事業の概要
- 分譲マンション事業ファミリー層向けの新築マンションを企画・開発し、「More Grace（モアグレース）」ブランドで販売しています。名古屋市を中心に、快適な設計、安全な施工、魅力的な価格をコンセプトに、顧客のマイホーム実現を支援する事業です。
- 注文建築事業商業施設、分譲・賃貸マンション、注文住宅などの設計・施工を請け負う事業です。株式会社アーキッシュギャラリーが都市圏でデザイン性の高い建築を手掛け、株式会社髙垣組が岐阜・愛知でマンションや公共施設等の施工を担い、幅広い建築ニーズに対応しています。
- 戸建分譲事業戸建住宅の企画・設計・施工から販売までを一貫して行っています。株式会社TAKI HOUSEは「ブランピュール」ブランドで女性に優しい自然素材の家を、株式会社川﨑ハウジングは「トレステージ」ブランドで夢を叶える住まいづくりをコンセプトに、各地域で展開しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 分譲マンション事業売上高67.44億円、営業利益3.03億円。ファミリー向け新築マンションの企画・開発・販売が主な事業内容です。名古屋市を中心に「More Grace」ブランドで展開しており、グループ全体の収益の一部を担っています。
- 注文建築事業売上高102.01億円、営業利益5.90億円。商業施設、マンション、注文住宅などの設計・施工を請け負う事業です。東京、名古屋、大阪の都市圏近郊で展開し、高いデザイン性と機能性を強みとしており、グループの主要な収益源の一つです。
- 戸建分譲事業売上高127.03億円、営業利益10.81億円。戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業です。川崎市、横浜市、熊本市などで「ブランピュール」「トレステージ」ブランドを展開し、グループ内で最も高い営業利益を計上する稼ぎ頭となっています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Condominium | 事業 | 67 | 3 | 4.5% |
| CustomBuiltArchitecture | 地域 | 102 | 6 | 5.8% |
| DetachedHouseForSaleReportableSegment | 地域 | 127 | 11 | 8.5% |
| RealEstateManagementBusiness | 地域 | 7 | 1 | 19.5% |
| Leasing | 事業 | 1 | 1 | 77.3% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されております。また、当社の親会社はVTホールディングス株式会社であります。同社は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場する会社であり、同社を中核とするVTホールディングスグループは、自動車販売事業及び住宅関連事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しておりますので、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、建設事業、不動産開発事業及び不動産管理事業を営んでおります。当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当連結会計年度の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の３つのセグメントに集約しております。 （建設事業）建設事業では、自動車関連施設をはじめとする商業施設、分譲マンション、収益不動産（テナントビル・賃貸マンション等）及び注文住宅の設計・施工、並びに土木工事の施工を請け負っております。本事業においては、株式会社アーキッシュギャラリーが東京、名古屋、大阪を中心とした都市圏近郊エリアで、高いデザイン性と優れた機能性を兼ね備えた商業施設、賃貸マンション、高級注文住宅等の設計・施工を手掛けております。また、株式会社髙垣組が岐阜県及び愛知県において、分譲マンションの施工を中心に、商業施設・医療施設・公共施設等の施工を行っております。 （不動産開発事業） 不動産開発事業では、分譲マンション及び戸建分譲住宅の企画・開発及び販売を行っております。分譲マンションについては、ファミリー向けの新築分譲マンションの企画・開発を行い、第一次取得者層向けに販売を行っております。株式会社エムジーホームが名古屋市、一宮市、岐阜市を中心に、「More Grace（モアグレース）」ブランドで事業を展開しております。また、戸建分譲住宅については、新築戸建分譲住宅の設計・施工を行い、第一次取得者層向けに販売を行っております。株式会社TAKI HOUSEが川崎市、横浜市、西東京エリアで「ブランピュール」等のブランドで事業を展開しております。また、株式会社川﨑ハウジングが熊本市、福岡県久留米市、三重県津市、四日市市を中心としたエリアで、「トレステージ」ブランドで事業を展開しております。 （不動産管理事業）不動産管理事業では、当社グループで分譲したマンション、戸建住宅及びその他不動産の管理・保守点検、大規模修繕工事のコンサルタント等を行っており、当社グループ内で分譲から保守・管理を一貫して行うことにより、極め細やかなサービスの提供を行うことが可能となっております。本事業においては、エムジー総合サービス株式会社が、株式会社エムジーホームで分譲したマンションの管理や大規模修繕工事等を行っております。また、株式会社ハウメンテが、株式会社川﨑ハウジングで分譲した戸建住宅の引渡後の保守点検業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低下する場合があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法等の法的規制を受けている。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：法的規制の改廃や新たな規制 ／ 経営成績の変動要因（需要動向、資材価格、競争） ／ 有利子負債への依存
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は不可能。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
不動産賃貸業においては、テナントが他の物件へ移転する際のコスト（引越し費用、新規契約手続き等）は存在するが、一般的に限定的であり、強力なスイッチング・コストとは言えない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
事業内容からネットワーク効果が働く要素は見当たらない。顧客が増えることでサービスの価値が向上するような構造ではない。
コスト優位★☆☆☆☆
不動産開発・賃貸業は一般的に規模の経済が働きやすいが、AMGホールディングス固有の構造的なコスト優位性を示すデータは現時点では不明。
規模の経済★★☆☆☆
不動産賃貸業は一定の規模を持つことで、物件の取得や管理において効率性が増す可能性がある。AMGホールディングスがどの程度の規模で、業界内でどのようなポジションにあるかの情報が不足している。
- 一貫したサービス提供分譲マンションや戸建住宅の販売から、その後の管理・保守点検、大規模修繕工事のコンサルティングまでグループ内で一貫して行っています。これにより、きめ細やかなサービスを提供し、顧客との長期的な関係構築と信頼獲得に繋がっています。
- 多様な事業ポートフォリオ分譲マンション、注文建築、戸建分譲、不動産管理、賃貸と多岐にわたる事業を展開しています。これにより、特定の市場変動リスクを分散し、安定的な収益基盤を構築しています。特に注文建築事業は安定した売上と利益を計上しています。
- 地域密着型ブランド各事業子会社が特定の地域に根差したブランド（例：モアグレース、ブランピュール、トレステージ）を展開し、地域のニーズに合わせた住宅を提供しています。これにより、地域住民からの認知度と信頼を高め、競争優位性を築いています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 協働共生とM&Aグループ各社や提携先、従業員との「協働共生」関係を重視し、相互の利益と成長を目指しています。また、既存事業との相乗効果が見込める成長事業へのM&A投資や事業提携を積極的に行い、グループ全体の事業規模拡大を図る方針です。
- 事業ポートフォリオの最適化業績が変動しやすい分譲マンション事業に対し、年間を通じて安定的な売上と利益を計上できる注文建築事業と戸建分譲事業の比率をバランス良く構成することで、グループ全体の業績安定化を目指しています。将来的には注文建築事業の売上・利益比率を50%まで引き上げることを目標としています。
- 財務基盤の強化と指標利益成長と安定的な事業展開のため、自己資本の拡充による財務基盤強化を重視しています。経営目標達成の客観的指標として営業利益と自己資本比率を掲げ、自己資本比率30%以上を維持しつつ、販売用不動産の早期売却で総資産回転率の改善を目指します。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、以下の経営方針のもと、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目指しております。 1. グループ各社、提携・協力会社、従業員、関係者と「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し成長することを目標とする。 2. 既存事業との親和性・相乗効果が高く成長性が見込まれる事業に積極的にM&A投資と事業提携を行いグループの拡大を図るものとする。 3. 安定的に利益を追求することにより、従業員の雇用および生活の向上を図ることとする。 4. 当社グループの営む事業は様々な法的規制を受けていることから、法令遵守については細心の注意を払うものとする。 5. 事業の拡大については、堅実を基本とし、倫理性に裏付けされた数値に基づき事業計画を策定する。 6. 利益の配分については、継続的かつ安定的に行うこととする。 7. 株主および投資家に対しては、経営の透明性を高め、環境に配慮し、持続可能な社会の実現に向けて公正な経営を実現することとする。 8. 取引先に対しては、当社グループに不測の事態が生じた場合においても誠実に対応することとする。 (2) 経営戦略等当社グループは、建設事業及び不動産開発事業を主たる事業セグメントと位置付けております。不動産開発事業は、経済市況、プロジェクト用地の仕入状況、工事の引渡時期等により、期毎の業績が大きく変動する事業となります。その一方で、建設事業は、年間を通じて安定的に売上高と利益を計上できる事業となります。このため、当社グループでは、各事業の売上高の及び利益の比率をバランス良く構成することで、グループ全体の業績の安定化を図っております。また、旺盛な建設需要及び建設従事者の減少により、建設事業の受注環境や収益性は大幅に改善されております。将来的には更なる収益性の改善が見込めることから、当社グループでは、建設事業の売上高及び利益の比率をグループ全体の50％まで引き上げることを目標としております。今後も労働環境の改善、技術系の若年層社員の育成を通じて建設技術者数を増やすことで、既存の建設事業の売上拡大を図ると共に、建設会社のM&Aを通じて、建設事業の事業規模拡大を進めてまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益成長の実現と安定的な事業展開を行うため、自己資本の拡充による財務基盤の強化を目指しております。このため、当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益及び自己資本比率を重視しております。これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設・不動産業界においては、プロジェクト用地及び建設資材価格の高止まり並びに建設労務費の値上がりが続いております。不動産開発事業におきましては、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。その一方で建設事業におきましては、首都圏を中心に法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しております。このような環境のもと、当社グループは以下の課題に対処してまいります。 ① 従業員の年齢構成の適正化事業を継続する上で、経験と実績を積んだ社員の確保が必要不可欠となります。当社グループは、中間層及び若年層社員が多い釣鐘型の年齢ピラミッド構成を目指し、働き方改革を更に推進させ、労働環境の整備・改善を積極的に行い、その質の向上を図ることで、中間層及び若年層社員が長く働くことができる環境の整備を図ってまいります。 ② 原価低減、建設技術者の確保及び建設セグメントの強化建設事業は、今後も収益力の向上が期待できるセグメントと考えております。これは、建設需要の増加に対し、工事の受け手が減少しているため、請負価格への価格転嫁が可能な環境が整いつつあるためです。建設技術者数は高齢化により年々減少しており、建設労務費の上昇も続いておりますが、建設技術者数を確保できれば、売上高とセグメント利益を増加させることが可能となります。このため、当社グループは、働き方改革を更に推進させ、技術系社員の労働環境の整備・改善を積極的に行うことで建設技術者の育成と確保に努めてまいります。 ③ プロジェクト用地仕入の強化及び原価低減不動産開発事業におけるプロジェクト用地価格の上昇は、今後も継続するものと想定されます。引き続き用地取得ルートの拡大、土地所有者との相対商談の強化、他社との協働開発等を通じて、早期に販売可能なプロジェクト用地の仕入、開発を積極的に進めてまいります。また、設計段階での仕様の見直し、外国籍社員による工事の内製化、造成工事の一部内製化等を通じて原価低減を図り、顧客が購入できる価格での住宅の供給を進めてまいります。 ④ 財務基盤の強化先行きが不透明な環境下においても経営の安定性を維持し、持続的な成長を実現するためには、財務基盤の強化を図ることが重要であると考えております。自己資本比率30％以上を維持するとともに、販売用不動産の早期売却等により、総資産回転率を改善してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、以下の経営方針のもと、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目指しております。 1. グループ各社、提携・協力会社、従業員、関係者と「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し成長することを目標とする。 2. 既存事業との親和性・相乗効果が高く成長性が見込まれる事業に積極的にM&A投資と事業提携を行いグループの拡大を図るものとする。 3. 安定的に利益を追求することにより、従業員の雇用および生活の向上を図ることとする。 4. 当社グループの営む事業は様々な法的規制を受けていることから、法令遵守については細心の注意を払うものとする。 5. 事業の拡大については、堅実を基本とし、倫理性に裏付けされた数値に基づき事業計画を策定する。 6. 利益の配分については、継続的かつ安定的に行うこととする。 7. 株主および投資家に対しては、経営の透明性を高め、環境に配慮し、持続可能な社会の実現に向けて公正な経営を実現することとする。 8. 取引先に対しては、当社グループに不測の事態が生じた場合においても誠実に対応することとする。 (2) 経営戦略等当社グループは、建設事業及び不動産開発事業を主たる事業セグメントと位置付けております。不動産開発事業は、経済市況、プロジェクト用地の仕入状況、工事の引渡時期等により、期毎の業績が大きく変動する事業となります。その一方で、建設事業は、年間を通じて安定的に売上高と利益を計上できる事業となります。このため、当社グループでは、各事業の売上高の及び利益の比率をバランス良く構成することで、グループ全体の業績の安定化を図っております。また、旺盛な建設需要及び建設従事者の減少により、建設事業の受注環境や収益性は大幅に改善されております。将来的には更なる収益性の改善が見込めることから、当社グループでは、建設事業の売上高及び利益の比率をグループ全体の50％まで引き上げることを目標としております。今後も労働環境の改善、技術系の若年層社員の育成を通じて建設技術者数を増やすことで、既存の建設事業の売上拡大を図ると共に、建設会社のM&Aを通じて、建設事業の事業規模拡大を進めてまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益成長の実現と安定的な事業展開を行うため、自己資本の拡充による財務基盤の強化を目指しております。このため、当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益及び自己資本比率を重視しております。これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設・不動産業界においては、プロジェクト用地及び建設資材価格の高止まり並びに建設労務費の値上がりが続いております。不動産開発事業におきましては、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。その一方で建設事業におきましては、首都圏を中心に法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しております。このような環境のもと、当社グループは以下の課題に対処してまいります。 ① 従業員の年齢構成の適正化事業を継続する上で、経験と実績を積んだ社員の確保が必要不可欠となります。当社グループは、中間層及び若年層社員が多い釣鐘型の年齢ピラミッド構成を目指し、働き方改革を更に推進させ、労働環境の整備・改善を積極的に行い、その質の向上を図ることで、中間層及び若年層社員が長く働くことができる環境の整備を図ってまいります。 ② 原価低減、建設技術者の確保及び建設セグメントの強化建設事業は、今後も収益力の向上が期待できるセグメントと考えております。これは、建設需要の増加に対し、工事の受け手が減少しているため、請負価格への価格転嫁が可能な環境が整いつつあるためです。建設技術者数は高齢化により年々減少しており、建設労務費の上昇も続いておりますが、建設技術者数を確保できれば、売上高とセグメント利益を増加させることが可能となります。このため、当社グループは、働き方改革を更に推進させ、技術系社員の労働環境の整備・改善を積極的に行うことで建設技術者の育成と確保に努めてまいります。 ③ プロジェクト用地仕入の強化及び原価低減不動産開発事業におけるプロジェクト用地価格の上昇は、今後も継続するものと想定されます。引き続き用地取得ルートの拡大、土地所有者との相対商談の強化、他社との協働開発等を通じて、早期に販売可能なプロジェクト用地の仕入、開発を積極的に進めてまいります。また、設計段階での仕様の見直し、外国籍社員による工事の内製化、造成工事の一部内製化等を通じて原価低減を図り、顧客が購入できる価格での住宅の供給を進めてまいります。 ④ 財務基盤の強化先行きが不透明な環境下においても経営の安定性を維持し、持続的な成長を実現するためには、財務基盤の強化を図ることが重要であると考えております。自己資本比率30％以上を維持するとともに、販売用不動産の早期売却等により、総資産回転率を改善してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況① 当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調が続いております。その一方で、2026年初頭からの中東情勢悪化は、サプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰を招き、世界経済に大きな影響を与え、国内の景気を下押しする可能性があるため、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。不動産業界においては、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが依然として続いております。また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。建設業界においては、法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しております。しかし、中東情勢の悪化がサプライチェーンに大きな影響を及ぼしており、建築資材、住宅設備機器等の受注停止、値上げ等が相次いで発生していることから、予断を許さない状況となっております。そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高31,352百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益1,930百万円（前年同期比24.5％増）、経常利益1,812百万円（前年同期比25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,159百万円（前年同期比18.9％増）となりました。 ② 事業の種類別セグメントの業績概要当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当連結会計年度の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の３つのセグメントに集約しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 (2) セグメントの業績概況（建設事業）建設事業では、主に商業施設、医療施設の他、テナント・オフィスビルや分譲・賃貸マンション等の設計及び施工、並びに土木工事の施工を請け負っております。当連結会計年度において、自動車販売店舗、分譲マンション、商業施設、医療施設等の工事について、工事の進捗に応じた売上高と利益を計上しております。以上の結果、売上高10,661百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益（営業利益）734百万円（前年同期比24.5％増）となりました。 （不動産開発事業）不動産開発事業では、分譲マンション及び戸建分譲住宅の企画・開発及び販売を行っております。当連結会計年度において、分譲マンションについては、187戸（前期は176戸及び1棟売りマンション）の新規契約、156戸（前期は144戸及び1棟売りマンション）の引渡しを行っております。また、戸建分譲住宅については、332戸（前期は321戸）の新規契約、322戸（前期は316戸）の引渡しを行っております。以上の結果、売上高20,305百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は、1,659百万円（前年同期比20.0％増）となりました。 （不動産管理事業）不動産管理事業では、当社グループで分譲したマンション及び戸建住宅並びにその他不動産の管理・保守点検、大規模修繕工事のコンサルタント等を行っております。当連結会計年度において、エムジー総合サービス㈱で分譲マンション250棟6,681戸の管理、㈱ハウメンテで戸建住宅6,730戸の保守・点検を手掛けております。以上の結果、売上高942百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益(営業利益）207百万円（前年同期比3.3％増）となりました。(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,433百万円（前年同期比12.3％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は438百万円（前年同期は4,266百万円獲得）となりました。これは主に物件完成による棚卸資産の増加737百万円（前年同期は2,811百万円減少）、売上債権の増加1,244百万円（前年同期は652百万円減少）、物件契約等による前受金の増加472百万円（前年同期比204.9％増）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は109百万円（前年同期比259.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出127百万円（前年同期比64.9％増）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は925百万円（前年同期は4,223百万円使用）となりました。これは主にプロジェクト資金の短期借入による収入10,040百万円（前年同期比54.4％増）、長期借入による収入3,331百万円（前年同期比3.9％増）、短期借入金の返済による支出7,889百万円（前年同期比22.2％減）、長期借入金の返済による支出4,207百万円（前年同期比31.2％増）であります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績 当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。 (2) 受注実績当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。セグメントの名称 期首契約残高前期比(％)期中契約高前期比(％)期末契約残高前期比(％)建設事業数量(戸)45118.471102.93066.7金額(千円)8,492,11487.08,783,009104.68,212,86696.7不動産開発事業数量(戸)113148.7519104.2154136.3金額(千円)5,091,675166.821,272,045103.56,892,226135.4 (注) 建設事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称数量(戸)前期比(％)金額(千円)前期比(％)建設事業86138.79,062,25793.7不動産開発事業478103.719,467,451105.1合計564107.828,529,708101.2 (注) 建設事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績 「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態 ① 資産当連結会計年度末における流動資産は28,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,698百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が374百万円、物件の契約により受取手形、売掛金及び契約資産が817百万円、物件の完成により販売用不動産が2,303百万円増加し、仕掛販売用不動産が1,093百万円減少したことによります。固定資産は3,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に固定資産の減価償却によります。以上の結果、総資産は31,968百万円となり前連結会計年度末に比べ2,642百万円増加いたしました。 ② 負債当連結会計年度末における流動負債は16,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,475百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金借入による短期借入金が2,112百万円増加し、物件完成引渡によるプロジェクト資金の返済により、１年内返済予定の長期借入金が1,085百万円減少したことによります。固定負債は3,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により、長期借入金が259百万円増加したことによります。以上の結果、負債合計は19,982百万円となり前連結会計年度末に比べ1,639百万円増加いたしました。 ③ 純資産当連結会計年度末における純資産は11,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,159百万円の計上により増加し、配当金の支払により182百万円減少したものであります。以上の結果、自己資本比率は37.5％（前連結会計年度末は37.4％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フローの状況 「(経営成績等の状況の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの事業活動に必要な資金の調達は、金融機関からの借入、内部資金の活用等を中心に行っており、期間や市場の金利動向、自己資本比率等の財務指標との乖離状況等を勘案の上、最適な調達を実施しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 (繰延税金資産)当社は、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
事業リスク
- 法的規制と許認可国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法など、多数の法的規制を受けています。これらの法令が改正されたり、新たな規制が導入されたりした場合、事業展開や経営成績に影響が出る可能性があります。また、許認可の取り消しや業務停止処分もリスクです。
- 景気と市場変動経営成績は、景気動向、不動産市況、住宅ローン金利、税制の変化など、購入者の需要動向に大きく左右されます。建築資材や土地価格の変動、販売競争の激化により、利益率の低下や棚卸資産の評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 有利子負債への依存用地仕入れなどの資金調達を金融機関からの借入に大きく依存しています。金融情勢の変化による資金調達の困難化や、市場金利の変動による調達コストの増加は、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 (1) 法的規制について当社グループは、事業を運営する上で国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、住宅品質確保促進等に関する法律、建設業法、建築士法等による法的規制を受けております。将来これらの法令等が改廃される場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、宅地建物取引業者免許、建設業許可、建築士事務所登録等の許認可を受け事業を行っております。将来何らかの法令違反となる事態が発生し、当社グループの許認可の取消や業務の一時停止処分等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等について、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。また、許認可の対象となる法令等の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等の対策を継続してまいります。 (2) 経営成績の変動要因について当社グループの経営成績は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、建築資材や土地等の価格変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下したり、販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした厳しい状況の中でも販売への影響を僅少にするため、土地仕入について戸数を追求せず、厳選した土地のみでプロジェクト化を行い、当社グループ全体で適切な在庫保有量の維持及び在庫の保有日数の管理に努めております。 (3) 有利子負債への依存について当社グループは、用地仕入等の資金調達を主に金融機関からの借入に依存しております。このため、金融情勢の変化等により当社の資金調達に支障が生じた場合、又は市場金利の変動等により調達コストが変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクを回避するため、特定の金融機関に限定せず、複数の金融機関よりプロジェクト融資を受けており、当該金融機関との関係性を継続的に維持・強化することで用地仕入等に必要な融資を獲得し、金利変動リスクを低減しております。また、親会社の運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）にも参加し、適宜資金調達を行える体制を整えております。 (4) 災害等の発生について地震、台風等の自然災害、感染症の世界的な大流行、戦争その他予想し得ない状況の発生により、建築資材・住宅設備機器等の調達遅延、建築工事の遅延が発生し、これに伴う売上計上の期ずれ、建築コストの大幅な増加が予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害の発生時にグループ会社間で人的・物的な支援を相互に行える体制を整えることで、上記リスクの軽減に努めております。 (5) 取引先の与信について不動産開発事業（特に分譲マンション）においては、建築工事の発注先が倒産した場合、工事の遅れにより引渡時期が遅れ、代替業者への発注に伴う追加コストが発生する可能性があります。また、建設事業においては、１件毎の工事請負金額が大きく、請負代金の受領前に発注者が倒産した場合、請負代金の回収に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取引前の与信調査の徹底、工事現場における厳格な出来高査定の実施、部門間での取引先の与信情報の共有等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。 (6) 人材について当社グループの各事業は、専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材により成り立っております。これらの人材の育成・確保ができない場合、当社グループの成長力が鈍化し、当社グループの経営成績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員の労働環境の改善、業務効率化に寄与する設備機器の導入、資格取得支援制度の充実等の施策を積極的に推進することで、上記リスクの軽減に努めております。 (7) 契約不適合責任について不動産開発事業においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。また、建設事業においても、顧客との工事請負契約に基づき、引渡後の一定期間に渡り契約不適合責任を負っております。万が一、これらの契約不適合が発生した場合、その補修費用又は損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社内検査の徹底及び過去に発生した契約不適合責任の事例共有を行い、また、住宅瑕疵担保責任保険や工事賠償責任保険への加入等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。 (8) 企業買収について当社グループでは、事業規模を拡大し、企業価値を高める有効な手段のひとつとして、企業買収（M&A）を積極的に活用しております。企業買収にあたり、相手先企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを行っておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分な調査が出来ない場合もあり、買収後に未認識債務が判明したり、偶発債務が発生する可能性があります。また、事業環境の変化等により、当初予定した事業計画が予定通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、買収対象企業に対する入念なデューデリジェンスを実施し、事業環境と買収後の事業計画の実現可能性を慎重に検討することで、上記リスクの軽減に努めております。