あかつき本社（8737）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としております。中東情勢の混乱が長期化することにより、証券関連事業においては株式・債券等の金融市況に対して、不動産関連事業においては中古マンションの売買価格や工事原価等に対して、それぞれ影響を及ぼす要因になるものと認識しております。その他、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。 あかつき証券㈱におきましては、「顧客本位の業務運営の推進」と「継続的な預り資産の拡大」を経営上の重要課題と位置づけております。お客様の最善の利益の実現に向けて、プロダクトガバナンスを踏まえた商品管理や取引モニタリングの強化等に継続的に取り組んでおります。また、ＡＩやフィンテックを活用した新たなサービス（営業員向けポータルサイトや各種デジタルツールの改善、ＡＩエージェント等の活用）の導入を進め、利便性の高いサポート体制の構築や顧客ニーズへの迅速な対応力の向上に努めております。主力事業である金融商品仲介ビジネスにおいては、富裕層顧客を有する金融商品仲介業者との提携強化を重要な成長戦略と位置づけており、対面サポート力という当社の強みを一層高めることで差別化を図るとともに、取引の利便性や業務効率の向上に取り組んでおります。さらに、金融機関や士業等とのアライアンスを通じた紹介ビジネスの拡充により、販売チャネルの多様化と新たな顧客層の開拓を進めております。これらの取り組みにより、今後も安定した営業基盤の確立（継続的な取引の獲得と預り資産の積み上げ）と、お客様のニーズを的確に捉えた営業体制の構築を通じて、持続的な成長を目指してまいります。 ㈱バウテックグループ及び㈱マイプレイスは、主力事業である中古マンションのリノベーション事業において、首都圏エリアと近畿エリアにて事業推進を進めており、空室のみならず賃貸中物件（賃貸人の退去後にリノベーションを行い再販する物件）の取得も積極的に進めてまいります。更なる発展のためには、中古マンションの仕入強化とともに、リノベーション工事の設計施工能力の拡大が必要と考えており、人員増強や協力会社との関係強化にも取り組んでまいります。また住宅設備などのリフォーム工事原価の上昇に対しては取引先各社と連携し詳細な情報収集に努めております。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関からの借入や社債の発行等を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。 ＥＷアセットマネジメント㈱においては、当社が出資するファンドスキームを通じて、高齢者向け施設の開発を行っております。建設資材価格や人件費の上昇等が継続しているほか、金利動向を含めた金融環境の変化への対応も求められており、開発を取り巻く事業環境は一層複雑化しております。加えて、中東情勢に起因するコスト上昇圧力も続いており、投資判断においては従来以上に慎重な分析と機動的な対応が必要な状況となっております。しかしながら、介護施設については地域による需給格差や慢性的な供給不足が依然として存在しており、高品質な高齢者施設に対する社会的ニーズは今後も底堅く推移するものと考えております。今後は、従来同様、優良な不動産の取得および開発案件の着実な推進に取り組むとともに、地域性や施設タイプ等をより精緻に分析し、中長期的な視点から持続的かつ安定的な投資を実行してまいります。 ㈱マイトランクにおいては、トランクルームの新規出店、稼働率の向上及び事業運営の効率化に注力し、事業拡大に努めております。 当社は、資金調達とグループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保及び経営幹部の後継者育成が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等） 経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としております。中東情勢の混乱が長期化することにより、証券関連事業においては株式・債券等の金融市況に対して、不動産関連事業においては中古マンションの売買価格や工事原価等に対して、それぞれ影響を及ぼす要因になるものと認識しております。その他、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。 あかつき証券㈱におきましては、「顧客本位の業務運営の推進」と「継続的な預り資産の拡大」を経営上の重要課題と位置づけております。お客様の最善の利益の実現に向けて、プロダクトガバナンスを踏まえた商品管理や取引モニタリングの強化等に継続的に取り組んでおります。また、ＡＩやフィンテックを活用した新たなサービス（営業員向けポータルサイトや各種デジタルツールの改善、ＡＩエージェント等の活用）の導入を進め、利便性の高いサポート体制の構築や顧客ニーズへの迅速な対応力の向上に努めております。主力事業である金融商品仲介ビジネスにおいては、富裕層顧客を有する金融商品仲介業者との提携強化を重要な成長戦略と位置づけており、対面サポート力という当社の強みを一層高めることで差別化を図るとともに、取引の利便性や業務効率の向上に取り組んでおります。さらに、金融機関や士業等とのアライアンスを通じた紹介ビジネスの拡充により、販売チャネルの多様化と新たな顧客層の開拓を進めております。これらの取り組みにより、今後も安定した営業基盤の確立（継続的な取引の獲得と預り資産の積み上げ）と、お客様のニーズを的確に捉えた営業体制の構築を通じて、持続的な成長を目指してまいります。 ㈱バウテックグループ及び㈱マイプレイスは、主力事業である中古マンションのリノベーション事業において、首都圏エリアと近畿エリアにて事業推進を進めており、空室のみならず賃貸中物件（賃貸人の退去後にリノベーションを行い再販する物件）の取得も積極的に進めてまいります。更なる発展のためには、中古マンションの仕入強化とともに、リノベーション工事の設計施工能力の拡大が必要と考えており、人員増強や協力会社との関係強化にも取り組んでまいります。また住宅設備などのリフォーム工事原価の上昇に対しては取引先各社と連携し詳細な情報収集に努めております。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関からの借入や社債の発行等を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。 ＥＷアセットマネジメント㈱においては、当社が出資するファンドスキームを通じて、高齢者向け施設の開発を行っております。建設資材価格や人件費の上昇等が継続しているほか、金利動向を含めた金融環境の変化への対応も求められており、開発を取り巻く事業環境は一層複雑化しております。加えて、中東情勢に起因するコスト上昇圧力も続いており、投資判断においては従来以上に慎重な分析と機動的な対応が必要な状況となっております。しかしながら、介護施設については地域による需給格差や慢性的な供給不足が依然として存在しており、高品質な高齢者施設に対する社会的ニーズは今後も底堅く推移するものと考えております。今後は、従来同様、優良な不動産の取得および開発案件の着実な推進に取り組むとともに、地域性や施設タイプ等をより精緻に分析し、中長期的な視点から持続的かつ安定的な投資を実行してまいります。 ㈱マイトランクにおいては、トランクルームの新規出店、稼働率の向上及び事業運営の効率化に注力し、事業拡大に努めております。 当社は、資金調達とグループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保及び経営幹部の後継者育成が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等） 経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）において、当社グループは各セグメントにおいて以下のような取り組みを行いました。（証券関連事業） あかつき証券㈱では、コアビジネスである金融商品仲介ビジネス（以下、「ＩＦＡビジネス」と言います。）の拡大、及び金融機関等とのアライアンスの強化を戦略的に推進しました。 ＩＦＡビジネスでは、契約仲介業者による顧客サポートの充実に貢献すべく、強みとする対面サポート体制の強化に加え、システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを進めています。対面サポート体制については、オペレーターによる米国株式の電話受注時間を20時まで延長し、米国株式取引の強化を進めました。また、よりタイムリーな投資情報を提供するため、デイリーのマーケット情報、セミナー情報を配信するサービス等を開始しました。システム面においては、外国債券取引に関する必要書面交付の電子化対応を進め、ＩＦＡポータルサイトにはＡＩチャットの導入や営業支援コンテンツの大幅な拡充に取り組みました。商品面では、新ＮＩＳＡ制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を945銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充したほか、外国債券についても最低券面未満取引の対象銘柄を拡充し、顧客の投資機会の拡大に努めました。加えて、2025年11月より「預かり資産残高連動手数料コース（愛称：チョイス！）」を拡大リニューアルし、顧客の投資目的や運用スタイルに合わせて手数料コースを選択できるようサービスの向上を図りました。また、米国株式に続き国内株式においてもVWAPギャランティ取引を開始し、顧客の多様な投資ニーズに対応できるよう取引方法の拡充に取り組みました。 金融機関とのアライアンスについては、以前から国内株式の取次等を行う母店取引などで関係を深めていた㈱しん証券さかもと（本店所在地：石川県金沢市）の普通株式を、2025年４月に追加取得し持分法適用会社（議決権所有割合33.4%）としました。また、同月に子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱（金融商品仲介業者）（以下「ＪＷＡ」という。）において、同業者の㈱Innovation IFA Consultingの委任型ＩＦＡ部門を吸収分割により取得しました。さらに地域金融機関においては、2025年10月に愛知信用金庫、2026年2月に房総信用組合、3月に興産信用金庫とそれぞれ業務提携を行うなど、新たなアライアンス先の開拓と既存提携先とのリレーション強化に努めています。 結果として2026年３月末のＪＷＡの提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は、8,038億円（2025年３月末比1,777億円増）、ＩＦＡ部門の預り資産残高は5,224億円（同1,221億円増）と拡大しました。 業績面では、受入手数料、トレーディング損益が共に拡大し増収・増益となりました。（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減率営業収益16,08016,7023.9%セグメント利益2,1372,44614.5% （不動産関連事業） 中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、営業人員の拡大と仲介会社との連携強化を通じ、首都圏エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉）及び近畿圏エリア（大阪・兵庫・京都）における取引拡大に努めています。当連結会計年度においては、仕入戸数は847戸（前年同期は777戸）、販売戸数は880戸（同904戸）の取引実績となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックグループにおいては、完工数が1085戸（前年同期は1055戸）と堅調に推移しました。 高齢者施設開発を手掛けるＥＷアセットマネジメント㈱において、2025年４月に福岡県福岡市に「メディケア癒やし五番館長住」がオープンしました。また、2025年９月には、熊本県熊本市の「メディケア癒やし花園」が売却されました。これにより、2026年３月末現在で稼働中の施設は３件となります。 業績面では、中古マンションの好調な市場環境を背景に、都心物件を中心に販売単価が上昇し利益率が向上したことに加え、高齢者施設の売却が寄与し、増収・増益となりました。 （不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減率営業収益41,10752,25727.1%セグメント利益2,9014,70262.1% これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減率営業収益56,92868,71820.7％営業利益4,1706,27750.5％経常利益3,8896,26961.2％親会社株主に帰属する当期純利益2,6314,05254.0％ （補足情報）Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱ あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的にＩＦＡビジネスの強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱を連結した補足情報です。 （a）経営成績（四半期会計期間毎） （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)営業収益4,2083,6184,2793,9353,1074,0984,4754,939営業利益609397574527343574677783経常利益616397560539345587762788当期純利益413366378445217409528549 （b）預り資産 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)預り資産612,178589,795649,075626,085678,991748,067796,784803,874(うちIFA)360,222359,279409,080400,293438,271480,521513,830522,486（注）１．あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計です。２．2025年10月より、一部顧客の預り資産の区分をウェルスマネジメント部門から金融商品仲介サービス部門に変更しました。当該変更に従い、2025年10月以前の数値も遡及して変更しています。 Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー ㈱マイプレイスは、東京都、神奈川県を中心とした首都圏、及び大阪府を中心とした近畿圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っています。①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを行い売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間は賃料収入を得て、賃借人の退去後にリノベーションを行い売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しています。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、３社間の内部取引を消去したものです。 （a）経営成績（四半期会計期間毎） （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)売上高7,9549,94410,95511,4589,61610,07314,45115,042営業利益5707608949338017861,3761,390経常利益4936798049956969031,2461,263当期純利益331462768523468627841902 （b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）(単位：戸) 2025年３月期2026年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)タイプＡ198（+64）200（+29）170（△32）147（△44）195（△3）192（△8）194（+24）172（+25）タイプＢ6（△9）18（△2）15（+6）23（+0）35（+29）12（△6）29（+14）18（△5）合計204（+55）218（+27）185（△26）170（△44）230（+26）204（△14）223（+38）190（+20） （c）中古マンションの販売状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）(単位：戸) 2025年３月期2026年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)販売戸数183（+49）228（+41）244（+31）249（+55）202（+19）177（△51）243（△1）258（+9） （d）中古マンションの在庫状況（四半期会計期間末） (単位：戸) 2025年３月期2026年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)タイプＡ503508452373392430405352タイプＢ401386383383392381386371合計904894835756784811791723 （e）㈱バウテックグループによるリノベーション完工数（四半期会計期間毎） (単位：戸) 2025年３月期2026年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)㈱マイプレイス向け218204226161185203213181外販4969606867697988合計267273286229252272292269（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,716百万円の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは4,286百万円の支出（前連結会計年度は3,348百万円の支出）となりました。主な資金支出要因は、預託金の増減額を△10,897百万円、販売用不動産の増減額を△3,949百万円、法人税等の支払額又は還付額を△1,375百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を6,253百万円、立替金及び預り金の増減額を5,753百万円計上したことであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは29百万円の収入（前連結会計年度は298百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、投資有価証券の売却による収入を655百万円、貸付金の回収による収入を517百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、投資有価証券の取得による支出を△821百万円、貸付による支出を△291百万円計上したことであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは459百万円の支出（前連結会計年度は20百万円の支出）となりました。主な資金支出要因は、長期借入金の返済による支出を△3,729百万円、社債の償還による支出を△7,000百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、長期借入れによる収入を5,352百万円、社債の発行による収入を6,996百万円計上したことであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析 経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。 b．財政状態の分析（イ）資産の状況 当連結会計年度末の資産合計は103,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,828百万円の増加となりました。これは主に、預託金が10,897百万円、信用取引貸付金が955百万円、販売用不動産が3,950百万円、投資有価証券が655百万円増加し、現金及び預金が4,821百万円、のれんが198百万円減少したことによるものであります。（ロ）負債の状況 当連結会計年度末の負債合計は82,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,984百万円の増加となりました。これは主に、信用取引借入金が771百万円、預り金が5,752百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,258百万円、未払法人税等が708百万円増加し、ノンリコース長期借入金が525百万円減少したことによるものであります。（ハ）純資産の状況 当連結会計年度末の純資産合計は21,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,843百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が3,089百万円増加したことによるものであります。 c．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては３[事業等のリスク]に記載しております。 d．経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金により調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。 当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。 具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱からの借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間に応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。 ③ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。2012年３月期以降における（株式の併合や分割、増資の影響、配当及び自己株式取得などの株主還元、を勘案した）１株当たり自己資本の平均成長率は約12.9％となっております。(算定根拠：2012年３月末に1,000株所有株主様に帰属する自己資本の推移） （金額単位：円） 2012年3月期2013年3月期2014年3月期2015年3月期2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期株式数 *1、21,000100200200200200300450450450450450450450450 受取配当金額--1,5004,5004,5002,3003,8007,5007,6508,7758,5508,1008,55010,12513,275無償新株予約権の行使 *2------30,10030,000-－－－－－－保有株式に対応する自己資本金額 *359,810 312,336成長率 *412.9% *1 2013年１月に実施した株式併合、2014年３月に実施した株式分割による影響を考慮しております。*2 無償新株予約権の割当（2株に対し1株を割当。行使価格は2018年３月期 301円、2019年３月期 200円）に関しては、全て行使したものと仮定して算定しております。*3 １株当たり自己資本に保有株式数を乗じて算定しております。*4 IRR（内部収益率）モデルにて算定しております。*5 上記の１株当たり自己資本の成長率は、現在の経営体制となった2012年３月を起点に算定しております。 ⑤ 重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としておりますが、証券関連事業においては、世界経済の不確実性の高まりを背景としたマーケット環境の影響による収益性の低下が懸念されます。また、不動産関連事業においては、不動産市況の地域差等により、中古マンションの売買価格に影響を与える可能性があります。　あかつき証券㈱におきましては、「継続的なお客様の投資利益の追求」及び「中長期的な顧客資産の拡大」を最も重要な課題としており、ＡＩやフィンテックを活用した新たなサービスに取り組むなど付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制の充実を図っております。戦略的に拡大に取り組んでいる金融商品仲介業者（ＩＦＡ）ビジネスについては、富裕層顧客を持つ仲介業者との契約や競争力のあるＩＴ基盤を活かした継続的な取引の獲得を進めております。また、金融機関とのアライアンスの強化により、販売チャネルの拡大に努めております。これらの取り組みを実施するうえで、営業員の資質向上を目指した多岐に亘る研修等を行うとともに、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が欠かせないものであると認識しております。今後もお客様本位の業務運営を推進すべく、上記施策をより一層強力に進め、安定した収益体質を確立するとともに、お客様のパフォーマンスやニーズを常に留意した営業体制の構築を図ってまいります。　㈱バウテックグループ及び㈱マイプレイスにおいては、主力事業である中古マンションのリノベーション事業について従来の首都圏エリアから近畿エリアも加えて拡大を進めてまいります。昨今のリノベーションマンションの認知度の向上を背景に中古マンションの需要が拡大していることから、空室のみならず、退去後にリノベーション事業を行うために賃貸中物件取得を積極的に進めてまいります。中古マンションの仕入強化とともに、リノベーション工事の設計施工能力の拡大にも取り組んでまいります。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関及び社債の発行等の借入を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。　ＥＷアセットマネジメント㈱においては、当社が出資するファンドスキームの形態をとり、高齢者向け施設の開発を行っております。現在も、不動産価格の高止まり、建設資材価格の上昇等は継続中であり、さらに今後は金融環境の変化への対応も必要となり、開発にかかる環境はさらに複雑化することが予想されます。しかしながら、介護施設についての供給不足は解消しておらず、積極的な開発投資が求められる環境は今後も継続するものと考えております。今後は従来同様、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくとともに、地域性や施設のタイプなど投資対象をより精緻に検証し真に社会に貢献できる投資を行ってまいります。　㈱マイトランクにおいては、トランクルームの新規出店、稼働率の向上及び事業運営の効率化に注力し、事業拡大に努めております。　当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等）　経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としておりますが、証券関連事業においては、世界経済の不確実性の高まりを背景としたマーケット環境の影響による収益性の低下が懸念されます。また、不動産関連事業においては、不動産市況の地域差等により、中古マンションの売買価格に影響を与える可能性があります。　あかつき証券㈱におきましては、「継続的なお客様の投資利益の追求」及び「中長期的な顧客資産の拡大」を最も重要な課題としており、ＡＩやフィンテックを活用した新たなサービスに取り組むなど付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制の充実を図っております。戦略的に拡大に取り組んでいる金融商品仲介業者（ＩＦＡ）ビジネスについては、富裕層顧客を持つ仲介業者との契約や競争力のあるＩＴ基盤を活かした継続的な取引の獲得を進めております。また、金融機関とのアライアンスの強化により、販売チャネルの拡大に努めております。これらの取り組みを実施するうえで、営業員の資質向上を目指した多岐に亘る研修等を行うとともに、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が欠かせないものであると認識しております。今後もお客様本位の業務運営を推進すべく、上記施策をより一層強力に進め、安定した収益体質を確立するとともに、お客様のパフォーマンスやニーズを常に留意した営業体制の構築を図ってまいります。　㈱バウテックグループ及び㈱マイプレイスにおいては、主力事業である中古マンションのリノベーション事業について従来の首都圏エリアから近畿エリアも加えて拡大を進めてまいります。昨今のリノベーションマンションの認知度の向上を背景に中古マンションの需要が拡大していることから、空室のみならず、退去後にリノベーション事業を行うために賃貸中物件取得を積極的に進めてまいります。中古マンションの仕入強化とともに、リノベーション工事の設計施工能力の拡大にも取り組んでまいります。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関及び社債の発行等の借入を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。　ＥＷアセットマネジメント㈱においては、当社が出資するファンドスキームの形態をとり、高齢者向け施設の開発を行っております。現在も、不動産価格の高止まり、建設資材価格の上昇等は継続中であり、さらに今後は金融環境の変化への対応も必要となり、開発にかかる環境はさらに複雑化することが予想されます。しかしながら、介護施設についての供給不足は解消しておらず、積極的な開発投資が求められる環境は今後も継続するものと考えております。今後は従来同様、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくとともに、地域性や施設のタイプなど投資対象をより精緻に検証し真に社会に貢献できる投資を行ってまいります。　㈱マイトランクにおいては、トランクルームの新規出店、稼働率の向上及び事業運営の効率化に注力し、事業拡大に努めております。　当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等）　経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。（証券関連事業）　あかつき証券㈱では、契約仲介業者による顧客サポートの充実に貢献すべく、強みとする対面サポート体制の強化に加え、システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを進めております。システム面では、2024年９月に「外国債券売買システム」に円貨決済機能を追加し、外国債券取引の利便性向上に寄与しました。また、2024年12月にお客様向けの資産管理サイトとして「あかつき資産ナビ」をリリースしました。今後は同サイトを活用しお客様の変更手続きなどのデジタル化を積極的に進めてまいります。商品面では、新ＮＩＳＡ制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を725銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充し、多様化する商品ニーズに対応しました。また、米国国債や外貨建て事業債の最低購入価額の引下げにより、顧客の投資機会の拡大に努めました。　金融機関等とのアライアンスについては、2025年１月に筑後信用金庫と業務提携を行いました。これにより2025年３月末時点の提携金融機関数は10行へと拡大しました。今後も金融機関等とのアライアンスの強化を推進し、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大を進めてまいります。　結果として2025年３月末の契約仲介業者外務員数は1,894名（2024年３月末比216名増）、子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は6,260億円（同684億円増）、ＩＦＡ部門の預り資産残高は3,884億円（同745億円増）と拡大しました。　業績面では、受入手数料、トレーディング損益が共に拡大し増収となり、セグメント利益は前年同期並となりました。（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円） 2024年３月期連結会計年度2025年３月期連結会計年度増減率営業収益14,52115,6357.7%セグメント利益1,7081,692△1.0% （不動産関連事業）　中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、営業人員の拡大と仲介会社との連携強化を通じた、首都圏エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉）における取引拡大に努めています。また、2024年６月に新たに近畿圏エリアを担当する大阪営業部を設け取引を拡大しております。　当連結会計年度においては、仕入戸数は777戸（前年同期は765戸）、販売戸数は904戸（同728戸）の取引実績となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックグループにおいては、完工数が1055戸（前年同期は893戸）と堅調に推移しました。　高齢者施設開発を手掛けるＥＷアセットマネジメント㈱において、2024年３月に東京都杉並区に建設した 「NEXT-LD新高円寺」がオープンしております。また、2024年９月に熊本県熊本市において建設した「メディケア癒やし長嶺」がオープンし、2025年３月に福岡県福岡市の有料老人ホームが竣工し賃貸を開始しました。これにより、2025年３月末現在で稼働中の施設は４件となります。　業績面では、中古マンションの再販において販売戸数が増加したことで増収・増益となりました。（前期は高齢者施設の売却益が含まれています。）（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円） 2024年３月期連結会計年度2025年３月期連結会計年度増減率営業収益32,41441,10726.8%セグメント利益2,5392,90114.2% 　これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円） 2024年３月期連結会計年度2025年３月期連結会計年度増減率営業収益46,68156,48321.0%営業利益3,4193,7258.9%経常利益3,8133,8892.0%親会社株主に帰属する当期純利益2,5382,6313.7% （補足情報）Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱　あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的にＩＦＡビジネスの強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。 （a）経営成績（四半期会計期間毎） （単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)営業収益3,1553,6333,5304,1614,1043,5094,1623,820営業利益373407393496505288457412経常利益450513473610616397560539当期純利益305357297410413366378445 （b）預り資産　 （単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)預り資産446,635466,990487,831557,641611,790589,795649,075626,085(うちIFA)245,670262,513280,585313,897351,543350,319398,210388,480（注）あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっております。 （c）契約外務員数 2024年３月期2025年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)契約外務員数(人数)1,4631,5281,5871,6781,7671,8441,8641,894 Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー　㈱マイプレイスは、東京都、神奈川県を中心とした首都圏、及び大阪府を中心とした近畿圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、３社間の内部取引を消去したものであります。（a）経営成績（四半期会計期間毎）（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)売上高5,4327,5168,6628,0527,9549,94410,95511,458営業利益381469669606570760894933経常利益557417660587493679804995当期純利益347311446399331462768523（b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）(単位：戸) 2024年３月期2025年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)タイプＡ134（△10）171（△3）202（+63）191（+37）198（+64）200（+29）170（△32）147（△44）タイプＢ15（+0）20（△2）9（△8）23（△6）6（△9）18（△2）15（+6）23（+0）合計149（△10）191（△5）211（+55）214（+31）204（+55）218（+27）185（△26）170（△44）（c）中古マンションの販売状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）(単位：戸) 2024年３月期2025年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)販売戸数134（+7）187（+39）213（+29）194（+21）183（+49）228（+41）244（+31）249（+55）（d）中古マンションの在庫状況（四半期会計期間末）(単位：戸) 2024年３月期2025年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)タイプＡ411429447473503508452373タイプＢ450436416410401386383383合計861865863883904894835756（e）㈱バウテックグループによるリノベーション完工数（四半期会計期間毎）(単位：戸) 2024年３月期2025年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)㈱マイプレイス向け157195196173218204226161外販4051423949696068合計197246238212267273286229（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は18,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,667百万円の減少となりました。　営業活動によるキャッシュ・フローは3,348百万円の支出（前連結会計年度は817百万円の収入）となりました。主な資金支出要因は、販売用不動産の増減額を△2,592百万円、立替金及び預り金の増減額を△2,803百万円、法人税等の支払額又は還付額を△1,603百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を3,871百万円、利息及び配当金の受取額を523百万円計上したことであります。　投資活動によるキャッシュ・フローは298百万円の支出（前連結会計年度は771百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、投資有価証券の売却による収入を239百万円、投資有価証券の償還による収入を271百万円、貸付金の回収による収入を404百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を△241百万円、投資有価証券の取得による支出を△299百万円、貸付による支出を△542百万円計上したことであります。　財務活動によるキャッシュ・フローは20百万円の支出（前連結会計年度は10,783百万円の収入）となりました。主な資金支出要因は、短期借入金の純増減額を△2,325百万円、長期借入金の返済による支出を△2,106百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、社債の発行による収入を6,995百万円、長期借入れによる収入を3,410百万円、ノンリコース長期借入れによる収入を2,050百万円計上したことであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析　経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。 b．財政状態の分析（イ）資産の状況　当連結会計年度末の資産合計は92,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。これは主に、信用取引貸付金が501百万円、差入保証金が723百万円、販売用不動産が2,592百万円増加し、現金及び預金が3,565百万円、預託金が700百万円、のれんが215百万円減少したことによるものであります。（ロ）負債の状況　当連結会計年度末の負債合計は73,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,198百万円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,542百万円、長期借入金が978百万円、ノンリコース長期借入金が1,975百万円増加し、預り金が2,800百万円、短期借入金が3,542百万円、未払法人税等が386百万円減少したことによるものであります。（ハ）純資産の状況　当連結会計年度末の純資産合計は18,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,103百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,873百万円増加したことによるものであります。 c．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては３[事業等のリスク]に記載しております。 d．経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況に記載しております。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金により調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。　当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。 　具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱からの借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間に応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。 ③ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。2012年３月期以降における（株式の併合や分割、増資の影響、配当及び自己株式取得などの株主還元、を勘案した）１株当たり自己資本の平均成長率は約12.3％となっております。(算定根拠：2012年３月末に1,000株所有株主様に帰属する自己資本の推移） （金額単位：円） 2012年3月期2013年3月期2014年3月期2015年3月期2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期株式数　*1、21,000100200200200200300450450450450450450450 受取配当金額--1,5004,5004,5002,3003,8007,5007,6508,7758,5508,1008,55010,125無償新株予約権の行使　*2------30,10030,000-－－－－－保有株式に対応する自己資本金額　*359,810 265,595成長率　*412.3% *1　2013年１月に実施した株式併合、2014年３月に実施した株式分割による影響を考慮しております。*2　無償新株予約権の割当（2株に対し1株を割当。行使価格は2018年３月期 301円、2019年３月期 200円）に関しては、全て行使したものと仮定して算定しております。*3　１株当たり自己資本に保有株式数を乗じて算定しております。*4　IRR（内部収益率）モデルにて算定しております。*5　上記の１株当たり自己資本の成長率は、現在の経営体制となった2012年３月を起点に算定しております。 ⑤ 重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、証券関連事業の中核であるあかつき証券㈱においては証券取引市況の悪化に伴う投資マインドの低下などによる株式売買取扱高の減少、また不動産関連事業の中核である㈱マイプレイスにおいては外出自粛要請に伴う販売中物件の案内減少などによる販売戸数の減少などの影響を与える可能性があります。ＥＷアセットマネジメント㈱の運営する高齢者住宅開発ファンドにおいては、現時点で特段の影響は認識しておりませんが、今後の不動産市況の動向によっては、売却価格に影響を与える可能性があります。このような事業環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。 あかつき証券㈱におきましては、「継続的なお客様の投資利益の追求」及び「中長期的な顧客資産の拡大」を最も重要な課題としており、投資情報の提供に加え、ＡＩやフィンテックを活用した新たなサービスを推進し、付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制の充実を図ること、また、戦略的に拡大を推進している金融商品仲介業者（ＩＦＡ）ビジネスについては、富裕層顧客を持つ仲介業者との契約及び競争力のあるＩＴ基盤を活かした継続的な取引の獲得を推進しております。また、金融機関とのアライアンスの推進により、販売チャネルの拡大に努めております。これらの取り組みを実施するうえで、営業員の資質向上を目指した多岐に亘る研修等の実施を行うとともに、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が欠かせないものであると認識しております。今後もお客様本位の業務運営を推進すべく、上記施策をより一層強力に推進し、安定した収益体質を確立するとともに、お客様のパフォーマンスやニーズを常に留意した営業体制の構築を図ってまいります。 ㈱バウテックグループ及び㈱マイプレイスにおいては、主力事業である中古マンションのリノベーション事業の拡大を進めてまいります。昨今のリノベーションマンションの認知度の向上を背景に中古マンションの需要が拡大していることから、空室のみならず、退去後にリノベーション事業を行うために賃貸中物件取得を積極的に進めてまいります。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関及び社債の発行等の借入を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。 ＥＷアセットマネジメント㈱においては、当社が出資するファンドスキームの形態をとり、高齢者向け施設の開発を行っております。昨今の不動産の流通価格の高止まり、また建設資材価格の上昇等、不動産開発を取り巻く環境も複雑化しておりますが、介護施設の全国的な供給不足は依然解消せず、同社の今後の取り組みにおいても積極的な開発投資が求められる環境が継続するものと考えております。今後は従来同様、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくとともに、社会インフラとしての介護・医療施設の必要性を精査し、社会的意義を持った投資をより積極的に行ってまいります。 ㈱マイトランクにおいては、トランクルームの新規出店、稼働率の向上及び事業運営の効率化に注力し、事業拡大に努めております。 当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等） 経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、証券関連事業の中核であるあかつき証券㈱においては証券取引市況の悪化に伴う投資マインドの低下などによる株式売買取扱高の減少、また不動産関連事業の中核である㈱マイプレイスにおいては外出自粛要請に伴う販売中物件の案内減少などによる販売戸数の減少などの影響を与える可能性があります。ＥＷアセットマネジメント㈱の運営する高齢者住宅開発ファンドにおいては、現時点で特段の影響は認識しておりませんが、今後の不動産市況の動向によっては、売却価格に影響を与える可能性があります。このような事業環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。 あかつき証券㈱におきましては、「継続的なお客様の投資利益の追求」及び「中長期的な顧客資産の拡大」を最も重要な課題としており、投資情報の提供に加え、ＡＩやフィンテックを活用した新たなサービスを推進し、付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制の充実を図ること、また、戦略的に拡大を推進している金融商品仲介業者（ＩＦＡ）ビジネスについては、富裕層顧客を持つ仲介業者との契約及び競争力のあるＩＴ基盤を活かした継続的な取引の獲得を推進しております。また、金融機関とのアライアンスの推進により、販売チャネルの拡大に努めております。これらの取り組みを実施するうえで、営業員の資質向上を目指した多岐に亘る研修等の実施を行うとともに、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が欠かせないものであると認識しております。今後もお客様本位の業務運営を推進すべく、上記施策をより一層強力に推進し、安定した収益体質を確立するとともに、お客様のパフォーマンスやニーズを常に留意した営業体制の構築を図ってまいります。 ㈱バウテックグループ及び㈱マイプレイスにおいては、主力事業である中古マンションのリノベーション事業の拡大を進めてまいります。昨今のリノベーションマンションの認知度の向上を背景に中古マンションの需要が拡大していることから、空室のみならず、退去後にリノベーション事業を行うために賃貸中物件取得を積極的に進めてまいります。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関及び社債の発行等の借入を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。 ＥＷアセットマネジメント㈱においては、当社が出資するファンドスキームの形態をとり、高齢者向け施設の開発を行っております。昨今の不動産の流通価格の高止まり、また建設資材価格の上昇等、不動産開発を取り巻く環境も複雑化しておりますが、介護施設の全国的な供給不足は依然解消せず、同社の今後の取り組みにおいても積極的な開発投資が求められる環境が継続するものと考えております。今後は従来同様、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくとともに、社会インフラとしての介護・医療施設の必要性を精査し、社会的意義を持った投資をより積極的に行ってまいります。 ㈱マイトランクにおいては、トランクルームの新規出店、稼働率の向上及び事業運営の効率化に注力し、事業拡大に努めております。 当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等） 経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であると判断しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。（証券関連事業） あかつき証券㈱では、戦略的に推進している金融商品仲介ビジネス（ＩＦＡビジネス）の拡大及び金融機関とのアライアンスの強化を推進しました。ＩＦＡビジネスでは、業界初となる債券プライシング自動応答システム「Flash Answer Pro」やＩＦＡ向けポータルサイトの機能充実など、より一層の取引利便性向上を進めております。また、営業員によるモバイル端末等からの取引発注システムの導入や、ＷＥＢ口座開設フォームの新設など、積極的にＤＸの推進に取り組んでおります。こうした取り組みとともに、強みとする対面サポート力のさらなる強化を進めており、結果として、2022年３月末の契約仲介業者外務員数は1,185名（前期末比452名増）、ＩＦＡ部門の預り資産残高は2,185億円（同733億円増）と拡大し、リテール部門及び金融商品仲介子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は 3,789億円（同785億円増）となりました。また、金融機関とのアライアンス強化については、2021年４月に足立成和信用金庫及び富士信用金庫等、７月に飯能信用金庫、10月に紀北信用金庫と顧客紹介に関する業務提携契約を締結し、2022年４月には関信用金庫および芝信用金庫とも同契約を締結しております。今後も金融機関とのアライアンスの強化を推進し、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大を進めて参ります。 業績面では、リテール部門の減収をＩＦＡ部門の増収でカバーできず前期比で減収となり、また、基盤となる預り資産拡大のための販促活動強化や業務拡大に備えた要員確保など政策的費用の増加により減益となりました。（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円） 2021年３月期連結会計年度2022年３月期連結会計年度増減率営業収益12,44811,943△4.1％セグメント利益1,555411△73.5％ （不動産関連事業） 東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、当連結会計年度における首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比2.1％増の37,828戸となり、成約㎡単価は同9.3％増の61万円と上昇傾向が継続しております。㈱マイプレイスにおいては、保守的な仕入を実践しながらも、空室物件（後述「タイプＡ」）及び賃借人付物件（後述「タイプＢ」）の仕入戸数はそれぞれ515戸、180戸と前年同期より増加しました。販売面に関しても、2021年３月期にコロナ禍初期への対応として行ったタイプＢ物件の一部流動化による要因を除けば、前年同期比で営業収益、営業利益ともに堅調に推移しました。その結果、中古マンション買取再販・リノベーション事業を行うバウテックグループ連結（マイプレイス及びマイプランナーを含む。）の業績は売上高22,969百万円（前年比12.7％減）、経常利益2,079百万円（同5.4％増）、税金等調整前当期純利益2,274百万円（同15.3％増）となりました。 また、高齢者施設開発を手掛けるＥＷアセットマネジメント㈱では、当連結会計年度において保有する有料老人ホームの売却実績はありませんが、新規案件として2021年８月に京都市伏見区において有料老人ホームの開発に着手し、また開発中であった熊本県熊本市の案件は2022年４月に竣工しました。これにより現在、兵庫県西宮市・京都市伏見区の２施設を開発中です。今後も安定的な案件組成に向け、グループ間の連携強化に努めます。 業績面では、営業収益が中古マンションの販売戸数減少により減収となったものの、営業利益は利益率向上が寄与し増益となりました。（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円） 2021年３月期連結会計年度2022年３月期連結会計年度増減率営業収益26,82523,640△11.9％セグメント利益1,7842,02513.5％ これらの結果、当社グループの当連結会計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円） 2021年３月期連結会計年度2022年３月期連結会計年度増減率営業収益39,09035,312△9.7％営業利益2,5901,568△39.4％経常利益2,2181,229△44.6％親会社株主に帰属する当期純利益1,4301,008△29.5％ （補足情報）Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱ あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介ビジネス（以下「ＩＦＡビジネス」）の強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。 （a）経営成績（四半期会計期間毎）（単位：百万円） 2021年３月期2022年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)営業収益2,0532,9013,3164,1123,0463,4743,2272,178営業利益213404448476186215131△136経常利益211408455484201225133△145当期純利益14527429932714215483△36 （b）預り資産（単位：百万円） 2021年３月期2022年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)預り資産216,819238,122263,536300,357321,109341,681360,321378,923(うちIFA)65,12680,696117,791145,160167,738182,223203,594218,513（注）あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっております。 （c）契約外務員数 2021年３月期2022年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)契約外務員数(人数)5365576677338499441,0821,185 Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー ㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、３社間の内部取引を消去したものであります。（a）経営成績（四半期会計期間毎）（単位：百万円） 2021年３月期2022年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)売上高4,7538,1556,7796,6345,7875,0676,0526,063営業利益333654620642615502614551経常利益262591559560561465572481当期純利益178404379383385433394385（b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）(単位：戸) 2021年３月期2022年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)タイプＡ106（△19）88（△79）111（0）150（+30）108（+2）140（+52）118（+7）149（△1）タイプＢ5（△57）6（△69）23（△2）33（△20）53（+48）27（+21）62（+39）38（+5）合計111（△76）94（△148）134（△2）183（+10）161（+50）167（+73）180（+46）187（+4）（c）中古マンションの販売状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）(単位：戸) 2021年３月期2022年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)販売戸数136（△53）232（+60）194（+18）192（+35）164（+28）140（△92）151（△43）152（△40）（d）中古マンションの在庫状況（四半期会計期間末）(単位：戸) 2021年３月期2022年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)タイプＡ289222187209203231240270タイプＢ614543518487490489509514合計903765705696693720749784（e）㈱バウテックグループによるリノベーション完工数（四半期会計期間毎）(単位：戸) 2021年３月期2022年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)㈱マイプレイス向け128122153135152109136130外販4741483843365472合計175163201173195145190202（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,084百万円の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは4,612百万円の支出（前連結会計年度は6,852百万円の収入）となりました。主な資金支出要因は、販売用不動産の増減額を△5,719百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減額を△557百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を1,421百万円、預託金の増減額を1,032百万円計上したことであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは950百万円の支出（前連結会計年度は1,436百万円の支出）となりました。主な資金支出要因は、投資有価証券の取得による支出を△1,279百万円、貸付による支出を△194百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を515百万円計上したことであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは2,478百万円の収入（前連結会計年度は5,386百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、社債の発行による収入を6,992百万円、長期借入れによる収入を3,813百万円、ノンリコース長期借入による収入を1,200百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、社債の償還による支出を△6,000百万円、長期借入金の返済による支出を△4,016百万円計上したことであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析 経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。 b．財政状態の分析（イ）資産の状況 当連結会計年度末の資産合計は64,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,523百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、販売用不動産が5,767百万円、投資有価証券が1,111百万円であり、主な減少項目及び金額は預託金が1,032百万円であります。 （ロ）負債の状況 当連結会計年度末の負債合計は49,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,542百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、短期借入金が637百万円、ノンリコース１年内返済予定長期借入金が771百万円、ノンリコース長期借入金が403百万円であり、主な減少項目及び金額は、信用取引借入金が1,011百万円、長期借入金が242百万円であります。 （ハ）純資産の状況 当連結会計年度末の純資産合計は14,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ980百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、利益剰余金が362百万円、非支配株主持分が664百万円であり、主な減少項目及び金額は、自己株式の取得による減少が52百万円であります。 c．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては２[事業等のリスク]に記載しております。 d．経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金により調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。 当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。 具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱から借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間に応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。 ③ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。2012年３月期以降における（株式の併合や分割、増資の影響、配当及び自己株式取得などの株主還元、を勘案した）１株当たり自己資本の平均成長率は約12.8％となっております。(算定根拠：2012年３月末に1,000株所有株主様に帰属する自己資本の推移）（金額単位：円） 2012年3月期2013年3月期2014年3月期2015年3月期2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期株式数 *1、21,000100200200200200300450450450450 受取配当金額--1,5004,5004,5002,3003,8007,5007,6508,7758,550無償新株予約権の行使 *2------30,10030,000-－－保有株式に対応する自己資本金額 *359,810 206,847成長率 *412.8% *1 2013年１月に実施した株式併合、2014年３月に実施した株式分割による影響を考慮しております。 *2 無償新株予約権の割当（2株に対し1株を割当。行使価格は2018年３月期 301円、2019年３月期 200円）に関しては、全て行使したものと仮定して算定しております。 *3 １株当たり自己資本に保有株式数を乗じて算定しております。 *4 IRR（内部収益率）モデルにて算定しております。 *5 上記の１株当たり自己資本の成長率は、現在の経営体制となった2012年３月を起点に算定しております。 ⑤ 重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 あかつき証券㈱におきましては、「継続的なお客様の投資利益の追求」及び「中長期的な顧客資産の拡大」を最も重要な課題としており、同社の投資調査部による投資情報の提供に加え、AIやフィンテックを活用した新たなサービスを推進し、付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制の充実を図っており、また、戦略的に拡大を進めている金融商品仲介業者（IFA）ビジネスに関しては、富裕層を顧客に持つ仲介業者との契約を推進しております。これらの取り組みを実施するうえで、多岐にわたる研修等により営業員の資質の向上とともに、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が欠かせないものであると認識しております。 今後もお客様本位の業務運営を推進すべく、上記課題の対処をより一層強力に推進し、安定した収益体質を確立するとともに、お客様のパフォーマンスやニーズを常に留意した営業体制の構築を図ってまいります。 ㈱トータルエステートにおいては、主力事業である中古マンションのリノベーション事業の拡大を進めてまいります。昨今のリノベーションマンションの認知度の向上を背景に中古マンションの需要が拡大していることから、空室のみならず、退去後にリノベーション事業を行うために賃貸中の物件取得も積極的に進めてまいります。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関及び社債の発行等の借入を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。 EWアセットマネジメント㈱においては、当社と外部投資家が出資するファンドスキームの形態をとることにより投資リスクを分散させながら、高齢者向け施設の開発を行っております。介護事業者との長期のマスターリース契約によって安定的な賃料収入によるインカムゲインを得ながら、各ヘルスケアリート等への売却によるキャピタルゲインも合わせて追求しております。同社が組成した第１号ファンドに関しては物件取得のステージが完了し、今後は物件の売却の検討を行うこととなり、さらなる拡大を目指し新たなファンドの組成にも着手することを検討しております。 今後は従来同様、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくことともに、病院・メディカルモールなど医療機関への投資機会を模索し、日本のヘルスケア市場の規模拡大にも積極的に努めてまいります。 ㈱マイトランクにおいては、引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、事業拡大に努めております。今まで以上に、新規出店のスピードを上げるため、物件発掘に関する社内体制の強化及び外部業者との情報チャネルの構築を進めてまいります。 当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等） 経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 あかつき証券㈱におきましては、「継続的なお客様の投資利益の追求」及び「中長期的な顧客資産の拡大」を最も重要な課題としており、同社の投資調査部による投資情報の提供に加え、AIやフィンテックを活用した新たなサービスを推進し、付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制の充実を図っており、また、戦略的に拡大を進めている金融商品仲介業者（IFA）ビジネスに関しては、富裕層を顧客に持つ仲介業者との契約を推進しております。これらの取り組みを実施するうえで、多岐にわたる研修等により営業員の資質の向上とともに、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が欠かせないものであると認識しております。 今後もお客様本位の業務運営を推進すべく、上記課題の対処をより一層強力に推進し、安定した収益体質を確立するとともに、お客様のパフォーマンスやニーズを常に留意した営業体制の構築を図ってまいります。 ㈱トータルエステートにおいては、主力事業である中古マンションのリノベーション事業の拡大を進めてまいります。昨今のリノベーションマンションの認知度の向上を背景に中古マンションの需要が拡大していることから、空室のみならず、退去後にリノベーション事業を行うために賃貸中の物件取得も積極的に進めてまいります。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関及び社債の発行等の借入を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。 EWアセットマネジメント㈱においては、当社と外部投資家が出資するファンドスキームの形態をとることにより投資リスクを分散させながら、高齢者向け施設の開発を行っております。介護事業者との長期のマスターリース契約によって安定的な賃料収入によるインカムゲインを得ながら、各ヘルスケアリート等への売却によるキャピタルゲインも合わせて追求しております。同社が組成した第１号ファンドに関しては物件取得のステージが完了し、今後は物件の売却の検討を行うこととなり、さらなる拡大を目指し新たなファンドの組成にも着手することを検討しております。 今後は従来同様、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくことともに、病院・メディカルモールなど医療機関への投資機会を模索し、日本のヘルスケア市場の規模拡大にも積極的に努めてまいります。 ㈱マイトランクにおいては、引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、事業拡大に努めております。今まで以上に、新規出店のスピードを上げるため、物件発掘に関する社内体制の強化及び外部業者との情報チャネルの構築を進めてまいります。 当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等） 経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。当社は、平成30年８月24日付にて株主に対する新株予約権の無償割当てを行い、行使期限となる平成30年12月25日までに、1,845百万円（新株予約権の権利行使率80.12％）の資金調達を行いました。なお、本増資資金については、㈱トータルエステートにおける中古マンションの買取再販事業の強化のため、今後、同社の資本増強に充当する予定です。証券関連事業では、10月に米中貿易摩擦激化などにより世界的に株安となったことで、あかつき証券㈱においては、国内株式の委託手数料が前期比で減収となり、仕組債の販売によるトレーディング収益の拡大を推進したものの補いきれず、当連結会計年度における営業収益、セグメント利益はともに減少いたしました。一方で、金融商品仲介ビジネスの拡大に注力した結果、契約仲介業者数は前期末の45社から53社へと拡大し、仲介業者の預り残高は前期比で約70％増加しました。また、新規公開株式（IPO）の引受け、M&Aのアドバイザリー業務、上場企業のファイナンス支援などを推進するべく組織及び人員を強化するとともに、AIやフィンテックを活用した新たな金融サービスを導入するなど、多様な資産運用ニーズにお応えできるようサービスの拡充を進めました。この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）（単位：百万円） 平成30年３月期連結会計年度平成31年３月期連結会計年度増減率営業収益3,9153,559△9.1％セグメント利益6061△99.8％ 不動産関連事業では、トータルエステートグループにおいて、主力の中古マンションの再販事業で販売戸数を大幅に伸ばし、業績が拡大しました。中古マンションの仕入においては、これまでの空室物件だけでなく、賃借人付物件の仕入も強化しておりますが、競争環境の激化の中、仕入戸数が前年度に比べ減少しました。こうした中、仕入の決裁基準の厳格化、在庫リスクマネジメントの強化、営業力強化のための人事・報酬制度の刷新、上場会社のグループ会社としてのガバナンス体制の強化などの様々な社内体制の整備を進める一方で、当社からの資本増強による財務基盤の強化を進めてきております。ＥＷアセットマネジメント㈱においては、同社が運営する「さつきヘルスケア１号ファンド」の所有する高齢者施設７物件のうち２物件について受益者変更を行ったことにより売却益が発生し、グループの連結業績に貢献いたしました。また、来期以降の業績拡大のため、保有物件の販売検討や新規物件の取得活動などを進めました。この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおりとなりました。（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）（単位：百万円） 平成30年３月期連結会計年度平成31年３月期連結会計年度増減率営業収益18,94532,46871.4％セグメント利益2,0132,93946.0％ これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円） 平成30年３月期連結会計年度平成31年３月期連結会計年度増減率営業収益22,65035,73757.8％営業利益1,6161,80611.7％経常利益1,7861,355△24.1％親会社株主に帰属する当期純利益1,7151,031△39.9％なお、㈱トータルエステートの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示いたします。 （補足情報）㈱トータルエステートの中古マンション事業においては、①空室物件を購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の物件を購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。 （a）㈱トータルエステート単体の経営成績（四半期会計期間毎）（単位：百万円） 平成30年３月期平成31年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)売上高(注)6,1185,2705,2085,7776,7977,2827,545経常利益(注)268285184334385610465当期純利益(注)192383115336261421326（注）当社による同社株式取得前の平成30年３月期第１四半期の業績につきましては、当社連結グループ加入に伴う会計方針の変更等により、比較可能性を損なうことから開示しておりません。 （b）仕入の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）（単位：戸） 平成30年３月期平成31年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)タイプＡ156161166175159（+3）147（△14）139（△27）130（△45）タイプＢ29521055146（+17）50（△2）54（△51）90（+39）合計185213271226205（+20）197（△16）193（△78）220（△6） （c）販売の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）（単位：戸） 平成30年３月期平成31年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)販売戸数114170137147162（+48）170（－）176（+39）216（+69） （d）在庫の状況（四半期会計期間末）（単位：戸） 平成30年３月期平成31年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)タイプＡ356353386421426418398※ 335タイプＢ187233334378416451488555合計543586720799842869886890※タイプＡについては、販売用中古マンションの回転期間の短縮による在庫の圧縮を図っております。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,362百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは2,782百万円の収入（前連結会計年度は5,138百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を1,536百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、立替金及び預り金の増減額を△668百万円計上したことであります。投資活動によるキャッシュ・フローは732百万円の支出（前連結会計年度は3,134百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を649百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を809百万円、定期預金の預入による支出を856百万円計上したことであります。財務活動によるキャッシュ・フローは2,282百万円の収入（前連結会計年度は8,314百万円の収入）となりました。主な資金獲得要因は、借入れによる収入を25,748百万円、社債の発行による収入を6,986百万円、株式の発行による収入を1,864百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、借入金の返済による支出を24,625百万円、社債の償還による支出を4,000百万円計上したことであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、固定資産の減損会計、貸倒引当金、賞与引当金、投資有価証券の評価などの資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。なお、見積り及び判断並びに評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。 b．財政状態の分析（イ）資産の状況当連結会計年度末の資産合計は54,544百万円と、前連結会計年度末に比べ1,046百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、現金及び預金が4,839百万円、販売用不動産が4,196百万円であり、主な減少項目及び金額は、信用取引資産が2,067百万円、有形固定資産が4,637百万円であります。なお、有形固定資産から販売用不動産への振替を4,937百万円行っております。（ロ）負債の状況当連結会計年度末の負債合計は42,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、社債が3,000百万円、長期借入金が3,598百万円であり、主な減少項目及び金額は、信用取引負債が1,148百万円、短期借入金が2,475百万円であります。（ハ）純資産の状況当連結会計年度末の純資産合計は12,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となりました。主な増加項目及び金額は、資本金が932百万円、資本剰余金が365百万円、利益剰余金が500百万円であり、主な減少項目及び金額は、非支配株主持分が1,604百万円であります。 c．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては２[事業等のリスク]に記載しております。 d．経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。e．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金により調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱から借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間にお応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは2,782百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは732百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは2,282百万円の収入となり、現金及び現金同等物の残高は10,929百万円となりました。 f．経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。 g．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。平成24年3月期以降における（株式の併合や分割、増資の影響、配当、自己株取得などの株主還元を勘案した）一株当たり自己資本の平均成長率は約15.1%となっております。(算定根拠：平成24年3月末に1,000株所有株主様に帰属する自己資本の推移）（金額単位：円） 平成24年3月期平成25年3月期平成26年3月期平成27年3月期平成28年3月期平成29年3月期平成30年3月期平成31年3月期株式数 *1、21,000100200200200200300450 受取配当金額--4,5004,5004,5002,3004,2009,000無償新株予約権の行使 *2------30,10030,000保有株式に対応する自己資本金額 *359,810 184,194成長率 *415.1% *1 平成25年1月に実施した株式併合、平成26年3月に実施した株式分割による影響を考慮しております。*2 無償新株予約権の割当（2株に対し1株を割当。行使価格は平成30年3月期 301円、平成31年3月期 200円）に関しては、全て行使したものと仮定して算定しております。*3 1株当たり自己資本に保有株式数を乗じて算定しております。*4 IRR（内部収益率）モデルにて算定しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。あかつき証券㈱におきましては、継続的なお客様の投資利益の追求及び中長期的な預り資産の拡大が重要な課題であると考えております。「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化するなかで、投資調査部及び投資情報会社との提携等を通じて、付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制をさらに充実させることで、お客様ニーズに合致した商品の提供に努めてまいります。また、多肢に亘る研修等の実施により、営業員のコンサルティング力を強化し、預り資産の中長期的な成長へ向けた最適なアドバイスに努め、お客様との信頼関係の構築に取り組んでまいります。さらに、IFA（金融商品仲介）ビジネスの更なる拡大やフィンテックを活用した新たな金融サービスへの取り組みを進めるなど、金融情勢の変化に機敏に対応することで、ビジネスチャンスを着実に捉え、持続的な成長を目指してまいります。なお、これらの施策を実施する過程におきましては、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が重要であると考えており、引き続き強化に取り組んでまいります。㈱トータルエステートにおいては、中古マンションの需要が拡大していることから、入居者が退去した物件のみならず、賃借人が入居中の物件取得を積極的に進めてまいります。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関からの借入れ及び社債の発行等の負債による調達を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。EWアセットマネジメント㈱においては、同社が組成した第１号ファンドに関しては物件取得のステージが完了し、今後は物件の売却の検討を行うこととなりますが、新たな成長戦略の策定・推進により、更なる収益の拡大を目指してまいります。㈱マイトランクにおいては、引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、事業拡大に努めております。さらなる成長のためには、潜在ニーズの発掘による新たな需要創出になるような付加価値サービスを生み出すことが重要であり、個人向けに事業を展開する清掃会社などの外部とのアライアンスを行い、新たな顧客の発掘を進めております。当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。あかつき証券㈱におきましては、継続的なお客様の投資利益の追求及び中長期的な預り資産の拡大が重要な課題であると考えております。「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化するなかで、投資調査部及び投資情報会社との提携等を通じて、付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制をさらに充実させることで、お客様ニーズに合致した商品の提供に努めてまいります。また、多肢に亘る研修等の実施により、営業員のコンサルティング力を強化し、預り資産の中長期的な成長へ向けた最適なアドバイスに努め、お客様との信頼関係の構築に取り組んでまいります。さらに、IFA（金融商品仲介）ビジネスの更なる拡大やフィンテックを活用した新たな金融サービスへの取り組みを進めるなど、金融情勢の変化に機敏に対応することで、ビジネスチャンスを着実に捉え、持続的な成長を目指してまいります。なお、これらの施策を実施する過程におきましては、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が重要であると考えており、引き続き強化に取り組んでまいります。㈱トータルエステートにおいては、中古マンションの需要が拡大していることから、入居者が退去した物件のみならず、賃借人が入居中の物件取得を積極的に進めてまいります。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関からの借入れ及び社債の発行等の負債による調達を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。EWアセットマネジメント㈱においては、同社が組成した第１号ファンドに関しては物件取得のステージが完了し、今後は物件の売却の検討を行うこととなりますが、新たな成長戦略の策定・推進により、更なる収益の拡大を目指してまいります。㈱マイトランクにおいては、引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、事業拡大に努めております。さらなる成長のためには、潜在ニーズの発掘による新たな需要創出になるような付加価値サービスを生み出すことが重要であり、個人向けに事業を展開する清掃会社などの外部とのアライアンスを行い、新たな顧客の発掘を進めております。当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。 当社は平成29年７月に中古不動産のリノベーション事業を行う㈱トータルエステート及びそのグループ会社（以下「トータルエステートグループ」といいます。）を連結子会社とし、グループの不動産関連事業の拡大による企業価値の向上を図ってまいりました。 証券関連事業では、世界的な景気回復と好調な企業業績を背景に国内外のマーケット環境が好調に推移したことで、あかつき証券㈱においては、国内株式に加え米国株式関連の収益が伸長し業績が拡大いたしました。また、リテールビジネスに加え、金融商品仲介ビジネスの基盤拡大に注力した結果、契約業者数は45社となりました。さらに、ロボアドバイザーによる資産運用の導入を進めるため、投資助言、代理業の登録を行うなど、フィンテックを活用した新たな金融サービスへの取り組みも推進しております。 不動産関連事業では、前述いたしましたトータルエステートグループにおいて中古不動産のリノベーション事業が順調に推移し、また、資産ポートフォリオの入れ替えに伴う有形固定資産の売却も業績拡大に寄与いたしました。EWアセットマネジメント㈱においては、同社の運営するヘルスケアファンドが進めておりました有料老人ホーム建設プロジェクトにおいて、有料老人ホーム３件が完成し、選定した介護事業者と賃貸借契約を締結し、各事業者により運営が開始されました（うち１件は平成30年５月１日より運営開始）。さらに有料老人ホーム用不動産を新たに１件取得し、運用資産の拡大を図りました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は22,650百万円（前年同期比425.3％増）営業利益は1,616百万円（前年同期は458百万円の損失）、経常利益は1,786百万円（前年同期比323.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,715百万円（前年同期比617.5％増）となりました。 当連結会計年度における業績の内訳は次のとおりであります。（受入手数料） 受入手数料は2,099百万円（前年同期比20.6％増）となりました。内訳は以下のとおりであります。 a.委託手数料 株券委託売買金額が増加したことにより、株式を中心とする委託手数料は1,647百万円（前年同期比25.3％増）となりました。 b.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に250百万円（同42.1％増）となりました。 c.その他の受入手数料 投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は199百万円（同19.5％減）となりました。 （トレーディング損益） 株券等トレーディング損益は、米国株式等の売買高の増加により899百万円（同188.5％増）となりました。また、債券等トレーディング損益は620百万円（同16.4％減）となりました。 （金融収支） 金融収益は99百万円（同17.9％増）、金融費用は53百万円（同54.4％増）となりました。 （不動産事業売上高） 不動産事業売上高は、連結子会社であるＥＷアセットマネジメント㈱の運営するファンドにおける高齢者住宅の竣工や、新たに連結子会社とした㈱トータルエステートによる保有物件売却が寄与したことから、18,942百万円（同1,231.4％増）となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、連結子会社の増加等により、7,217百万円（同82.4％増）となりました。 （営業外損益） 営業外収益は、投資有価証券売却益390百万円、受取利息204百万円を計上したこと等により670百万円（同35.0％減）となりました。また、営業外費用は、支払利息337百万円、支払手数料95百万円を計上したこと等により500百万円（同232.1％増）となりました。これにより、営業外損益は169百万円の利益（同80.7％減）となりました。 （特別損益） 特別利益は、固定資産売却益を計上し258百万円（同73.6％減）となりました。また、特別損失は8百万円（同98.5％減）となりました。これにより、特別損益は250百万円の利益（同37.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは5,138百万円の支出（前連結会計年度は1,820百万円の収入）となりました。主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を2,036百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、販売用不動産の増減額を△5,599百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減額を△1,580百万円計上したことであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは3,134百万円の支出（前連結会計年度は9,855百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を1,137百万円、投資有価証券の売却による収入を2,506百万円、貸付金の回収による収入を1,854百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を1,685百万円、投資有価証券の取得による支出を2,095百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を4,644百万円計上したことであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは8,314百万円の収入（前連結会計年度は8,512百万円の収入）となりました。主な資金獲得要因は、借入れによる収入を24,573百万円、社債の発行による収入を4,991百万円、株式の発行による収入を1,968百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、借入金の返済による支出を20,116百万円、社債の償還による支出を4,000百万円計上したことであります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、固定資産の減損会計、貸倒引当金、賞与引当金、投資有価証券の評価などの資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。 なお、見積り及び判断並びに評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析 経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。b.財政状態の分析 （イ）資産の状況 当連結会計年度末の資産合計は53,649百万円と、前連結会計年度末に比べ25,781百万円の増加となりました。主な増加要因は、販売用不動産が20,536百万円、有形固定資産が2,497百万円、のれんが2,196百万円増加したことであります。 （ロ）負債の状況 当連結会計年度末の負債合計は41,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,341百万円の増加となりました。主な増加要因は、短期借入金が13,320百万円、長期借入金が6,451百万円増加したことであります。 （ハ）純資産の状況 当連結会計年度末の純資産合計は12,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,439百万円の増加となりました。主な増加要因は、資本金が985百万円、資本剰余金が920百万円、利益剰余金が1,320百万円増加したことであります。 c.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては２[事業等のリスク]に記載しております。 d.経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しにつきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。 e.資本の財源及び資金の流動性に係る情報 資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。 f.経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】あかつき証券㈱においては、内部成長による施策に加え、外部とのアライアンスにより販売チャネルの拡大を進めております。また、伝統的に強みのある日本株に加え、米国株、債券及び投資信託など取扱商品の多様化や、顧客層の高齢化に備えた相続関連サービスによる次世代への顧客資産の継承の推進を図っております。さらに、中長期的には、より幅広い年齢層の顧客獲得が必須であり、対面証券としての差別化ができる新しい付加価値サービス等、様々な試行錯誤をしていく必要があると考えております。EWアセットマネジメント㈱においても、当社と外部投資家が出資するファンドスキームの形態をとることにより投資リスクを分散させながら、高齢者向け住宅の開発を行っております。介護事業者との長期のマスターリース契約によって安定的な賃料収入によるインカムゲインを得ながら、各ヘルスケアリート等への売却によるキャピタルゲインも合わせて追求しております。今後の成長のために、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくことが重要であると考えております。㈱マイトランクにおいては、引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、事業拡大に努めております。さらなる成長のためには、潜在ニーズの発掘による新たな需要創出になるような付加価値サービスを生み出すことが重要であると考えております。当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】あかつき証券㈱においては、内部成長による施策に加え、外部とのアライアンスにより販売チャネルの拡大を進めております。また、伝統的に強みのある日本株に加え、米国株、債券及び投資信託など取扱商品の多様化や、顧客層の高齢化に備えた相続関連サービスによる次世代への顧客資産の継承の推進を図っております。さらに、中長期的には、より幅広い年齢層の顧客獲得が必須であり、対面証券としての差別化ができる新しい付加価値サービス等、様々な試行錯誤をしていく必要があると考えております。EWアセットマネジメント㈱においても、当社と外部投資家が出資するファンドスキームの形態をとることにより投資リスクを分散させながら、高齢者向け住宅の開発を行っております。介護事業者との長期のマスターリース契約によって安定的な賃料収入によるインカムゲインを得ながら、各ヘルスケアリート等への売却によるキャピタルゲインも合わせて追求しております。今後の成長のために、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくことが重要であると考えております。㈱マイトランクにおいては、引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、事業拡大に努めております。さらなる成長のためには、潜在ニーズの発掘による新たな需要創出になるような付加価値サービスを生み出すことが重要であると考えております。当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。