有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等① 既存事業分野への取り組み当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。不動産事業における不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率の維持に注力します。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。商事事業につきましては、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。サービス事業における有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り、稼働率の向上に努めてまいります。北海道での建設業、運輸業、計算事務等受託業、肥料等製造業のそれぞれの収益を着実に伸ばしてまいります。その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。② 新事業分野への取り組み新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。当社グループの社有地で賃貸等、新たな収益事業を創造してまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等① 不動産賃貸事業（不動産セグメント）について札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えており、安定的な収益を確保しております。なお、商業用店舗賃貸物件については、ほぼ満室の状況が続いているものの、安定的な収益の確保に努めてまいります。② エネルギー関連事業（商事セグメント）について石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります。また、世界的な脱石炭の動きがあるものの、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギーや原材料価格の変動が続いており、今後も石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。③ その他の事業について不動産賃貸事業並びにエネルギー関連事業以外のその他の事業につきましては、有料老人ホーム事業（サービスセグメント）並びに建設工事セグメントを中心に、今後も安定的な収益が計上できるものと考えております。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等① 既存事業分野への取り組み当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。不動産事業における不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率の維持に注力します。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。商事事業につきましては、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。サービス事業における有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り、稼働率の向上に努めてまいります。北海道での建設業、運輸業、計算事務等受託業、肥料等製造業のそれぞれの収益を着実に伸ばしてまいります。その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。② 新事業分野への取り組み新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。当社グループの社有地で賃貸等、新たな収益事業を創造してまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等① 不動産賃貸事業（不動産セグメント）について札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えており、安定的な収益を確保しております。なお、商業用店舗賃貸物件については、ほぼ満室の状況が続いているものの、安定的な収益の確保に努めてまいります。② エネルギー関連事業（商事セグメント）について石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります。また、世界的な脱石炭の動きがあるものの、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギーや原材料価格の変動が続いており、今後も石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。③ その他の事業について不動産賃貸事業並びにエネルギー関連事業以外のその他の事業につきましては、有料老人ホーム事業（サービスセグメント）並びに建設工事セグメントを中心に、今後も安定的な収益が計上できるものと考えております。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり等により、景気は緩やかな回復基調が見られる一方、円安進行に伴う物価上昇による消費への影響懸念に加え、米国による政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況下、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、商事セグメントのバイオマス燃料の販売数量が増加したこと等により、売上高は428億２百万円（前年同期比1.7％増）となったものの、不動産セグメントの賃貸ビルの修繕費コスト増加等により、営業利益は８億55百万円（同0.2％減）、経常利益は５億46百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億43百万円（同10.2％減）となりました。なお、セグメントの業績は次のとおりであります。イ. 不動産セグメント賃貸ビルの空室率改善等により、売上高は31億80百万円(前年同期比4.6％増)となったものの、賃貸ビルの修繕費コスト増加等により、営業利益は８億46百万円(同7.3％減)となりました。ロ. 商事セグメントバイオマス燃料の販売数量が増加したこと等により、売上高は284億19百万円(同2.5％増)となり、営業利益は４億68百万円(同1.6％増)となりました。ハ. サービスセグメント事務・技術計算の受注増等により、売上高は56億84百万円(同5.2％増)となり、営業利益は４億42百万円(同20.8％増)となりました。ニ. 建設工事セグメント建設工事の受注が減少したことにより、売上高は30億63百万円(同14.5％減)となり、営業利益は95百万円(同18.8％減)となりました。ホ. 肥料セグメント農業用肥料等の販売数量が増加したことにより、売上高は24億55百万円(同5.3％増)となったものの、原材料価格の高騰等により１億25百万円の営業損失(前年同期は１億13百万円の営業損失)となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、48億26百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は11億10百万円（前年同期は９億６百万円の収入）となりました。これは、事業活動による利益が主なものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は６億50百万円（前年同期は10億27百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は５億90百万円（前年同期は２億35百万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）建設工事（百万円）217223.6肥料（百万円）2,254105.8 ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）商事（百万円）22,15183.6サービス（百万円）332100.9建設工事（百万円）2111,198.0肥料（百万円）1,45198.4合計（百万円）24,14685.2 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）不動産（百万円）3,180104.6商事（百万円）28,419102.5サービス（百万円）5,684105.2建設工事（百万円）3,06385.5肥料（百万円）2,455105.3合計（百万円）42,802101.7(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）王子グリーンリソース㈱9,16621.83,8979.1釧路コールマイン㈱7,62818.18,36619.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① セグメントごとの経営成績の分析（不動産セグメント）不動産セグメントについては、賃貸事業を中心に安定的な収益の計上ができております。特に、収益拡大を目指し2014年３月期から札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に取得してきた新規賃貸収益物件については、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在においても平均で90％を超えております。また、商業用店舗・賃貸物件の賃貸人からの解約並びに賃料減額要請があった場合については、営業力を強化し稼働率を維持することで、収益に与える影響額を最小限にし、安定的な収益の確保に努めております。（商事セグメント）商事セグメントの輸入炭販売事業においては、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギーや原材料価格の変動が続いており、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。（サービスセグメント）サービスセグメントについては、主力事業である有料老人ホーム事業について、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めております。東京８施設の有料老人ホームについては、新規契約の獲得により、高稼働率を目指します。北海道の２施設については、商品（契約）の見直し並びに営業力の強化を図る等、経営改善を行っております。なお、その他のサービスセグメントの各事業につきましては、安定的な収益の確保ができるものと考えております。（建設工事セグメント）建設工事セグメントについては、工事受注が継続して順調であり、安定的な収益の計上ができております。今後は、大型工事の受注獲得が苦戦すると予想されますが、安定的な収益の確保に努めて参ります。（肥料セグメント）肥料セグメントについては、製造販売する石灰製品の原料となる石灰石を、外部からの仕入れを抑え、自社で採掘した石灰石を中心に使用することで、コストを改善し、黒字体制の確立を図っていきます。② 財政状態の分析イ. 流動資産当連結会計年度における流動資産の残高は、168億51百万円（前年同期194億51百万円）となり26億円減少となりました。この主な要因は、輸入炭等の在庫数量が減少したこと等により商品及び製品が21億93百万円減少したこと等によるものであります。ロ. 固定資産当連結会計年度における固定資産の残高は、288億38百万円（同282億91百万円）となり、５億46百万円増加となりました。この主な要因は、株式時価の上昇等により投資有価証券が４億95百万円増加したこと等によるものであります。ハ. 流動負債当連結会計年度における流動負債の残高は、170億46百万円（同188億78百万円）となり、18億31百万円減少となりました。この主な要因は、短期借入金が４億42百万円増加したものの、仕入債務の支払い等により支払手形及び買掛金が18億85百万円、預り金が６億54百万円減少したこと等によるものであります。ニ. 固定負債当連結会計年度における固定負債の残高は、121億43百万円（同127億68百万円）となり、６億25百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金が４億11百万円、受入保証金が２億75百万円減少したこと等によるものであります。ホ. 純資産の部当連結会計年度における純資産の部の残高は、164億99百万円（同160億95百万円）となり、４億４百万円増加となりました。この主な要因は、株式時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が３億50百万円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。④ 資本の財源及び資金の流動性イ. 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金であります。ロ. 財務政策当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を基本とし、一部自己資金を充当しております。なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と考えております。⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等① 既存事業分野への取り組み当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。不動産事業における不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率の維持に注力します。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。商事事業につきましては、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。サービス事業における有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り、稼働率の向上に努めてまいります。北海道での建設業、運輸業、計算事務等受託業、肥料等製造業のそれぞれの収益を着実に伸ばしてまいります。その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。② 新事業分野への取り組み新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。当社グループの社有地で賃貸等、新たな収益事業を創造してまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等① 不動産賃貸事業（不動産セグメント）について札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えており、安定的な収益を確保しております。なお、商業用店舗賃貸物件については、ほぼ満室の状況が続いているものの、安定的な収益の確保に努めてまいります。② エネルギー関連事業（商事セグメント）について石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります。また、世界的な脱石炭の動きがあるものの、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギーや原材料価格の変動が続いており、今後も石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。③ その他の事業について不動産賃貸事業並びにエネルギー関連事業以外のその他の事業につきましては、有料老人ホーム事業（サービスセグメント）並びに建築工事セグメントを中心に、今後も安定的な収益が計上できるものと考えております。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等① 既存事業分野への取り組み当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。不動産事業における不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率の維持に注力します。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。商事事業につきましては、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。サービス事業における有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り、稼働率の向上に努めてまいります。北海道での建設業、運輸業、計算事務等受託業、肥料等製造業のそれぞれの収益を着実に伸ばしてまいります。その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。② 新事業分野への取り組み新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。当社グループの社有地で賃貸等、新たな収益事業を創造してまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等① 不動産賃貸事業（不動産セグメント）について札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えており、安定的な収益を確保しております。なお、商業用店舗賃貸物件については、ほぼ満室の状況が続いているものの、安定的な収益の確保に努めてまいります。② エネルギー関連事業（商事セグメント）について石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります。また、世界的な脱石炭の動きがあるものの、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギーや原材料価格の変動が続いており、今後も石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。③ その他の事業について不動産賃貸事業並びにエネルギー関連事業以外のその他の事業につきましては、有料老人ホーム事業（サービスセグメント）並びに建築工事セグメントを中心に、今後も安定的な収益が計上できるものと考えております。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、また個人消費や設備投資の増加等、景気は緩やかな回復基調が見られる一方、継続する物価上昇による消費への影響懸念に加え、米国の今後の貿易政策による影響の他、長期化するロシア・ウクライナ情勢等のリスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況下、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと等により、売上高は420億76百万円（前年同期比2.4％増）となったものの、肥料セグメントの原材料価格の高騰等により、営業利益は８億57百万円（同29.6％減）、経常利益は５億66百万円（同44.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億82百万円（同39.0％減）となりました。なお、セグメントの業績は次のとおりであります。イ. 不動産セグメント賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は30億41百万円(前年同期比1.2％増)となったものの、賃貸ビルの修繕費コスト増加等により、営業利益は９億12百万円(同1.9％減)となりました。ロ. 商事セグメント輸入炭の販売数量が増加したこと等により、売上高は277億15百万円(同6.7％増)となったものの、利益率減少等により営業利益は４億60百万円(同12.1％減)となりました。ハ. サービスセグメント事務・技術計算の受注増等により、売上高は54億２百万円(同1.0％増)となったものの、有料老人ホームの人件費コストの増加等により、営業利益は３億66百万円(同7.9％減)となりました。ニ. 建設工事セグメント建設工事の受注が減少したことにより、売上高は35億84百万円(同20.9％減)となったものの、利益率の増加等により、営業利益は１億18百万円(同4.3％増)となりました。ホ. 肥料セグメント農業用肥料等の販売数量が増加したことにより、売上高は23億32百万円(同3.6％増)となったものの、原材料価格の高騰等により１億13百万円の営業損失(前年同期は１億９百万円の営業利益)となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49億57百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は９億６百万円（前年同期は５億３百万円の収入）となりました。これは、事業活動による利益が主なものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は10億27百万円（前年同期は７億41百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は２億35百万円（前年同期は４億72百万円の支出）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）建設工事（百万円）9784.8肥料（百万円）2,129115.3 ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）商事（百万円）26,512117.5サービス（百万円）329104.3建設工事（百万円）1716.4肥料（百万円）1,475143.7合計（百万円）28,334118.0 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）不動産（百万円）3,041101.2商事（百万円）27,715106.7サービス（百万円）5,402101.0建設工事（百万円）3,58479.1肥料（百万円）2,332103.6合計（百万円）42,076102.4(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）王子グリーンリソース㈱7,30217.89,16621.8釧路コールマイン㈱7,26617.77,62818.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① セグメントごとの経営成績の分析（不動産セグメント）不動産セグメントについては、賃貸事業を中心に安定的な収益の計上ができております。特に、収益拡大を目指し2014年３月期から札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に取得してきた新規賃貸収益物件については、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在においても平均で90％を超えております。また、商業用店舗・賃貸物件の賃貸人からの解約並びに賃料減額要請があった場合については、営業力を強化し稼働率を維持することで、収益に与える影響額を最小限にし、安定的な収益の確保に努めております。（商事セグメント）商事セグメントの輸入炭販売事業においては、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギーや原材料価格の変動が続いており、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。（サービスセグメント）サービスセグメントについては、主力事業である有料老人ホーム事業について、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めております。東京８施設の有料老人ホームについては、新規契約の獲得により、高稼働率を目指します。北海道の２施設については、商品（契約）の見直し並びに営業力の強化を図る等、経営改善を行っております。なお、その他のサービスセグメントの各事業につきましては、安定的な収益の確保ができるものと考えております。（建築工事セグメント）建築工事セグメントについては、工事受注が継続して順調であり、安定的な収益の計上ができております。今後は、大型工事の受注獲得が苦戦すると予想されますが、安定的な収益の確保に努めて参ります。（肥料セグメント）肥料セグメントについては、製造販売する石灰製品の原料となる石灰石を、外部からの仕入れを抑え、自社で採掘した石灰石を中心に使用することで、コストを改善し、黒字体制の確立を図っていきます。② 財政状態の分析イ. 流動資産当連結会計年度における流動資産の残高は、194億51百万円（前年同期166億69百万円）となり27億82百万円増加となりました。この主な要因は、商品及び製品が23億31百万円増加したこと等によるものであります。ロ. 固定資産当連結会計年度における固定資産の残高は、282億91百万円（同281億83百万円）となり、１億８百万円増加となりました。この主な要因は、株式時価の下落等により投資有価証券が２億64百万円減少となったものの土地購入等により有形固定資産が２億69百万円、繰延税金資産が72百万円増加したこと等によるものであります。ハ. 流動負債当連結会計年度における流動負債の残高は、188億78百万円（同162億18百万円）となり、26億60百万円増加となりました。この主な要因は、仕入債務の支払い等により支払手形及び買掛金が15億58百万円、預り金が６億39百万円、短期借入金が５億23百万円増加したこと等によるものであります。ニ. 固定負債当連結会計年度における固定負債の残高は、127億68百万円（同124億19百万円）となり、３億49百万円増加となりました。この主な要因は、長期借入金が１億１百万円、受入保証金が１億47百万円、長期リース債務が１億13百万円増加したこと等によるものであります。ホ. 純資産の部当連結会計年度における純資産の部の残高は、160億95百万円（同162億14百万円）となり、１億18百万円減少となりました。この主な要因は、株式時価の下落等によりその他有価証券評価差額金が１億77百万円減少したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。④ 資本の財源及び資金の流動性イ. 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金であります。ロ. 財務政策当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を基本とし、一部自己資金を充当しております。なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と考えております。⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画を重要な経営指標として位置付け、計画達成に向け各事業分野において適切な事業の選択と集中を継続して行うとともに、経営の効率化を図り、安定的な経営基盤の確立を目指しております。なお、現在、中期経営計画（2019年３月期から３年間）の達成を目指し、遂行中であります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題並びに経営戦略等① 既存事業分野への取り組み当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。商事セグメントにおける輸入炭販売については、当社グループの特性を生かしたサービスの提供により、販売数量の拡大に努めます。不動産セグメントにおける不動産賃貸事業については、既存物件の高稼働率の維持、優良な新規収益物件の取得を推進し、また、マンション管理事業については、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。サービスセグメントにおける有料老人ホーム事業については、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めます。② 新事業分野への取り組み新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。北海道釧路市において、2020年度稼働予定の釧路石炭火力発電所プロジェクトの関連事業に参画し、当社グループの新しい収益源の確保に引き続き努めます。加えて、当社グループにとってシナジー効果のあるＭ＆Ａについても検討してまいります。③ コーポレートガバナンス充実への取り組み当社グループは今後とも、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。具体的にはコーポレートガバナンス・コードへの適切対応、内部統制システムの構築・運用、グループ企業行動指針等の遵守、リスク管理の適切運用等であります。これらの実現のため、研修・教育等を役職員に実施いたします。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画を重要な経営指標として位置付け、計画達成に向け各事業分野において適切な事業の選択と集中を継続して行うとともに、経営の効率化を図り、安定的な経営基盤の確立を目指しております。なお、現在、中期経営計画（2019年３月期から３年間）の達成を目指し、遂行中であります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題並びに経営戦略等① 既存事業分野への取り組み当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。商事セグメントにおける輸入炭販売については、当社グループの特性を生かしたサービスの提供により、販売数量の拡大に努めます。不動産セグメントにおける不動産賃貸事業については、既存物件の高稼働率の維持、優良な新規収益物件の取得を推進し、また、マンション管理事業については、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。サービスセグメントにおける有料老人ホーム事業については、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めます。② 新事業分野への取り組み新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。北海道釧路市において、2020年度稼働予定の釧路石炭火力発電所プロジェクトの関連事業に参画し、当社グループの新しい収益源の確保に引き続き努めます。加えて、当社グループにとってシナジー効果のあるＭ＆Ａについても検討してまいります。③ コーポレートガバナンス充実への取り組み当社グループは今後とも、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。具体的にはコーポレートガバナンス・コードへの適切対応、内部統制システムの構築・運用、グループ企業行動指針等の遵守、リスク管理の適切運用等であります。これらの実現のため、研修・教育等を役職員に実施いたします。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題や海外経済の動向に留意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続きました。このような経済状況下、当連結会計年度の売上高については、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭の販売価格が上昇した一方、船舶輸送量が減少したこと等により、360億５百万円（前年同期比0.4％減）となりました。また、利益面については、サービスセグメントのうち、給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等により、営業利益は９億26百万円（同6.4％減）、経常利益は７億38百万円（同11.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減損損失を計上したこと等により、２億91百万円（同42.7％減）となりました。なお、セグメントの業績は次のとおりであります。イ. 不動産セグメント当連結会計年度は、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は28億58百万円(前年同期比6.2％増)となり、営業利益は８億14百万円(同5.6％増)となりました。ロ. 商事セグメント主力事業である輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は216億16百万円(同2.1％増)となり、営業利益は４億67百万円(同5.2％増)となりました。ハ. サービスセグメント事務・技術計算の受注減等により、売上高は57億円(同2.9％減)となり、給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等により、営業利益は３億96百万円(同20.0％減)となりました。ニ. 建設工事セグメント建設工事の受注減により、売上高は38億21百万円(同12.3％減)となったものの、利益率増加により、営業利益は１億20百万円(同69.3％増)となりました。ホ. 肥料セグメント農業用肥料の販売が減少したことにより、売上高は20億７百万円(同1.4％減)となったものの、製造コストの減少等により、営業利益は25百万円(前年同期は１百万円の営業利益)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、59億21百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億13百万円（前年同期は４億８百万円の収入）となりました。これは、事業活動による利益が主なものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は23億34百万円（前年同期は４億77百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は22億46百万円（前年同期は７億37百万円の収入）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）前年同期比（％）建設工事（百万円）212114.9肥料（百万円）1,71997.5 (注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前連結会計年度末において、従来「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、当連結会計年度より、その事業内容を明瞭にするため、「肥料」に変更しております。なお、前年同期比（％）は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）前年同期比（％）商事（百万円）19,002106.9サービス（百万円）44684.8建設工事（百万円）126329.5肥料（百万円）1,01096.7合計（百万円）20,585106.2 (注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前連結会計年度末において、従来「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、当連結会計年度より、その事業内容を明瞭にするため、「肥料」に変更しております。なお、前年同期比（％）は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）前年同期比（％）不動産（百万円）2,858106.2商事（百万円）21,616102.1サービス（百万円）5,70097.1建設工事（百万円）3,82187.7肥料（百万円）2,00798.6合計（百万円）36,00599.6(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）王子グリーンリソース㈱5,68515.75,76916.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．前連結会計年度末において、従来「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、当連結会計年度より、その事業内容を明瞭にするため「肥料」に変更しております。なお、前年同期比（％）は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 経営成績の分析当連結会計年度における業績は、売上高360億５百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益９億26百万円（同6.4％減）、経常利益７億38百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億91百万円（同42.7％減）となりました。当連結会計年度の売上高については、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭の販売価格が上昇した一方、船舶輸送量が減少したこと等により減益となりました。営業利益、経常利益についても、サービスセグメントの給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等により減益となり、更に特別損失の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益についても減益となりました。なお、セグメントごとの業績は、第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況を参照しています。また、中期経営計画（売上高・営業利益・経常利益）と比較すると、売上高は、商事セグメントの輸入炭販売単価が上昇したこと並びに建設工事セグメントの受注が増加したことにより約16億円増収となりました。営業利益・経常利益は、サービスセグメントの給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等があったものの、輸入炭販売の利益が増加したこと等により、概ね計画数値を達成しました。 ② 財政状態の分析イ. 流動資産当連結会計年度における流動資産の残高は、191億18百万円（前年同期168億17百万円）となり23億円増加となりました。この主な要因は、建設工事の未成工事支出金が17億82百万円増加したこと等によるものであります。ロ. 固定資産当連結会計年度における固定資産の残高は、247億78百万円（同230億50百万円）となり、17億27百万円増加となりました。この主な要因は、賃貸用不動産の取得により有形固定資産が13億74百万円増加したこと等によるものであります。ハ. 流動負債当連結会計年度における流動負債の残高は、148億93百万円（同126億49百万円）となり、22億43百万円増加となりました。この主な要因は、短期借入金が13億60百万円増加したこと等によるものであります。ニ. 固定負債当連結会計年度における固定負債の残高は、137億11百万円（同121億15百万円）となり、15億95百万円増加となりました。この主な要因は、社債が２億98百万円、長期借入金が10億56百万円、増加したこと等によるものであります。ホ. 純資産の部当連結会計年度における純資産の部の残高は、152億92百万円（同151億２百万円）となり、１億89百万円増加となりました。この主な要因は、所有する外国株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が１億99百万円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。 ④ 資本の財源および資金の流動性イ. 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金であります。ロ. 財務政策当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を基本とし、一部自己資金を充当しております。なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と考えております。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・その他のセグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としている。 (2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画を重要な経営指標として位置付け、計画達成に向け各事業分野において適切な事業の選択と集中を継続して行うとともに、経営の効率化を図り、安定的な経営基盤の確立を目指す。なお、現在、新しい中期経営計画（平成31年３月期から３年間）について策定しており、平成30年７月中に完成する予定である。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題並びに経営戦略等① 既存事業分野への取り組み当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組む。商事セグメントにおける輸入炭販売については、当社グループの特性を生かしたサービスの提供により、販売数量の拡大に努める。不動産セグメントにおける不動産賃貸事業については、既存物件の高稼働率の維持、優良な新規収益物件の取得を推進する。また、不動産セグメントにおけるマンション管理事業については、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指す。サービスセグメントにおけるシルバー事業については、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努める。② 新事業分野への取り組み新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進める。北海道釧路市において、平成31年度稼働予定の釧路石炭火力発電所プロジェクトに参画し、当社グループの新しい収益源の確保に引き続き努める。また、新たな収益源確保のために、北海道札幌市以外での新規賃貸収益物件の取得を目指す。加えて、当社グループにとってシナジー効果のあるＭ＆Ａについても検討する。③ コーポレートガバナンス充実への取り組み当社グループは今後とも、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。具体的にはコーポレートガバナンス・コードへの適切対応、内部統制システムの構築・運用、グループ企業行動指針等の遵守、リスク管理の適切運用等である。これらの実現のため、研修・教育等を役職員に実施する。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・その他のセグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としている。 (2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画を重要な経営指標として位置付け、計画達成に向け各事業分野において適切な事業の選択と集中を継続して行うとともに、経営の効率化を図り、安定的な経営基盤の確立を目指す。なお、現在、新しい中期経営計画（平成31年３月期から３年間）について策定しており、平成30年７月中に完成する予定である。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題並びに経営戦略等① 既存事業分野への取り組み当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組む。商事セグメントにおける輸入炭販売については、当社グループの特性を生かしたサービスの提供により、販売数量の拡大に努める。不動産セグメントにおける不動産賃貸事業については、既存物件の高稼働率の維持、優良な新規収益物件の取得を推進する。また、不動産セグメントにおけるマンション管理事業については、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指す。サービスセグメントにおけるシルバー事業については、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努める。② 新事業分野への取り組み新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進める。北海道釧路市において、平成31年度稼働予定の釧路石炭火力発電所プロジェクトに参画し、当社グループの新しい収益源の確保に引き続き努める。また、新たな収益源確保のために、北海道札幌市以外での新規賃貸収益物件の取得を目指す。加えて、当社グループにとってシナジー効果のあるＭ＆Ａについても検討する。③ コーポレートガバナンス充実への取り組み当社グループは今後とも、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。具体的にはコーポレートガバナンス・コードへの適切対応、内部統制システムの構築・運用、グループ企業行動指針等の遵守、リスク管理の適切運用等である。これらの実現のため、研修・教育等を役職員に実施する。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の推進により雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しているが、米国等における政策動向に関する不確実性による影響が懸念されるなど不透明な状況が続いている。このような経済状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと等により、売上高は361億35百万円（前年同期比14.0％増）となった。また、利益面については、商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと及びサービスセグメントのシルバー事業の稼働率が上昇したこと等により、営業利益は９億89百万円（同5.3％増）、経常利益は８億30百万円（同6.9％増）となったものの、特別損失の減損損失の計上が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は５億８百万円（同20.5％減）となった。なお、セグメントの業績は次のとおりである。イ. 不動産セグメント当連結会計年度は、不動産仲介料収入の減少等により、売上高は26億91百万円(前年同期比0.0％減)となったものの、賃貸用不動産の修繕費が減少したこと等により、営業利益は７億70百万円(同3.6％増)となった。ロ. 商事セグメント主力事業である輸入炭の販売数量が増加したことにより、売上高は211億80百万円(同22.3％増)となったものの、船舶輸送部門のコスト増加により、営業利益は４億44百万円(同5.9％減)となった。ハ. サービスセグメントシルバー事業の稼働率上昇等により、売上高は58億71百万円(同2.3％増)となり、営業利益は４億95百万円(同38.7％増)となった。ニ. 建設工事セグメント建設工事の受注増により、売上高は43億57百万円(同11.8％増)となったものの、利益率低下により、営業利益は71百万円(同8.2％減)となった。ホ. その他のセグメント農業用肥料の販売が減少したことにより、売上高は20億34百万円(同0.3％減)となり、営業利益は１百万円(同96.1％減)となった。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55億96百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億８百万円（前年同期は３億28百万円の収入）となった。これは、事業活動による利益が主なものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は４億77百万円（前年同期は21億９百万円の支出）となった。これは、主に固定資産の取得によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は７億37百万円（前年同期は13億18百万円の収入）となった。これは、主に借入金の増加によるものである。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）前年同期比（％）建設工事（百万円）18456.2その他（百万円）1,762105.7 (注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）前年同期比（％）商事（百万円）17,768129.1サービス（百万円）525102.8建設工事（百万円）3814.3報告セグメント計（百万円）18,333126.1その他（百万円）1,044108.3合計（百万円）19,377125.0(注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）前年同期比（％）不動産（百万円）2,691100.0商事（百万円）21,180122.3サービス（百万円）5,871102.3建設工事（百万円）4,357111.8報告セグメント計（百万円）34,100115.0その他（百万円）2,03499.7合計（百万円）36,135114.0(注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。なお、当連結会計年度の釧路コールマイン㈱は、総販売実績の100分の10未満であるため、金額及び割合を「－」表示としている。相手先前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）王子グリーンリソース㈱3,95212.55,68515.7釧路コールマイン㈱3,17010.0－－３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。① 経営成績の分析当連結会計年度における業績は、売上高361億35百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益９億89百万円（同5.3％増）、経常利益８億30百万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億８百万円（同20.5％減）となった。売上高、営業利益及び経常利益については商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと及びサービスセグメントのシルバー事業の稼働率が上昇したこと等により増加となったものの、特別損失の減損損失の計上が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べて減益となったなお、セグメントごとの業績は、第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況を参照。また、中期経営計画（売上高・営業利益・経常利益）と比較すると、売上高は、商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと並びに建設工事セグメントの受注が増加したことにより約34億円増収となった。営業利益・経常利益は、その他のセグメントの農業用肥料販売のコストが上昇したことにより収益が悪化したものの、商事セグメントの輸入炭販売数量の増加並びにサービスセグメントのシルバー事業の収益が計画を上回ったこと等により、概ね計画数値を達成した。 ② 財政状態の分析イ. 流動資産当連結会計年度における流動資産の残高は、169億55百万円（前年同期150億３百万円）となり19億52百万円増加となった。この主な要因は、受取手形及び売掛金が12億36百万円増加したこと等によるものである。ロ. 固定資産当連結会計年度における固定資産の残高は、229億59百万円（同228億38百万円）となり、１億20百万円増加となった。この主な要因は、賃貸用不動産の取得により有形固定資産が３億70百万円増加したこと等によるものである。ハ. 流動負債当連結会計年度における流動負債の残高は、126億49百万円（同108億87百万円）となり、17億61百万円増加となった。この主な要因は、支払手形及び買掛金が６億79百万円、短期借入金が９億８百万円増加したこと等によるものである。ニ. 固定負債当連結会計年度における固定負債の残高は、121億61百万円（同122億48百万円）となり、86百万円減少となった。この主な要因は、社債が４億51百万円増加したものの、長期借入金が２億77百万円、受入保証金が２億24百万円減少したこと等によるものである。ホ. 純資産の部当連結会計年度における純資産の部の残高は、151億２百万円（同147億５百万円）となり、３億97百万円増加となった。この主な要因は、事業活動による利益の計上により利益剰余金が２億71百万円、所有する外国株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が91百万円増加したこと等によるものである。 ③ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載している。 ④ 資本の財源および資金の流動性イ. 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金である。ロ. 財務政策当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を基本とし、一部自己資金を充当している。なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と考えている。
経営方針・経営戦略
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・その他のセグメントの各事業を通じて、人々の豊かな暮らしを実現するために積極的に活動することを経営理念としている。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画を重要な経営指標として位置付け、計画達成に向け各事業分野において、適切な事業の選択と集中を行い、収益の確保、経営の効率化を図り、安定的経営基盤を確立することを目標としている。 これらの経営基盤を安定させるため、各事業分野については次の点について積極的に営業展開を図り収益確保を目指す。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題① 不動産セグメント不動産賃貸事業については、保有する賃貸用不動産の高稼働率を維持し、また、今後も優良な物件を取得し、安定的な収益確保に努める。マンション管理事業については、競争が激化する業界で、マンション管理組合のニーズに応え既存受託物件の確保を図るとともに、新規受託物件の獲得に注力する。また、管理マンションの大規模修繕工事等を受注するために、マンション管理組合への積極的な提案活動を行い、利益向上に努める。② 商事セグメント輸入炭販売事業については、不安定な市況下、リスクを回避した安定的な取引を基本とする。また、新分野事業として、平成31年稼働予定の石炭火力発電所（北海道釧路市）プロジェクトに参画し、新しい収益源の確保に努める。さらに、ベトナム炭鉱向けの機器販売を促進し、収益の拡大を図る。船舶事業については、効率配船を行い安定的な収益を確保し、新規輸送貨物の発掘にも努める。また、貨物輸送事業については、既存取引の確保に努めるほか、新しいサービスの展開とコスト削減に努め、業容拡大を目指す。③ サービスセグメントシルバー事業については、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率向上に努めるとともに、徹底したコストの見直しや効率的な施設運営を図り、収益の確保に努める。さらに、その他のサービス事業についても安定的な収益の確保を維持していく。④ 建設工事セグメント好調な建築工事等の受注を維持し、安定収益源としての確立を図る。⑤ その他のセグメント炭カル肥料等の製造販売については、仕入れコストの削減と販路の維持・拡大に努めるとともに、農業用肥料の製造については、販売数量を増加させ、収益の拡大を目指す。
対処すべき課題
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・その他のセグメントの各事業を通じて、人々の豊かな暮らしを実現するために積極的に活動することを経営理念としている。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画を重要な経営指標として位置付け、計画達成に向け各事業分野において、適切な事業の選択と集中を行い、収益の確保、経営の効率化を図り、安定的経営基盤を確立することを目標としている。 これらの経営基盤を安定させるため、各事業分野については次の点について積極的に営業展開を図り収益確保を目指す。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題① 不動産セグメント不動産賃貸事業については、保有する賃貸用不動産の高稼働率を維持し、また、今後も優良な物件を取得し、安定的な収益確保に努める。マンション管理事業については、競争が激化する業界で、マンション管理組合のニーズに応え既存受託物件の確保を図るとともに、新規受託物件の獲得に注力する。また、管理マンションの大規模修繕工事等を受注するために、マンション管理組合への積極的な提案活動を行い、利益向上に努める。② 商事セグメント輸入炭販売事業については、不安定な市況下、リスクを回避した安定的な取引を基本とする。また、新分野事業として、平成31年稼働予定の石炭火力発電所（北海道釧路市）プロジェクトに参画し、新しい収益源の確保に努める。さらに、ベトナム炭鉱向けの機器販売を促進し、収益の拡大を図る。船舶事業については、効率配船を行い安定的な収益を確保し、新規輸送貨物の発掘にも努める。また、貨物輸送事業については、既存取引の確保に努めるほか、新しいサービスの展開とコスト削減に努め、業容拡大を目指す。③ サービスセグメントシルバー事業については、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率向上に努めるとともに、徹底したコストの見直しや効率的な施設運営を図り、収益の確保に努める。さらに、その他のサービス事業についても安定的な収益の確保を維持していく。④ 建設工事セグメント好調な建築工事等の受注を維持し、安定収益源としての確立を図る。⑤ その他のセグメント炭カル肥料等の製造販売については、仕入れコストの削減と販路の維持・拡大に努めるとともに、農業用肥料の製造については、販売数量を増加させ、収益の拡大を目指す。