サンフロンティア不動産（8934）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「利他」（＝思いやりの心）を社是として掲げ、「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」という経営理念の実現を果たすべく事業に取り組んでおります。 当社グループの経営は、「理念・フィロソフィによる心の経営」「部門別採算による全員参加経営」「お客様視点で変化する経営」の三軸で構成しています。理念・フィロソフィを共有し、社員の心の成長を重視することで、利他の精神に基づいた企業文化を醸成しています。また、アメーバ経営システムによる小集団部門別採算制度の運用で、社員一人ひとりが経営者意識を持ち、自発的な行動の促進と組織全体の成長力を高めています。さらに、お客様の視点に立ち、社会環境やニーズの変化にいち早く対応することで、価値あるサービスを継続的に提供し、持続可能な発展を目指しています。 これら経営理念の実践が、社員のやりがいや企業の信頼を高め、長期的な価値創造の源泉となっています。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率45％水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すROE14％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。 (2) 経営環境 我が国経済は、良好な雇用環境や積極財政への期待を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。物価高への対応や今後の財政運営の行方に注目が集まる中、日本銀行は政策金利を0.75％に据え置いているものの、物価見通しを上方修正し、経済や物価の情勢に応じて、金融政策の正常化を進めていく姿勢を維持しています。世界経済においては、中東情勢の緊迫化を背景にエネルギー価格の上昇が続き、インフレの再燃やサプライチェーンへの影響など、先行きの不透明感が高まっております。こうした中、オフィス再生や新築工事の一部資材において、供給面の制約を背景に、今後の入手に不透明感が生じる可能性があるものの、当社グループでは、資材の早期確保や柔軟な調達対応を通じて、プロジェクトの着実な進捗と収益性の確保に努めております。 当社グループのオフィスビル事業の中核エリアである東京都心５区のオフィス市場では、賃料の上昇と低水準の空室率が継続し、堅調な市況が続いております。2026年は一部でオフィスビルの新規供給が見込まれるものの、優秀な人財確保を目的とした前向きな移転・拡張ニーズは底堅く、需給は引き締まった状態で推移しました。一方、世界経済では地政学リスク等による不透明感が継続しておりますが、東京都心部オフィス市場への直接的な影響は限定的です。不動産投資市場においては、国内金利の上昇局面にありながらも、安定した賃料上昇や円安基調を背景に、国内外の機関投資家による投資意欲は底堅く推移しました。その一方で、投資判断における物件の収益性をより重視する傾向が強まっており、立地や建物仕様、運営力の優越に基づく物件の選別が加速しています。こうした市場の二極化が進展する中、当社は今後も市場動向を慎重に注視してまいります。ホテル・観光市場においては、中国からのインバウンド需要が年度後半から鈍化した一方で、欧米を中心とするインバウンド需要は堅調に推移し、宿泊施設の稼働率および客室単価は高い水準を維持しました。 (3) 中期経営戦略当社グループは、10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン（以下、長期ビジョン2035）と、その達成に向けた2028年３月期を最終年度とする中期経営計画（以下、中期経営計画2028）を2024年５月に策定いたしましたが、2026年5月11日付で、中期経営計画2028の計画を上方修正いたしました。中期経営計画2028の初年度である2026年３月期において、不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業を中心に、各事業が堅調に推移し、2027年３月期においても、売上高・利益ともに中期経営計画2028公表時の計画を上回る見通しとなりました。また、伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を通じた新たな案件創出などを背景に、今後の事業成長についても一定の蓋然性が確認できたことから、2028年3月期の売上高と経常利益の上方修正を行うことといたしました。 ＜中期経営計画2028の概要＞10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」から遡って、現行の中期経営計画を達成した後の3年間（2026年3月期～2028年3月期）を期間とする中期経営計画の概要は以下になります。 ・基本方針 お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む ・定量目標 修正前2028年３月期修正後2028年３月期増減額増減率利益計画売上高1,350億円1,500億円+150億円+11.1％経常利益270億円300億円+30億円+11.1％経営指標経常利益率20％20％－－ROE14％以上14％以上－－自己資本比率45％水準45％水準－－ ＜長期ビジョン2035の概要＞当社グループは社是「利他」の価値観のもと「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」を経営理念としております。その実現を通して、以下の長期ビジョン2035とその定量目標を目指してまいります。また、中期経営計画2028の上方修正と併せて、長期ビジョンの実現に向けた歩みを加速させてまいります。 ・長期ビジョン2035 限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！ 未来価値創造に挑み続ける企業グループへ ・定量目標 売上高3,000億円と経常利益600億円を目指す。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「利他」（＝思いやりの心）を社是として掲げ、「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」という経営理念の実現を果たすべく事業に取り組んでおります。 当社グループの経営は、「理念・フィロソフィによる心の経営」「部門別採算による全員参加経営」「お客様視点で変化する経営」の三軸で構成しています。理念・フィロソフィを共有し、社員の心の成長を重視することで、利他の精神に基づいた企業文化を醸成しています。また、アメーバ経営システムによる小集団部門別採算制度の運用で、社員一人ひとりが経営者意識を持ち、自発的な行動の促進と組織全体の成長力を高めています。さらに、お客様の視点に立ち、社会環境やニーズの変化にいち早く対応することで、価値あるサービスを継続的に提供し、持続可能な発展を目指しています。 これら経営理念の実践が、社員のやりがいや企業の信頼を高め、長期的な価値創造の源泉となっています。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率45％水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すROE14％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。 (2) 経営環境 我が国経済は、良好な雇用環境や積極財政への期待を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。物価高への対応や今後の財政運営の行方に注目が集まる中、日本銀行は政策金利を0.75％に据え置いているものの、物価見通しを上方修正し、経済や物価の情勢に応じて、金融政策の正常化を進めていく姿勢を維持しています。世界経済においては、中東情勢の緊迫化を背景にエネルギー価格の上昇が続き、インフレの再燃やサプライチェーンへの影響など、先行きの不透明感が高まっております。こうした中、オフィス再生や新築工事の一部資材において、供給面の制約を背景に、今後の入手に不透明感が生じる可能性があるものの、当社グループでは、資材の早期確保や柔軟な調達対応を通じて、プロジェクトの着実な進捗と収益性の確保に努めております。 当社グループのオフィスビル事業の中核エリアである東京都心５区のオフィス市場では、賃料の上昇と低水準の空室率が継続し、堅調な市況が続いております。2026年は一部でオフィスビルの新規供給が見込まれるものの、優秀な人財確保を目的とした前向きな移転・拡張ニーズは底堅く、需給は引き締まった状態で推移しました。一方、世界経済では地政学リスク等による不透明感が継続しておりますが、東京都心部オフィス市場への直接的な影響は限定的です。不動産投資市場においては、国内金利の上昇局面にありながらも、安定した賃料上昇や円安基調を背景に、国内外の機関投資家による投資意欲は底堅く推移しました。その一方で、投資判断における物件の収益性をより重視する傾向が強まっており、立地や建物仕様、運営力の優越に基づく物件の選別が加速しています。こうした市場の二極化が進展する中、当社は今後も市場動向を慎重に注視してまいります。ホテル・観光市場においては、中国からのインバウンド需要が年度後半から鈍化した一方で、欧米を中心とするインバウンド需要は堅調に推移し、宿泊施設の稼働率および客室単価は高い水準を維持しました。 (3) 中期経営戦略当社グループは、10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン（以下、長期ビジョン2035）と、その達成に向けた2028年３月期を最終年度とする中期経営計画（以下、中期経営計画2028）を2024年５月に策定いたしましたが、2026年5月11日付で、中期経営計画2028の計画を上方修正いたしました。中期経営計画2028の初年度である2026年３月期において、不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業を中心に、各事業が堅調に推移し、2027年３月期においても、売上高・利益ともに中期経営計画2028公表時の計画を上回る見通しとなりました。また、伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を通じた新たな案件創出などを背景に、今後の事業成長についても一定の蓋然性が確認できたことから、2028年3月期の売上高と経常利益の上方修正を行うことといたしました。 ＜中期経営計画2028の概要＞10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」から遡って、現行の中期経営計画を達成した後の3年間（2026年3月期～2028年3月期）を期間とする中期経営計画の概要は以下になります。 ・基本方針 お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む ・定量目標 修正前2028年３月期修正後2028年３月期増減額増減率利益計画売上高1,350億円1,500億円+150億円+11.1％経常利益270億円300億円+30億円+11.1％経営指標経常利益率20％20％－－ROE14％以上14％以上－－自己資本比率45％水準45％水準－－ ＜長期ビジョン2035の概要＞当社グループは社是「利他」の価値観のもと「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」を経営理念としております。その実現を通して、以下の長期ビジョン2035とその定量目標を目指してまいります。また、中期経営計画2028の上方修正と併せて、長期ビジョンの実現に向けた歩みを加速させてまいります。 ・長期ビジョン2035 限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！ 未来価値創造に挑み続ける企業グループへ ・定量目標 売上高3,000億円と経常利益600億円を目指す。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 地政学リスクが高まり、世界経済には不透明感が継続する中、当社グループのオフィスビル事業は、多様な運営スタイルに対応したオフィスビルや、環境認証を取得した社会的価値の高い物件の開発に注力しております。当期の物件販売においては、件数は減少したものの、規模の大きい物件や高収益の新築ビルの売却により、前期比で売上高、利益ともに増加しました。また、物件の仕入れは市場環境の変化を見極めつつも前年度実績を大幅に上回り、将来の持続的な成長に向けて着実に進捗しております。ホテル・観光事業において、開発面では、新規開業に向けた建設工事が順調に進み、運営面では、スタッフの心温かいサービスにお客様から高いご評価をいただくことができ、客室の稼働率および平均客室単価が向上し、業績の伸長につながりました。 その結果、当期業績は、売上高において２期連続、経常利益は３期連続、当期純利益は４期連続で過去最高を更新いたしました。（百万円） 前年実績当期実績増減率通期予想達成率売上高103,174 116,083 +12.5%117,000 99.2%売上総利益32,225 38,114 +18.3% 36,420 104.7% 営業利益21,279 25,356 +19.2% 23,840 106.4% 経常利益20,446 23,298 +13.9% 22,500 103.5% 親会社株主に帰属する当期純利益14,163 15,986+12.9% 15,500 103.1% 各セグメントの業績は次のとおりであります。（不動産再生事業） 不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っております。① リプランニング事業は、物件販売数が24件（うち、新築ビル３件、小口所有商品３件、NY物件２件）となり、前年同期比で物件販売数は減少（対前期比△14件）しましたが、規模の大きい物件や高収益の新築ビル等の販売があったこともあり、売上高、利益ともに増加しました。来期（2027年３月期）においても、アセットタイプの多様化を図り、既存リプランニング物件のほか、新築ビル・小口所有商品・NY物件・レジデンシャルなど、さまざまな物件の販売を予定しております。 ② 賃貸ビル事業は、好調な仕入れによる保有棟数の増加と、活発なリーシング活動による空室率の改善によって、売上高、利益ともに増加しました。 ＜不動産再生事業の業績＞ （百万円） 前期実績当期実績増減率通期予想達成率売上高71,339 76,434 +7.1% 81,340 94.0% リプランニング事業68,684 72,479 +5.5% 78,440 92.4% 賃貸ビル事業2,654 3,955 +49.0% 2,900 136.4% 売上総利益22,11424,500 +10.8% 25,560 95.9% リプランニング事業21,860 23,488 +7.4% 25,160 93.4% 賃貸ビル事業2531,011 +298.2% 400 252.8% セグメント利益20,104 22,148 +10.2% -- リプランニング事業19,850 21,136 +6.5% -- 賃貸ビル事業253 1,011 +298.2% -- （不動産サービス事業）不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等を行っております。① プロパティマネジメント事業は、受託棟数が前期末比17棟増加の合計559棟となり、稼働率も95.6％と前期末比で上昇し、売上高、利益ともに増加しました。今後も、迅速かつ高品質なサービスを提供することにより、お客様の満足度を高め、熱狂的ファンづくりに努めてまいります。 ② ビルメンテナンス事業は、グループ内各部門との協働で管理棟数が増加したことにより、前期比で売上高、利益ともに増加しました。引き続き、増加傾向にある費用を吸収しながら、適切な管理報酬で業績を伸長させてまいります。 ③ 売買仲介事業は、グループ内からの紹介案件の成約に加え、取り扱い案件の大型化も進んだことから、前期比で売上高、利益ともに大幅に伸長しました。 ④ 賃貸仲介事業は、堅調なオフィス市場を背景に、当社管理案件等における成約件数が増加し、前期比で売上高、利益ともに増加しました。 ⑤ 滞納賃料保証事業は、主力事業である信用保証の新規契約件数、再保証契約ともに増加したことにより、前期比で売上高、利益ともに増加しました。 ⑥ 貸会議室事業は、出店エリアにおける再開発の実施に伴い１拠点を閉業した一方、２拠点の新規開業および１拠点の増床により、2026年３月末時点の運営規模は19拠点10,406坪となりました。また、新卒社員の研修をはじめとする大型案件やリピーターのお客様からの長期利用が増加したことや、開業後１年未満の拠点において順調に新規顧客を獲得できたこと等により、前期比で売上高、利益ともに増加しました。有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）の運営規模は19拠点10,803坪となり、引き続き「部屋を売るのではなく、催事の成功を叶える」という方針のもと、中期経営計画2028で掲げた16,000坪規模を目指して、新規開業や既存拠点の増床を通じた事業拡大も進めると同時に、中長期的な事業拡大を見据えた体制の強化に努めてまいります。 ＜不動産サービス事業の業績＞ （百万円） 前年同期実績当期実績増減率通期予想進捗率売上高12,488 16,307 +30.6% 14,000 116.5% PM/BM/仲介事業等8,511 10,916 +28.3% 8,789 124.2% 貸会議室事業3,976 5,390 +35.6% 5,210 103.5% 売上総利益6,124 8,719 +42.4% 6,940 125.6% PM/BM/仲介事業等5,536 7,151 +29.2% 5,915 120.9% 貸会議室事業587 1,567+166.9% 1,024 153.1% セグメント利益6,112 8,703 +42.4% -- PM/BM/仲介事業等5,536 7,151 +29.2% --貸会議室事業576 1,552 +169.4% -- （ホテル・観光事業） ホテル・観光事業では、①ホテル開発事業、②ホテル運営事業等を行っております。① ホテル開発事業は、物件売却がなかったため、売上高は減少し、利益も新規ホテルの開業に向けた費用の増加等により減少しました。なお、有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）の新規開業予定のホテルおよび建設中・計画中のホテルの合計は16ホテル・2,158室となります。 ② ホテル運営事業は、2025年４月から開催の大阪・関西万博によってインバウンド需要の拡大が継続しました。年度後半に、中国政府の渡航制限があったものの、欧米を中心とするインバウンド需要が堅調に推移しました。同時に、国内の旅行消費も堅調に推移し、高付加価値戦略に基づく客室の稼働率と平均客室単価の上昇が継続しました。当期においては、３ホテルが計画通りに新規開業したとともに、M&Aにより当社グループに２ホテルが加わったことにより、前期比で売上高、利益ともに増加しました。引き続き、2033年に運営客室数10,000室の目標を目指し、順調に事業を強化しております。 ＜ホテル・観光事業の業績＞ （百万円） 前期実績当期実績増減率通期予想達成率売上高18,831 18,949 +0.6% 21,490 88.2% ホテル開発事業3,071 0 - 3,000 - ホテル運営事業等15,760 18,949 +20.2% 18,490 102.5% 売上総利益4,479 4,387 △2.0%4,340 101.1% ホテル開発事業991 △62 - 520 - ホテル運営事業等3,487 4,450 +27.6% 3,820 116.5% セグメント利益4,072 3,817 △6.3%--ホテル開発事業779 △303 - --ホテル運営事業等3,293 4,120 +25.1% -- （その他） その他では、①海外開発事業、②建設事業等を行っております。① 建設事業は、受注件数の増加や大規模案件の受注に加え、10月にサッシ・ガラス窓の加工・施工を行う大竹建窓グループが当社グループに加わったことにより、前期比で売上高、利益ともに増加しました。今後はグループ内の連携により、リプランニング事業における企画から施工までの内製化を強化し、高品質・高機能なオフィス空間などを安定的かつ迅速に提供する体制を目指してまいります。 ② 海外開発事業は、ベトナムにおいて、前期着工済みの第２号案件「HIYORI Aqua Tower」は2026年２月に販売を開始し、2027年上半期の竣工に向けて工事が進捗しております。本物件の業績の計上は来期以降となることから、当期の業績は、売上高、利益ともに前期並みとなりました。 ＜その他の業績＞ （百万円） 前期実績当期実績増減率通期予想達成率売上高1,992 5,872 +194.8% 2,230263.3% 売上総利益498 1,479 +196.9% 530 279.2% セグメント利益435 1,177 +170.2% -- 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。 ② 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)不動産再生事業76,4347.1不動産サービス事業16,30730.6ホテル・観光事業18,9490.6その他5,872194.8調整額△1,481―合計116,08312.5 (注) １ 調整額はセグメント間の取引消去であります。２ 当連結会計年度は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は264,463百万円（前連結会計年度末比21.2％増）、負債は144,078百万円（同28.3％増）、純資産は120,384百万円（同13.7％増）となりました。 総資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少5,645百万円、長期貸付金の減少792百万円等があったものの、仕掛販売用不動産の増加43,975百万円、建物（純額）の増加2,230百万円等があったことによるものであります。 負債の増加の主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金の減少1,077百万円、社債の減少4,897百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の増加1,808百万円、長期借入金の増加30,337百万円等あったことによるものであります。 純資産の増加の主な要因は、配当金の支払い3,456百万円、非支配株主持分の減少3,081百万円等があったものの、資本金の増加2,448百万円、資本剰余金の増加2,438百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上15,986百万円等があったことによるものであります。 なお、自己資本比率は45.3％（同1.5％ポイント減）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が18,736百万円減少、投資活動による資金が10,226百万円減少、財務活動による資金が22,837百万円増加した結果、期首残高に比べ6,251百万円減少し、当連結会計年度末残高は38,502百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動においては、18,736百万円の支出超過（前期は4,236百万円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23,153百万円、減価償却費3,458百万円等があったものの、棚卸資産の増加に伴う減少40,435百万円、法人税等の支払額8,389百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動においては、10,226百万円の支出超過（前期は8,809百万円の支出超過）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入234百万円、貸付金の回収による収入784百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出5,787百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,802百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動においては、22,837百万円の収入超過（前期は9,479百万円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出34,622百万円、配当金の支払3,455百万円等があったものの、長期借入れによる収入63,346百万円等があったことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に関する棚卸資産の仕入れであります。棚卸資産の仕入れは、個別の棚卸資産を担保とした金融機関からの長期借入金及び営業活動で獲得した資金によって行っております。当該棚卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織り込みつつ、棚卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されております。 （財務施策について） 当社グループにおける財政施策については、有利子負債に占める短期借入金の比率を下げ、長期借入金の比率を上げることによって加重平均借入期間を伸長させる負債構造を目指しております。加えて、現金及び預金を手厚く確保することを基本方針としており、強固な財務基盤の構築に取り組んでおります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針　当社グループは、フィロソフィ経営を実践しており、利他の価値観を共有した集団であることを重視しております。そのうえで「利を求むるにあらず、信任を求むるにあり。変わるのは自分、お客様視点でお困りごとを解決する、期待以上で応える」という大方針のもと、経営において積極果敢に変化・挑戦しながら、事業活動を通した社会課題の解決に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様との調和を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。 社是（Credo）　利他 ～ 一生をかけて、どれだけ多くの人に役立たせていただくことができるか ～経営理念（Mission）　全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、　人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する目指す将来像（Vision）　限りある資源を活かし、新たな価値創造に挑み続け、　世界一お客様に愛されるビジョナリー・カンパニーを目指す ② 目標とする経営指標　　当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率45％水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すROE14％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。 ③ 経営環境　国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の急増によって、緩やかな回復が継続いたしました。金融面においては、米国の関税政策が招く不透明感もあり、日銀は追加利上げを見送り、国内の金利上昇は落ち着きを見せました。ただし、米国の政策変更や中国経済の減速と地政学リスクの影響を受け、今後の成長見通しに注視する必要があります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 　当社グループでは、創業来「利他」の精神を軸とするフィロソフィ経営を実践してまいりました。また、企業哲学を「再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する」と定め、社会の持続可能性に資する事業活動を展開しております。　「利他」の精神とは、自分と同じように他者を大切にするという考え方です。多くの人を笑顔にしたい、地球上の人類や動植物の繁栄に寄与したい、その思いが事業思想の根幹です。そして損得ではなく、善悪を判断基準に“正しさ” と“思いやり” をもち、“他者の喜びが自分の喜び” という価値観を共有しながら、お客様に寄り添うことを大切にしています。　このような当社グループの考えを再定義し、そして当社グループが持続的な成長を遂げていくため、サステナビリティ・ビジョンを制定しています。さらに、「環境保護」「地域創生」「人財育成」の３つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、「利他」の精神と融合したサステナビリティ経営を推進しております。引き続き、本ビジョンの実現と重要課題に対する具体的施策を実行することにより、事業活動を通して持続可能な社会の実現へ貢献し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 サステナビリティ・ビジョンと重要課題（マテリアリティ） 　１．サステナビリティ・ビジョン　　 私たちは、社是（Credo）である利他の心を大切に、　　 事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ２．サステナビリティの重要課題サステナビリティ・ビジョンの実現に向けて、取り組むべき重要な３つの課題を定めています。「環境保護」「地域創生」「人財育成」の３項目において、それぞれ具体的な施策を展開していきます。なお、今後の環境や社会動向、および事業環境の変化に応じて、具体的な施策は適宜見直していきます。 重要課題目指す姿施策 環境保護不動産再生事業のフロンティアとして、廃棄物や温室効果ガス排出を大幅に削減することにより、環境面での持続可能性を高める■ 不動産の健康長寿命化 ■ 不動産再生による「省エネ」「環境負荷低減」 地域創生持続可能な地域創生のフロンティアとして、オフィス、ホテル、観光事業を通じて、地域経済の持続可能な成長を創る■ 経済成長に資する「働きがい」「創造性」のあるビル・オフィス・空間づくり ■ 地域連携による防災、減災 人財育成フィロソフィ経営のフロンティアとして、持続可能な社会の実現に向けて不可欠な「利他」の考え方を広めていく■ 多様性の尊重と活用■ 「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場づくり (3) 中期経営戦略当社グループは、10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン（以下、長期ビジョン2035）と、その達成に向けた2028年３月期を最終年度とする中期経営計画（以下、中期経営計画2028）を2024年５月に策定いたしました。 ＜長期ビジョン2035の概要＞当社グループは社是「利他」の価値観のもと「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」を経営理念としております。その実現を通して、今般策定した以下の長期ビジョン2035とその定量目標を目指してまいります。 ・長期ビジョン2035限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！未来価値創造に挑み続ける企業グループへ ・定量目標2035年に売上高3,000億円と経常利益600億円を目指す。 ＜中期経営計画2028の概要＞10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」から遡って現行の中期経営計画を達成した後の3年間（2026年3月期～2028年3月期）を期間とする中期経営計画の概要は以下になります。 ・基本方針お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む ・定量目標 2028年3月期（目標） 利益計画売上高1,350億円 経常利益270億円 経営指標経常利益率20％ ROE14％以上 自己資本比率45％水準

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針　当社グループは、フィロソフィ経営を実践しており、利他の価値観を共有した集団であることを重視しております。そのうえで「利を求むるにあらず、信任を求むるにあり。変わるのは自分、お客様視点でお困りごとを解決する、期待以上で応える」という大方針のもと、経営において積極果敢に変化・挑戦しながら、事業活動を通した社会課題の解決に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様との調和を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。 社是（Credo）　利他 ～ 一生をかけて、どれだけ多くの人に役立たせていただくことができるか ～経営理念（Mission）　全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、　人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する目指す将来像（Vision）　限りある資源を活かし、新たな価値創造に挑み続け、　世界一お客様に愛されるビジョナリー・カンパニーを目指す ② 目標とする経営指標　　当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率45％水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すROE14％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。 ③ 経営環境　国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の急増によって、緩やかな回復が継続いたしました。金融面においては、米国の関税政策が招く不透明感もあり、日銀は追加利上げを見送り、国内の金利上昇は落ち着きを見せました。ただし、米国の政策変更や中国経済の減速と地政学リスクの影響を受け、今後の成長見通しに注視する必要があります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 　当社グループでは、創業来「利他」の精神を軸とするフィロソフィ経営を実践してまいりました。また、企業哲学を「再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する」と定め、社会の持続可能性に資する事業活動を展開しております。　「利他」の精神とは、自分と同じように他者を大切にするという考え方です。多くの人を笑顔にしたい、地球上の人類や動植物の繁栄に寄与したい、その思いが事業思想の根幹です。そして損得ではなく、善悪を判断基準に“正しさ” と“思いやり” をもち、“他者の喜びが自分の喜び” という価値観を共有しながら、お客様に寄り添うことを大切にしています。　このような当社グループの考えを再定義し、そして当社グループが持続的な成長を遂げていくため、サステナビリティ・ビジョンを制定しています。さらに、「環境保護」「地域創生」「人財育成」の３つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、「利他」の精神と融合したサステナビリティ経営を推進しております。引き続き、本ビジョンの実現と重要課題に対する具体的施策を実行することにより、事業活動を通して持続可能な社会の実現へ貢献し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 サステナビリティ・ビジョンと重要課題（マテリアリティ） 　１．サステナビリティ・ビジョン　　 私たちは、社是（Credo）である利他の心を大切に、　　 事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ２．サステナビリティの重要課題サステナビリティ・ビジョンの実現に向けて、取り組むべき重要な３つの課題を定めています。「環境保護」「地域創生」「人財育成」の３項目において、それぞれ具体的な施策を展開していきます。なお、今後の環境や社会動向、および事業環境の変化に応じて、具体的な施策は適宜見直していきます。 重要課題目指す姿施策 環境保護不動産再生事業のフロンティアとして、廃棄物や温室効果ガス排出を大幅に削減することにより、環境面での持続可能性を高める■ 不動産の健康長寿命化 ■ 不動産再生による「省エネ」「環境負荷低減」 地域創生持続可能な地域創生のフロンティアとして、オフィス、ホテル、観光事業を通じて、地域経済の持続可能な成長を創る■ 経済成長に資する「働きがい」「創造性」のあるビル・オフィス・空間づくり ■ 地域連携による防災、減災 人財育成フィロソフィ経営のフロンティアとして、持続可能な社会の実現に向けて不可欠な「利他」の考え方を広めていく■ 多様性の尊重と活用■ 「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場づくり (3) 中期経営戦略当社グループは、10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン（以下、長期ビジョン2035）と、その達成に向けた2028年３月期を最終年度とする中期経営計画（以下、中期経営計画2028）を2024年５月に策定いたしました。 ＜長期ビジョン2035の概要＞当社グループは社是「利他」の価値観のもと「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」を経営理念としております。その実現を通して、今般策定した以下の長期ビジョン2035とその定量目標を目指してまいります。 ・長期ビジョン2035限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！未来価値創造に挑み続ける企業グループへ ・定量目標2035年に売上高3,000億円と経常利益600億円を目指す。 ＜中期経営計画2028の概要＞10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」から遡って現行の中期経営計画を達成した後の3年間（2026年3月期～2028年3月期）を期間とする中期経営計画の概要は以下になります。 ・基本方針お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む ・定量目標 2028年3月期（目標） 利益計画売上高1,350億円 経常利益270億円 経営指標経常利益率20％ ROE14％以上 自己資本比率45％水準

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況　我が国経済は緩やかな回復が継続しました。一方、米国の関税政策が招く不透明感もあり、日銀は追加利上げを見送りました。これにより、国内の金利上昇は落ち着きを見せつつあるものの、今後の推移を注視する必要があります。世界経済は、米国の政策変更や中国経済の減速と地政学リスクの影響を受け、今後の成長見通しには不透明感が漂っています。　不動産市場においては、オフィスビルの新規供給量が減少に転じたことに加え、オフィス回帰も進み、賃料の上昇と空室率の改善が継続しています。2025年には数件の大規模なオフィスビル竣工により、供給量の増加が予想されますが、それに伴う市場への影響は限定的だと考えられます。不動産投資市場においては、欧米市場と比較して資金調達のコストが低水準であることなどから、アジアを中心とする富裕層や機関投資家による安定収益物件への高い投資意欲は継続しています。ホテル・観光市場においては、国内旅行やインバウンド需要の拡大により、宿泊施設の稼働率や客室単価が上昇する一方、人手不足やオーバーツーリズムによる影響が顕在化しつつあります。　このような事業環境の中、当社グループのオフィスビル事業は、出社とリモートワークを融合したハイブリッドな働き方に対応するオフィスビルへリノベーションしており、社会的価値に合致した商品化に注力しております。当期の物件販売については、計画通りに進捗し、通期予想を達成いたしました。物件の仕入れについては、中期経営計画2028およびその先の持続的な成長に向けて、市場変化を見極めつつ着実に進めております。また、ホテル開発事業においては、今後の新規開業に向けて建設工事が概ね順調に進行しております。ホテル運営事業は、観光需要拡大の恩恵を受け、さらに、ホスピタリティおよびマーケティングの強化による成果が見られ、稼働率および客室単価が大きく上昇し、業績が大幅に伸長しました。この結果、当期は2021年５月に２年延長を発表した中期経営計画（以下「中期経営計画2025」）で掲げた売上高と各利益の目標を達成し、過去最高を更新いたしました。（百万円） 前年同期実績当期実績増減率通期予想(中期経営計画2025)達成率売上高79,868103,17429.2%100,000103.2％売上総利益26,40532,22522.0%31,000※104.0％営業利益17,60021,27920.9%20,870※102.0％経常利益17,37420,44617.7%20,000102.2％親会社株主に帰属する当期純利益11,91714,16318.8%14,000101.2％経常利益率21.8％19.8％-20％-自己資本比率48％46.8％-50％水準-ROE13.9%14.7％-10％以上- ※売上総利益および営業利益は中期経営計画の定量目標ではございません。 　各セグメントの業績は次のとおりであります。（不動産再生事業）　　不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っております。①　リプランニング事業は、稼働率が低下し、修繕やデザイン性の向上等が必要なビルを「お客様視点」に拘ってリノベーションすることにより、高稼働・高付加価値のビルへバリューアップする事業です。ニューヨークの不動産再生事業では、日本国内で培ったノウハウを活かし、現地居住者様の豊かな生活の実現、および日本国内の投資家様に対する不動産投資機会を提供しております。不動産特定共同事業では、都心を中心とした優良不動産を小口化し、幅広い投資家層に対し、少額から始められる不動産投資商品を提供しています。当期においては、物件販売件数が38件（うち、NY案件２件、小口所有商品３件）となり、前期の25件と比べ、13件増加したため、売上高、利益ともに増加しました。来期はニューヨークの不動産再生事業と不動産特定共同事業の更なる進展に加え、大阪へのリプランニング事業の進出やレジデンシャル物件の開発により、事業領域を広げ、一層幅広くお客様のご要望にお応えしてまいります。 ②　賃貸ビル事業は、ストック事業として安定した収益基盤の構築を目的に、リプランニング事業における物件の商品化中でも、不動産サービス事業で蓄積したノウハウを活かし、賃料収入の増加を図っております。当期においては、好調なリーシング活動によって空室率が改善し、売上高は前期比で増加したものの、工事費用等の発生により、利益は減少しました。 ＜不動産再生事業の業績＞ （百万円） 前期実績当期実績増減率通期予想達成率売上高51,02771,33939.8％69,800102.2％ リプランニング事業48,39568,68441.9％67,000102.5％ 賃貸ビル事業2,6322,6540.9％2,80094.8％売上総利益16,59322,11433.3％21,230104.2％ リプランニング事業15,98121,86036.8％20,600106.1％ 賃貸ビル事業612253△58.5％63040.2％セグメント利益15,60220,10428.9％-- リプランニング事業14,98919,85032.4％-- 賃貸ビル事業612253△58.5％-- （不動産サービス事業）不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等を行っております。①　プロパティマネジメント事業は、テナント様のニーズを汲んだビル管理により、オーナー様の所有物件の収益向上と不動産価値の最大化に努め、高稼働・高収益なビル経営をサポートさせていただいております。当期においては、受託棟数が前期比49棟増加の542棟となり、稼働率も94.23％と前期と同水準で推移したことにより、売上高、利益ともに増加しました。受託棟数は中期経営計画の期末目標としていた500棟を前倒しで達成し、今期見込みの540棟を超えました。引き続き、迅速かつ高品質なサービスを提供することにより、お客様の満足度を高め、熱狂的ファンづくりに努めてまいります。 ②　ビルメンテナンス事業は、「東京を世界一美しい街に」を合言葉に、建物を維持・管理するための点検、清掃、リニューアル工事や調査等の事業を行っております。当期においては、グループ内各部門との協働で管理棟数が増加したことにより、前期比で売上高、利益ともに増加しました。引き続き、インフレ圧力に対してはサービス内容を充実させながら、適切な管理報酬で吸収できるよう、業績を伸長させてまいります。 ③　売買仲介事業は、不動産コンサルティングの一環として、プロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業をはじめとする、各部門のお客様からの物件売買などのお困りごとをスピーディーに解決するサービスを提供しております。当期においては、主に日本と海外の金利差を背景とする円安やトランプ政権下でのドル資産離れ等により、アジアを中心とした投資家による日本の不動産への投資意欲が旺盛でした。その結果、海外の投資家を含めた外部仲介件数が増加したため、前期比で売上高、利益ともに増加しました。今後も海外投資家による旺盛な投資意欲が継続すると見られ、引き続き好調な業績が期待されます。 ④　賃貸仲介事業は、都心主要エリアに12拠点のサービス網を構築しており、ビルオーナー様のご要望に沿ったビル経営に関するあらゆるお困りごとを解決しつつ、テナント様の出店や移転を支援するサービスを提供しております。当期においては、オフィス市場の回復基調が継続し、売上高、利益ともに前期並みとなりました。来期はオフィス回帰等によるオフィス賃貸市場の更なる改善が進み、当社における仲介案件の成約件数も通年ベースで増加し続ける見込みです。その追い風に乗り、積極的に新規出店を検討し、より多くのビルオーナー様のお困りごとを解決してまいります。 ⑤　貸会議室事業は、首都圏内において18拠点を展開しており、研修、セミナー、展示会、試験会場、パーティーなどの多様なお客様ニーズに応えた空間を貸し出しております。当期においては、３拠点の開業および３拠点で増床を行い、運営規模は18拠点9,711坪となりました。リピーターのお客様からの長期・大規模な催事の受注が増加したことにより、前期比で売上高は増加したものの、大型拠点の新規開業費用を計上したため、利益は減少しました。引き続き「部屋を売るのではなく、催事の成功を叶える」という方針のもと、事業全体の収益性を高めていくと同時に、中期経営計画2028で掲げた目標である16,000坪を目指して、新規開業や既存拠点の増床を推進してまいります。 ⑥　滞納賃料保証事業は、オフィス・店舗における入居調査・審査・滞納保証・建物の明渡訴訟・退去までを広範囲にカバーする賃貸保証サービスである「TRI-WINS（トライウインズ）」を提供し、オーナー様・テナント様双方が抱えるリスクや課題を解決し、経済成長や社会の安定にも貢献することに努めております。当期においては、主たる事業である信用保証の新規契約件数が増加し、業績が堅調に進捗したため、前期比で売上高、利益ともに増加しました。 ＜不動産サービス事業の業績＞ （百万円） 前期実績当期実績増減率通期予想達成率売上高10,49712,48819.0％11,650107.2％売上総利益5,6366,1248.7％6,30097.2％セグメント利益5,6126,1128.9％-- （ホテル・観光事業）　ホテル・観光事業では、①ホテル開発事業、②ホテル運営事業等を行っております。①　ホテル開発事業は、街や社会の活性化につながる、豊かな魅力を備えたホテルを開発・再生する事業を行っております。当期においては、物件販売件数が３件となり、前期比２件増加したものの、前期の販売物件規模が大きかった反動で、売上高、利益ともに減少しました。来期はホテル３軒の竣工を予定しており、2025年６月に京都河原町にある「STITCH HOTEL Kyoto」が開業予定です。当ホテルは建て替えを前提とした開発ではなく、資源の無駄遣いを抑えるホテル再生案件として、既存の不動産に新たな価値を創造していく思いが込められています。また、2025年９月には、兵庫県加古川市に地域創生型ホテル「たびのホテル加古川」を開業する予定です。駅近かつ飲食店等が充実する好立地にあり、全客室に洗濯機、電子レンジ、2ドア冷蔵庫等を備え、長期滞在も快適に過ごしていただけるホテルです。現在、新規開業予定のホテルおよび建設中・計画中のホテルの合計は16軒2,502室となりました。 ②　ホテル運営事業は、地域の文化と歴史を大切にし、地域とともに発展するホテルを運営しつつ、「心温かい楽しいホテル」をテーマに、ナチュラルフレンドリーなサービスを提供しております。当期末におけるホテル運営客室数は28軒3,144室となります。インバウンド需要の拡大に加え、当社グループの高付加価値戦略に基づく稼働率と客室単価の上昇が継続した結果、前期比で売上高、利益ともに大幅に増加しました。今後も中国人向けビザの緩和等による観光需要の拡大に加え、システム活用による業務効率化やマーケティング強化の成果と相まって、ホテル運営事業の好調な業績は継続すると見込んでおります。2025年４月に、「日和ホテル大阪住之江公園駅前」が日和ホテル３号店としてリブランドオープンしました。『日和』ブランドならではの“心温かい楽しいホテル”としてのサービスを拡充し、お客様に上質な時間と空間をご提供することで、「お客様にとって、世界でたった一つのホテル」を目指してまいります。 ＜ホテル・観光事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（百万円） 前期実績当期実績増減率通期予想達成率売上高16,97718,83110.9％17,430108.0％ホテル開発事業5,2703,071△41.7％3,000102.4％ホテル運営事業等11,70715,76034.6％14,430109.2％売上総利益4,4404,4790.9％3,840116.6％ホテル開発事業2,200991△54.9％1,10090.1％ホテル運営事業等2,2403,48755.6％2,740127.3％セグメント利益4,3694,072△6.8％--ホテル開発事業2,134779△63.5％--ホテル運営事業等2,2343,29347.4％-- （その他）　その他では、①海外開発事業、②建設事業等を行っております。①　海外開発事業は、成長が期待できるベトナムの中部最大都市であるダナン市へ進出し、高層分譲マンションの開発・販売から賃貸仲介、管理業務までトータルで事業を展開しております。当期においては、第２号案件である「HIYORI Aqua Tower」を2024年８月に着工しました。販売活動は2025年の秋季より開始し、2026年の秋季に竣工する予定であることから、売上高、利益ともに前期並みとなりました。 ②　建設事業は、オフィス空間や外観・エントランスなどのリニューアル企画を中心に、オフィスや住宅などの内装工事、オフィスの通信ネットワーク工事等を行っております。当期においては、前期にグループ子会社において大型案件の受注があったため売上高は反動減となりました。一方、利益は利益率の改善等により増加しました。 ＜その他の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円） 前期実績当期実績増減率通期予想達成率売上高2,4091,992△17.3％2,56077.8％売上総利益35249841.3％420118.6％セグメント利益30143544.6％-- 当期におけるサステナビリティへの取り組みは次のとおりです。当社グループでは、「私たちは、社是（Credo）である利他の心を大切に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。」という、サステナビリティビジョンのもと、事業を通した社会課題の解決への取り組みを推進しております。このたび、2004年に制定した環境方針を「環境保全と自然資本・生物多様性に関する方針」に改定しました。本改定は、事業活動が地球環境および生物多様性や水資源に与える影響を認識するとともに、自然資本の保全と生物多様性の保全に努め、より積極的かつ継続的な地球環境保護への貢献を目指すことを明文化したものです。また、当社グループは長期ビジョン2035の達成に向けて、事業活動を通じた社会への貢献をサプライチェーン全体で取り組むことの重要性を認識し、ともに歩んでくださるお取引先の皆様に当社グループの調達に関する考え方へのご理解を得るため、サプライチェーンマネジメントに関する考え方を制定しました。引き続き、当社グループは持続的な社会の実現に向けてサステナビリティ経営を推進してまいります。当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、下記のサステナビリティサイトにてご覧ください。（https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/） 　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。 ② 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)不動産再生事業71,33939.8不動産サービス事業12,48819.0ホテル・観光事業18,83110.9その他1,992△17.3調整額△1,477－合計103,17429.2 (注) １　調整額はセグメント間の取引消去であります。２　当連結会計年度は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 (2) 財政状態の状況　当連結会計年度末における総資産は218,190百万円（前連結会計年度末比15.7％増）、負債は112,298百万円（同19.2％増）、純資産は105,892百万円（同12.2％増）となりました。　総資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少2,947百万円、有形固定資産土地の減少1,141百万円等があったものの、販売用不動産の増加5,518百万円、仕掛販売用不動産の増加21,335百万円及び長期貸付金の増加1,459百万円等があったことによるものであります。　負債の増加の主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金の減少2,067百万円等があったものの、未払法人税等の増加2,026百万円、長期借入金の増加14,946百万円等あったことによるものであります。　純資産の増加の主な要因は、配当金の支払い3,165百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上14,163百万円等があったことによるものであります。　なお、自己資本比率は46.8％（同1.2％ポイント減）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が4,236百万円減少、投資活動による資金が8,809百万円減少、財務活動による資金が9,479百万円増加した結果、期首残高に比べ3,112百万円減少し、当連結会計年度末残高は44,754百万円となりました。 　当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動においては、4,236百万円の支出超過（前期は11,003百万円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,552百万円、減価償却費2,612百万円等があったものの、棚卸資産の増加に伴う減少25,042百万円、法人税等の支払額5,071百万円等があったことによるものであります。 　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動においては、8,809百万円の支出超過（前期は4,254百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入165百万円、差入保証金の回収による収入129百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出4,019百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,369百万円等があったことによるものであります。 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動においては、9,479百万円の収入超過（前期は21,040百万円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出23,703百万円等があったものの、長期借入れによる収入36,535百万円等があったことによるものであります。 　（資本の財源及び資金の流動性について）　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に関する棚卸資産の仕入れであります。棚卸資産の仕入れは、個別の棚卸資産を担保とした金融機関からの長期借入金及び営業活動で獲得した資金によって行っております。当該棚卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織り込みつつ、棚卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されております。 （財務施策について）　当社グループにおける財政施策については、有利子負債に占める短期借入金の比率を下げ、長期借入金の比率を上げることによって加重平均借入期間を伸長させる負債構造を目指しております。加えて、現金及び預金を手厚く確保することを基本方針としており、強固な財務基盤の構築に取り組んでおります。 　(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。