相鉄ホールディングス（9003）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の４つを掲げています。各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債／EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。なお、2021年11月に公表した「長期ビジョン“Vision2030”」及び2025年４月に公表した中期経営計画「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。 2025年度（実績）2027年度（第７次中期経営計画）2030年度（長期ビジョン）営業利益388億円380億円370億円程度親会社株主に帰属する当期純利益248億円224億円－EBITDA638億円670億円620億円程度有利子負債／EBITDA倍率6.9倍6.9倍7倍未満ROA（総資産営業利益率）4.8％4.5％4.5％ROE（自己資本利益率）12.9％10.2％－自己資本比率25.0％26.5％20％台後半（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。３．「－」については、未設定のため記載しておりません。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題少子高齢化や人手不足、建築価格や物価の高騰による各種コストの増加、金利の上昇、先行き不透明な社会情勢等、相鉄グループを取り巻く環境は厳しさを増しています。こうした中、相鉄グループの「長期ビジョン“Vision2030”」及び「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」の期間で、「既存事業の構造改革と新たな稼ぐ力の強化」「不動産事業の抜本的な強化」「選ばれる沿線の創造」「新たな事業領域への拡大」等を重点戦略として取り組んでまいります。大規模投資フェーズのキャッシュアウトに備えるべく、「強固な財務基盤の整備」を意識した経営の実現を目指すとともに、事業ポートフォリオの検討とシナジーの創出により「グループ総合力の最大化」を図り、次の100年においても持続的な企業経営が維持できるよう「サステナビリティの追求」を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。 長期ビジョン“Vision2030”で推進する６つの重点戦略

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の４つを掲げています。各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債／EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。なお、2021年11月に公表した「長期ビジョン“Vision2030”」及び2025年４月に公表した中期経営計画「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。 2025年度（実績）2027年度（第７次中期経営計画）2030年度（長期ビジョン）営業利益388億円380億円370億円程度親会社株主に帰属する当期純利益248億円224億円－EBITDA638億円670億円620億円程度有利子負債／EBITDA倍率6.9倍6.9倍7倍未満ROA（総資産営業利益率）4.8％4.5％4.5％ROE（自己資本利益率）12.9％10.2％－自己資本比率25.0％26.5％20％台後半（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。３．「－」については、未設定のため記載しておりません。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題少子高齢化や人手不足、建築価格や物価の高騰による各種コストの増加、金利の上昇、先行き不透明な社会情勢等、相鉄グループを取り巻く環境は厳しさを増しています。こうした中、相鉄グループの「長期ビジョン“Vision2030”」及び「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」の期間で、「既存事業の構造改革と新たな稼ぐ力の強化」「不動産事業の抜本的な強化」「選ばれる沿線の創造」「新たな事業領域への拡大」等を重点戦略として取り組んでまいります。大規模投資フェーズのキャッシュアウトに備えるべく、「強固な財務基盤の整備」を意識した経営の実現を目指すとともに、事業ポートフォリオの検討とシナジーの創出により「グループ総合力の最大化」を図り、次の100年においても持続的な企業経営が維持できるよう「サステナビリティの追求」を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。 長期ビジョン“Vision2030”で推進する６つの重点戦略

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況相鉄グループは、2025年４月に公表した「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」において、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」を見据え、「不動産事業を核とする成長戦略の遂行」、「事業構造改革の断行と新たな成長に向けた基盤整備・拡充による稼ぐ力の強化」及び「『開発スピリット』の復活(原点回帰)／持続的な成長につながる開発の実行」を重点戦略として取り組んでまいりました。この第７次中期経営計画の初年度となる当期は、不動産分譲業において、「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」及び「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」の分譲により、ゆめが丘エリアの活性化を図るとともに、不動産賃貸業においては、「横浜駅西口大改造構想」の検討を進めました。また、収益物件の取得やオーストラリアでの賃貸住宅開発プロジェクトへ参画する等、事業領域の拡大に努めてまいりました。さらに、稼働済みの太陽光発電所を取得する等、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化したほか、ＡＩやＩＣＴを活用した業務効率化や生産性向上に取り組みました。このほか、旧上瀬谷通信施設跡地（横浜市旭区・瀬谷区）で開催される２０２７年国際園芸博覧会に向けて、電車・バスのラッピング車両の運行及び特別仕様デザインの駅名標の掲出等や、Village出展者として、特設サイトの開設等を行いました。以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は3,075億７千２百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は388億３千３百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は356億９千６百万円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は248億４千８百万円（前年同期比10.9％増）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりであります。 （運輸業）鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した新型車両13000系８両を新造いたしました。施設面では、海老名駅中央２階改札の使用を新たに開始したほか、弥生台駅をはじめとする10駅において自動改札機を更新するとともに、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を開始する等、お客様の利便性向上を図りました。安全面では、引き続き、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、春と秋の定期券買い替えシーズンに合わせて「YOKOHAMAどっちも定期 新規購入・区間変更キャンペーン」を実施したほか、「相鉄13000系おひろめ会」を開催いたしました。バス業におきましては、脱炭素社会の実現を目指した国産ＥＶバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等24両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス２両を導入いたしました。また、一部系統にてダイヤ改定を実施し、お客様の利便性向上に努めました。さらに、空港リムジンバス「二俣川羽田空港線」において運賃改定を実施したほか、高速バス「御殿場プレミアム・アウトレット線」の運行を再開するなど、収益力の向上に努めました。そのほか、持続可能な地域公共交通の実現に向けた取り組みとして、完全キャッシュレスバスの実証運行等を実施いたしました。以上の結果、運輸業全体の営業収益は450億６千３百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は57億２千７百万円（前年同期比16.6％増）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減率 (％)鉄道業営業収益百万円36,76937,8152.8バス業営業収益百万円6,8237,2936.9合計百万円43,59245,1093.5消去百万円△52△46－営業収益百万円43,54045,0633.5 （鉄道業） 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)営業日数日365365営業キロ㎞44.444.4客車走行キロ千㎞53,70753,441１日平均延人キロ人キロ6,487,9376,680,194輸送人員定期千人134,870138,699定期外千人86,59889,105合計千人221,469227,805旅客運輸収入定期百万円15,12715,638定期外百万円18,51719,089小計百万円33,64434,727運輸雑収百万円3,1243,087収入合計百万円36,76937,815乗車効率％31.532.6 （注） 乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員) （バス業） 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)乗合業営業日数日365365免許キロ㎞1,0611,052走行キロ千㎞9,6129,823輸送人員定期千人14,02814,217定期外千人17,63517,156合計千人31,66331,373旅客運送収入定期百万円2,6092,818定期外百万円3,9834,219小計百万円6,5927,038運輸雑収百万円8596収入小計百万円6,6787,134貸切業収入百万円106120運行管理収入百万円3839収入合計百万円6,8237,293 （流通業）スーパーマーケット業におきましては、藤沢市の「そうてつローゼンみろく寺店」を建替えによりリニューアルオープンしたほか、大和駅前店をはじめとする３店舗において改装を実施し店舗の活性化を図った一方で、経営効率化のため、富水店等４店舗を閉店いたしました。また、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」ではフェリス女学院大学とのコラボレーションの第３弾として地産地消の推進とフードロス削減に配慮したパンを開発・販売いたしました。その他流通業におきましても、駅売店をコンビニエンスストアに転換する等、収益力の向上を図りました。以上の結果、流通業全体の営業収益は972億４千７百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は８億８千６百万円（前年同期は営業損失２億２千９百万円）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減率 (％)スーパーマーケット業営業収益百万円85,92687,8072.2その他流通業営業収益百万円8,9289,4405.7合計百万円94,85497,2472.5消去百万円－－－営業収益百万円94,85497,2472.5 （不動産業）不動産分譲業におきましては、横浜市泉区の「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」、横浜市神奈川区の「グレーシア横浜」及び東京都荒川区の「グレーシアタワー南千住」等の集合住宅並びに横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」、横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜希望ケ丘」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅326戸を分譲いたしました。不動産賃貸業におきましては、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」による魅力的な街づくりの具体化に取り組みました。また、鶴ヶ峰駅北口地区市街地再開発準備組合における事業協力者に選定されました。そのほか、横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」をはじめとするショッピングセンターにおきましても、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めました。なお、2024年に不動産ファンド事業への参入を目的として設立した相鉄不動産投資顧問㈱において金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受け、ファンド組成に向けた取り組みを進めました。以上の結果、不動産業全体の営業収益は732億３千６百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は139億５千７百万円（前年同期比26.7％減）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減率 (％)分譲業営業収益百万円30,45630,9241.5賃貸業営業収益百万円41,12142,6583.7合計百万円71,57873,5832.8消去百万円△359△346－営業収益百万円71,21873,2362.8 （ホテル業）ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、宿泊需要の好調により平均客室単価が上昇し、過去最高の売上を達成いたしました。また、５階宴会場のホワイエ等の改修工事を実施いたしました。そのほか、関東学院大学との産学連携プロジェクト「子育て応援フェスティバル 2026」等のイベント、横浜DeNAベイスターズとの協業によるケータリング事業やオリジナルフォトウエディング等により集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、「相鉄フレッサイン 千葉柏」をはじめとする３店舗において改装を実施し、店舗の活性化と収益力の向上を図りました。なお、経営資源の集約及び業務の効率化を図るため、㈱相鉄ホテルマネジメントを存続会社とし、相鉄イン㈱及び㈱サンルートを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施いたしました。以上の結果、ホテル業全体の営業収益は754億６千９百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は164億４千８百万円（前年同期比30.1％増）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減率 (％)ホテル業営業収益百万円66,91075,46912.8 種別 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減 増減率 （％）客室稼働率（％） 国内 宿泊特化型84.986.71.8pt－ 横浜ベイシェラトン85.285.40.2pt－平均客室単価（円） 国内 宿泊特化型13,06914,4151,34610.3 横浜ベイシェラトン25,89527,8881,9937.7 （その他）ビルメンテナンス業におきましては、ＡＩ建物管理クラウドシステムの導入施設をさらに拡大し、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。また、積極的な営業活動により、新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。以上の結果、その他全体の営業収益は305億４千８百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は21億６千２百万円（前年同期比28.7％増）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減率 (％)ビルメンテナンス業営業収益百万円20,70022,2027.3その他の営業収益百万円8,2719,31012.6合計百万円28,97131,5128.8消去百万円△932△964－営業収益百万円28,03930,5488.9 財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態）」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減額営業活動によるキャッシュ・フロー36,67822,792△13,885(百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー△43,777△30,40513,371(百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー5,2429,7524,509(百万円)現金及び現金同等物の期末残高16,00818,0192,010(百万円)当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ20億１千万円増加し、180億１千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、227億９千２百万円の収入（前年同期は366億７千８百万円の収入）となり、売上債権が増加したこと等により、前年同期に比べ138億８千５百万円収入が減少いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、304億５百万円の支出（前年同期は437億７千７百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ133億７千１百万円支出が減少いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、97億５千２百万円の収入（前年同期は52億４千２百万円の収入）となり、社債の償還による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ45億９百万円収入が増加いたしました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）（ア）営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は3,075億７千２百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は388億３千３百万円（前年同期比2.7％増）となりました。各セグメントの営業収益、営業利益及び営業損失の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。運輸業は、既存線・相鉄新横浜線の輸送人員が増加したことなどにより、15億２千２百万円の増収、８億１千４百万円の増益となりました。流通業は、スーパーマーケット業における客単価の増加や新店の寄与などにより23億９千３百万円の増収、11億１千５百万円の増益となりました。 不動産業は、賃貸業で前期にゆめが丘ソラトスなど沿線収益物件の開業があったものの、分譲業で粗利益率の低下があったことなどにより、20億１千８百万円の増収、50億７千４百万円の減益となりました。ホテル業は、宿泊需要の増加により稼働率・平均客室単価が上昇し、85億５千８百万円の増収、38億２百万円の増益となりました。その他の事業は、設備工事業及びビルメンテナンス業の臨時工事の増加などにより25億９百万円の増収、４億８千２百万円の増益となりました。 （イ）営業外収益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は17億３千１百万円で、為替差益の増加等により７億３千万円の増加（前年同期比73.0％増）となりました。営業外費用は48億６千８百万円で、支払利息の増加等により８億５千９百万円の増加（前年同期比21.4％増）となりました。この結果、経常利益は356億９千６百万円（前年同期比2.5％増）となりました。 （ウ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益17億８千１百万円を主なものとして、総額22億５千９百万円となり、特別損失は減損損失14億５千万円を主なものとして、総額30億５千９百万円となりました。以上から税金等調整前当期純利益は348億９千５百万円（前年同期比14.3％増）となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は248億４千８百万円（前年同期比10.9％増）となりました。 （財政状態）総資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて561億９千２百万円増加し、8,134億５千７百万円となりました。負債は、有利子負債の増加等により349億５千８百万円増加し、6,101億４千２百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして4,405億９千７百万円となり、251億２千９百万円増加いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により212億３千４百万円増加し、2,033億１千４百万円となりました。なお、自己資本比率は25.0％、１株当たり純資産は2,117円75銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ア）資金調達当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。 （イ）資金の流動性当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。 （ウ）設備投資による資本の投下各セグメントの設備投資等の概要については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、総額381億６千９百万円の設備投資を実施しました。引き続きさらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率（％）22.422.523.024.025.0時価ベースの自己資本比率（％）36.034.337.628.134.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）14.99.819.411.319.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）8.913.07.010.95.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。（注３）営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、以下のとおりです。また、前提とした主要な仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 固定資産の減損固定資産の減損の兆候の有無の検討、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画などを考慮し見積っております。当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※11 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（14億５千万円）を計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値の算定に用いられる税引前の割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の４つを掲げています。各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債／EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。なお、2021年11月に公表した「長期ビジョン“Vision2030”」及び2025年４月に公表した中期経営計画「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。 2024年度（実績）2027年度（第７次中期経営計画）2030年度（長期ビジョン）営業利益378億円380億円370億円程度親会社株主に帰属する当期純利益224億円224億円－EBITDA625億円670億円620億円程度有利子負債／EBITDA倍率6.6倍6.9倍7倍未満ROA（総資産営業利益率）5.0％4.5％4.5％ROE（自己資本利益率）12.9％10.2％－自己資本比率24.0％26.5％20％台後半（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。３．「－」については、未設定のため記載しておりません。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題少子高齢化や市場の成熟、競争の激化等に加え、先行き不透明な社会情勢、エネルギー価格をはじめとした各種コストの上昇、商品・サービス価格の上昇による消費マインドへの影響等、相鉄グループを取り巻く環境は厳しさを増しています。こうした中、相鉄グループの「長期ビジョン“Vision2030”」及び新たに策定した「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」では、「既存事業の構造改革と新たな稼ぐ力の強化」「不動産事業の抜本的な強化」「選ばれる沿線の創造」「新たな事業領域への拡大」等を重点戦略として取り組んでまいります。大規模投資フェーズのキャッシュアウトに備えるべく、「強固な財務基盤の整備」を意識した経営の実現を目指すとともに、事業ポートフォリオの検討とシナジーの創出により「グループ総合力の最大化」を図り、次の100年においても持続的な企業経営が維持できるよう「サステナビリティの追求」を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。 長期ビジョン“Vision2030”で推進する６つの重点戦略

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の４つを掲げています。各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債／EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。なお、2021年11月に公表した「長期ビジョン“Vision2030”」及び2025年４月に公表した中期経営計画「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。 2024年度（実績）2027年度（第７次中期経営計画）2030年度（長期ビジョン）営業利益378億円380億円370億円程度親会社株主に帰属する当期純利益224億円224億円－EBITDA625億円670億円620億円程度有利子負債／EBITDA倍率6.6倍6.9倍7倍未満ROA（総資産営業利益率）5.0％4.5％4.5％ROE（自己資本利益率）12.9％10.2％－自己資本比率24.0％26.5％20％台後半（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。３．「－」については、未設定のため記載しておりません。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題少子高齢化や市場の成熟、競争の激化等に加え、先行き不透明な社会情勢、エネルギー価格をはじめとした各種コストの上昇、商品・サービス価格の上昇による消費マインドへの影響等、相鉄グループを取り巻く環境は厳しさを増しています。こうした中、相鉄グループの「長期ビジョン“Vision2030”」及び新たに策定した「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」では、「既存事業の構造改革と新たな稼ぐ力の強化」「不動産事業の抜本的な強化」「選ばれる沿線の創造」「新たな事業領域への拡大」等を重点戦略として取り組んでまいります。大規模投資フェーズのキャッシュアウトに備えるべく、「強固な財務基盤の整備」を意識した経営の実現を目指すとともに、事業ポートフォリオの検討とシナジーの創出により「グループ総合力の最大化」を図り、次の100年においても持続的な企業経営が維持できるよう「サステナビリティの追求」を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。 長期ビジョン“Vision2030”で推進する６つの重点戦略

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況相鉄グループは、激変する環境に対応した経営体制の構築を図るため、「構造改革の断行」と「稼ぐ力の強化」を推進してまいりました。当期は、「THE YOKOHAMA FRONT」や「ゆめが丘ソラトス」等の全面開業により、沿線開発６大プロジェクトが完成したほか、鉄道業において、改良工事中の海老名駅を除く全駅のホームドア設置が完了いたしました。また、沿線外及び海外における取り組みとして、物流施設の竣工や収益物件の取得、オーストラリア及びイギリスにおける現地資産運用ファンドへの出資のほか、タイにおける新規ホテルの開業等、「事業領域の拡大」に努めてまいりました。さらに、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けて「横浜駅西口大改造構想」を公表し、本格検討に着手する等、「選ばれる沿線の創造」に取り組んでおります。このほか、脱炭素化に向けた取り組み強化のため、相鉄クリーンエナジー㈱（TBエネルギー株式会社から商号変更）を子会社化したほか、「ゆめが丘ソラトス」をはじめとする保有施設において太陽光パネルを設置いたしました。以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は2,921億７千８百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は378億２千万円（前年同期比30.6％増）、経常利益は348億１千２百万円（前年同期比29.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は224億７百万円（前年同期比39.3％増）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりであります。 （運輸業）鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めました。施設面では、「ゆめが丘ソラトス」の開業に合わせて、ゆめが丘駅に「ソラトス改札口」を開設し、利便性の向上を図るとともに、引き続き海老名駅改良工事を実施いたしました。安全面では、和田町駅及び上星川駅にホームドアを設置するとともに、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、「YOKOHAMAどっちも定期」のサービス対象を相鉄・JR直通線のIC通勤定期券にも拡大したほか、春と秋の定期券買い替えシーズンに合わせて「相鉄新横浜線 通勤定期券 新規購入・区間変更キャンペーン」を実施し、相鉄新横浜線の認知度向上と利用者拡大を図りました。バス業におきましては、環境に配慮したハイブリッドバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等23両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス１両を導入いたしました。また、安全・安心な輸送サービス提供のために、一般路線バスにおいて運賃改定を実施したほか、収益力向上の取り組みとして横浜市交通局から一部路線の移管を受け、運行を開始いたしました。なお、適正な輸送体制確保のため、一部系統のダイヤ改定を実施いたしました。そのほか、将来に向けた取り組みとして行政と連携し、横浜市旭区旭北地区でのオンデマンド交通実証実験や神奈川県央地区初となる自動運転ＥＶバスの実証実験（海老名駅東口～海老名市役所間）等を実施いたしました。以上の結果、運輸業全体の営業収益は435億４千万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は49億１千２百万円（前年同期比36.8％増）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 増減率 (％)鉄道業営業収益百万円35,51836,7693.5バス業営業収益百万円6,5186,8234.7合計百万円42,03743,5923.7消去百万円△47△52－営業収益百万円41,98943,5403.7 （鉄道業） 種別 単位 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業日数日366365営業キロ㎞44.444.4客車走行キロ千㎞53,15753,707１日平均延人キロ人キロ6,280,4436,487,937輸送人員定期千人131,532134,870定期外千人83,28786,598合計千人214,819221,469旅客運輸収入定期百万円14,54215,127定期外百万円17,73718,517小計百万円32,27933,644運輸雑収百万円3,2383,124収入合計百万円35,51836,769乗車効率％30.931.5　（注）　乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員) （バス業） 種別 単位 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)乗合業営業日数日366365免許キロ㎞1,0311,061走行キロ千㎞9,6449,612輸送人員定期千人13,34514,028定期外千人17,29317,635合計千人30,63931,663旅客運送収入定期百万円2,4642,609定期外百万円3,8063,983小計百万円6,2716,592運輸雑収百万円8085収入小計百万円6,3516,678貸切業収入百万円129106運行管理収入百万円3738収入合計百万円6,5186,823 （流通業）スーパーマーケット業におきましては、横浜市泉区の「そうてつローゼンゆめが丘ソラトス店」を開業したほか、港南台店をはじめとする13店舗において改装を実施し、店舗の活性化と収益力の向上を図りました。また、横浜市との連携協定の取り組みとして、栄養バランスに配慮した「ハマの元気ごはん弁当」を販売したほか、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」ではフェリス女学院大学とのコラボレーションにより地産地消の推進とフードロス削減を意識したパンを開発・販売いたしました。その他流通業におきましても、コンビニエンスストアの改装リニューアルや都内地下鉄駅構内への新規出店を行うなど、積極的な営業活動に努めました。以上の結果、流通業全体の営業収益は948億５千４百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失は２億２千９百万円（前年同期は営業利益４億８千６百万円）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 増減率 (％)スーパーマーケット業営業収益百万円86,15885,926△0.3その他流通業営業収益百万円8,8158,9281.3合計百万円94,97494,854△0.1消去百万円－－－営業収益百万円94,97494,854△0.1 （不動産業）不動産分譲業におきましては、横浜市神奈川区の「THE YOKOHAMA FRONT TOWER」、埼玉県川口市の「グレーシア川口 碧の杜」及び横浜市金沢区の「プライムパークス横浜並木 ザ・レジデンス」等の集合住宅並びに横浜市瀬谷区の「グレーシアライフ横浜瀬谷スクエア」、横浜市青葉区の「グレーシアライフ青葉市が尾」及び横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅251戸を分譲いたしました。また、分譲マンションや新築一戸建てのブランド「Gracia（グレーシア）」をマスターブランドに位置づけ、賃貸マンションのブランド名称も「Gracia Fit（グレーシアフィット）」に改め、「グレーシアフィット三ツ境」及び「グレーシアフィット天王町」の入居を開始しました。不動産賃貸業におきましては、横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の施設建築物「THE YOKOHAMA FRONT」の商業エリア及び事業共創のための複合施設「Vlag yokohama（フラグヨコハマ）」を開業するとともに、ゆめが丘駅直結の大規模複合施設「ゆめが丘ソラトス」を開業し、事業基盤の拡充を図りました。また、星川駅～天王町駅間の高架下空間を活用した「星天qlay（ホシテンクレイ）」を全面開業し、集客力及び収益力の向上に努めました。さらに、相鉄グループとして初の物流施設である東京都羽村市に「相鉄羽村ビル」を竣工したほか、東京都大田区の「相鉄平和島ビル」を取得する等、多様なアセットへの投資を行い、不動産ポートフォリオの拡張を図りました。これらの取り組みに加え、不動産ファンド事業への参入を目的に相鉄不動産投資顧問㈱を設立したほか、新たな海外事業展開としてオーストラリア・シドニー及びイギリス・ロンドンにおける現地資産運用ファンドの出資持分を取得いたしました。このほか、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けて「横浜駅西口大改造構想」を公表し、本格検討に着手しました。なお、循環型社会への取り組みとして、「ゆめが丘ソラトス」及び「相鉄羽村ビル」において太陽光パネルを設置したほか、一部の施設において飲食店から排出される廃油のSAF（持続可能な航空燃料）への再生利用や、衣服の再資源化等に積極的に取り組みました。以上の結果、不動産業全体の営業収益は712億１千８百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は190億３千２百万円（前年同期比21.7％増）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 増減率 (％)分譲業営業収益百万円28,88330,4565.4賃貸業営業収益百万円35,42141,12116.1合計百万円64,30571,57811.3消去百万円△679△359－営業収益百万円63,62571,21811.9 （ホテル業）ホテル業におきましては、インバウンド需要の増加に伴う平均客室単価等の上昇により、過去最高の売上を達成いたしました。「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、５階宴会場、ペストリーショップ「ドーレ」及びオールデイダイニング「コンパス」等の改装を行い、競争力の強化と集客力の向上を図りました。また、最上級メンバーシッププログラム「Vamos CLUB」を新設し、優良顧客の誘引に努めたほか、宿泊部門では世界有数のホテルチェーンであるマリオット・インターナショナルの顧客誘致戦略を積極的に活用することで、集客力及び収益力が向上いたしました。宿泊特化型ホテルにおいては、相鉄ホテルズ ザ・スプラジールブランドとして国内初となる「ザ・スプラジール 横浜」のほか、タイ１号店としてバンコク都に「相鉄グランドフレッサ バンコク」を開業し、事業基盤を拡充・拡大いたしました。また、日本国内の直営ホテル合計51店舗において、最大32言語の通訳・翻訳や音声筆談ができる多言語通訳システムを導入し、インバウンド需要の増大に対応したサービスレベルの向上と利便性の向上に努めました。以上の結果、ホテル業全体の営業収益は669億１千万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は126億４千６百万円（前年同期比62.7％増）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 増減率 (％)ホテル業営業収益百万円54,73766,91022.2 種別 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 増減 増減率 （％）客室稼働率（％） 国内 宿泊特化型81.584.93.4pt－ 横浜ベイシェラトン83.985.21.3pt－平均客室単価（円） 国内 宿泊特化型11,41513,0691,65414.5 横浜ベイシェラトン23,79125,8952,1048.8 （その他）ビルメンテナンス業におきましては、新たにＡＩ建物管理クラウドシステムを導入するとともに、自動清掃ロボットを使用する等、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。また、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。以上の結果、その他全体の営業収益は280億３千９百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は16億７千９百万円（前年同期比11.3％増）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 増減率 (％)ビルメンテナンス業営業収益百万円19,18020,7007.9その他の営業収益百万円7,5688,2719.3合計百万円26,74828,9718.3消去百万円△820△932－営業収益百万円25,92828,0398.1 財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　（財政状態）」に記載しております。 ②　キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 増減額営業活動によるキャッシュ・フロー20,55536,67816,122(百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー△58,037△43,77714,260(百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー34,9225,242△29,680(百万円)現金及び現金同等物の期末残高17,66416,008△1,656(百万円)当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16億５千６百万円減少し、160億８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、366億７千８百万円の収入（前年同期は205億５千５百万円の収入）となり、売上債権の回収が大きくなったことや、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前年同期に比べ161億２千２百万円収入が増加いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、437億７千７百万円の支出（前年同期は580億３千７百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ142億６千万円支出が減少いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、52億４千２百万円の収入（前年同期は349億２千２百万円の収入）となり、社債の償還による支出があったことや、借入れの返済による支出が増加したこと等により、前年同期に比べ296億８千万円収入が減少いたしました。 ③　生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）（ア）営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は2,921億７千８百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は378億２千万円（前年同期比30.6％増）となりました。各セグメントの営業収益、営業利益及び営業損失の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。運輸業は、定期外利用者の増加や相鉄新横浜線の定期利用者の定着が進んだことなどにより、15億５千１百万円の増収、13億２千万円の増益となりました。流通業は、スーパーマーケット業の減益により１億１千９百万円の減収、７億１千６百万円の減益となりました。 不動産業は、大型物件の販売があったことや、賃貸業でゆめが丘ソラトスなど沿線収益物件の開業があったことなどにより、75億９千２百万円の増収、33億８千８百万円の増益となりました。ホテル業は、宿泊需要の増加により稼働率・平均客室単価が上昇し、121億７千３百万円の増収、48億７千２百万円の増益となりました。その他の事業は、設備工事業及びビルメンテナンス業の臨時工事の増加により21億１千万円の増収、１億７千万円の増益となりました。 （イ）営業外収益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は10億１百万円で、為替差益の減少等により６億４千９百万円の減少（前年同期比39.3％減）となりました。営業外費用は40億８百万円で、支払利息の増加等により３億８千７百万円の増加（前年同期比10.7％増）となりました。この結果、経常利益は348億１千２百万円（前年同期比29.0％増）となりました。 （ウ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益12億２千６百万円を主なものとして、総額22億５千５百万円となり、特別損失は減損損失23億２千７百万円を主なものとして、総額65億４千４百万円となりました。以上から税金等調整前当期純利益は305億２千３百万円（前年同期比23.0％増）となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は224億７百万円（前年同期比39.3％増）となりました。 （財政状態）総資産は、有形固定資産の取得による増加があったこと等により、前連結会計年度末に比べて418億８千１百万円増加し、7,572億６千４百万円となりました。負債は、有利子負債の増加等により245億３千４百万円増加し、5,751億８千４百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして4,154億６千８百万円となり、175億９千３百万円増加いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により173億４千７百万円増加し、1,820億７千９百万円となりました。なお、自己資本比率は24.0％、１株当たり純資産は1,870円68銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ア）資金調達当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。 （イ）資金の流動性当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。 （ウ）設備投資による資本の投下各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、総額421億７千７百万円の設備投資を実施しました。引き続きさらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率（％）22.522.422.523.024.0時価ベースの自己資本比率（％）39.236.034.337.628.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）29.114.99.819.411.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）4.28.913.07.010.9(注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額 １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は借入金＋社債により算出しております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、以下のとおりです。また、前提とした主要な仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 固定資産の減損固定資産の減損の兆候の有無の検討、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画などを考慮し見積っております。当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※10　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（23億２千７百万円）を計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値の算定の用いられる税引前の割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。