合を実施することを決定しております。合併により誕生する新銀行の概要は以下のとおりです。なお、関係当局の許認可の取得等を前提としております。また、システム統合までに必要な準備期間を考慮し合併の効力発生日を2027年１月としておりますが、2025年度から頭取及び本部担当役員等を両銀行間で兼務する実質１行の経営体制とし、合併効果の前倒しの発揮に取り組んでまいります。合併の効力発生日： 2027年１月１日（システム統合を同日に実施する予定）合併の方式： 荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式新銀行の商号： 株式会社フィデア銀行（存続会社である荘内銀行が商号を変更）本店所在地： 山形県山形市

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）の経営統合により2009年に設立されました。東北初の県境をまたがる地域金融機関グループとして、広域性から得られる営業情報の拡がり、お客さまのニーズに寄り添うコンサルティング営業の実践、地方創生施策への主体的な貢献を強みに、地元である山形県、秋田県の活性化に取り組んでいます。2021年に新経営理念を制定し、役職員全員が自ら考え行動することで持続可能な地域社会の実現に貢献し、東北地方に根差した地域金融機関として地域のお客さまとともに成長する姿を目指していくことを公表しております。 グループ経営理念一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで生み出していきます。広げていきます。東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を人々へ、世の中へ。もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。大切なのは行動すること。地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、いつだって同じ目線に立ちながら。ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。一人ひとりが、考えます。動きます。世界のどこよりも幸せと希望が実る、東北の未来のために、いま。 （経営環境及び対処すべき課題）東北地方は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、加えて、人手不足に伴う人件費の高騰、インフレの進行など、地域経済の厳しい状況が長期化することが懸念されております。また、地域内事業所数の減少、内外の金利環境の変化、地政学的リスクの高まり、異業種参入による競争環境の変化など、地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しています。このような中で、2025年度は、第５次中期経営計画の最終年度として、地域における金融仲介機能の充実及び取引先の経営改善や事業再生支援等に積極的に取り組むとともに、ＧＸ・ＤＸ分野を中心としたコンサルティング営業の強化、合併シナジーの前倒し発揮による一層の経営効率化により、最終年度目標の達成に注力してまいります。また、事業環境の変化に応じた不断の変革を実践し、持続可能な地域づくりに貢献することのできる広域地方銀行グループを目指してまいります。 （当社傘下の荘内銀行及び北都銀行の合併について）当社グループは、経営統合シナジーの更なる発揮と地域のお取引先との関係強化を目指し、経営統合の最終段階として、荘内銀行及び北都銀行の合併及びシステム統合を実施することを決定しております。合併により誕生する新銀行の概要は以下のとおりです。なお、関係当局の許認可の取得等を前提としております。また、システム統合までに必要な準備期間を考慮し合併の効力発生日を2027年１月としておりますが、2025年度から頭取及び本部担当役員等を両銀行間で兼務する実質１行の経営体制とし、合併効果の前倒しの発揮に取り組んでまいります。合併の効力発生日： 2027年１月１日（システム統合を同日に実施する予定）合併の方式： 荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式新銀行の商号： 株式会社フィデア銀行（存続会社である荘内銀行が商号を変更）本店所在地： 山形県山形市

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （金融経済環境）当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みがみられ、住宅投資が概ね横ばい推移となったものの、設備投資は持ち直しの動きが続き、公共投資が底堅く推移するなど、緩やかな回復の動きが続きました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、公共投資や住宅投資には弱い動きが見られるものの、生産は緩やかに持ち直し、設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費が緩やかに回復し雇用環境が改善するなど持ち直しの動きが続きました。なお、金融面につきましては、日本銀行が賃金と物価の好循環が見通せる状況と判断し、２回の追加利上げを実施し政策金利を0.5％へと引き上げました。この間、10年物国債金利は１％を挟んでの推移が続きましたが、年明け以降は上昇基調を強め1.6％に迫るなど約16年半振りの水準まで上昇しました。日経平均株価は、円安進行や良好な企業業績を背景に史上最高値を更新しました。しかし、８月の世界的な景気後退懸念に伴う記録的な乱高下に加え、年明け以降はトランプ関税への警戒も高まるなかで上値が重く推移し下落して年度末を迎えております。 （業績）当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息など資金運用収益を中心に前期比31億93百万円（6.3％）増加し531億38百万円となりました。また、連結経常費用は、預金等利息など資金調達費用及び国債等債券売却損などその他業務費用を中心に前期比25億53百万円（5.5％）増加し489億29百万円となりました。資金利益は、主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されておりますが、前期比10億３百万円増加いたしました。日本銀行の金融政策の修正を見通す中で、マイナス金利対策の財務省向け貸出を解消し金融業向けの仕組貸出に振り向けております。仕組貸出関連の貸出金利息が前期比19億73百万円増加し、預貸金利息差ひいては資金利益の増強につながっております。役務取引等利益は、投資信託関連のほかビジネスマッチング及び事業承継、Ｍ＆Ａなど法人関連手数料が増加した一方で、運用環境の変化などにより生命保険関連の手数料を中心に減少しております。第５次中期経営計画の基本方針の一つである経費の削減につきましては、前期比３億８百万円減少と計画を上回って進捗いたしました。人件費がベースアップを実施したうえで人員数の自然減を反映し減少したほか、投資案件の見直しなどから物件費が減少しております。与信関係費用は、前期に一時的に増加した反動で、前期比19億73百万円減少しております。また、市場部門につきましては、有価証券の評価損益の改善を優先しつつポートフォリオ再構築に取り組む中で、有価証券利息配当金、国債等債券損益及び株式等関係損益のいずれも前期比減少しております。以上を主な要因として、連結経常利益は前期比６億40百万円（17.9％）増加し42億９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16億37百万円（138.8％）増加し28億16百万円となりました。 連結(単位：百万円)2023年度2024年度前年度比経常収益49,94453,1383,193業務粗利益27,27626,782△494 資金利益27,58028,5841,003 うち預貸金利息差18,91519,801885 うち有価証券利息配当金9,4489,164△284 役務取引等利益5,8705,555△314 その他業務利益△6,173△7,357△1,183 うち外国為替売買損(△)2,8231,328△1,495 うち国債等債券損益△4,630△7,118△2,487経費(△)23,99723,688△308実質業務純益3,2793,093△185コア業務純益7,90910,2112,302コア業務純益(除く投信解約損益)6,6538,3831,730 与信関係費用(△)3,4011,428△1,973 株式等関係損益4,0102,680△1,330経常利益3,5684,209640親会社株主に帰属する当期純利益1,1782,8161,637 ※　部門別損益の状況2024年度は、第５次中期経営計画の２年度目として、地元県内向け事業性貸出の増強に取り組むほか、お取引先の脱炭素コンサルティング及び人手不足対策なども含めたデジタル化のご支援、並びに当社グループの強みである再生可能エネルギー事業向けプロジェクト・ファイナンスなどにより、引き続き法人関連収益の拡大に注力いたしました。また、日本銀行の金融政策の修正を見通す中で、マイナス金利対策の財務省向け貸出を解消し金融業向けの仕組貸出に振り向けております。仕組貸出関連の貸出金利息は、これまで預貸金利息差として顧客部門に含んでおりましたが、資金運用の一環として取り組んでいるものであり、また残高が増加し預貸金利息差への影響が大きくなっていることから、今期より、市場部門に変更しております。顧客部門においては、政策金利引き上げの影響により預金等利息が貸出金利息に先行して増加したことや役務取引等利益が減少した一方で、仕組貸出以外の運用利息の増加や経費の減少を主な要因として、顧客部門業務純益は前期比42百万円増加し13億11百万円となりました。また、前期に一時的に増加していた与信関係費用が減少したことから、顧客部門経常利益は前期比20億49百万円改善し１億10百万円と黒字転換しております。市場部門においては、日本銀行の政策金利が段階的に引き上げられる中で、評価損益の改善を優先しつつ、有価証券ポートフォリオ再構築に取り組む中で、市場部門経常利益は前期比12億13百万円減少し36億89百万円となりました。（２行合算）2023年度実績2024年度実績前年度比顧客部門経常利益（①－②）△1,939百万円110百万円2,049百万円 顧客部門業務純益　①1,269百万円1,311百万円42百万円 与信関係費用　　　②3,209百万円1,202百万円△2,006百万円市場部門経常利益4,902百万円3,689百万円△1,213百万円 （注）当社の主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門及び市場部門に区分し、業績管理を行っております。・　顧客部門経常利益＝顧客部門業務純益（預貸金利息差（仕組貸出関連利息を除く）＋役務取引等利益＋市場部門への資金貸利息等－営業経費）－与信関係費用・　市場部門経常利益＝仕組貸出関連利息＋有価証券利息配当金＋国債等債券損益＋株式等関係損益＋金銭の信託運用損益－外貨調達費用－営業経費－顧客部門からの資金借利息等 ※　連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の状況2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2.86％3.06％3.27％1.33％3.45％ （ＲＯＥの部門別の状況)(２行合算、経常利益ベース） 2024年３月期2025年３月期増減ＲＯＥ(経常利益ベース)3.17％4.42％1.25％うち顧客部門経常利益△2.07％0.12％2.19％うち市場部門経常利益5.24％4.29％△0.95％ 連結ＲＯＥは、前期比2.12ポイント上昇し3.45％となりました。現在取り組み中の第５次中期経営計画において、長期的に連結ＲＯＥ５％超の水準を目指すこととしており、引き続き、顧客部門経常利益の改善、市場部門の収益性向上に取り組んでまいります。なお、２行合算の経常利益ベースのＲＯＥは、前期比1.25ポイント上昇し4.42％となりました。顧客部門において前期に一時的に増加していた与信関係費用が減少したことを含め顧客部門経常利益が前期比20億49百万円改善し黒字転換した結果、顧客部門経常利益ＲＯＥが2.19ポイント改善しております。一方で、市場部門は金利環境変化や市場動向に配慮しつつポートフォリオの再構築に取り組んでおり、市場部門経常利益ＲＯＥは0.95ポイント低下しております。 ※ 自己資本比率の状況連結自己資本比率（国内基準）の2024年度末の実績は、自己資本の充実及びリスク・アセット・コントロールに取り組む中で、前年度末比0.42ポイント上昇し9.49％となりました。 （財政状態）資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比1,386億円（4.5％）減少の２兆9,219億円、負債は前連結会計年度末比1,302億円（4.3％）減少の２兆8,445億円、純資産は前連結会計年度末比84億円（9.8％）減少の773億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。・預金等（譲渡性預金を含む）預金等（譲渡性預金を含む）の当連結会計年度末残高は個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比712億円（2.5％）減少し２兆6,917億円となりました。・貸出金貸出金の当連結会計年度末残高は、金融業向け仕組貸出を含め事業性貸出及び地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比465億円（2.4％）増加し１兆9,135億円となりました。・有価証券有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比1,670億円（22.7％）減少し5,658億円となりました。 第５次中期経営計画において顧客支援力の強化、事業性評価活動を活用したコンサルティング営業の徹底に取り組むとともに、お取引先の資金ニーズに積極的に対応し、営業地盤である山形県内、秋田県内を含め事業性貸出の増強に注力しております。このような中で、コロナ禍の収束とともに、足元では保証協会保証付き制度融資の返済が進むことで法人預金が減少するとともに、個人消費の回復により個人預金が減少しております。有価証券残高は、金利環境の変化、金融市場の動向を踏まえ、国債、地方債を中心に減少しております。また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、営業地盤である山形県、秋田県を中心に金融仲介機能を発揮し、事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、主体である国債や地方債のほか、外国証券、投資信託、ＥＴＦ及びＲＥＩＴなど、運用資産の多様化を図っております。 ※　主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高(単位：百万円)2023年度2024年度増減経常収益21,46023,9892,529資金利益13,76414,099335役務取引等利益1,9061,875△30その他業務利益△3,677△4,122△445経費11,29311,095△198実質業務純益69975757コア業務純益2,6793,7721,092コア業務純益(除く投信解約損益)2,6493,7491,100与信関係費用74727△720経常利益1,6512,8701,219当期純利益6561,599943 (単位：億円)2023年度末2024年度末増減貸出金残高9,6979,73941預金等残高(譲渡性預金を含む)13,66713,273△393有価証券残高3,6913,153△538 (2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高(単位：百万円)2023年度2024年度増減経常収益23,46824,370902資金利益13,86814,640771役務取引等利益3,1392,880△258その他業務利益△3,722△4,489△766経費11,46911,383△86実質業務純益1,8151,648△167コア業務純益4,4655,7511,285コア業務純益(除く投信解約損益)3,2403,945704与信関係費用2,4611,175△1,286経常利益1,312929△383当期純利益139946806 (単位：億円)2023年度末2024年度末増減貸出金残高9,1519,579427預金等残高(譲渡性預金を含む)14,01013,695△314有価証券残高3,6362,504△1,132 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加、預金の減少及び債券貸借取引受入担保金の減少等により、1,521億32百万円の支出（前年度比2,196億58百万円の支出の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少、有価証券の売却及び償還による収入の増加等により、1,596億70百万円の収入（前年度比2,351億85百万円の収入の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、18億45百万円の支出（前年度比３億11百万円の支出の増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比56億91百万円増加の3,082億16百万円となりました。なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にＡＬＭ会議、リスクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第３ 設備の状況」に記載しております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。貸倒引当金当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で273億54百万円、国際業務部門で12億81百万円、合計で286億35百万円（前連結会計年度比10億37百万円増加）となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で55億55百万円、国際業務部門で０百万円、合計で55億55百万円（前連結会計年度比３億14百万円減少）となりました。その他業務収支は、国内業務部門で△59億84百万円、国際業務部門で△13億72百万円、合計で△73億57百万円（前連結会計年度比11億83百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度25,4412,157－27,598当連結会計年度27,3541,281－28,635うち資金運用収益前連結会計年度26,3432,302△228,643当連結会計年度30,0641,371△1431,421うち資金調達費用前連結会計年度902145△21,045当連結会計年度2,71090△142,785役務取引等収支前連結会計年度5,874△4－5,870当連結会計年度5,5550－5,555うち役務取引等収益前連結会計年度9,02925－9,055当連結会計年度8,66124－8,686うち役務取引等費用前連結会計年度3,15529－3,185当連結会計年度3,10623－3,130その他業務収支前連結会計年度△1,043△5,129－△6,173当連結会計年度△5,984△1,372－△7,357うちその他業務収益前連結会計年度5,369316－5,685当連結会計年度6,017227－6,244うちその他業務費用前連結会計年度6,4135,446－11,859当連結会計年度12,0011,600－13,601 (注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円）を控除しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比864億24百万円減少の２兆6,232億７百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比246億44百万円減少の321億77百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.17ポイント上昇の1.14％、国際業務部門で前連結会計年度比0.21ポイント上昇の4.26％となりました。一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比311億89百万円減少の２兆8,828億11百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比250億80百万円減少の321億99百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.06ポイント上昇の0.09％、国際業務部門で前連結会計年度比0.02ポイント上昇の0.27％となりました。① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,709,63226,3430.97当連結会計年度2,623,20730,0641.14うち貸出金前連結会計年度1,852,99319,0811.02当連結会計年度1,900,97321,5541.13うち商品有価証券前連結会計年度64900.13当連結会計年度74710.25うち有価証券前連結会計年度700,9837,1691.02当連結会計年度680,6617,8121.14うちコールローン及び買入手形前連結会計年度96,629△16△0.01当連結会計年度6,246130.21うち預け金前連結会計年度1,349644.75当連結会計年度1,40961243.45資金調達勘定前連結会計年度2,914,0019020.03当連結会計年度2,882,8112,7100.09うち預金前連結会計年度2,714,754590.00当連結会計年度2,723,9791,6390.06うち譲渡性預金前連結会計年度81,44430.00当連結会計年度60,821380.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,810△2△0.02当連結会計年度1,51770.46うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度66,38160.01当連結会計年度50,19660.01うち借用金前連結会計年度97,10900.00当連結会計年度98,641650.06 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度214,404百万円、当連結会計年度279,332百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度58,260百万円、当連結会計年度55,184百万円）を、それぞれ控除しております。 ２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円）を控除しております３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度56,8212,3024.05当連結会計年度32,1771,3714.26うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度52,2862,2784.35当連結会計年度29,0421,3494.64うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度19800.02当連結会計年度1500.07資金調達勘定前連結会計年度57,2791450.25当連結会計年度32,199900.27うち預金前連結会計年度3,8051032.71当連結会計年度3,015742.48うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度505.43当連結会計年度504.80うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度973394.01当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度162百万円、当連結会計年度137百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,766,453△52,4302,714,02328,646△228,6431.05当連結会計年度2,655,384△29,1182,626,26531,436△1431,4211.19うち貸出金前連結会計年度1,852,993－1,852,99319,081－19,0811.02当連結会計年度1,900,973－1,900,97321,554－21,5541.13うち商品有価証券前連結会計年度649－6490－00.13当連結会計年度747－7471－10.25うち有価証券前連結会計年度753,269－753,2699,447－9,4471.25当連結会計年度709,703－709,7039,162－9,1621.29うちコールローン及び買入手形前連結会計年度96,629－96,629△16－△16△0.01当連結会計年度6,246－6,24613－130.21うち預け金前連結会計年度1,548－1,54864－644.14当連結会計年度1,425－1,425612－61242.98資金調達勘定前連結会計年度2,971,280△52,4302,918,8501,047△21,0450.03当連結会計年度2,915,011△29,1182,885,8922,800△142,7850.09うち預金前連結会計年度2,718,559－2,718,559162－1620.00当連結会計年度2,726,994－2,726,9941,714－1,7140.06うち譲渡性預金前連結会計年度81,444－81,4443－30.00当連結会計年度60,821－60,82138－380.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,816－10,816△2－△2△0.02当連結会計年度1,522－1,5227－70.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度67,354－67,35445－450.06当連結会計年度50,196－50,1966－60.01うち借用金前連結会計年度97,109－97,1090－00.00当連結会計年度98,641－98,64165－650.06 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度214,566百万円、当連結会計年度279,469百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度58,260百万円、当連結会計年度55,184百万円）を、それぞれ控除しております。２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円）を控除しております。３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で86億61百万円、国際業務部門で24百万円、合計で86億86百万円（前連結会計年度比３億69百万円減少）となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門で31億６百万円、国際業務部門で23百万円、合計で31億30百万円（前連結会計年度比55百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,029259,055当連結会計年度8,661248,686うち預金・貸出業務前連結会計年度1,973－1,973当連結会計年度1,971－1,971うち為替業務前連結会計年度1,322251,348当連結会計年度1,347241,371うち証券関連業務前連結会計年度74－74当連結会計年度71－71うち代理業務前連結会計年度3,791－3,791当連結会計年度3,473－3,473うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度57－57当連結会計年度54－54うち保証業務前連結会計年度3760376当連結会計年度3530353役務取引等費用前連結会計年度3,155293,185当連結会計年度3,106233,130うち為替業務前連結会計年度10729137当連結会計年度14123165 (注)　国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,710,1563,0842,713,241当連結会計年度2,667,8683,0752,670,943うち流動性預金前連結会計年度1,828,643－1,828,643当連結会計年度1,833,731－1,833,731うち定期性預金前連結会計年度865,214－865,214当連結会計年度817,484－817,484うちその他前連結会計年度16,2983,08419,383当連結会計年度16,6513,07519,727譲渡性預金前連結会計年度49,753－49,753当連結会計年度20,844－20,844総合計前連結会計年度2,759,9103,0842,762,995当連結会計年度2,688,7123,0752,691,788 (注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,867,032100.001,913,574100.00製造業115,4746.19121,9416.37農業，林業3,0760.172,9470.15漁業1220.011080.01鉱業，採石業，砂利採取業2,1130.111,3590.07建設業72,9193.9168,4163.58電気・ガス・熱供給・水道業113,9846.11115,1346.02情報通信業5,2500.285,0750.27運輸業，郵便業16,8620.9015,3480.80卸売業，小売業92,8484.9794,8294.96金融業，保険業273,12214.63340,50017.79不動産業，物品賃貸業135,1987.24147,1957.69学術研究，専門・技術サービス業16,6480.8914,1370.74宿泊業，飲食サービス業19,4841.0416,8600.88生活関連サービス業，娯楽業15,8010.8514,4300.75教育，学習支援業3,5840.193,6500.19医療・福祉53,4182.8650,1912.62その他のサービス35,5181.9032,4771.70地方公共団体435,23623.31445,15523.26その他456,36424.44423,81122.15海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,867,032―――1,913,574――― ② 外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度166,530－166,530当連結会計年度105,796－105,796地方債前連結会計年度168,524－168,524当連結会計年度133,836－133,836社債前連結会計年度119,366－119,366当連結会計年度111,760－111,760株式前連結会計年度24,383－24,383当連結会計年度21,410－21,410その他の証券前連結会計年度224,90729,162254,070当連結会計年度162,17630,859193,036合計前連結会計年度703,71329,162732,875当連結会計年度534,97930,859565,839 (注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％） 2024年３月31日2025年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)9.079.49２．連結における自己資本の額95,74896,708３．リスク・アセットの額1,055,6231,018,553４．連結総所要自己資本額42,22440,742 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 荘内銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2737危険債権168146要管理債権54正常債権9,7449,799 (注) １．部分直接償却は実施しておりません。２．金額は単位未満を四捨五入しております。 北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3538危険債権139139要管理債権44正常債権9,3069,745 (注)　金額は単位未満を四捨五入しております。