富士急行（9010）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）経営の基本方針当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指し、経営理念として『いつも「喜び・感動」』を掲げるとともに、以下のとおり「経営ビジョン」を定めております。 「経営ビジョン」富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。 ・世界中のお客様の立場に立って、１２０％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。 ・株主価値の向上に努めます。 ・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。 ・社員が夢と誇りを持てる会社となります。 （２）中期経営計画 （重点方針）１．顧客体験価値を起点としたビジネスの再構築● 4つの顧客体験価値に基づくターゲットの拡大と深化● 「Fujiyama Connect」を中心としたデータマーケティングの強化や、グループ内外の連携強化による クロスセル促進２．将来CFの極大化に向けた成長投資強化● 収益源かつ成長ドライバーである「レジャー・サービス」「運輸」を中心とした大規模な成長投資に よる将来CFの極大化● 資本コスト経営の実践に向けて、適切なBSマネジメントを行い、更なる企業価値向上を目指す３．組織横断型エンタメ注入プロジェクトの推進● グループ内外の連携を通じた顧客体験価値（CLTV）向上に向けて、中核プロジェクトを適時組成し、 創造的かつ機動的に推進● その1つとして、富士急ハイランド・さがみ湖MORIMORI・ぐりんぱの3遊園地を始めとする、当社が有 するアミューズメントパーク機能（エンターテインメント性）を他施設・サービスまで広げ、繋げる （当社保有施設間のクロスセル等）ことを目的とした中核プロジェクト「ULTRA Q」を始動 （目標とする経営指標） 26/3期 実績29/3期 目標1 営業収益535億円630億円2 営業利益88億円105億円 (EBITDA(営業利益+減価償却費))(143億円)(185億円)3 経常利益86億円98億円4 親会社株主に帰属する当期純利益58億円62億円5 営業利益率16.4％16.7％6 ROA8.5％8.2％7 ROE15.0％12％以上中長期：14％以上8 ネットDEレシオ0.8倍1.0倍以下 (ネット有利子負債残高)(313億円)(380億円目安) （重要指標） 26/3期 実績 中長期目標Greater Mt.Fujiエリア当社グループ利用者数1,939万人3,000万人 （株主還元）● 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とする● 業績やDOE（株主資本配当率）、連結配当性向30％を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増 加を目指す● 機動的な自己株式取得 （キャッシュアロケーション）● 事業活動及び負債活用等により調達した資金は、将来CFの極大化に向けて、成長投資を中心に戦略的に 配分● 政策保有株式を縮減する方針（対純資産比率で20％未満を目標）● 株主還元は安定的な配当と機動的な自己株式取得を基本に、BSマネジメント方針として位置づける （企業価値の向上（資本コストや株価を意識した経営の実現）に向けた中期的な方針）中長期的には株主資本コストを上回るROE14％以上を目指す （３）経営環境、対処すべき課題① 全般当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりによる外国人旅行者の動向、継続的な物価上昇や金利上昇による影響など先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、第七次中期経営計画の初年度となる２０２６年度においては、富士急ハイランドを中心に、グループ各施設、地域を一体的に繋ぎ、富士急グループならではの体験価値を提供することで、収益の最大化を図ってまいります。また、2025年12月に環境省と締結した「国立公園オフィシャルパートナーシップ」に基づき、富士山エリアや箱根エリアにおいて、持続的な観光と自然環境保全の両立を目指し、地域の更なる発展に取り組んでまいります。② 運輸業運輸事業につきましては、鉄道事業において、寿駅の行き違い駅化により輸送力を強化することで、国内外からの観光需要の増加に対応してまいります。また、三つ峠駅の交流の場としての機能向上や、禾生駅のリニューアルなどにより地域の活性化、利用促進に取り組んでまいります。バス事業につきましては、高速バス営業において、「バスタ新宿～富士急ハイランド」直行便や富士五湖発着路線の運行本数増加により、更なる輸送力強化と利便性向上に取り組んでまいります。また、自社開発した予約発券システム「SEKITORI」の対象路線拡大や「バスタ新宿～富士五湖線」へのラグジュアリーバスの導入により、利便性向上と付加価値の創出に取り組んでまいります。乗合バス営業においては、富士五湖エリアにおける周遊バスなどの経路変更や増回運転により、二次交通としての利便性向上に努めるとともに、自動運転EVバスの公道実証実験に継続して取り組んでまいります。また、運賃改定を実施し、燃料を含めたコストの増加に対応するとともに、運転士の処遇改善や採用強化、安全設備への投資にも取り組んでまいります。③ 不動産業不動産事業につきましては、山中湖畔別荘地に関する山梨県との調停・訴訟において、当社の主張が認められるよう適切に対応し、別荘販売業務の早期正常化に向けて引き続き取り組んでまいります。また、山中湖旭日丘エリアを再開発し、別荘オーナーへの利便性向上と地域の活性化に努めてまいります。④ レジャー・サービス業レジャー・サービス事業につきましては、「富士急ハイランド」において、「リラックマ」や「すみっコぐらし」などの人気キャラクターの世界観が楽しめる「サンエックスパラダイス」を開業し、幅広い世代が楽しめる新しい体験型パークとして更なる魅力の向上に努めてまいります。また、ナイトイベントの開催などにより滞在価値の向上に取り組んでまいります。「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」では、都心近郊の立地と周囲の自然を活用し、各季節の特性に応じた体験プログラムやイベントを拡充することで、集客に努めてまいります。ホテル事業では、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、レストランや宴会場の改修を行うとともに、顧客ロイヤリティプログラム「クラブ ハイランドリゾート」を推進し、収益性とお客様生涯価値の向上に努めてまいります。また、「熱海シーサイド スパ＆リゾート」において、ホテルを観光のハブとした滞在型プランやコースを提供することで、周辺施設を含めた熱海エリアの魅力向上に努めるとともに、箱根遊覧船や十国峠との相互周遊観光の促進に取り組んでまいります。⑤ 安全対策について安全対策につきましては、全ての事業において、グループ共通の安全方針策定により、安全に対する共通認識を深化させ、安全マネジメントの更なる醸成に取り組んでまいります。また、グループ全体の安全管理体制の平準化・高次化を推進し、労働安全衛生を含めた120%の安全・安心の実現に向けた体制強化に努めてまいります。⑥ IT・DX戦略についてIT・DX戦略につきましては、生成AIの普及・浸透を背景に、グループ全体のAI・データ活用を高度化し、生産性向上と個別最適化された顧客体験を創出するとともに、デジタルプラットフォーム「Fujiyama Connect」を活用した関連商品・サービスの提案の促進により収益力の強化を図ってまいります。また、情報セキュリティ対策を継続的に強化し、安全かつ持続可能なIT・DX基盤の確立に取り組んでまいります。⑦ サステナビリティについてサステナビリティへの取り組みにつきましては、重要課題（マテリアリティ）に基づく施策を着実に推進し、原材料の仕入れからお客様への提供に至るまでの全体のサステナブルな共存共栄を進め、富士山エリアを「リゾートシティ」とする持続可能な地域社会の構築を目指してまいります。人材に関する取り組みにつきましては、人事制度の体系的な見直しや教育プログラムの継続実施などにより、社員一人ひとりが常にチャレンジし、新たな価値創造を追求できる環境を整備するとともに、多様な人材が融合する、健康で活力ある職場づくりを推進してまいります。 当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することを目指しております。また、創立１００周年を迎え、「わくわくの最高峰へ」というタグラインのもと、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供し、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）経営の基本方針当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指し、経営理念として『いつも「喜び・感動」』を掲げるとともに、以下のとおり「経営ビジョン」を定めております。 「経営ビジョン」富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。 ・世界中のお客様の立場に立って、１２０％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。 ・株主価値の向上に努めます。 ・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。 ・社員が夢と誇りを持てる会社となります。 （２）中期経営計画 （重点方針）１．顧客体験価値を起点としたビジネスの再構築● 4つの顧客体験価値に基づくターゲットの拡大と深化● 「Fujiyama Connect」を中心としたデータマーケティングの強化や、グループ内外の連携強化による クロスセル促進２．将来CFの極大化に向けた成長投資強化● 収益源かつ成長ドライバーである「レジャー・サービス」「運輸」を中心とした大規模な成長投資に よる将来CFの極大化● 資本コスト経営の実践に向けて、適切なBSマネジメントを行い、更なる企業価値向上を目指す３．組織横断型エンタメ注入プロジェクトの推進● グループ内外の連携を通じた顧客体験価値（CLTV）向上に向けて、中核プロジェクトを適時組成し、 創造的かつ機動的に推進● その1つとして、富士急ハイランド・さがみ湖MORIMORI・ぐりんぱの3遊園地を始めとする、当社が有 するアミューズメントパーク機能（エンターテインメント性）を他施設・サービスまで広げ、繋げる （当社保有施設間のクロスセル等）ことを目的とした中核プロジェクト「ULTRA Q」を始動 （目標とする経営指標） 26/3期 実績29/3期 目標1 営業収益535億円630億円2 営業利益88億円105億円 (EBITDA(営業利益+減価償却費))(143億円)(185億円)3 経常利益86億円98億円4 親会社株主に帰属する当期純利益58億円62億円5 営業利益率16.4％16.7％6 ROA8.5％8.2％7 ROE15.0％12％以上中長期：14％以上8 ネットDEレシオ0.8倍1.0倍以下 (ネット有利子負債残高)(313億円)(380億円目安) （重要指標） 26/3期 実績 中長期目標Greater Mt.Fujiエリア当社グループ利用者数1,939万人3,000万人 （株主還元）● 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とする● 業績やDOE（株主資本配当率）、連結配当性向30％を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増 加を目指す● 機動的な自己株式取得 （キャッシュアロケーション）● 事業活動及び負債活用等により調達した資金は、将来CFの極大化に向けて、成長投資を中心に戦略的に 配分● 政策保有株式を縮減する方針（対純資産比率で20％未満を目標）● 株主還元は安定的な配当と機動的な自己株式取得を基本に、BSマネジメント方針として位置づける （企業価値の向上（資本コストや株価を意識した経営の実現）に向けた中期的な方針）中長期的には株主資本コストを上回るROE14％以上を目指す （３）経営環境、対処すべき課題① 全般当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりによる外国人旅行者の動向、継続的な物価上昇や金利上昇による影響など先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、第七次中期経営計画の初年度となる２０２６年度においては、富士急ハイランドを中心に、グループ各施設、地域を一体的に繋ぎ、富士急グループならではの体験価値を提供することで、収益の最大化を図ってまいります。また、2025年12月に環境省と締結した「国立公園オフィシャルパートナーシップ」に基づき、富士山エリアや箱根エリアにおいて、持続的な観光と自然環境保全の両立を目指し、地域の更なる発展に取り組んでまいります。② 運輸業運輸事業につきましては、鉄道事業において、寿駅の行き違い駅化により輸送力を強化することで、国内外からの観光需要の増加に対応してまいります。また、三つ峠駅の交流の場としての機能向上や、禾生駅のリニューアルなどにより地域の活性化、利用促進に取り組んでまいります。バス事業につきましては、高速バス営業において、「バスタ新宿～富士急ハイランド」直行便や富士五湖発着路線の運行本数増加により、更なる輸送力強化と利便性向上に取り組んでまいります。また、自社開発した予約発券システム「SEKITORI」の対象路線拡大や「バスタ新宿～富士五湖線」へのラグジュアリーバスの導入により、利便性向上と付加価値の創出に取り組んでまいります。乗合バス営業においては、富士五湖エリアにおける周遊バスなどの経路変更や増回運転により、二次交通としての利便性向上に努めるとともに、自動運転EVバスの公道実証実験に継続して取り組んでまいります。また、運賃改定を実施し、燃料を含めたコストの増加に対応するとともに、運転士の処遇改善や採用強化、安全設備への投資にも取り組んでまいります。③ 不動産業不動産事業につきましては、山中湖畔別荘地に関する山梨県との調停・訴訟において、当社の主張が認められるよう適切に対応し、別荘販売業務の早期正常化に向けて引き続き取り組んでまいります。また、山中湖旭日丘エリアを再開発し、別荘オーナーへの利便性向上と地域の活性化に努めてまいります。④ レジャー・サービス業レジャー・サービス事業につきましては、「富士急ハイランド」において、「リラックマ」や「すみっコぐらし」などの人気キャラクターの世界観が楽しめる「サンエックスパラダイス」を開業し、幅広い世代が楽しめる新しい体験型パークとして更なる魅力の向上に努めてまいります。また、ナイトイベントの開催などにより滞在価値の向上に取り組んでまいります。「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」では、都心近郊の立地と周囲の自然を活用し、各季節の特性に応じた体験プログラムやイベントを拡充することで、集客に努めてまいります。ホテル事業では、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、レストランや宴会場の改修を行うとともに、顧客ロイヤリティプログラム「クラブ ハイランドリゾート」を推進し、収益性とお客様生涯価値の向上に努めてまいります。また、「熱海シーサイド スパ＆リゾート」において、ホテルを観光のハブとした滞在型プランやコースを提供することで、周辺施設を含めた熱海エリアの魅力向上に努めるとともに、箱根遊覧船や十国峠との相互周遊観光の促進に取り組んでまいります。⑤ 安全対策について安全対策につきましては、全ての事業において、グループ共通の安全方針策定により、安全に対する共通認識を深化させ、安全マネジメントの更なる醸成に取り組んでまいります。また、グループ全体の安全管理体制の平準化・高次化を推進し、労働安全衛生を含めた120%の安全・安心の実現に向けた体制強化に努めてまいります。⑥ IT・DX戦略についてIT・DX戦略につきましては、生成AIの普及・浸透を背景に、グループ全体のAI・データ活用を高度化し、生産性向上と個別最適化された顧客体験を創出するとともに、デジタルプラットフォーム「Fujiyama Connect」を活用した関連商品・サービスの提案の促進により収益力の強化を図ってまいります。また、情報セキュリティ対策を継続的に強化し、安全かつ持続可能なIT・DX基盤の確立に取り組んでまいります。⑦ サステナビリティについてサステナビリティへの取り組みにつきましては、重要課題（マテリアリティ）に基づく施策を着実に推進し、原材料の仕入れからお客様への提供に至るまでの全体のサステナブルな共存共栄を進め、富士山エリアを「リゾートシティ」とする持続可能な地域社会の構築を目指してまいります。人材に関する取り組みにつきましては、人事制度の体系的な見直しや教育プログラムの継続実施などにより、社員一人ひとりが常にチャレンジし、新たな価値創造を追求できる環境を整備するとともに、多様な人材が融合する、健康で活力ある職場づくりを推進してまいります。 当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することを目指しております。また、創立１００周年を迎え、「わくわくの最高峰へ」というタグラインのもと、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供し、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は下記のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ 財政状態当連結会計年度における総資産は、主に投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,685,415千円増加し、102,787,254千円となりました。負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ4,523,720千円減少し、59,791,495千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ5,957,156千円減少しております。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,209,136千円増加し、42,995,759千円となりました。 ｂ 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、海外紛争の長期化や地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇などの影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移するとともに、外国人旅行者の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における営業収益は53,517,281千円（前期比2.5％増）、営業利益は8,761,705千円（前期比5.4％増）、経常利益は8,617,136千円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,798,567千円（前期比13.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (ⅰ) 運輸業鉄道事業につきましては、外国人旅行者の増加を受け、臨時列車の増発などにより輸送力を強化するとともに、富士山駅～河口湖駅間の開業75周年を記念した特別列車の運行や「富士急電車まつり」を開催するなど鉄道そのものを観光資源として、鉄道ファン層やファミリー層への認知拡大と集客力向上を図りました。10月には、富士急ハイランドの公式キャラクターである「絶叫戦隊ハイランダー」をモチーフにした新車両の運行を開始するなど話題醸成に努めました。また、富士急行線沿線住民からの要請を受け、通学定期券（高校生以下）の値下げを実施するなど地域インフラとしての役割を果たすとともに、安定的な利用基盤の確保に努めました。バス事業につきましては、高速バス営業において、外国人旅行者の増加を背景に、「バスタ新宿～富士五湖線」や東海道新幹線三島駅と河口湖駅を結ぶ特急バスなどの路線が好調に推移しました。また、新たに「バスタ新宿～富士急ハイランド」直行便を運行し、利便性向上と当社グループ施設への輸送力強化に努めました。乗合バス営業では、人気観光地である忍野八海行きの直通バスの運行を開始するとともに、西湖周遊バスの増便などにより富士五湖エリアの回遊性向上を図りました。また、外国人旅行者による富士登山の人気を受け、三島駅と富士宮口五合目を結ぶ直通バスの運行を開始し、利便性向上と輸送力強化に努めました。索道事業につきましては、時間指定制チケットを販売するとともに、周辺の観光施設や交通機関とのセット券の販売を強化し、混雑緩和と回遊性向上を図りました。船舶事業につきましては、「初島リゾートライン」（熱海～初島航路）において、乗船時から遊び心満載の非日常体験の提供をコンセプトに既存船の大幅改装を行い「金波銀波」として運航を開始しました。また、箱根・芦ノ湖遊覧船では、お茶をテーマに既存船を「箱根遊船 大茶会」としてリニューアルし、2024年2月に就航した「箱根遊船 SORAKAZE」とともに、外国人旅行者への日本文化体験を軸に魅力向上に努めました。安全対策につきましては、「運輸安全マネジメント」の安全方針、安全重点施策に基づき、安全会議や集合研修を通じ、安全意識の更なる向上に努めるとともに、新たな安全対策装置や設備の導入を推進しました。また、富士急行線において、地域の警察署や消防署、JR東日本と合同でテロ対策訓練を実施するなど、鉄道・バス・船舶の各事業所において、自然災害や緊急時を想定した訓練を実施しました。以上の結果、運輸業の営業収益は20,551,197千円（前期比4.0％増）、営業利益は5,054,301千円（前期比7.6％増）となりました。 鉄道営業成績表(富士山麓電気鉄道㈱) 種別単位当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日) 対前期増減率(％)営業日数日365－営業粁粁26.6－客車走行粁千粁2,269△0.1輸送人員定期外千人3,3160.2定期〃1,0916.0計〃4,4071.6旅客運輸収入定期外千円2,287,560△2.1定期〃194,621△0.3計〃2,482,181△1.9運輸雑収〃516,0619.5運輸収入合計〃2,998,243△0.1乗車効率％22.60.9 (注) 乗車効率算出方法延人粁＝駅間通過人員×駅間粁程乗車効率＝延人粁÷(客車走行粁×客車平均定員)×100 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)鉄道事業3,083,414△0.4バス事業13,673,8525.2索道事業1,020,541△0.3ハイヤー・タクシー事業1,603,0263.0船舶運送事業1,170,3627.7営業収益計20,551,1974.0 (ⅱ) 不動産業不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地において、高級街区のプライベート性を重視した新規分譲区画を整備し、販売を計画していましたが、未だ山梨県の土地転貸承認が得られない状態が継続しているため、販売・仲介などの取引を再開することができませんでした。不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の適切な維持管理と計画的な修繕工事を行い、安定的な収益の確保に努めました。以上の結果、不動産業の営業収益は2,678,691千円（前期比5.5％増）、営業利益は543,780千円（前期比15.7％増）となりました。 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)売買・仲介斡旋事業51,696113.7賃貸事業2,030,9582.1別荘地管理事業596,03513.2営業収益計2,678,6915.5 (ⅲ) レジャー・サービス業遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、多様なニーズに応えるべく、世界的に著名なスケートボードブランドがプロデュースしたスケートボードエリア「FUJI BerriQs SKATE PLAZA」を開設し、体験価値の向上と新たな客層の開拓に努めました。また、園内中央広場「セントラルパーク」において、夜間滞在価値の向上を目的にアウトドアシアターを開催し、国内外の旅行者や近隣の住民から好評を博しました。「さがみ湖MORI MORI」では、屋外水遊び広場を大規模拡張し「スプラッッッシュカーニバル」としてリニューアルするとともに、新規アトラクションとして、巨大チュービングスライダー「マジカルウェーブ」、天空サイクル「青空ペダル」をオープンし、多くのお客様にご利用いただきました。関東最大級のイルミネーションイベント「さがみ湖イルミリオン」では、人気キャラクター「たまごっち」とのコラボレーションを実施し、幅広い客層に好評を博しました。富士南麓の遊園地「Grinpa」では、新たなハイキングコースの整備や、ジップライン、マウンテンバイク、バギー等の体験プログラムを導入し、アウトドア・ウェルネスリゾートとしての魅力向上を図りました。スノーパーク「Yeti」では、屋外スキー場として27年連続で日本一早くオープンし、話題の創出に努めるとともに、ウィンタースポーツ需要の高まりにより、多くのお客様にご利用いただきました。労働安全対策につきましては、「富士急ハイランド」において、ISO45001を取得し、労働災害の低減や法令遵守の強化に努めました。また、各事業所において、ヒューマンエラーや機械の予期せぬ起動による事故を防止するため、ロックアウト・タグアウトシステムを導入し、労働災害の防止に努めました。ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、伝統的な日本料理と炭火焼を融合させた創作和食をテーマに、レストラン「こころぎ」をリニューアルし、多くの外国人旅行者から好評を博しました。「富士宮富士急ホテル」では、高層階フロアの客室をツインルームにリニューアルし、「富士山ステーションホテル」では、会議室をファミリーやグループ向けの客室に改装することで、ビジネス目的の利用に加え、観光需要の獲得に努めました。その他のレジャー・サービス事業につきましては、アウトドアリゾート「PICA Fujiyama」において、世界的に人気が高まっているニュースポーツ「ピックルボール」の全天候型コート「PICA PICKLE」をオープンし、話題の醸成に努めるとともに、「PICA初島」では、初島レモンプロジェクトの一環として、初海神社（通称：レモン神社）や巨大なレモンのオブジェを設置し、新たな観光スポットとして好評を博しました。以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は25,316,895千円（前期比1.9％増）、営業利益は2,479,883千円（前期比4.1％減）となりました。 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)遊園地事業12,517,1531.6ホテル事業6,640,9885.9ゴルフ・スキー事業1,770,662△4.3アウトドア事業1,825,9770.4その他レジャー・サービス業2,562,113△0.7営業収益計25,316,8951.9 (ⅳ) その他の事業物品販売業につきましては、富士吉田富士急ターミナルビル「Q-STA」において、屋上展望デッキをリニューアルし、飲食ブースやイベントステージを新設するなど魅力向上に努めました。また、富士急行線下吉田駅併設のカフェ「下吉田倶楽部」をリニューアルオープンし、多くの外国人旅行者にご利用いただきました。製造販売業につきましては、「富士ミネラルウォーター株式会社」において、健康志向やサステナビリティ意識の高まりを受け、アルミ缶ボトル製品や紙パック製品の販売が好調に推移しました。以上の結果、その他の事業の営業収益は8,043,009千円（前期比0.3％増）、営業利益は716,421千円（前期比19.5％増）となりました。 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)物品販売業1,318,5426.9建設業1,822,771△19.5製造販売業3,435,6919.8情報処理サービス業512,320△1.5その他953,6839.5営業収益計8,043,0090.3 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、4,432,756千円減少し、12,269,765千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に対し、減価償却費等を加減した結果、11,731,196千円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、8,146,939千円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、8,017,013千円の資金支出となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業等、広範囲かつ多種多様な事業を営んでおり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度における総資産は、主に投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,685,415千円増加し、102,787,254千円となりました。負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べて4,523,720千円減少し、59,791,495千円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて6,209,136千円増加し、42,995,759千円となりました。 ｂ 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、海外紛争の長期化や地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇などの影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移するとともに、外国人旅行者の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における営業収益は53,517,281千円（前期比2.5％増）、営業利益は8,761,705千円（前期比5.4％増）となりました。なお、セグメントごとの営業収益及び営業利益の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。経常利益は8,617,136千円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に補助金764,467千円、退職給付信託返還益651,271千円、退職給付引当金戻入額313,443千円等、特別損失に固定資産圧縮損681,338千円、減損損失957,494千円等を計上し、5,798,567千円（前期比13.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは以下を財務戦略の基本方針とし、財務基盤の健全性・安定性の向上、及び資産効率の向上による連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上に努めております。・円滑な事業活動の推進及び経営環境の変化などの事業リスクへの備えとして、長期・安定資金の調達を図り、適正な水準の手元流動性を確保する。・営業キャッシュ・フローの創出を基盤とし、将来のキャッシュ・フローの極大化に向けて、成長投資を中心に戦略的に資金を配分する。・株主に対する利益還元は、経営の最重要課題の一つとして認識し、安定的な剰余金の配当と機動的な自己株式取得を基本とする。 ａ 資金調達、及び手元流動性について資金調達については、取引金融機関から長期借入金を中心に所要資金の借入を行うほか、社債の発行、リースの活用など市場環境や調達手段のバランスを考慮したうえで、最適な方法を選択して調達を行っております。なお、当社は取引金融機関との間に総額4,000,000千円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しております。また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の活用による資金の一元管理により資金効率の向上を図っております。当連結会計年度は、取引金融機関より5,920,000千円の長期資金の借入を行うなど安定資金の確保に努めました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高（連結）は金融機関借入・社債・リース債務等の合計で43,811,865千円となり、シンジケートローン4,500,000千円の返済等により、前連結会計年度末に比べ5,572,300千円減少いたしました。また現金及び現金同等物は、12,269,765千円となり、4,432,756千円減少いたしました。 ｂ 設備投資について設備投資については、企業価値の向上に資する安全・成長投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額（資金支出ベース）は、営業活動によるキャッシュ・フロー11,731,196千円の資金収入に対し、9,058,397千円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ2,343,248千円の支出の増加となりました。 ｃ 剰余金の配当について2026年３月期の配当金につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。以上により、当連結会計年度末の総資産は102,787,254千円となり、前連結会計年度末に比べ1,685,415千円増加いたしました。また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は前期より0.4ポイント改善し8.5％となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものについて、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）経営の基本方針 　（２）中期経営計画 目標とする経営指標2023～2025年度はインバウンド需要等を取り込む、成長戦略を推進する年と位置付けております。訪日外国人客の回復や、物価・エネルギー価格の高騰などの事業環境の変化を踏まえ、2023年５月10日に「３ヶ年間の事業計画」を公表いたしました。 2022年度（実績）2023～2025年度（計画）３ヶ年平均営業収益429.24億円507億円営業利益42.43億円67億円売上高営業利益率9.9％13.2％経常利益40.07億円63億円親会社株主に帰属する当期純利益23.18億円38億円ＲＯＡ（総資産経常利益率）4.0％6.5％ 有利子負債(金融機関借入金＋社債＋リース債務等)2022年度（実績）2025年度末（計画）611.91億円487億円 株主還元　継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針として、具体的には１株14円の配当に加え、業績や連結配当性向30％を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増加を目指します。 （３）経営環境、対処すべき課題① 全般当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりによる外国人旅行者の動向、異常気象や継続的な物価上昇による影響など、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、第六次中期経営計画の最終年度となる2025年度においては、お客様の多様化するニーズや新たな価値観に応えるため、「超日常」体験の提供や更なるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、「顧客生涯価値」の最大化を目指してまいります。②　運輸業運輸事業につきましては、鉄道事業において、国内外からの観光需要の増加に対応するため、臨時列車の増発などにより、輸送力の更なる強化を図るとともに、システム更新による混雑緩和と業務の効率化に取り組んでまいります。また、地域社会との連携を図り、途中下車や周遊促進により、観光列車としての魅力向上と地域の活性化に努めてまいります。バス事業では、富士五湖エリアにおいて河口湖駅から主要観光スポットへの直通バスの新設や周遊バスの増回など二次交通の更なる充実を図ってまいります。また、自動運転ＥＶバスの公道実証実験を継続し、自動運転レベル４での運行を目指した取り組みを行うとともに、ＥＶバスの増車による環境負荷低減にも、引き続き取り組んでまいります。高速バスでは、自社開発した予約システム「ＳＥＫＩＴＯＲＩ」の対象路線を拡充し、お客様の利便性向上に取り組んでまいります。また、社会的な課題でもある運転士不足につきましては、バス路線の再編成などにより効率的な運行に努めるとともに、待遇改善などによる採用強化に取り組んでまいります。③　不動産業不動産事業につきましては、山梨県との県有地に関する交渉を進め、一時的に停止している別荘販売業務（土地の転貸承認申請手続き）の正常化に努めてまいります。また、山中湖旭日丘エリアの再開発を進めるとともに、別荘オーナーへの利便性向上に取り組んでまいります。不動産賃貸事業では、遊休地の活用により収益の最大化を図ってまいります。③　レジャー・サービス業レジャー・サービス事業につきましては、「富士急ハイランド」において、園内にスケートボードパークを新設し、新たな需要の創出を図るとともに、人気キャラクターなど様々なコンテンツとのコラボレーションを通じ、話題の醸成を図ってまいります。また、外国人旅行者を誘致するため、ＳＮＳによるプロモーション活動の強化や付加価値の高い旅行商品の造成、シーズナリティ価格の活用などにより収益力の強化に努めてまいります。「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」では、周囲の自然を経営資源としたアドベンチャーリゾート、自然環境にやさしいパークをコンセプトに、既存施設の再整備を進め、魅力向上に努めてまいります。キャンプブランド「ＰＩＣＡリゾート」を展開するアウトドア事業につきましては、開業30周年を記念した各種イベントの開催など話題の醸成や、リブランディングによるアウトドアレジャーの更なる魅力を提供し、他社との差別化を進めてまいります。ホテル事業では、ナイトタイムエコノミーなどの新たな余暇提案や多様なニーズに応えることで、各施設のターゲット層に応じたサービスの最適化を進めてまいります。箱根・熱海エリアでは、各施設において積極的な設備投資を行い、エリアの更なる魅力向上を図るとともに、富士五湖エリアとの相互周遊観光の実現によるシナジー効果の創出に引き続き努めてまいります。④　安全対策について安全対策につきましては、グループ共通の安全方針に基づき、全ての事業において安全に対する共通認識を深めるとともに、デジタル技術の活用により、ハード・ソフトの両面でリスク発生を低減し、安全文化の醸成と啓蒙に積極的に取り組んでまいります。また、富士急ハイランド「ええじゃないか」整備点検作業中の労働災害事故を重く受け止め、全ての従業員の安全と安心についても企業活動の最優先事項と位置づけ、労働安全衛生マネジメントに取り組み、安全安心な職場づくりに努めてまいります。⑤　サステナビリティについてサステナビリティへの取り組みにつきましては、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた取り組みを展開し、富士山エリアを「リゾートシティ」とする持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。人材に関する取り組みにつきましては、人事制度の見直しや教育プログラムの拡充のほか、オフィスや社員寮の改修など様々な施策を講じ、すべての従業員がわくわく感と夢をもってチャレンジできる働きやすい環境づくりを推進し、人材育成を強化してまいります。 当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することを目指しております。また、創立100周年（2026年９月）を迎えるにあたり、次の100年へのスタートを切るため、刷新したグループロゴとタグライン「わくわくの最高峰へ」を旗印として「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を新たなステージで提供し、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）経営の基本方針 　（２）中期経営計画 目標とする経営指標2023～2025年度はインバウンド需要等を取り込む、成長戦略を推進する年と位置付けております。訪日外国人客の回復や、物価・エネルギー価格の高騰などの事業環境の変化を踏まえ、2023年５月10日に「３ヶ年間の事業計画」を公表いたしました。 2022年度（実績）2023～2025年度（計画）３ヶ年平均営業収益429.24億円507億円営業利益42.43億円67億円売上高営業利益率9.9％13.2％経常利益40.07億円63億円親会社株主に帰属する当期純利益23.18億円38億円ＲＯＡ（総資産経常利益率）4.0％6.5％ 有利子負債(金融機関借入金＋社債＋リース債務等)2022年度（実績）2025年度末（計画）611.91億円487億円 株主還元　継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針として、具体的には１株14円の配当に加え、業績や連結配当性向30％を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増加を目指します。 （３）経営環境、対処すべき課題① 全般当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりによる外国人旅行者の動向、異常気象や継続的な物価上昇による影響など、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、第六次中期経営計画の最終年度となる2025年度においては、お客様の多様化するニーズや新たな価値観に応えるため、「超日常」体験の提供や更なるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、「顧客生涯価値」の最大化を目指してまいります。②　運輸業運輸事業につきましては、鉄道事業において、国内外からの観光需要の増加に対応するため、臨時列車の増発などにより、輸送力の更なる強化を図るとともに、システム更新による混雑緩和と業務の効率化に取り組んでまいります。また、地域社会との連携を図り、途中下車や周遊促進により、観光列車としての魅力向上と地域の活性化に努めてまいります。バス事業では、富士五湖エリアにおいて河口湖駅から主要観光スポットへの直通バスの新設や周遊バスの増回など二次交通の更なる充実を図ってまいります。また、自動運転ＥＶバスの公道実証実験を継続し、自動運転レベル４での運行を目指した取り組みを行うとともに、ＥＶバスの増車による環境負荷低減にも、引き続き取り組んでまいります。高速バスでは、自社開発した予約システム「ＳＥＫＩＴＯＲＩ」の対象路線を拡充し、お客様の利便性向上に取り組んでまいります。また、社会的な課題でもある運転士不足につきましては、バス路線の再編成などにより効率的な運行に努めるとともに、待遇改善などによる採用強化に取り組んでまいります。③　不動産業不動産事業につきましては、山梨県との県有地に関する交渉を進め、一時的に停止している別荘販売業務（土地の転貸承認申請手続き）の正常化に努めてまいります。また、山中湖旭日丘エリアの再開発を進めるとともに、別荘オーナーへの利便性向上に取り組んでまいります。不動産賃貸事業では、遊休地の活用により収益の最大化を図ってまいります。③　レジャー・サービス業レジャー・サービス事業につきましては、「富士急ハイランド」において、園内にスケートボードパークを新設し、新たな需要の創出を図るとともに、人気キャラクターなど様々なコンテンツとのコラボレーションを通じ、話題の醸成を図ってまいります。また、外国人旅行者を誘致するため、ＳＮＳによるプロモーション活動の強化や付加価値の高い旅行商品の造成、シーズナリティ価格の活用などにより収益力の強化に努めてまいります。「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」では、周囲の自然を経営資源としたアドベンチャーリゾート、自然環境にやさしいパークをコンセプトに、既存施設の再整備を進め、魅力向上に努めてまいります。キャンプブランド「ＰＩＣＡリゾート」を展開するアウトドア事業につきましては、開業30周年を記念した各種イベントの開催など話題の醸成や、リブランディングによるアウトドアレジャーの更なる魅力を提供し、他社との差別化を進めてまいります。ホテル事業では、ナイトタイムエコノミーなどの新たな余暇提案や多様なニーズに応えることで、各施設のターゲット層に応じたサービスの最適化を進めてまいります。箱根・熱海エリアでは、各施設において積極的な設備投資を行い、エリアの更なる魅力向上を図るとともに、富士五湖エリアとの相互周遊観光の実現によるシナジー効果の創出に引き続き努めてまいります。④　安全対策について安全対策につきましては、グループ共通の安全方針に基づき、全ての事業において安全に対する共通認識を深めるとともに、デジタル技術の活用により、ハード・ソフトの両面でリスク発生を低減し、安全文化の醸成と啓蒙に積極的に取り組んでまいります。また、富士急ハイランド「ええじゃないか」整備点検作業中の労働災害事故を重く受け止め、全ての従業員の安全と安心についても企業活動の最優先事項と位置づけ、労働安全衛生マネジメントに取り組み、安全安心な職場づくりに努めてまいります。⑤　サステナビリティについてサステナビリティへの取り組みにつきましては、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた取り組みを展開し、富士山エリアを「リゾートシティ」とする持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。人材に関する取り組みにつきましては、人事制度の見直しや教育プログラムの拡充のほか、オフィスや社員寮の改修など様々な施策を講じ、すべての従業員がわくわく感と夢をもってチャレンジできる働きやすい環境づくりを推進し、人材育成を強化してまいります。 当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することを目指しております。また、創立100周年（2026年９月）を迎えるにあたり、次の100年へのスタートを切るため、刷新したグループロゴとタグライン「わくわくの最高峰へ」を旗印として「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を新たなステージで提供し、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は下記のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ　財政状態当連結会計年度における総資産は、主に建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ564,037千円増加し、101,101,839千円となりました。負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ3,870,968千円減少し、64,315,216千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ4,008,428千円減少しております。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,435,006千円増加し、36,786,623千円となりました。 ｂ　経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、緊迫する海外情勢の長期化や自然災害等による原材料・エネルギー価格の高止まり、物価の上昇などの影響を受けたものの、外国人旅行者による国内消費の大幅な増加のほか、雇用・所得環境の安定を背景に個人消費は堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における営業収益は52,230,503千円（前期比3.0％増）、営業利益は8,313,679千円（前期比2.0％増）、経常利益は8,125,889千円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,107,705千円（前期比11.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (ⅰ) 運輸業鉄道事業につきましては、外国人旅行者をはじめとする観光需要の増加を受け、ＪＲ中央線直通特急「富士回遊」の運行本数の増便や人気観光スポットの最寄り駅である下吉田駅と河口湖駅を結ぶ臨時列車を運行するなど、利便性向上と輸送力強化に努めました。また、都留文科大学前駅の開業20周年を記念したセレモニーや引退する車両の記念イベントなど多様なイベントを開催し、話題の醸成を図りました。バス事業につきましては、高速バス営業において、外国人旅行者の増加に合わせ、都内と富士五湖を結ぶ路線のほか、関西・中京圏へのアクセス向上を目的とした河口湖駅と東海道新幹線三島駅を結ぶ路線の運行台数を増加し、利便性向上に努めました。乗合バス営業では、サステナビリティの取り組みとして、電気バス（ＥＶバス）の導入を更に拡大したほか、前年度に引き続き、運転士不足やオーバーツーリズム対策、脱炭素化などの中長期的な課題解決を目的に富士吉田市と共同で市内の公道を循環するルートと、新たに富士山の麓と五合目を結ぶ「富士スバルライン」の一部を走行する２つのルートで自動運転ＥＶバスの実証実験を行いました。索道事業につきましては、「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」において、オペレーションの効率化とお客様の利便性向上を目的に、駅舎のリニューアルを行い、多くのお客様にご利用いただきました船舶事業につきましては、箱根芦ノ湖遊覧船事業において、「湖尻ターミナル」までの運航を再開し、新たな魅力付けと利便性向上を図りました。また、「箱根遊船 ＳＯＲＡＫＡＺＥ」は、デザインやエンターテインメント性の高さを評価され、「グッドデザイン賞」を受賞するなど好評を博しました。安全対策につきましては、「運輸安全マネジメント」の安全目標、重点施策に基づき、安全会議や集合研修を通じ、安全意識の更なる向上に努めるとともに、新たな安全対策装置や設備の導入を推進しました。また、鉄道・バス・船舶において、地域の消防署や警察署などと連携し、自然災害や緊急時を想定した合同訓練を行いました。以上の結果、運輸業の営業収益は19,756,056千円（前期比10.2％増）、営業利益は4,697,563千円（前期比24.8％増）となりました。 鉄道営業成績表(富士山麓電気鉄道㈱)　種別単位当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)　対前期増減率(％)営業日数日365△0.3営業粁粁26.6－客車走行粁千粁2,2706.6輸送人員定期外千人3,3102.2定期〃1,029△4.1計〃4,3390.7旅客運輸収入定期外千円2,335,6131.4定期〃195,302△2.2計〃2,530,9151.1運輸雑収〃471,15826.5運輸収入合計〃3,002,0734.4乗車効率％22.4△5.9 (注)　乗車効率算出方法延人粁＝駅間通過人員×駅間粁程乗車効率＝延人粁÷(客車走行粁×客車平均定員)×100 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)鉄道事業3,095,5604.3バス事業12,993,70510.7索道事業1,023,34828.2ハイヤー・タクシー事業1,556,95911.5船舶運送事業1,086,4835.7営業収益計19,756,05610.2 (ⅱ) 不動産業売買・仲介斡旋事業につきましては、山中湖畔別荘地において、高級街区のプライベート性を重視した新規プロジェクト開発を計画していました。しかしながら、山梨県より、別荘取得希望者への土地の転貸承認申請に対して、従前とは異なる対応をされたことにより、承認が得られない状態が継続しているため、別荘地の販売・仲介などの取引を一時的に停止せざるを得ない状況となり、別荘地の販売区画数は減少しました。賃貸事業につきましては、既存賃貸施設の改修などを行い、安定的な収益の確保に努めました。以上の結果、不動産業の営業収益は2,539,472千円（前期比19.5％減）、営業利益は469,958千円（前期比37.8％減）となりました。 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)売買・仲介斡旋事業24,195△93.0賃貸事業1,988,555△2.4別荘地管理事業526,722△31.7営業収益計2,539,472△19.5 (ⅲ) レジャー・サービス業遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、お客様や地域の皆様に感謝の気持ちを込めた「ドローン＆花火ショー」の開催など「富士急60th記念プロジェクト」を実施するとともに、富士吉田市と共同でふるさと納税寄附者と市民との交流イベントを開催し、好評を博しました。また、「トーマスランド」でアトラクションやレストランを日本初のＮｅｗルックデザインに変更したほか、「ＮＡＲＵＴＯ×ＢＯＲＵＴＯ 富士 木ノ葉隠れの里」で開業５周年を記念したトークショーによる集客や、フォトスポットの拡充などエリアの魅力向上に努めました。「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」は、相模湖の森の中で、より楽しめるレジャーパークへの進化を目指し、７月に「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」から名称変更し、リニューアルオープンしました。リニューアルに合わせ、ドッグランフィールドの開設、新たな岩盤浴やリラクゼーションラウンジのある「ゆめうるり」をオープンし、魅力向上に努めました。関東最大級のイルミネーションイベント「さがみ湖イルミリオン」では、人気キャラクター「リラックマ」や「すみっコぐらし」などの「サンエックスキャラクターズイルミネーション」を開催し、好評を博しました。スノーパーク「Ｙｅｔｉ」では、屋外スキー場として26年連続で日本一早くオープンし、話題喚起に努めたほか、雪遊び広場では、多くの外国人旅行者にご利用いただきました。ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、ＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）を活用し、外国人旅行者の積極的な誘致に努めました。また、多様化するお客様のニーズに応えるため、２階フロアの客室改修を行うとともに、季節に合わせた料飲フェアや体験イベントなどを開催し、多くのお客様にご利用いただきました。「ホテルマウント富士」では、サウナ「富嶽蒸景」を新設するとともにサウナイベントを開催し、好評を博しました。以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は24,839,040千円（前期比0.3％減）、営業利益は2,584,989千円（前期比17.6％減）となりました。 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)遊園地事業12,319,166△4.5ホテル事業6,271,4908.0ゴルフ・スキー事業1,849,3784.9アウトドア事業1,818,659△11.4その他レジャー・サービス業2,580,3458.1営業収益計24,839,040△0.3 (ⅳ) その他の事業株式会社富士急百貨店では、富士吉田富士急ターミナルビル「Ｑ－ＳＴＡ」において、飲食、物品販売、音楽などの地域と連携したイベントを積極的に開催し、来館者数が大幅に増加しました。富士ミネラルウォーター株式会社では、紙パック製品の受注が拡大したほか、新たにアルミ缶ボトル製品の販売を開始し、更なる環境負荷低減に努めました。また、物品販売業では、「ＧａｔｅＷａｙ Ｆｕｊｉｙａｍａ河口湖駅店」において、店舗のリニューアルを行い、外国人旅行者を中心に多くのお客様にご利用いただきました。以上の結果、その他の事業の営業収益は8,017,310千円（前期比3.3％増）、営業利益は599,389千円（前期比9.8％減）となりました。 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)物品販売業1,233,54218.7建設業2,264,6494.4製造販売業3,128,292△4.5情報処理サービス業520,25310.6その他870,5727.7営業収益計8,017,3103.3 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、1,137,736千円減少し、16,702,522千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に対し、減価償却費等を加減した結果、10,843,484千円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、5,857,358千円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、6,123,862千円の資金支出となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業等、広範囲かつ多種多様な事業を営んでおり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度における総資産は、主に建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて564,037千円増加し、101,101,839千円となりました。負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べて3,870,968千円減少し、64,315,216千円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて4,435,006千円増加し、36,786,623千円となりました。 ｂ　当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、緊迫する海外情勢の長期化や自然災害等による原材料・エネルギー価格の高止まり、物価の上昇などの影響を受けたものの、外国人旅行者による国内消費の大幅な増加のほか、雇用・所得環境の安定を背景に個人消費は堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は52,230,503千円（前期比3.0％増）、営業利益は8,313,679千円（前期比2.0％増）となりました。なお、セグメントごとの営業収益及び営業利益の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。経常利益は8,125,889千円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に補助金705,312千円等、特別損失に固定資産圧縮損588,851千円、減損損失430,527千円等を計上し、5,107,705千円（前期比11.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは以下を財務戦略の基本方針とし、財務基盤の健全性・安定性の向上、及び資産効率の向上による連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上に努めております。・円滑な事業活動の推進及び経営環境の変化などの事業リスクへの備えとして、長期・安定資金の調達を図り、十分な水準の手元流動性を確保する。・営業活動によるキャッシュ・フローの水準を勘案のうえ、減価償却費の範囲内を目途とし、企業価値の向上に資する設備投資を厳選して行う。・株主に対する利益還元は経営の最重要課題の一つとして認識し、継続的かつ安定的な剰余金の配当を行う。ａ　資金調達、及び手元流動性について資金調達については、取引金融機関から長期借入金を中心に所要資金の借入を行うほか、社債の発行、リースの活用など市場環境や調達手段のバランスを考慮したうえで、最適な方法を選択して調達を行っております。なお、当社は取引金融機関との間に総額4,000,000千円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しております。また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の活用による資金の一元管理により資金効率の向上を図っております。当連結会計年度は、取引金融機関より4,680,000千円の長期資金の借入を行うなど安定資金の確保に努めました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高（連結）は金融機関借入・社債・リース債務等の合計で49,384,165千円となり、前連結会計年度末に比べ4,117,439千円減少いたしました。また現金及び現金同等物は、16,702,522千円となり、1,137,736千円減少いたしました。ｂ　設備投資について設備投資については、企業価値の向上に資する安全・成長投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額（資金支出ベース）は、営業活動によるキャッシュ・フロー10,843,484千円の資金収入に対し、6,715,149千円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ615,999千円の支出の増加となりました。ｃ　剰余金の配当について2025年３月期の配当金につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりです。　以上により、当連結会計年度末の総資産は101,101,839千円となり、前連結会計年度末に比べ564,037千円増加いたしました。また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は前期より0.2ポイント改善し8.1％となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものについて、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。