東日本旅客鉄道（9020）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針(グループ理念) JR東日本グループは、全社員で安心と感動を持続的に生み出し、ステークホルダーの信頼に応え、すべての人の心豊かな生活を実現します。 (2）今後の経営環境の変化国内では人口減少や少子高齢化、首都圏への一極集中や地方の過疎化が進んでいます。物価や金利はますます上昇傾向にあり、資本コストや株価を意識した経営への要請も高まっています。また、AI やロボティクス、自動運転技術など、テクノロジーの進化も急激に加速しています。さらに、脱炭素社会に向けた取組みは地球規模の課題になっています。 (3）中期的な会社の経営戦略当連結会計年度において発生させた一連の輸送トラブルについて、今一度すべての業務を抜本的に見直し、安全・安定輸送の強化向上を図ります。特に、鉄道のシステムは車両・線路・電気など様々な設備や業務が相互に連関しているため、輸送トラブルの発生防止と対応力向上に向け、業務分野をまたがる総合的な知識能力や技術力を高めていきます。また、当社グループにおいて連続して発生させた不適切事象について、グループにおける内部統制の基本的な考え方を更新しました。「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」をベースにグループガバナンスの確立に向けて改善策を実行するとともに、グループ社員の日々の真面目で誠実な業務遂行により「信頼」を築き上げていきます。グループ経営ビジョン「勇翔2034」においても「安全」がグループ全体の経営のトッププライオリティであること、そして社員が新たな価値創造の「主役」であることはいささかも変わるものではありません。そのうえで、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸それぞれの成長と、二軸を有するからこそ可能となる様々なシナジーの創出を通じて「安心」と「感動」を実現していきます。めざすのは「ヒト起点」での「ライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)」です。 TAKANAWA GATEWAY CITY開発に象徴されるように、二軸を持つ当社グループだからこそできる強みをビジネス化し、既存事業の成長に加え、M&Aや新規事業創造といった非連続な成長を通じて、2031年度の営業収益4.3兆円程度をめざし、2034年度５兆円に向けた成長軌道を描きます。より良い世の中を創るための事業活動で得られた「価値」をお客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さま、社員と家族の幸福の実現に還元するとともにグループの成長にも振り向ける、「四方良しの経営」を推進していきます。これからもステークホルダーの皆さまのご期待に応え、社会の進運を支える「志の高い企業グループ」として持続的な成長を実現していきます。 (4）目標とする経営数値 「勇翔2034」の数値目標については、経営の変化点となる2031年度を一つのターゲットと設定しており、ROEをKGI(長期的な経営目標)とし、2031年度に10％以上をめざします。KGI達成のためのKPIとして、ROA、営業収益、EBITDA、ネット有利子負債/EBITDAを設定しており、具体的には以下のとおりです。 2031年度(目標値)2025年度(実績値)連結営業収益4.3兆円程度30,846億円EBITDA※11.2兆円程度8,429億円ROA※2５％以上3.9％ネット有利子負債※3/EBITDA５倍程度5.8倍ROE※410％以上 ＝ KGI8.4％※１ EBITDA＝連結営業利益＋連結減価償却費※２ ROA：総資産営業利益率※３ ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高※４ ROE：自己資本当期純利益率（注） 2026年３月末時点で当社グループが適用している会計基準に基づく (5）経営方針と事業の経過及び対処すべき課題 当連結会計年度において発生させた一連の輸送トラブルにより、お客さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしたこと、また、ステークホルダーの信頼を損なう不適切事象をグループ内で連続して発生させたことについて、心より深くお詫び申し上げます。安全・安定輸送に対する信頼、グループのガバナンスに対する信頼、この２つの信頼を揺るがす事態を引き起こしてしまったことを重く受け止めています。信頼が当社グループの最大の財産であり、成長の礎であることをグループ社員一人ひとりが改めて胸に刻み込み、一連の事象により大きく損なわれた信頼を、グループ一丸となって取り戻していきます。 当社グループは、「当たり前を超えていく。」をキーワードに、グループの持続的成長をステージアップするため、2025年７月にグループ経営ビジョン「勇翔2034」を発表しました。 「勇翔2034」においても「安全」がグループ経営のトッププライオリティであることに変わりはありません。安全とコンプライアンスを意識した「健全な業務遂行」により、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸それぞれの成長と、二軸を有するからこそ可能となる様々なシナジーを創出し、「安心」と「感動」をお届けすることで、すべての人の心の豊かさを実現していきます。 当社グループの商品・サービスは毎日のべ3,500万人のお客さまにご利用いただいています。スピード感と構想力をもち、「ヒト起点のマーケットイン」で商品やサービスを常にバリューアップし、連結キャッシュ・フローの最大化に努めていきます。 また、2026年７月にはそれぞれの地域のマーケットやお客さまのご利用状況などを踏まえたより細やかでスピード感のある36の事業本部での事業運営体制に改正し、これまで以上に「お客さま第一」「地域密着」の事業運営を実現するとともに、社員の働き方を変革していきます。 「勇翔2034」で創造する価値としてライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)を掲げ、社会課題や潜在ニーズに向き合い生活様式を革新し、思いやりとワクワクにあふれる社会を創ります。多くのステークホルダーのご期待に応え、社会の進運を支える「志の高い企業グループ」として持続的な成長を実現していきます。 ○ 「安全」がトッププライオリティ 「安全」はグループ経営のトッププライオリティです。当社グループの不変の使命である「究極の安全」を追求し、不断に安全レベルを向上させていきます。 当連結会計年度においては2025年５月に山手線新橋駅構内で架線断線に伴う輸送障害を、６月には山形新幹線Ｅ８系で車両故障を発生させたほか、2026年１月に山手線・京浜東北線・常磐線において、翌２月には宇都宮線においてそれぞれ停電による大規模輸送トラブルを発生させました。また、同月に京葉線八丁堀駅でエスカレーター火災を発生させ、３月には中央本線において走行中の車両のドアが開くという事象を発生させました。一連の輸送トラブルにより、お客さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしました。 今一度すべての業務を抜本的に見直し、安全・安定輸送の強化向上に取り組みます。特に鉄道のシステムは、車両・線路・電気など様々な設備や業務が相互に連関しているため、輸送トラブルの発生防止と対応力向上に向け、業務分野をまたがる総合的な知識能力や技術力を高めていく必要があります。また、AIやドローンなど先端技術の導入にも努めていきます。 具体的には、安全の最後の砦はヒトであることを踏まえて、「①安全・安定輸送に関する業務フロー(作業手順)の見直し」「②異常時の対応力向上」「③検査や点検のレベルアップ」「④設備メンテナンスや事故復旧にあたる第一線社員の技術力の向上・強化」「⑤設備の維持管理に関わる修繕費の増額」「⑥グループ会社、パートナー会社の体制・技術力の維持」に取り組んでいきます。 「究極の安全」の追求は鉄道を中心としたモビリティ、生活ソリューションに区別なく、共通の課題です。お客さまに安心してご利用いただけるサービスを提供するため、グループ一体となって取り組んでいきます。 ○ グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた取組み 当社グループは2024年から2025年にかけて、中央省庁等向けの委託事業及び補助事業に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告等、ステークホルダーの信頼を損なう事象を連続して発生させました。これらの事態を受けて、経営への信頼を取り戻すべく、2025年７月１日に外部有識者を招いた「グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた有識者委員会」を設置しました。 有識者委員会が取りまとめた報告書及び取締役会における議論を踏まえ、具体的な改善策を2026年３月18日に公表しました。グループにおける内部統制の基本的な考え方を更新するとともに、「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」をベースにグループガバナンスの確立に向けた改善策を実行することで、「勇翔2034」を推進し新たな事業領域に取り組んでいく基盤を構築します。 ○ すべての事業の基盤となる信頼 当社グループでは、「勇翔2034」において、「信頼」をすべての事業の基盤と位置づけています。一連の輸送トラブル、複数の不適切事象といった事業の基盤が崩壊しかねない事象を発生させたことを厳しい教訓と捉え、コンプライアンスの確保とグループ全体のガバナンスの改善と強化に継続して取り組みます。また、先人が培ってきた経験・技術を継承するだけでなく、最先端の技術力で社会を変えていく真の技術サービス産業をめざすことで、ステークホルダーの期待に応え、すべての事業の基盤である「信頼」をより強固なものにしていきます。 〇 モビリティ(運輸事業) 当社グループは、2025年９月にモビリティとして初となる中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」を発表しました。人手不足やAIに象徴される技術の急速な進化など、現在、日本や世界が直面している多岐にわたる大きな変化に正面から向き合い、成長を続けます。環境に優しく時間に正確で大量高速輸送が可能な鉄道と、駅から目的地まで柔軟に移動できる輸送モードを最適な形で組み合わせる「モビリティのベストミックス」を主体となって実現し、多様化するお客さまの移動ニーズにきめ細かくお応えすることで、すべての人の心豊かな生活を実現します。 10年後へのアプローチとして、輸送障害の防止と発生時の対応力強化により輸送品質を高めるとともに、新幹線車両増備などによりさらなる輸送力強化を推進します。加えて、新たな夜行特急列車など移動が楽しくなる付加価値の高い移動空間やコンサートの戦略的誘致などによる魅力的な目的地の創出、インバウンド向けプロモーションの強化などにより、交流人口の拡大を図ります。さらに、モビリティの資産である鉄道用地を再編・開発し、生活ソリューションとのシナジーにより地域の拠点と新たな流動を創造することで、収益力を向上させていきます。 また、人口減少や少子高齢化に加え、物価高騰など鉄道事業の収益確保が厳しさを増すなか、多様化するお客さまニーズや鉄道に求められる社会的役割を果たすための設備投資や修繕などに必要な資金を安定的に確保することが困難な状況となっていることから、会社発足以来、消費税転嫁やバリアフリー料金の導入等を除き、実質的に初めてとなる運賃改定を2026年３月14日に実施しました。ご利用いただく多くのお客さまにご負担をお願いすることとなりますが、ホームドア整備や自然災害対策、ターミナル駅の改良やシームレスな移動の実現など、安全やサービスを向上させるとともに、社会課題を解決していきます。また、シンプルかつ柔軟な運賃料金制度の実現に向けて、引き続き国に要望していきます。 さらに、地方ローカル線については、地域の関係者と連携した利用促進の取組みに加え、設備のスリム化、運行形態の見直しなどによる運営の効率化を推進する一方、引き続き沿線自治体などと協議を進め、地域とともに利便性・持続可能性の高い交通体系を実現していきます。 また、当社グループでは、鉄道業界全体のサステナブルな事業運営に貢献するため、他の鉄道事業者にも参画を呼び掛け、技術や部品の共通化を実現するとともに、一般社団法人海外鉄道技術協力協会(JARTS)の協力をいただき、特定技能人材育成研修をスタートさせました。本研修をはじめ、当社グループ及び鉄道業界の未来を創造する総合的な人材育成プログラムを展開していきます。 ○ 生活ソリューション(流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他) 当社グループは、2024年６月に中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を策定しました。生活ソリューションにおいては「Beyond the Border」でめざす世界を具体化し、グループの豊富なアセットや、リアルとデジタルの顧客接点を活かし、既存事業の変革や新たな事業展開を推進します。また、「2033年度までの生活ソリューションの収益・利益を倍増(2023年度比)」という目標を２年前倒して実現し、さらに営業収益1,500億円、営業利益1,000億円の増をめざしていきます。 流通・サービス事業では、コンプライアンスと安全への確かな取組みを通じてお客さまの信頼を築き、「安心」を感じていただける商品やサービスを提供していきます。多様なニーズに応えるため、「ヒト起点のマーケットイン」を推進し、「JRE MALL」やデータに基づき最適な時間・場所で広告配信が可能なプラットフォーム「MASTRUM(マストラム)」などのデジタルサービスにより顧客接点を拡大し、新たなコミュニケーションを構築します。また、「NewDays」の鉄道他社等、交通結節点への出店や、スマートロッカー「マルチエキューブ」の当社グループ用地外への設置、列車荷物輸送サービス「はこビュン」のネットワーク拡大・サービス拡充などにより収益拡大を図ります。さらに、Beyond Stations構想に基づきイマーシブ空間やスマート健康ステーションの拡大等を通じて、駅の価値向上を進めます。 不動産・ホテル事業においては、当社グループの強みである利便性の高い立地や豊富なアセットを活かし、特に「成長のエンジン」に位置づけている不動産事業の成長をめざします。2026年４月15日に伊藤忠グループとの不動産事業分野における統合契約を締結しました。統合会社において両者の強みを掛け合わせ、今後５年間で売上2,500億円規模をめざし、不動産事業を飛躍的に成長させていきます。引き続き、物件の取得・売却のスピードと規模を拡大し、不動産回転型ビジネスを加速させ、不動産ファンド事業における資産運用規模を2031年度までに1.2兆円へ拡大するとともに、6,000億円超の不動産販売営業利益を創出していきます。また、「TAKANAWA GATEWAY CITY」グランドオープン及び「OIMACHI TRACKS」のまちびらきなど、当社グループが浜松町駅から大井町駅で展開する「広域品川圏(Greater Shinagawa)」の共創まちづくりが本格始動しました。「広域品川圏」を都市生活のイノベーションが生まれる先進エリアと捉え、地域、企業、大学等の様々な関係者と共創して、先進性・エリア価値向上に資する取組みを展開していきます。さらに、新宿駅周辺や渋谷駅街区の大規模再開発など先進的かつ魅力的な街づくりを推進します。 2024年12月には「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を公表しました。Suicaを「移動と少額決済のデバイス」から「生活のデバイス」へと進化させ、あらゆるビジネスの基盤として二軸経営によるシナジーを発揮していきます。2025年２月には分散していたIDをJRE IDに統合する取組みをスタートさせました。また、タッチ不要のウォークスルー改札を2027年春に広域品川圏に導入するほか、「上限額(２万円)」や「事前チャージ」という現在のSuicaの当たり前を超えるコード決済サービス「teppay」を2025年11月に発表し、2026年秋より提供を開始する予定です。さらに、2025年12月にはご当地Suica(モバイルSuicaとマイナンバーカードを連携することにより、「Suica」と「MaaS(Mobility as a Service)」と「生活サービス」を一体化したサービス)を2027年春に群馬県と宮城県へ導入することを発表しました。今後両県で磨いたモデルを各地へ広げ、地方創生を実現していきます。 ○ サステナビリティ グループ理念がめざす「すべての人の心豊かな生活の実現」に向け、サステナビリティをグループ経営の重要な方針と位置づけ、社会的価値と経済的価値の創出をめざします。事業活動で得られた価値を、お客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さま、社員と家族の幸福の実現に還元するとともにグループの成長にも振り向ける、「四方良しの経営」を推進していきます。 環境(E)については、2020年度に公表した環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」に掲げる2050年度のCO₂排出量「実質ゼロ」の達成に向け、2035年度、2040年度の中間目標を新たに設定しました。引き続きゼロカーボンに向けた挑戦を続け、持続可能な社会の実現をめざして新たな価値をお届けしていきます。さらに、使用電力量の削減を目的とした在来線車両向け次世代車両駆動用インバータ装置の山手線車両への試験的搭載や水素ハイブリッド電車「HYBARI」についての実証試験を進め、2030年度の営業運転開始をめざします。 社会(S)については、伴走型地域づくり、DXを通じた社会課題の解決による地方創生を実現するとともに、ホスピタリティマインドのある社員の育成、障がい当事者との対話を通じたサービス品質の改善、パラスポーツの体験・支援を通じて共生社会への理解を促進し、お客さまや地域の皆さまとともに「心のバリアフリー」を推進します。また、2025年12月には、日本電気株式会社が運営するラグビーチーム「NECグリーンロケッツ東葛」を2026年７月に当社が引き継ぐことを発表しました。企業スポーツの推進を通じて健全な人材育成、競技人口のすそ野の拡大、地域の活力の醸成など、社会課題の解決に取り組みます。 企業統治(G)については、グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた取組みに加え、取締役会規則等の改正を行い、中長期的な経営戦略に関する議論の活性化や、業務執行状況のモニタリング強化、業務執行の迅速化を行っています。今後もコーポレート・ガバナンスを一層充実させ、さらなる企業価値向上をめざします。 ○ 成長の基盤となる戦略の推進 「勇翔2034」の実現に向け、その成長の基盤となる安全、CX、人材、イノベーション、財務・投資の戦略を策定し、グループ一体で取り組んでいきます。 安全については、経営のトッププライオリティとして、「グループ安全計画2028」のブラッシュアップに取り組みます。一連の輸送トラブルを踏まえ、2026年度の設備の維持管理に関わる修繕費を増額し、2026年度末までにコロナ期の影響をすべて取り戻すべく、交換・修繕を実施します。また、衝突や脱線防止、ホームドア整備を進めるとともに、倒木・倒竹などの自然災害に対するリスクの低減に向けて安全設備への計画的な投資を行います。さらに、当社グループ・パートナー会社・協力会社が一体となり構築しているJES－Net(JR East Safety Network)において、モビリティと生活ソリューションそれぞれの分科会を設置し、安全における価値観・方向性の一致、連携強化、安全の取組みの推進を通じ、グループ全体の安全レベルを向上させていきます。 CX(Customer eXperience)については、グループ全体でめざすサービス品質の方向性をまとめた「グループCX戦略ビジョン2030」を策定しました。お客さまや地域の皆さまから期待されるサービス品質のレベルは日々変化し高まっているため、「お客さま体験価値ファースト」を掲げてグループ全体の力を結集し、お客さまとの接点を可視化し、ニーズを分析してサービスを改善していきます。さらに、業務フロー(作業手順)の見直しや異常時の対応力向上(実践的な訓練、わかりやすい情報提供など)を通じた安全・安定輸送の強化向上など、お客さまとのすべての接点において安心・感動をお届けする取組みを推進していきます。 人材については、2025年５月に発表した「人事・賃金制度の改正」と「事業運営体制の再編」を「勇翔2034」を推進する両輪に位置づけ、社員の挑戦と活躍を後押ししていきます。「DEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)」と「健康経営」を人材戦略の土台と位置づけ、「多様性」「革新性」「柔軟性」の３つの基本方針を推進することで、社員と会社の新たなエンゲージメントを創出していきます。また、すべての技術分野の採用を従来計画よりさらに150名拡大するとともに、多様な人材が活躍できる企業文化を創造することで、グループ全体の生産性を向上させ、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を推進します。 イノベーションについては、「技術サービス企業グループ」としてさらなる高みをめざし、業務へのAIの導入や水素の活用を加速させるとともに、フュージョン等の新エネルギー、宇宙を含む広いフィールドでの技術革新を通じて、持続可能な未来を拓きます。2026年度を「AI・DX元年」と位置づけ、取組みを進めます。 財務・投資については、2034年度営業収益５兆円に向けた成長軌道を確立し、「勇翔2034」の実現に向けた連結キャッシュ・フローの最大化に取り組みます。また、強靭でサステナブルな資材調達体制の構築や、適正かつ確実な決算の遂行とAI等の導入による業務変革を進めます。さらに、「事業運営体制の再編」を通じて、各事業本部における自律的な経営に取り組みます。 これらの戦略を着実に推進することで、ライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)という新たな価値の創造に取り組んでいきます。 経営のモードを本格攻勢に切り替え、「すべての人の心豊かな生活」に向けて、「勇翔2034」を本格始動させていきます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針(グループ理念) JR東日本グループは、全社員で安心と感動を持続的に生み出し、ステークホルダーの信頼に応え、すべての人の心豊かな生活を実現します。 (2）今後の経営環境の変化国内では人口減少や少子高齢化、首都圏への一極集中や地方の過疎化が進んでいます。物価や金利はますます上昇傾向にあり、資本コストや株価を意識した経営への要請も高まっています。また、AI やロボティクス、自動運転技術など、テクノロジーの進化も急激に加速しています。さらに、脱炭素社会に向けた取組みは地球規模の課題になっています。 (3）中期的な会社の経営戦略当連結会計年度において発生させた一連の輸送トラブルについて、今一度すべての業務を抜本的に見直し、安全・安定輸送の強化向上を図ります。特に、鉄道のシステムは車両・線路・電気など様々な設備や業務が相互に連関しているため、輸送トラブルの発生防止と対応力向上に向け、業務分野をまたがる総合的な知識能力や技術力を高めていきます。また、当社グループにおいて連続して発生させた不適切事象について、グループにおける内部統制の基本的な考え方を更新しました。「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」をベースにグループガバナンスの確立に向けて改善策を実行するとともに、グループ社員の日々の真面目で誠実な業務遂行により「信頼」を築き上げていきます。グループ経営ビジョン「勇翔2034」においても「安全」がグループ全体の経営のトッププライオリティであること、そして社員が新たな価値創造の「主役」であることはいささかも変わるものではありません。そのうえで、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸それぞれの成長と、二軸を有するからこそ可能となる様々なシナジーの創出を通じて「安心」と「感動」を実現していきます。めざすのは「ヒト起点」での「ライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)」です。 TAKANAWA GATEWAY CITY開発に象徴されるように、二軸を持つ当社グループだからこそできる強みをビジネス化し、既存事業の成長に加え、M&Aや新規事業創造といった非連続な成長を通じて、2031年度の営業収益4.3兆円程度をめざし、2034年度５兆円に向けた成長軌道を描きます。より良い世の中を創るための事業活動で得られた「価値」をお客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さま、社員と家族の幸福の実現に還元するとともにグループの成長にも振り向ける、「四方良しの経営」を推進していきます。これからもステークホルダーの皆さまのご期待に応え、社会の進運を支える「志の高い企業グループ」として持続的な成長を実現していきます。 (4）目標とする経営数値 「勇翔2034」の数値目標については、経営の変化点となる2031年度を一つのターゲットと設定しており、ROEをKGI(長期的な経営目標)とし、2031年度に10％以上をめざします。KGI達成のためのKPIとして、ROA、営業収益、EBITDA、ネット有利子負債/EBITDAを設定しており、具体的には以下のとおりです。 2031年度(目標値)2025年度(実績値)連結営業収益4.3兆円程度30,846億円EBITDA※11.2兆円程度8,429億円ROA※2５％以上3.9％ネット有利子負債※3/EBITDA５倍程度5.8倍ROE※410％以上 ＝ KGI8.4％※１ EBITDA＝連結営業利益＋連結減価償却費※２ ROA：総資産営業利益率※３ ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高※４ ROE：自己資本当期純利益率（注） 2026年３月末時点で当社グループが適用している会計基準に基づく (5）経営方針と事業の経過及び対処すべき課題 当連結会計年度において発生させた一連の輸送トラブルにより、お客さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしたこと、また、ステークホルダーの信頼を損なう不適切事象をグループ内で連続して発生させたことについて、心より深くお詫び申し上げます。安全・安定輸送に対する信頼、グループのガバナンスに対する信頼、この２つの信頼を揺るがす事態を引き起こしてしまったことを重く受け止めています。信頼が当社グループの最大の財産であり、成長の礎であることをグループ社員一人ひとりが改めて胸に刻み込み、一連の事象により大きく損なわれた信頼を、グループ一丸となって取り戻していきます。 当社グループは、「当たり前を超えていく。」をキーワードに、グループの持続的成長をステージアップするため、2025年７月にグループ経営ビジョン「勇翔2034」を発表しました。 「勇翔2034」においても「安全」がグループ経営のトッププライオリティであることに変わりはありません。安全とコンプライアンスを意識した「健全な業務遂行」により、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸それぞれの成長と、二軸を有するからこそ可能となる様々なシナジーを創出し、「安心」と「感動」をお届けすることで、すべての人の心の豊かさを実現していきます。 当社グループの商品・サービスは毎日のべ3,500万人のお客さまにご利用いただいています。スピード感と構想力をもち、「ヒト起点のマーケットイン」で商品やサービスを常にバリューアップし、連結キャッシュ・フローの最大化に努めていきます。 また、2026年７月にはそれぞれの地域のマーケットやお客さまのご利用状況などを踏まえたより細やかでスピード感のある36の事業本部での事業運営体制に改正し、これまで以上に「お客さま第一」「地域密着」の事業運営を実現するとともに、社員の働き方を変革していきます。 「勇翔2034」で創造する価値としてライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)を掲げ、社会課題や潜在ニーズに向き合い生活様式を革新し、思いやりとワクワクにあふれる社会を創ります。多くのステークホルダーのご期待に応え、社会の進運を支える「志の高い企業グループ」として持続的な成長を実現していきます。 ○ 「安全」がトッププライオリティ 「安全」はグループ経営のトッププライオリティです。当社グループの不変の使命である「究極の安全」を追求し、不断に安全レベルを向上させていきます。 当連結会計年度においては2025年５月に山手線新橋駅構内で架線断線に伴う輸送障害を、６月には山形新幹線Ｅ８系で車両故障を発生させたほか、2026年１月に山手線・京浜東北線・常磐線において、翌２月には宇都宮線においてそれぞれ停電による大規模輸送トラブルを発生させました。また、同月に京葉線八丁堀駅でエスカレーター火災を発生させ、３月には中央本線において走行中の車両のドアが開くという事象を発生させました。一連の輸送トラブルにより、お客さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしました。 今一度すべての業務を抜本的に見直し、安全・安定輸送の強化向上に取り組みます。特に鉄道のシステムは、車両・線路・電気など様々な設備や業務が相互に連関しているため、輸送トラブルの発生防止と対応力向上に向け、業務分野をまたがる総合的な知識能力や技術力を高めていく必要があります。また、AIやドローンなど先端技術の導入にも努めていきます。 具体的には、安全の最後の砦はヒトであることを踏まえて、「①安全・安定輸送に関する業務フロー(作業手順)の見直し」「②異常時の対応力向上」「③検査や点検のレベルアップ」「④設備メンテナンスや事故復旧にあたる第一線社員の技術力の向上・強化」「⑤設備の維持管理に関わる修繕費の増額」「⑥グループ会社、パートナー会社の体制・技術力の維持」に取り組んでいきます。 「究極の安全」の追求は鉄道を中心としたモビリティ、生活ソリューションに区別なく、共通の課題です。お客さまに安心してご利用いただけるサービスを提供するため、グループ一体となって取り組んでいきます。 ○ グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた取組み 当社グループは2024年から2025年にかけて、中央省庁等向けの委託事業及び補助事業に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告等、ステークホルダーの信頼を損なう事象を連続して発生させました。これらの事態を受けて、経営への信頼を取り戻すべく、2025年７月１日に外部有識者を招いた「グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた有識者委員会」を設置しました。 有識者委員会が取りまとめた報告書及び取締役会における議論を踏まえ、具体的な改善策を2026年３月18日に公表しました。グループにおける内部統制の基本的な考え方を更新するとともに、「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」をベースにグループガバナンスの確立に向けた改善策を実行することで、「勇翔2034」を推進し新たな事業領域に取り組んでいく基盤を構築します。 ○ すべての事業の基盤となる信頼 当社グループでは、「勇翔2034」において、「信頼」をすべての事業の基盤と位置づけています。一連の輸送トラブル、複数の不適切事象といった事業の基盤が崩壊しかねない事象を発生させたことを厳しい教訓と捉え、コンプライアンスの確保とグループ全体のガバナンスの改善と強化に継続して取り組みます。また、先人が培ってきた経験・技術を継承するだけでなく、最先端の技術力で社会を変えていく真の技術サービス産業をめざすことで、ステークホルダーの期待に応え、すべての事業の基盤である「信頼」をより強固なものにしていきます。 〇 モビリティ(運輸事業) 当社グループは、2025年９月にモビリティとして初となる中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」を発表しました。人手不足やAIに象徴される技術の急速な進化など、現在、日本や世界が直面している多岐にわたる大きな変化に正面から向き合い、成長を続けます。環境に優しく時間に正確で大量高速輸送が可能な鉄道と、駅から目的地まで柔軟に移動できる輸送モードを最適な形で組み合わせる「モビリティのベストミックス」を主体となって実現し、多様化するお客さまの移動ニーズにきめ細かくお応えすることで、すべての人の心豊かな生活を実現します。 10年後へのアプローチとして、輸送障害の防止と発生時の対応力強化により輸送品質を高めるとともに、新幹線車両増備などによりさらなる輸送力強化を推進します。加えて、新たな夜行特急列車など移動が楽しくなる付加価値の高い移動空間やコンサートの戦略的誘致などによる魅力的な目的地の創出、インバウンド向けプロモーションの強化などにより、交流人口の拡大を図ります。さらに、モビリティの資産である鉄道用地を再編・開発し、生活ソリューションとのシナジーにより地域の拠点と新たな流動を創造することで、収益力を向上させていきます。 また、人口減少や少子高齢化に加え、物価高騰など鉄道事業の収益確保が厳しさを増すなか、多様化するお客さまニーズや鉄道に求められる社会的役割を果たすための設備投資や修繕などに必要な資金を安定的に確保することが困難な状況となっていることから、会社発足以来、消費税転嫁やバリアフリー料金の導入等を除き、実質的に初めてとなる運賃改定を2026年３月14日に実施しました。ご利用いただく多くのお客さまにご負担をお願いすることとなりますが、ホームドア整備や自然災害対策、ターミナル駅の改良やシームレスな移動の実現など、安全やサービスを向上させるとともに、社会課題を解決していきます。また、シンプルかつ柔軟な運賃料金制度の実現に向けて、引き続き国に要望していきます。 さらに、地方ローカル線については、地域の関係者と連携した利用促進の取組みに加え、設備のスリム化、運行形態の見直しなどによる運営の効率化を推進する一方、引き続き沿線自治体などと協議を進め、地域とともに利便性・持続可能性の高い交通体系を実現していきます。 また、当社グループでは、鉄道業界全体のサステナブルな事業運営に貢献するため、他の鉄道事業者にも参画を呼び掛け、技術や部品の共通化を実現するとともに、一般社団法人海外鉄道技術協力協会(JARTS)の協力をいただき、特定技能人材育成研修をスタートさせました。本研修をはじめ、当社グループ及び鉄道業界の未来を創造する総合的な人材育成プログラムを展開していきます。 ○ 生活ソリューション(流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他) 当社グループは、2024年６月に中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を策定しました。生活ソリューションにおいては「Beyond the Border」でめざす世界を具体化し、グループの豊富なアセットや、リアルとデジタルの顧客接点を活かし、既存事業の変革や新たな事業展開を推進します。また、「2033年度までの生活ソリューションの収益・利益を倍増(2023年度比)」という目標を２年前倒して実現し、さらに営業収益1,500億円、営業利益1,000億円の増をめざしていきます。 流通・サービス事業では、コンプライアンスと安全への確かな取組みを通じてお客さまの信頼を築き、「安心」を感じていただける商品やサービスを提供していきます。多様なニーズに応えるため、「ヒト起点のマーケットイン」を推進し、「JRE MALL」やデータに基づき最適な時間・場所で広告配信が可能なプラットフォーム「MASTRUM(マストラム)」などのデジタルサービスにより顧客接点を拡大し、新たなコミュニケーションを構築します。また、「NewDays」の鉄道他社等、交通結節点への出店や、スマートロッカー「マルチエキューブ」の当社グループ用地外への設置、列車荷物輸送サービス「はこビュン」のネットワーク拡大・サービス拡充などにより収益拡大を図ります。さらに、Beyond Stations構想に基づきイマーシブ空間やスマート健康ステーションの拡大等を通じて、駅の価値向上を進めます。 不動産・ホテル事業においては、当社グループの強みである利便性の高い立地や豊富なアセットを活かし、特に「成長のエンジン」に位置づけている不動産事業の成長をめざします。2026年４月15日に伊藤忠グループとの不動産事業分野における統合契約を締結しました。統合会社において両者の強みを掛け合わせ、今後５年間で売上2,500億円規模をめざし、不動産事業を飛躍的に成長させていきます。引き続き、物件の取得・売却のスピードと規模を拡大し、不動産回転型ビジネスを加速させ、不動産ファンド事業における資産運用規模を2031年度までに1.2兆円へ拡大するとともに、6,000億円超の不動産販売営業利益を創出していきます。また、「TAKANAWA GATEWAY CITY」グランドオープン及び「OIMACHI TRACKS」のまちびらきなど、当社グループが浜松町駅から大井町駅で展開する「広域品川圏(Greater Shinagawa)」の共創まちづくりが本格始動しました。「広域品川圏」を都市生活のイノベーションが生まれる先進エリアと捉え、地域、企業、大学等の様々な関係者と共創して、先進性・エリア価値向上に資する取組みを展開していきます。さらに、新宿駅周辺や渋谷駅街区の大規模再開発など先進的かつ魅力的な街づくりを推進します。 2024年12月には「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を公表しました。Suicaを「移動と少額決済のデバイス」から「生活のデバイス」へと進化させ、あらゆるビジネスの基盤として二軸経営によるシナジーを発揮していきます。2025年２月には分散していたIDをJRE IDに統合する取組みをスタートさせました。また、タッチ不要のウォークスルー改札を2027年春に広域品川圏に導入するほか、「上限額(２万円)」や「事前チャージ」という現在のSuicaの当たり前を超えるコード決済サービス「teppay」を2025年11月に発表し、2026年秋より提供を開始する予定です。さらに、2025年12月にはご当地Suica(モバイルSuicaとマイナンバーカードを連携することにより、「Suica」と「MaaS(Mobility as a Service)」と「生活サービス」を一体化したサービス)を2027年春に群馬県と宮城県へ導入することを発表しました。今後両県で磨いたモデルを各地へ広げ、地方創生を実現していきます。 ○ サステナビリティ グループ理念がめざす「すべての人の心豊かな生活の実現」に向け、サステナビリティをグループ経営の重要な方針と位置づけ、社会的価値と経済的価値の創出をめざします。事業活動で得られた価値を、お客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さま、社員と家族の幸福の実現に還元するとともにグループの成長にも振り向ける、「四方良しの経営」を推進していきます。 環境(E)については、2020年度に公表した環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」に掲げる2050年度のCO₂排出量「実質ゼロ」の達成に向け、2035年度、2040年度の中間目標を新たに設定しました。引き続きゼロカーボンに向けた挑戦を続け、持続可能な社会の実現をめざして新たな価値をお届けしていきます。さらに、使用電力量の削減を目的とした在来線車両向け次世代車両駆動用インバータ装置の山手線車両への試験的搭載や水素ハイブリッド電車「HYBARI」についての実証試験を進め、2030年度の営業運転開始をめざします。 社会(S)については、伴走型地域づくり、DXを通じた社会課題の解決による地方創生を実現するとともに、ホスピタリティマインドのある社員の育成、障がい当事者との対話を通じたサービス品質の改善、パラスポーツの体験・支援を通じて共生社会への理解を促進し、お客さまや地域の皆さまとともに「心のバリアフリー」を推進します。また、2025年12月には、日本電気株式会社が運営するラグビーチーム「NECグリーンロケッツ東葛」を2026年７月に当社が引き継ぐことを発表しました。企業スポーツの推進を通じて健全な人材育成、競技人口のすそ野の拡大、地域の活力の醸成など、社会課題の解決に取り組みます。 企業統治(G)については、グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた取組みに加え、取締役会規則等の改正を行い、中長期的な経営戦略に関する議論の活性化や、業務執行状況のモニタリング強化、業務執行の迅速化を行っています。今後もコーポレート・ガバナンスを一層充実させ、さらなる企業価値向上をめざします。 ○ 成長の基盤となる戦略の推進 「勇翔2034」の実現に向け、その成長の基盤となる安全、CX、人材、イノベーション、財務・投資の戦略を策定し、グループ一体で取り組んでいきます。 安全については、経営のトッププライオリティとして、「グループ安全計画2028」のブラッシュアップに取り組みます。一連の輸送トラブルを踏まえ、2026年度の設備の維持管理に関わる修繕費を増額し、2026年度末までにコロナ期の影響をすべて取り戻すべく、交換・修繕を実施します。また、衝突や脱線防止、ホームドア整備を進めるとともに、倒木・倒竹などの自然災害に対するリスクの低減に向けて安全設備への計画的な投資を行います。さらに、当社グループ・パートナー会社・協力会社が一体となり構築しているJES－Net(JR East Safety Network)において、モビリティと生活ソリューションそれぞれの分科会を設置し、安全における価値観・方向性の一致、連携強化、安全の取組みの推進を通じ、グループ全体の安全レベルを向上させていきます。 CX(Customer eXperience)については、グループ全体でめざすサービス品質の方向性をまとめた「グループCX戦略ビジョン2030」を策定しました。お客さまや地域の皆さまから期待されるサービス品質のレベルは日々変化し高まっているため、「お客さま体験価値ファースト」を掲げてグループ全体の力を結集し、お客さまとの接点を可視化し、ニーズを分析してサービスを改善していきます。さらに、業務フロー(作業手順)の見直しや異常時の対応力向上(実践的な訓練、わかりやすい情報提供など)を通じた安全・安定輸送の強化向上など、お客さまとのすべての接点において安心・感動をお届けする取組みを推進していきます。 人材については、2025年５月に発表した「人事・賃金制度の改正」と「事業運営体制の再編」を「勇翔2034」を推進する両輪に位置づけ、社員の挑戦と活躍を後押ししていきます。「DEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)」と「健康経営」を人材戦略の土台と位置づけ、「多様性」「革新性」「柔軟性」の３つの基本方針を推進することで、社員と会社の新たなエンゲージメントを創出していきます。また、すべての技術分野の採用を従来計画よりさらに150名拡大するとともに、多様な人材が活躍できる企業文化を創造することで、グループ全体の生産性を向上させ、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を推進します。 イノベーションについては、「技術サービス企業グループ」としてさらなる高みをめざし、業務へのAIの導入や水素の活用を加速させるとともに、フュージョン等の新エネルギー、宇宙を含む広いフィールドでの技術革新を通じて、持続可能な未来を拓きます。2026年度を「AI・DX元年」と位置づけ、取組みを進めます。 財務・投資については、2034年度営業収益５兆円に向けた成長軌道を確立し、「勇翔2034」の実現に向けた連結キャッシュ・フローの最大化に取り組みます。また、強靭でサステナブルな資材調達体制の構築や、適正かつ確実な決算の遂行とAI等の導入による業務変革を進めます。さらに、「事業運営体制の再編」を通じて、各事業本部における自律的な経営に取り組みます。 これらの戦略を着実に推進することで、ライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)という新たな価値の創造に取り組んでいきます。 経営のモードを本格攻勢に切り替え、「すべての人の心豊かな生活」に向けて、「勇翔2034」を本格始動させていきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調でしたが、物価高騰、米国の通商政策及び中東情勢等の不透明さを伴い推移しました。 当社グループにおいては、これまでの当たり前を超えグループの持続的成長をステージアップするため、2025年７月に新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を発表しました。「勇翔2034」においても「安全」はグループ経営のトッププライオリティに位置づけられることに変わりはなく、そのうえで「グループ全体のガバナンスの改善と強化」、「すべての事業の基盤となる信頼」、「モビリティ(運輸事業)」と「生活ソリューション(流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他)」の二軸経営、「サステナビリティ」及び「成長の基盤となる戦略の推進」に取り組みました。 「究極の安全」の追求に向けて、「グループ安全計画2028」のもと、「本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る」をテーマに掲げ、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」を実現するため、グループ一体で安全の基盤を強固にし、安全を先取る取組みを進めました。安全・安定輸送のさらなるレベルアップを図るために、システム・地上装置等の強化、モニタリング技術を活用した故障の予兆の把握や新幹線のトンネル検査への「ひび割れ自動抽出技術」及び「二時期比較技術」の導入を進めました。また、高架橋柱や電化柱の耐震補強及び新幹線車両の逸脱防止対策を進めたほか、新幹線早期地震検知システムに導入している日本海溝海底地震津波観測網の海底地震計情報を在来線早期地震警報システムにも導入するなど、地震対策に取り組みました。さらに、駅におけるさらなる安全レベルの向上をめざし、エスカレーター滞留停止システムやお客さまの車両への接近を検知するシステムを導入したほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドアなどの整備を進めました。 「モビリティ」では、「Japanese Beauty Hokurikuキャンペーン」での北陸エリアの魅力発信、新型車両Ｅ８系に置き換わる山形新幹線を盛り上げる「つばさ、つなぐ。」プロジェクトの実施、訪日外国人向けに「JR EAST PASS」の新規設定や「JR East-South Hokkaido Rail Pass」の東北や新潟へのエリア拡大など、当社エリアにおけるお客さまの流動促進と収益の拡大に取り組みました。「えきねっと」では、「えきねっとQチケ」サービスエリア拡大や新幹線を乗車日の３か月前からご購入いただける「早期予約サービス」を開始したほか、輸送障害時におけるWEB上での変更・払戻し機能や「JRE ID」及び「JAL MaaS」との連携を開始しました。また、モビリティとして初となる中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」を発表したほか、安全・サービスの維持向上、車両・設備の更新、バリアフリー設備の拡充や激甚化する災害への対策等を着実に進めました。さらに、今後も鉄道事業を持続的に運営していくため、2026年３月14日に運賃を改定したほか、横浜・根岸線(八王子・大船間)でワンマン運転を実施しました。地方ローカル線については沿線自治体などと持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めました。鉄道の特性を十分に発揮できていない津軽線(蟹田・三厩間)及び久留里線(久留里・上総亀山間)については、自治体との合意を経て、2027年４月に鉄道事業を廃止することを発表し、新たな交通モードへの転換の準備を進めました。 「生活ソリューション」では、「TAKANAWA GATEWAY CITY」のグランドオープン、「OIMACHI TRACKS」のまちびらきにより、広域品川圏の共創まちづくりを本格始動させました。2025年５月には沿線まるごとホテル「Satologue」のオープン、2025年９月には「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」の全体開業、2026年３月には「LiSH AKITA」の開設やホテル「和のゐ 角館」をリニューアル開業しました。また、不動産回転型ビジネスを加速させるため、伊藤忠グループと不動産分野における戦略的提携に関する基本合意書を締結しました。列車荷物輸送サービス「はこビュン」においては、荷物専用新幹線の運行を開始したほか、JALグループと連携した新輸送サービス「JAL de はこビュン」の販売を開始しました。さらに、「Welcome Suica Mobile」と「JR-EAST Train Reservation」との連携を開始するとともに、しなの鉄道へのSuica導入や上越新幹線においてウォークスルー改札の実現に向けた実証実験を実施するなど、「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を推進しました。 「サステナビリティ」では、持続可能な社会の実現に向け、環境(E)・社会(S)・企業統治(G)の取組みを行いました。環境(E)については、「ゼロカーボン・チャレンジ2050」達成に向けた取組みに加え、食品廃棄物を活用したお米の生産や地産地消による「農業リサイクルループ」の実現、さらに再生可能エネルギー由来の電力を東北新幹線における運転用電力の一部として導入しました。また、国内最大級のプラスチックリサイクル施設「Jサーキュラーシステム」が本格稼働したほか、初めて一関市にて森づくりを開催しました。社会(S)については、「東京2025 デフリンピック」について、交通広告媒体を活用し認知向上と気運醸成を図ったほか、パラスポーツや障がいのある作家が描くアート作品などを通じて、共生社会の実現に向けた取組みを実施しました。企業統治(G)については、社員の果敢なチャレンジを支援促進する仕組み・制度(チャレンジツールマップ)の更新を行ったほか、非常勤役員とグループ会社社員とのコミュニケーション強化を図る取組みを実施しました。 「成長の基盤となる戦略の推進」では、安全において、安全シンポジウムや安全行動表彰での好事例の共有など、モビリティと生活ソリューション二軸の相互の強みを生かす施策を実施しました。また、安全のレベルアップに向けて「安全に関する取組み状態を把握するための指標」の導入や、「安全の取組みの核となる人」のさらなる活躍に向けた基盤の構築を行いました。CXにおいては、南武線における慢性遅延対策など、輸送品質の向上に取り組んだほか、グループ全体のサービス介助士資格取得率向上に注力しました。人材においては、新卒初任給の引上げや育児・介護関連の短時間勤務の対象の拡大など育児・介護関連の勤務制度を新設・拡充しました。また、海外における鉄道ビジネスの推進・開発に強みを発揮する能力や専門性のある人材として「海外戦略職」の採用を行いました。さらに、グループ一体で戦略的にDEIの取組みを推進し、働く社員の力を最大限に引き出すため、「JR東日本グループDEIポリシー」を策定しました。イノベーションにおいては、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を推進するためのDXのめざす姿をDXストーリーとしてまとめた「DX REPORT 2025」を発行しました。また、生成AIを用いた自動音声アシスタント「どこトレダイヤル」による運行情報の提供や駅放送案内を文字化しお客さまのスマートフォン等に表示するサービス「みえるアナウンス」の試行導入など、ヒト起点の発想とデジタル技術、オープンイノベーションの活用により、お客さまのニーズに応えたサービスを展開しました。さらに、従来よりも電線本数が少ない「SMART インテグレート架線」を新たに導入したほか、首都圏線区の全線区に架線設備モニタリングを導入拡大するなど、スマートメンテナンスの取組みを推進しました。財務・投資においては、「勇翔2034」で掲げる二軸経営による2031年度の数値目標及び2031年度までのキャッシュ・アロケーションを策定しました。また、各ビジネスの利益成長による営業キャッシュ・フローの拡大に加え、不動産販売の規模拡大や政策保有株式の縮減によるアセットマネジメントを着実に推進し、キャッシュインの最大化を図りました。 今後も、グループ経営ビジョン「勇翔2034」の実現に向けてグループ一体で取り組みます。 当連結会計年度の決算については、鉄道のご利用増やエキナカ店舗の売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、営業収益は前期比6.8％増の３兆846億円となりました。また、これに伴って営業利益は前期比9.9％増の4,142億円、経常利益は前期比9.4％増の3,516億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.5％増の2,478億円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ａ 運輸事業 運輸事業では、安全・安定輸送及びサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組み、中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」などを推進しました。 この結果、鉄道の利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなどにより、売上高は前期比5.1％増の２兆458億円となり、営業利益は前期比10.4％増の1,944億円となりました。 ｂ 流通・サービス事業 流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Beyond Stations構想」などを推進しました。 この結果、お客さまのご利用増に伴い、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比5.7％増の4,161億円となり、営業利益は前期比12.5％増の680億円となりました。 ｃ 不動産・ホテル事業 不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、地域とともに街の魅力を高めました。 この結果、不動産販売の売上増に加え、オフィス賃貸収入やショッピングセンター・ホテルの売上が増加したことなどにより、売上高は前期比15.2％増の5,132億円となり、営業利益は前期比6.6％増の1,282億円となりました。 ｄ その他 その他の事業では、Suicaの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現することに加え、「生活のデバイス」への進化を通じた新たな体験価値の創造に向けて「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を推進しました。 この結果、ICカード事業関連の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比6.8％増の1,094億円となり、営業利益は前期比32.0％増の302億円となりました。 (注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としています。 (参考)当社の鉄道事業の営業実績 当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。 輸送実績区分単位第38期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)第39期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)営業日数日365365営業キロ新幹線キロ1,194.21,194.2在来線〃6,108.06,108.0計〃7,302.27,302.2客車走行キロ新幹線千キロ545,760555,984在来線〃1,705,7531,716,191計〃2,251,5142,272,176輸送人員定期千人3,404,2543,487,035定期外〃2,463,3482,547,267計〃5,867,6036,034,303輸送人キロ新幹線定期千人キロ1,758,3191,885,660定期外〃20,920,93821,850,287計〃22,679,25723,735,947在来線関東圏定期〃58,757,37460,516,368定期外〃37,532,86538,716,239計〃96,290,24099,232,608その他定期〃2,768,4152,772,902定期外〃2,570,3382,522,287計〃5,338,7535,295,189計定期〃61,525,78963,289,270定期外〃40,103,20341,238,527計〃101,628,993104,527,798合計定期〃63,284,10965,174,931定期外〃61,024,14263,088,814計〃124,308,251128,263,745乗車効率新幹線％60.462.5在来線〃42.643.6計〃45.046.2(注)１ 乗車効率は次の方法により算出しています。乗車効率＝輸送人キロ×100客車走行キロ×客車平均定員２ 「関東圏」とは、当社首都圏本部、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社及び千葉支社管内の範囲であります。 収入実績区分単位第38期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)第39期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)旅客運輸収入新幹線定期百万円23,68325,426定期外〃559,637592,051計〃583,320617,477在来線関東圏定期〃388,126395,767定期外〃732,136768,217計〃1,120,2631,163,985その他定期〃16,61216,557定期外〃48,63950,517計〃65,25267,074計定期〃404,739412,325定期外〃780,776818,735計〃1,185,5151,231,060合計定期〃428,422437,751定期外〃1,340,4131,410,786計〃1,768,8361,848,537荷物収入〃0-合計〃1,768,8361,848,537鉄道線路使用料収入〃5,6396,616運輸雑収〃157,821165,288収入合計〃1,932,2962,020,442 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ328億円増の7,650億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ941億円増の8,776億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、流入額は前連結会計年度に比べ1,350億円増の1,387億円となりました。 なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ285億円増の2,620億円となりました。 また、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆9,001億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社及び当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態をとらない業態です。 なお、販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績○ 営業収益 当連結会計年度の営業収益は、鉄道の利用増やエキナカ店舗、ショッピングセンター、ホテルの売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、前期比6.8％増の３兆846億円(対10月業績予想266億円増)となりました。 運輸事業の外部顧客への売上高は、前期比5.1％増の２兆458億円(対10月業績予想148億円増)となりました。 これは、鉄道の利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなどによるものであります。 新幹線に関しては、鉄道の利用増に伴い、輸送人キロは前期比4.7％増の237億人キロとなりました。定期収入は前期比7.4％増の254億円、定期外収入は前期比5.8％増の5,920億円となり、全体では前期比5.9％増の6,174億円となりました。 関東圏の在来線に関しては、鉄道の利用増に伴い、輸送人キロは前期比3.1％増の992億人キロとなりました。定期収入は前期比2.0％増の3,957億円、定期外収入は前期比4.9％増の7,682億円となり、全体では前期比3.9％増の１兆1,639億円となりました。 関東圏以外の在来線に関しては、輸送人キロは前期比0.8％減の52億人キロとなりました。定期収入は前期比0.3％減の165億円、定期外収入は前期比3.9％増の505億円となり、全体では前期比2.8％増の670億円となりました。 運輸事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のとおりであります。 流通・サービス事業では、お客さまのご利用増に伴い、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、前期比5.7％増の4,161億円(対10月業績予想18億円減)となりました。 不動産・ホテル事業では、不動産販売の売上増に加え、オフィス賃貸収入やショッピングセンター・ホテルの売上が増加したことなどにより、前期比15.2％増の5,132億円(対10月業績予想72億円増)となりました。 その他の事業では、ICカード事業関連の売上が増加したことなどにより、前期比6.8％増の1,094億円(対10月業績予想64億円増)となりました。 ○ 営業費用 営業費用は、前期比6.4％増の２兆6,704億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の87.0％に対し、当連結会計年度は86.6％となりました。 運輸業等営業費及び売上原価は、前期比5.2％増の１兆9,528億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。 販売費及び一般管理費は、前期比9.5％増の7,175億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。 ○ 営業利益 営業利益は、前期比9.9％増の4,142億円(対10月業績予想92億円増)となりました。営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の13.0％に対し、当連結会計年度は13.4％となりました。 ○ 営業外損益 営業外収益は、前期比2.4％増の286億円となりました。これは、受取利息が増加したことなどによるものであります。 営業外費用は、前期比9.7％増の912億円となりました。これは、支払利息が増加したことなどによるものであります。 ○ 経常利益 経常利益は、前期比9.4％増の3,516億円(対10月業績予想106億円増)となりました。営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の11.1％に対し、当連結会計年度は11.4％となりました。 ○ 特別損益 特別利益は、前期比78.2％増の803億円となりました。これは、投資有価証券売却益が増加したことなどによるものであります。 特別損失は、前期比41.1％増の979億円となりました。これは、人事・賃金制度改正に伴う退職給付制度改定損を計上したことなどによるものであります。 ○ 税金等調整前当期純利益 税金等調整前当期純利益は、前期比12.4％増の3,340億円となりました。営業収益に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前連結会計年度の10.3％に対し、当連結会計年度は10.8％となりました。 ○ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前期比10.5％増の2,478億円(対10月業績予想108億円増)となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の198.29円に対し、当連結会計年度は219.42円となりました。また、営業収益に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前連結会計年度の7.8％に対し、当連結会計年度は8.0％となりました。 ｂ 財政状態 当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ6,465億円増の10兆8,207億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ4,586億円増の７兆7,606億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ1,878億円増の３兆600億円となりました。 運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造などに伴う工事などに4,239億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は７兆5,220億円となりました。 流通・サービス事業においては、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに349億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は4,324億円となりました。 不動産・ホテル事業においては、「TAKANAWA GATEWAY CITY」や「OIMACHI TRACKS」、「渋谷スクランブルスクエア」建設工事など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに4,543億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は２兆7,656億円となりました。 その他の事業においては、システム開発などに358億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は１兆4,821億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ328億円の資金の増加となり、7,650億円の流入となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ941億円の資金の減少となり、8,776億円の流出となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。 なお、設備投資の概要は以下のとおりです。 運輸事業に関しては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造などの設備投資を実施しました。流通・サービス事業に関しては、新規店舗の展開や既存店舗の改良などを行いました。不動産・ホテル事業に関しては、「TAKANAWA GATEWAY CITY」や「OIMACHI TRACKS」、「渋谷スクランブルスクエア」建設工事など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設等の設備投資を実施しました。その他の事業においては、システム開発などの設備投資を実施しました。 また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ613億円の資金の減少となり、1,125億円の流出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ1,350億円の資金の増加となり、1,387億円の流入となりました。 なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の2,334億円から285億円増加し、2,620億円となりました。 ｂ 財務政策 グループ経営ビジョン「勇翔2034」の実現に向けて、キャッシュ・アロケーションについて、「成長資金」においては、収益力向上や生産性向上に資する投資を積極的に実施します。また、稼ぐための「基盤維持・強化資金」においては、大規模地震対策やホームドア整備など安全のレベルアップに資する投資を引き続き着実に進めるとともに、安全の確保を大前提とした投資の選択と集中を徹底します。さらに「LX資金」を新設し、革新的なイノベーションを推進します。2025年度から2031年度まで総額6.6兆円の投資を計画しています。また、株主還元については、配当性向40％をめざすこととしています。このために必要な資金については、営業キャッシュ・フローによるほか、社債の発行や金融機関からの借入等による資金調達を行っており、連結有利子負債残高は、連結営業収益、利益に応じた水準とすることを中長期的な考え方としています。具体的には、ネット有利子負債/EBITDAを2031年度に５倍程度とすることをめざしています。 「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であり、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆9,001億円となりました(なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は５兆1,622億円であります)。また、「EBITDA」とは、連結営業利益に連結減価償却費を加えた数値であり、当連結会計年度のEBITDAは8,429億円となりました。 当社グループはキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、連結ベースでの資金効率の向上に努めています。また、グループ間決済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しています。 当社は、健全な財務体質の維持・向上及び十分な手元流動性の確保を基本方針に置き、社債の発行や金融機関等からの借入により資金調達を行っています。 当連結会計年度に国内において償還期限を2030年から2045年の間とする５本の無担保普通社債を総額1,350億円発行しました。これらの社債については、株式会社格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しています。また、海外において償還期限を2037年及び2045年とする２本の無担保普通社債を総額8.5億ユーロ(1,460億円)及び３億ポンド(596億円)発行しました。これらの社債は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社よりA+、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりA1の長期債格付けを取得しています。その他、金融機関等から2,409億円の長期資金を借り入れました。なお、借入先の拡大や中期年限の活用等により安定調達と支払利息の抑制に努めました。 新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、年利6.55％の固定利率により2051年９月30日までに支払われる3,020億円であります。 このほか、当連結会計年度末現在、東京モノレール㈱が１億円の鉄道施設購入長期未払金を有しています。 短期資金の需要に対応するため、当連結会計年度末現在、主要な銀行に総額3,600億円の当座借越枠を設定しています。また、コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、株式会社格付投資情報センターよりa-1+、株式会社日本格付研究所よりJ-1+の短期債(CP)格付けを取得しています。なお、当連結会計年度末における当座借越残高及びコマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。さらに、当連結会計年度末現在、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定していますが、当連結会計年度末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある項目は以下のとおりです。 a 固定資産の減損 固定資産の減損に関する仮定に関しては、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。 b 退職給付債務の見積り 従業員の退職給付債務は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の前提条件を用いて見積りを行っています。数理計算上の前提条件と実績が異なる場合又は前提条件の変更があった場合は、翌連結会計年度の退職給付債務の見積りに影響を与える可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針(グループ理念)○私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。○技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。 (2）今後の経営環境の変化国内では生産年齢人口の減少や少子高齢化、首都圏への一極集中や地方の過疎化が進んでいます。人々の価値観は多様化し、コロナ禍によりライフスタイルやマーケットは大きく変容しました。金利のある世界が到来したほか、資本コストや株価を意識した経営への要請も高まっています。また、生成AIやロボット、自動運転技術など、テクノロジーの進化も加速しています。さらに、脱炭素社会に向けた取組みは地球規模の課題になっています。 (3）中期的な会社の経営戦略グループ経営ビジョン「変革 2027」においては、世の中の大きな変容を、これまで事業全般にわたって取り組んできた構造改革をさらに加速させる好機と捉え、将来の環境変化を先取りした経営を進めてきました。「安全」を経営のトッププライオリティと位置づけ、「ヒト起点」の発想で輸送サービス、生活サービス、IT・Suicaサービスの融合と連携による新たな価値創造に取り組み、鉄道を中心としたモビリティと、お客さまと地域の皆さまとの幅広い接点を持つ生活ソリューションの二軸で経営を支える基盤を構築しました。ポストコロナの日本経済が本格的に始動し、経営環境がさらに急激に変化する今こそ、当社グループが「当たり前」を超え、かつてない高みをめざして勇ましく翔びたつときです。「変革 2027」のもと磨いてきた「ヒト起点」の発想をさらに進化させ、モビリティと生活ソリューションの二軸によりこれまでにない発想と戦略で新たなマーケットを創造していきます。当社グループは「すべての人の心豊かな生活の実現」に向け、事業活動を通じて地域の社会課題にしっかりと向き合い、利益成長をしていきます。そして、創出した利益をステークホルダーの皆さまに還元しつつ、当社グループの未来の成長・発展にも振り向ける「四方良しの経営」をさらに推進し、社会の進運を支える「志の高い企業グループ」への進化をめざします。現在、新しいグループ経営ビジョンを構想しており、2025年７月１日に発表する予定です。新ビジョンの実現に向けて、会社発足以来維持してきた国鉄時代に由来する事業運営体制と人事・賃金制度について抜本的に見直します。これまでの２本部・10支社から、それぞれの地域のマーケットやお客さまのご利用状況などを踏まえ、第一線の職場と本部・支社を融合した36の事業本部での事業運営体制に改正します。今まで以上に地域の実情やニーズに密着したスピード感のある事業運営をめざし、安全レベルのさらなる向上とお客さまや地域の皆さまのご期待にお応えした品質の高いサービスの創造を実現していきます。あわせて、社員一人ひとりの業務への取組みと成長を賃金に反映し、社員の果敢なチャレンジ意欲を強く後押ししていく人事・賃金制度の抜本的な見直しを実施します。 (4）目標とする経営数値　グループ経営ビジョン「変革 2027」において、第39期(2025年度)をターゲットとした数値目標を設定していましたが、コロナ禍で急激に変化した経営環境のその後の推移などを踏まえ、2023年４月に第41期(2027年度)を新たなターゲットとした数値目標を以下のとおり設定しました。今後も目標達成に向けてグループ一体となって取り組んでいきます。 第41期(2027年度)数値目標第38期(2024年度)４月計画第38期(2024年度)実績第38期(2024年度)計画対比連結営業収益３兆2,760億円２兆8,520億円２兆8,875億円101.2％ モビリティ運輸事業２兆190億円１兆9,350億円１兆9,457億円100.6％生活ソリューション流通・サービス事業6,540億円3,870億円3,937億円101.8％不動産・ホテル事業5,070億円4,290億円4,454億円103.8％その他960億円1,010億円1,025億円101.5％連結営業利益4,100億円3,700億円3,767億円101.8％ モビリティ運輸事業1,780億円1,880億円1,760億円93.7％生活ソリューション流通・サービス事業800億円610億円605億円99.2％不動産・ホテル事業1,240億円1,010億円1,203億円119.2％その他300億円220億円229億円104.3％調整額△20億円△20億円△31億円―連結営業キャッシュ・フロー(５年間の総額 ※１)３兆8,000億円―7,322億円（進捗率）37.4％連結ROA4.0％程度―3.8％―ネット有利子負債/EBITDA (※２)中期的に５倍程度長期的に3.5倍程度―6.0倍―※１　第37期(2023年度)から第41期(2027年度)までの総額を記載※２　ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高　　　EBITDA＝連結営業利益＋連結減価償却費 (5）経営方針と事業の経過及び対処すべき課題　当社では2024年４月１日に喜㔟陽一が代表取締役社長に就任しました。新体制のもと、「変革 2027」の実現に向け「安全」を経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」、「経営体質の抜本的強化(構造改革)」、「成長の基盤となる戦略の推進」及び「ESG経営の実践」に引き続きグループを挙げて取り組んでいきます。 ○　「安全」がトッププライオリティ　経営のトッププライオリティであり、当社グループの不変の使命である「究極の安全」を追求し、不断に安全レベルを向上させていきます。　当連結会計年度においては、東北新幹線の走行中に連結部が外れ停車した事象を二度発生させたことに加え、輪軸組立作業における圧入力値の不適切な取扱いが判明するなど、お客さまや関係の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしました。　東北新幹線の走行中に連結部が外れ停車した事象については、関係する全車両に対して緊急総点検を実施するとともに、当面の対策として、何らかの電気的な異常が発生した場合でも連結器の分割動作が行われないよう、機械的に動作機器を固定する器具を取り付け、安全性を確保したうえで、連結走行を再開しました。今後は、恒久対策として、連結器を分割させる回路が走行中に動作しない仕組みに見直していきます。　輪軸の事象については改善措置として、当社においては規定値を下回っていた輪軸の取替、社内規程の見直し、鉄道車両における定期検査の業務実態把握を踏まえた作業の標準化を実施しました。グループ会社においては、規程類の整備、教育体制の改善、作業記録の書き換えの防止、安全管理体制の点検と見直しを実施しました。また、グループ全社員に対しコンプライアンス教育を実施するとともに、グループ全社員に対するコンプライアンス意識調査で得られた結果を品質管理に活かしていきます。あわせて、現場第一線を支援する企画部門が改善策のモニタリングを行うとともに、ルール・仕組みが正しく機能しているか確認し、必要により見直しを実施していきます。内部監査部門による監査を通じて、現場第一線、企画部門の業務の統制状況を確認していきます。さらに、本件を輸送サービスだけの事象と狭く捉えるのではなく、グループ全体がお客さまに提供しているサービス全体の品質管理の問題であるとともに、ガバナンスへの教訓と捉え、グループ全体のガバナンス向上につなげていきます。　すべての基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」を高めていくために、社員一人ひとりが「究極の安全」に真摯に向き合い、具体的な行動を継続していきます。 ○　収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)　当社グループを取り巻く環境が大きく変容する中、変化をチャンスと捉え、「変革 2027」で進めてきた構造改革をさらに加速し、グループの持つポテンシャルを最大限に引き出します。マーケットインでスピード感と構想力をもって商品やサービスをバリューアップし、連結キャッシュ・フローの最大化に努めていきます。　移動需要やライフスタイルの変化に対応した新しい商品・サービスを展開していきます。当社グループの強みはリアル×デジタルの顧客接点を組み合わせ、多くのお客さまに多様な商品・サービスを提供できる点にあります。お客さまの移動の目的(地)づくりを推進するとともに、Suicaを中心とした各種データやデジタルでのお客さま等との接点を活かし、お客さま一人ひとりのニーズにあったサービスを提供していきます。　2024年12月には「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を公表しました。Suicaは今後10年以内に機能を順次グレードアップし、「移動と決済のデバイス」という今までの当たり前を超え、交通、決済だけでなく地域のお客さまの様々な生活シーンにてご利用いただける「生活のデバイス」に生まれ変わります。　2025年３月には「TAKANAWA GATEWAY CITY」のまちびらきを迎えました。モビリティと生活ソリューションの融合と連携により、より良い未来のための社会課題に取り組むまちをつくり、「100年先の心豊かなくらしのための実験場」と位置づけました。引き続き、当社グループの資産を有効活用したまちづくりを進めていくとともに、不動産回転型ビジネスによる攻めの戦略を加速していきます。広域品川圏の駅を中心としたまちづくりでは1,000億円の収益規模をめざしていきます。 ○　経営体質の抜本的強化(構造改革)　当社グループをはじめ、国内の鉄道事業者は生産年齢人口の減少という課題に直面しています。この課題に対処するため、鉄道のメンテナンス分野における他社との包括的連携や車両装置及び部品の共通化などを推進し、さらなる安全・安定輸送のレベルアップとサステナブルな運営に取り組みます。　2024年６月には新たなビジネス成長戦略「Beyond the Border」を策定しました。当社グループのビジネス圏を飛躍的に拡大し、「すべての人の心豊かな生活」を実現していきます。　また、鉄道に求められる社会的な役割や多様化するお客さまのニーズにお応えし、今後も鉄道事業をサステナブルに運営していくため、2024年12月に鉄道旅客運賃の上限変更認可申請を実施しました。引き続き、シンプルかつ柔軟な運賃料金制度の実現に向けて、国に要望していきます。　さらに、地方ローカル線については、沿線自治体などと持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めます。津軽線(蟹田・三厩間)においては、2024年５月に沿線自治体と自動車系交通への転換について合意し、新たな地域交通の運行に向け関係者との調整を行っています。久留里線(久留里・上総亀山間)においては、2024年10月に「JR久留里線(久留里・上総亀山間)沿線地域交通検討会議」が取りまとめた報告書を受け、翌11月に当社としてはバス等を中心とした新たな交通体系へ転換することが必要と考えている旨を公表しました。　急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、一人ひとりの社員の働きがいの向上と生産性向上による経営体質の強化を図るため、組織改正を引き続き進めます。地域の状況に即した社会課題解決への貢献、感動の創造、「究極の安全」の追求やサービス品質の向上をスピーディーに実現するとともに、社員の活躍フィールドの拡大を通じた働きがい及び働きやすさを高め、社員とグループの成長の好循環をめざします。 ○　成長の基盤となる戦略の推進　「変革 2027」の実現に向け、その基盤となる人材、DX・知的財産、財務・投資などの戦略を明確にし、グループ一体で取り組みます。　人材戦略については、「多様性」「革新性」「柔軟性」の観点から、多様な人材が多様な価値を創造できるフィールドを充実させ、従来の働き方にとらわれない柔軟な発想で業務改革を進め、社員がボーダーを超えて挑戦できる環境を整備していきます。　DX・知的財産戦略については、デジタル技術の最新トレンドを積極的に取り入れるとともに、オープンイノベーションによる社内外の技術・知見を活用した技術開発及びDXの推進により、ビジネス創出と仕事の仕組みの変革を進めていきます。　財務・投資戦略については、連結キャッシュ・フロー及びグループ価値を最大化するためにビジネスごとの戦略の策定・実行を推進します。また、モビリティと生活ソリューションの二軸経営にふさわしいキャッシュ・アロケーションや有利子負債の考え方を導入するとともに、資金調達の多様化を進め、成長の加速と信用力の維持を両立していきます。 ○　ESG経営の実践　事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、企業価値の向上と「すべての人の心豊かな生活」を実現していきます。　環境については、2020年度に公表した環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」において掲げる2050年度のCO2排出量「実質ゼロ」の達成に向けた挑戦を続け、持続可能な社会の実現をめざして新たな価値を提供していきます。また、グループ事業全体のサプライチェーンにおいて排出される温室効果ガス削減にも貢献していきます。さらに、水素ハイブリッド電車「HYBARI」の実用化検討を進め、2030年度の営業運転開始をめざします。　社会については、地方中核駅を中心としたまちづくりや６次産業化による地域経済の活性化など、地方創生に取り組みます。また、共生社会の実現に向けた知識やスキル、マインドを身に付けた社員の育成に取り組むとともに、パラスポーツへの支援等を通して、お客さまや地域の皆さまとともに「心のバリアフリー」を推進します。　企業統治については、機関設計として監査等委員会設置会社を選択し、意思決定や業務執行の迅速化及び取締役会のモニタリング機能の充実などに取り組んでいます。今後もコーポレート・ガバナンスを一層充実させ、さらなる企業価値向上をめざします。 　これらの戦略を着実に推進するとともに、グループ全体の「融合と連携」の深化、そして新領域への絶えざる挑戦により、グループを挙げて新たな価値を創造します。　「すべての人の心豊かな生活」に向け、事業活動を通じて地域の社会課題にしっかりと向き合い、お客さまや地域の皆さまからの「信頼」を基盤としたサステナブルな企業グループをめざします。 　当社グループにおいて、中央省庁等向けの委託事業及び補助金事業に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告など、ステークホルダーの皆さまの信頼を損なう事象を連続して発生させたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。　経営の信頼を取り戻すべく、当社内に外部有識者を招いた委員会を速やかに設置し、客観的な検証により課題を抽出します。その結果を今後の対策に反映し、グループ全体のガバナンスの改善と強化を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針(グループ理念)○私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。○技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。 (2）今後の経営環境の変化国内では生産年齢人口の減少や少子高齢化、首都圏への一極集中や地方の過疎化が進んでいます。人々の価値観は多様化し、コロナ禍によりライフスタイルやマーケットは大きく変容しました。金利のある世界が到来したほか、資本コストや株価を意識した経営への要請も高まっています。また、生成AIやロボット、自動運転技術など、テクノロジーの進化も加速しています。さらに、脱炭素社会に向けた取組みは地球規模の課題になっています。 (3）中期的な会社の経営戦略グループ経営ビジョン「変革 2027」においては、世の中の大きな変容を、これまで事業全般にわたって取り組んできた構造改革をさらに加速させる好機と捉え、将来の環境変化を先取りした経営を進めてきました。「安全」を経営のトッププライオリティと位置づけ、「ヒト起点」の発想で輸送サービス、生活サービス、IT・Suicaサービスの融合と連携による新たな価値創造に取り組み、鉄道を中心としたモビリティと、お客さまと地域の皆さまとの幅広い接点を持つ生活ソリューションの二軸で経営を支える基盤を構築しました。ポストコロナの日本経済が本格的に始動し、経営環境がさらに急激に変化する今こそ、当社グループが「当たり前」を超え、かつてない高みをめざして勇ましく翔びたつときです。「変革 2027」のもと磨いてきた「ヒト起点」の発想をさらに進化させ、モビリティと生活ソリューションの二軸によりこれまでにない発想と戦略で新たなマーケットを創造していきます。当社グループは「すべての人の心豊かな生活の実現」に向け、事業活動を通じて地域の社会課題にしっかりと向き合い、利益成長をしていきます。そして、創出した利益をステークホルダーの皆さまに還元しつつ、当社グループの未来の成長・発展にも振り向ける「四方良しの経営」をさらに推進し、社会の進運を支える「志の高い企業グループ」への進化をめざします。現在、新しいグループ経営ビジョンを構想しており、2025年７月１日に発表する予定です。新ビジョンの実現に向けて、会社発足以来維持してきた国鉄時代に由来する事業運営体制と人事・賃金制度について抜本的に見直します。これまでの２本部・10支社から、それぞれの地域のマーケットやお客さまのご利用状況などを踏まえ、第一線の職場と本部・支社を融合した36の事業本部での事業運営体制に改正します。今まで以上に地域の実情やニーズに密着したスピード感のある事業運営をめざし、安全レベルのさらなる向上とお客さまや地域の皆さまのご期待にお応えした品質の高いサービスの創造を実現していきます。あわせて、社員一人ひとりの業務への取組みと成長を賃金に反映し、社員の果敢なチャレンジ意欲を強く後押ししていく人事・賃金制度の抜本的な見直しを実施します。 (4）目標とする経営数値　グループ経営ビジョン「変革 2027」において、第39期(2025年度)をターゲットとした数値目標を設定していましたが、コロナ禍で急激に変化した経営環境のその後の推移などを踏まえ、2023年４月に第41期(2027年度)を新たなターゲットとした数値目標を以下のとおり設定しました。今後も目標達成に向けてグループ一体となって取り組んでいきます。 第41期(2027年度)数値目標第38期(2024年度)４月計画第38期(2024年度)実績第38期(2024年度)計画対比連結営業収益３兆2,760億円２兆8,520億円２兆8,875億円101.2％ モビリティ運輸事業２兆190億円１兆9,350億円１兆9,457億円100.6％生活ソリューション流通・サービス事業6,540億円3,870億円3,937億円101.8％不動産・ホテル事業5,070億円4,290億円4,454億円103.8％その他960億円1,010億円1,025億円101.5％連結営業利益4,100億円3,700億円3,767億円101.8％ モビリティ運輸事業1,780億円1,880億円1,760億円93.7％生活ソリューション流通・サービス事業800億円610億円605億円99.2％不動産・ホテル事業1,240億円1,010億円1,203億円119.2％その他300億円220億円229億円104.3％調整額△20億円△20億円△31億円―連結営業キャッシュ・フロー(５年間の総額 ※１)３兆8,000億円―7,322億円（進捗率）37.4％連結ROA4.0％程度―3.8％―ネット有利子負債/EBITDA (※２)中期的に５倍程度長期的に3.5倍程度―6.0倍―※１　第37期(2023年度)から第41期(2027年度)までの総額を記載※２　ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高　　　EBITDA＝連結営業利益＋連結減価償却費 (5）経営方針と事業の経過及び対処すべき課題　当社では2024年４月１日に喜㔟陽一が代表取締役社長に就任しました。新体制のもと、「変革 2027」の実現に向け「安全」を経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」、「経営体質の抜本的強化(構造改革)」、「成長の基盤となる戦略の推進」及び「ESG経営の実践」に引き続きグループを挙げて取り組んでいきます。 ○　「安全」がトッププライオリティ　経営のトッププライオリティであり、当社グループの不変の使命である「究極の安全」を追求し、不断に安全レベルを向上させていきます。　当連結会計年度においては、東北新幹線の走行中に連結部が外れ停車した事象を二度発生させたことに加え、輪軸組立作業における圧入力値の不適切な取扱いが判明するなど、お客さまや関係の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしました。　東北新幹線の走行中に連結部が外れ停車した事象については、関係する全車両に対して緊急総点検を実施するとともに、当面の対策として、何らかの電気的な異常が発生した場合でも連結器の分割動作が行われないよう、機械的に動作機器を固定する器具を取り付け、安全性を確保したうえで、連結走行を再開しました。今後は、恒久対策として、連結器を分割させる回路が走行中に動作しない仕組みに見直していきます。　輪軸の事象については改善措置として、当社においては規定値を下回っていた輪軸の取替、社内規程の見直し、鉄道車両における定期検査の業務実態把握を踏まえた作業の標準化を実施しました。グループ会社においては、規程類の整備、教育体制の改善、作業記録の書き換えの防止、安全管理体制の点検と見直しを実施しました。また、グループ全社員に対しコンプライアンス教育を実施するとともに、グループ全社員に対するコンプライアンス意識調査で得られた結果を品質管理に活かしていきます。あわせて、現場第一線を支援する企画部門が改善策のモニタリングを行うとともに、ルール・仕組みが正しく機能しているか確認し、必要により見直しを実施していきます。内部監査部門による監査を通じて、現場第一線、企画部門の業務の統制状況を確認していきます。さらに、本件を輸送サービスだけの事象と狭く捉えるのではなく、グループ全体がお客さまに提供しているサービス全体の品質管理の問題であるとともに、ガバナンスへの教訓と捉え、グループ全体のガバナンス向上につなげていきます。　すべての基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」を高めていくために、社員一人ひとりが「究極の安全」に真摯に向き合い、具体的な行動を継続していきます。 ○　収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)　当社グループを取り巻く環境が大きく変容する中、変化をチャンスと捉え、「変革 2027」で進めてきた構造改革をさらに加速し、グループの持つポテンシャルを最大限に引き出します。マーケットインでスピード感と構想力をもって商品やサービスをバリューアップし、連結キャッシュ・フローの最大化に努めていきます。　移動需要やライフスタイルの変化に対応した新しい商品・サービスを展開していきます。当社グループの強みはリアル×デジタルの顧客接点を組み合わせ、多くのお客さまに多様な商品・サービスを提供できる点にあります。お客さまの移動の目的(地)づくりを推進するとともに、Suicaを中心とした各種データやデジタルでのお客さま等との接点を活かし、お客さま一人ひとりのニーズにあったサービスを提供していきます。　2024年12月には「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を公表しました。Suicaは今後10年以内に機能を順次グレードアップし、「移動と決済のデバイス」という今までの当たり前を超え、交通、決済だけでなく地域のお客さまの様々な生活シーンにてご利用いただける「生活のデバイス」に生まれ変わります。　2025年３月には「TAKANAWA GATEWAY CITY」のまちびらきを迎えました。モビリティと生活ソリューションの融合と連携により、より良い未来のための社会課題に取り組むまちをつくり、「100年先の心豊かなくらしのための実験場」と位置づけました。引き続き、当社グループの資産を有効活用したまちづくりを進めていくとともに、不動産回転型ビジネスによる攻めの戦略を加速していきます。広域品川圏の駅を中心としたまちづくりでは1,000億円の収益規模をめざしていきます。 ○　経営体質の抜本的強化(構造改革)　当社グループをはじめ、国内の鉄道事業者は生産年齢人口の減少という課題に直面しています。この課題に対処するため、鉄道のメンテナンス分野における他社との包括的連携や車両装置及び部品の共通化などを推進し、さらなる安全・安定輸送のレベルアップとサステナブルな運営に取り組みます。　2024年６月には新たなビジネス成長戦略「Beyond the Border」を策定しました。当社グループのビジネス圏を飛躍的に拡大し、「すべての人の心豊かな生活」を実現していきます。　また、鉄道に求められる社会的な役割や多様化するお客さまのニーズにお応えし、今後も鉄道事業をサステナブルに運営していくため、2024年12月に鉄道旅客運賃の上限変更認可申請を実施しました。引き続き、シンプルかつ柔軟な運賃料金制度の実現に向けて、国に要望していきます。　さらに、地方ローカル線については、沿線自治体などと持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めます。津軽線(蟹田・三厩間)においては、2024年５月に沿線自治体と自動車系交通への転換について合意し、新たな地域交通の運行に向け関係者との調整を行っています。久留里線(久留里・上総亀山間)においては、2024年10月に「JR久留里線(久留里・上総亀山間)沿線地域交通検討会議」が取りまとめた報告書を受け、翌11月に当社としてはバス等を中心とした新たな交通体系へ転換することが必要と考えている旨を公表しました。　急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、一人ひとりの社員の働きがいの向上と生産性向上による経営体質の強化を図るため、組織改正を引き続き進めます。地域の状況に即した社会課題解決への貢献、感動の創造、「究極の安全」の追求やサービス品質の向上をスピーディーに実現するとともに、社員の活躍フィールドの拡大を通じた働きがい及び働きやすさを高め、社員とグループの成長の好循環をめざします。 ○　成長の基盤となる戦略の推進　「変革 2027」の実現に向け、その基盤となる人材、DX・知的財産、財務・投資などの戦略を明確にし、グループ一体で取り組みます。　人材戦略については、「多様性」「革新性」「柔軟性」の観点から、多様な人材が多様な価値を創造できるフィールドを充実させ、従来の働き方にとらわれない柔軟な発想で業務改革を進め、社員がボーダーを超えて挑戦できる環境を整備していきます。　DX・知的財産戦略については、デジタル技術の最新トレンドを積極的に取り入れるとともに、オープンイノベーションによる社内外の技術・知見を活用した技術開発及びDXの推進により、ビジネス創出と仕事の仕組みの変革を進めていきます。　財務・投資戦略については、連結キャッシュ・フロー及びグループ価値を最大化するためにビジネスごとの戦略の策定・実行を推進します。また、モビリティと生活ソリューションの二軸経営にふさわしいキャッシュ・アロケーションや有利子負債の考え方を導入するとともに、資金調達の多様化を進め、成長の加速と信用力の維持を両立していきます。 ○　ESG経営の実践　事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、企業価値の向上と「すべての人の心豊かな生活」を実現していきます。　環境については、2020年度に公表した環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」において掲げる2050年度のCO2排出量「実質ゼロ」の達成に向けた挑戦を続け、持続可能な社会の実現をめざして新たな価値を提供していきます。また、グループ事業全体のサプライチェーンにおいて排出される温室効果ガス削減にも貢献していきます。さらに、水素ハイブリッド電車「HYBARI」の実用化検討を進め、2030年度の営業運転開始をめざします。　社会については、地方中核駅を中心としたまちづくりや６次産業化による地域経済の活性化など、地方創生に取り組みます。また、共生社会の実現に向けた知識やスキル、マインドを身に付けた社員の育成に取り組むとともに、パラスポーツへの支援等を通して、お客さまや地域の皆さまとともに「心のバリアフリー」を推進します。　企業統治については、機関設計として監査等委員会設置会社を選択し、意思決定や業務執行の迅速化及び取締役会のモニタリング機能の充実などに取り組んでいます。今後もコーポレート・ガバナンスを一層充実させ、さらなる企業価値向上をめざします。 　これらの戦略を着実に推進するとともに、グループ全体の「融合と連携」の深化、そして新領域への絶えざる挑戦により、グループを挙げて新たな価値を創造します。　「すべての人の心豊かな生活」に向け、事業活動を通じて地域の社会課題にしっかりと向き合い、お客さまや地域の皆さまからの「信頼」を基盤としたサステナブルな企業グループをめざします。 　当社グループにおいて、中央省庁等向けの委託事業及び補助金事業に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告など、ステークホルダーの皆さまの信頼を損なう事象を連続して発生させたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。　経営の信頼を取り戻すべく、当社内に外部有識者を招いた委員会を速やかに設置し、客観的な検証により課題を抽出します。その結果を今後の対策に反映し、グループ全体のガバナンスの改善と強化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しました。　　このような状況の中、当社グループは、「安全」を経営のトッププライオリティに位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」、「成長の基盤となる戦略の推進」及び「ESG経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。　　「究極の安全」の追求に向けて、「グループ安全計画2028」のもと、「本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る」をテーマに掲げ、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」を実現するため、グループ一体で安全の基盤を強固にし、安全を先取る取組みを進めました。安全対策では、高架橋柱や電化柱の耐震補強及び新幹線車両の逸脱防止対策などの大規模地震対策に取り組んだほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドアなどの整備を進めました。　　「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」では、モビリティ分野において、北陸新幹線・敦賀延伸を契機に利便性が高まった北陸エリアや、新型車両Ｅ８系を投入した山形新幹線沿線をはじめ東北エリアを中心に、首都圏と地方の双方向の観光流動の創造を推進しました。また、中央線快速・青梅線でのグリーン車サービスを開始するなど、当社エリアにおけるお客さまの流動促進と収益の拡大に取り組みました。生活ソリューション分野においては、新たなビジネス戦略により利益拡大をめざす「Beyond the Border」を策定し、不動産回転型ビジネスの加速を目的としたJR東日本不動産㈱の設立や「TAKANAWA GATEWAY CITY」のまちびらきを実施しました。また、「JRE BANK」による金融サービスを開始したほか、2024年12月に公表した「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」に基づき、訪日外国人向けアプリ「Welcome Suica Mobile」のリリースや長野県内の23駅でのSuica利用駅の拡大を行いました。　　「経営体質の抜本的強化(構造改革)」では、常磐線(各駅停車)や南武線においてワンマン運転を実施したほか、新幹線モニタリング車やドローンを活用するなど、スマートメンテナンスの取組みを推進しました。また、より多くのお客さまにご利用いただけるよう、2024年10月１日発売分より「オフピーク定期券」を通常の通勤定期券より約15％割安な価格に値下げしました。一方で、今後も鉄道事業をサステナブルに運営していくため、会社発足以来初めてとなる運賃改定を申請しました。さらに、地域の状況に即した社会課題の解決への貢献、感動の創造、究極の安全の追求やサービス品質の向上、より柔軟な働き方を実現するため、駅と乗務員職場が一体となった統括センターの設置を進め、系統間や第一線の職場と企画部門における融合と連携を推進しました。　　「成長の基盤となる戦略の推進」では、人材戦略において、新卒初任給の引上げや仕事と育児・介護の両立支援の拡充など、社員の意欲と多様な働き方に応える柔軟な制度・環境の整備を進めました。DX・知的財産戦略においては、戦略的な知的財産の取得・活用等を推進するとともに、Well-being実現に向けたWaaS共創コンソーシアムの取組みなど、オープンイノベーションによる社外との連携を進めました。財務・投資戦略においては、連結キャッシュ・フロー経営の実現に向けて、当社グループが展開する幅広い事業を14のビジネスに区分し、ビジネスごとの戦略の策定・実行を推進しました。　　「ESG経営の実践」では、引き続き「ゼロカーボン・チャレンジ2050」の達成に向けて、「脱炭素社会」への貢献と環境優位性のさらなる向上に取り組みました。環境については、資源循環事業コンセプト「UPCYCLING CIRCULAR」を策定し、グループから発生した廃棄物の再資源化に取り組みました。また、社会については、共生社会の実現に向け、社員のサービス介助士資格取得の推進やパラスポーツ(ボッチャ)への支援を継続したほか、株式会社ヘラルボニーと連携し、福祉・アートとまちづくりを組み合わせた新たな価値創出に取り組みました。企業統治については、「JR東日本グループカスタマーハラスメントに対する方針」の策定と公表を通じて、グループ社員が安心して働くことができる環境の整備に努めました。また、企業の社会的責任の一つである納税を適切に行っていくとともに、税務リスクを適切に管理し、企業価値の向上をめざすため、「税の透明性に関するグループ方針」を策定・公表しました。　　今後も、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けてグループ一体で取り組みます。　当連結会計年度の決算については、鉄道の利用増やエキナカ店舗の売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、営業収益は前期比5.8％増の２兆8,875億円となりました。また、これに伴って営業利益は前期比9.2％増の3,767億円、経常利益は前期比8.4％増の3,215億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.2％増の2,242億円となりました。 　セグメントの業績は次のとおりであります。　従来、セグメント別の状況の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替額を含めた金額を用いていましたが、当連結会計年度より外部顧客への売上高の金額に変更しています。なお、営業利益への影響はありません。 ａ　運輸事業　運輸事業では、安全・安定輸送及びサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。　この結果、鉄道の利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなどにより、売上高は前期比5.1％増の１兆9,457億円となり、営業利益は前期比8.8％増の1,760億円となりました。 ｂ　流通・サービス事業　流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Beyond Stations 構想」などを推進しました。　この結果、お客さまのご利用増に伴い、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比6.6％増の3,937億円となり、営業利益は前期比15.0％増の605億円となりました。 ｃ　不動産・ホテル事業　不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、地域とともに街の魅力を高めました。　この結果、お客さまのご利用増に伴い、ショッピングセンターやホテルの売上が増加したことなどにより、売上高は前期比6.5％増の4,454億円となり、営業利益は前期比9.0％増の1,203億円となりました。 ｄ　その他　その他の事業では、Suicaの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現することに加え、「生活のデバイス」への進化を通じた新たな体験価値の創造に向けて「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を推進しました。　この結果、システム受託開発の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比12.6％増の1,025億円となり、営業利益は前期比4.7％増の229億円となりました。 (注)　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としています。 (参考)当社の鉄道事業の営業実績　当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。 輸送実績区分単位第37期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)第38期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業日数日366365営業キロ新幹線キロ1,194.21,194.2在来線〃6,108.06,108.0計〃7,302.27,302.2客車走行キロ新幹線千キロ532,998545,760在来線〃1,714,9711,705,753計〃2,247,9692,251,514輸送人員定期千人3,331,6503,404,254定期外〃2,365,7932,463,348計〃5,697,4445,867,603輸送人キロ新幹線定期千人キロ1,670,5161,758,319定期外〃19,560,25220,920,938計〃21,230,76822,679,257在来線関東圏定期〃57,474,48158,757,374定期外〃35,912,81437,532,865計〃93,387,29696,290,240その他定期〃2,763,3842,768,415定期外〃2,319,6612,570,338計〃5,083,0465,338,753計定期〃60,237,86561,525,789定期外〃38,232,47640,103,203計〃98,470,342101,628,993合計定期〃61,908,38263,284,109定期外〃57,792,72861,024,142計〃119,701,111124,308,251乗車効率新幹線％57.760.4在来線〃40.942.6計〃43.245.0(注)１　乗車効率は次の方法により算出しています。乗車効率＝輸送人キロ×100客車走行キロ×客車平均定員２　「関東圏」とは、当社首都圏本部、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社及び千葉支社管内の範囲であります。 収入実績区分単位第37期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)第38期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)旅客運輸収入新幹線定期百万円22,55123,683定期外〃514,875559,637計〃537,427583,320在来線関東圏定期〃378,800388,126定期外〃698,784732,136計〃1,077,5841,120,263その他定期〃16,51316,612定期外〃45,05448,639計〃61,56865,252計定期〃395,314404,739定期外〃743,838780,776計〃1,139,1531,185,515合計定期〃417,865428,422定期外〃1,258,7141,340,413計〃1,676,5801,768,836荷物収入〃20合計〃1,676,5821,768,836鉄道線路使用料収入〃5,3895,639運輸雑収〃155,026157,821収入合計〃1,836,9981,932,296(注)　当社は、モビリティと生活ソリューションの二軸の経営体制をめざす中で、高架下空間利活用を不動産事業として再定義し、従来「鉄道事業」に区分していた高架下貸付業を「関連事業」として位置づけることに変更いたしました。これに伴い、第37期において「運輸雑収」に含めて表示していた高架下貸付業の収益11,116百万円を鉄道事業の収入実績より減額して表示しています。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ441億円増の7,322億円となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ927億円増の7,834億円となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローについては、流入額は前連結会計年度に比べ624億円減の36億円となりました。　なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ473億円減の2,334億円となりました。　また、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆7,218億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。 ③　生産、受注及び販売の実績　当社及び当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態をとらない業態です。　なお、販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　経営成績○　営業収益　当連結会計年度の営業収益は、鉄道の利用増やエキナカ店舗、ショッピングセンター、ホテルの売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、前期比5.8％増の２兆8,875億円(対４月業績予想355億円増)となりました。 　運輸事業の外部顧客への売上高は、前期比5.1％増の１兆9,457億円(対４月業績予想107億円増)となりました。　これは、鉄道の利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなどによるものであります。　新幹線に関しては、鉄道の利用増に伴い、輸送人キロは前期比6.8％増の226億人キロとなりました。定期収入は前期比5.0％増の236億円、定期外収入は前期比8.7％増の5,596億円となり、全体では前期比8.5％増の5,833億円となりました。　関東圏の在来線に関しては、鉄道の利用増に伴い、輸送人キロは前期比3.1％増の962億人キロとなりました。定期収入は前期比2.5％増の3,881億円、定期外収入は前期比4.8％増の7,321億円となり、全体では前期比4.0％増の１兆1,202億円となりました。　関東圏以外の在来線に関しては、鉄道の利用増に伴い、輸送人キロは前期比5.0％増の53億人キロとなりました。定期収入は前期比0.6％増の166億円、定期外収入は前期8.0％増の486億円となり、全体では前期比6.0％増の652億円となりました。 　運輸事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のとおりであります。　流通・サービス事業では、お客さまのご利用増に伴い、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、前期比6.6％増の3,937億円(対４月業績予想67億円増)となりました。　不動産・ホテル事業では、お客さまのご利用増に伴い、ショッピングセンターやホテルの売上が増加したことなどにより、前期比6.5％増の4,454億円(対４月業績予想164億円増)となりました。　その他の事業では、システム受託開発の売上が増加したことなどにより、前期比12.6％増の1,025億円(対４月業績予想15億円増)となりました。 ○　営業費用　営業費用は、前期比5.3％増の２兆5,107億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の87.4％に対し、当連結会計年度は87.0％となりました。　運輸業等営業費及び売上原価は、前期比5.2％増の１兆8,555億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。　販売費及び一般管理費は、前期比5.4％増の6,552億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。 ○　営業利益　営業利益は、前期比9.2％増の3,767億円(対４月業績予想67億円増)となりました。営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の12.6％に対し、当連結会計年度は13.0％となりました。 ○　営業外損益　営業外収益は、前期比4.1％減の279億円となりました。これは、持分法による投資利益が減少したことなどによるものであります。　営業外費用は、前期比7.0％増の832億円となりました。これは、支払利息が増加したことなどによるものであります。 ○　経常利益　経常利益は、前期比8.4％増の3,215億円(対４月業績予想65億円増)となりました。営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の10.9％に対し、当連結会計年度は11.1％となりました。 ○　特別損益　特別利益は、前期比11.1％増の451億円となりました。これは、投資有価証券売却益が増加したことなどによるものであります。　特別損失は、前期比9.9％増の693億円となりました。これは、工事負担金等圧縮額が増加したことなどによるものであります。 ○　税金等調整前当期純利益　税金等調整前当期純利益は、前期比8.5％増の2,972億円となりました。営業収益に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前連結会計年度の10.0％に対し、当連結会計年度は10.3％となりました。 ○　親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前期比14.2％増の2,242億円(対４月業績予想142億円増)となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の173.82円に対し、当連結会計年度は198.29円となりました。また、営業収益に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前連結会計年度の7.2％に対し、当連結会計年度は7.8％となりました。 ｂ　財政状態　当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ4,027億円増の10兆1,742億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ2,697億円増の７兆3,020億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ1,329億円増の２兆8,722億円となりました。　運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造、中央線快速グリーン車の導入に伴う工事などに4,302億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は７兆3,095億円となりました。　流通・サービス事業においては、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに295億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は4,026億円となりました。　不動産・ホテル事業においては、「TAKANAWA GATEWAY CITY」や「OIMACHI TRACKS」、「渋谷スクランブルスクエア」建設工事など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに3,293億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は２兆2,979億円となりました。　その他の事業においては、システム開発などに367億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は１兆2,685億円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ　キャッシュ・フロー　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ441億円の資金の増加となり、7,322億円の流入となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ927億円の資金の減少となり、7,834億円の流出となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。　なお、設備投資の概要は以下のとおりです。　運輸事業に関しては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造、中央線快速グリーン車の導入などの設備投資を実施しました。流通・サービス事業に関しては、新規店舗の展開や既存店舗の改良などを行いました。不動産・ホテル事業に関しては、「TAKANAWA GATEWAY CITY」や「OIMACHI TRACKS」、「渋谷スクランブルスクエア」建設工事など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設等の設備投資を実施しました。その他の事業においては、システム開発などの設備投資を実施しました。　また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ486億円の資金の減少となり、511億円の流出となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ624億円の資金の減少となり、36億円の流入となりました。　なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の2,808億円から473億円減少し、2,334億円となりました。 ｂ　財務政策　グループ経営ビジョン「変革 2027」の早期実現に向けて、設備投資に関して、成長投資においては、収益力向上や生産性向上に資する投資を積極的に実施します。維持更新投資においては、大規模地震対策やホームドア整備など安全のレベルアップに資する投資を引き続き着実に進めるとともに、安全の確保を大前提とした投資の選択と集中を徹底します。さらに、「脱炭素社会」実現などの社会的課題の解決、地域社会など多様なステークホルダーへの貢献、長期的視点での生産性向上や業務変革をめざし、地方創生やDXなどの設備投資を厳選して実施します。2023年度から2027年度まで総額３兆8,900億円の投資を計画しています。また、株主還元については、中長期的に総還元性向40％を目標とし、配当性向は30％をめざすこととしています。このために必要な資金については、営業キャッシュ・フローによるほか、社債の発行や金融機関からの借入等による資金調達を行っており、連結有利子負債残高は、連結営業収益、利益に応じた水準とすることを中長期的な考え方としています。具体的には、ネット有利子負債/EBITDAを中期的に５倍程度、長期的に3.5倍程度とすることをめざしています。　「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であり、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆7,218億円となりました(なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は４兆9,553億円であります)。また、「EBITDA」とは、連結営業利益に連結減価償却費を加えた数値であり、当連結会計年度のEBITDAは7,829億円となりました。　当社グループはキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、連結ベースでの資金効率の向上に努めています。また、グループ間決済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しています。　当社は、健全な財務体質の維持・向上及び十分な手元流動性の確保を基本方針に置き、社債の発行や金融機関からの借入等により資金調達を行っています。また、金利上昇リスクの抑制を目的とし、支払金利の固定化や、調達年限の長期化による支払金利の長期固定化を行っています。さらに、年度ごとの債務償還額の抑制及び平準化に資する年限選択を行うことで、将来の借換リスク抑制を図っています。　当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2034年から2045年の間とする４本の無担保普通社債を総額490億円発行しました。これらの社債については、株式会社格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しています。また、海外において償還期限を2036年及び2054年とする２本の無担保普通社債を総額７億ユーロ(1,127億円)及び６億ポンド(1,146億円)発行しました。これらの社債は、S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社よりA+、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりA1の長期債格付けを取得しています。その他、金融機関から1,386億円の長期資金を借り入れました。　新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、年利6.55％の固定利率により2051年９月30日までに支払われる3,065億円であります。　このほか、当連結会計年度末現在、東京モノレール㈱が１億円の鉄道施設購入長期未払金を有しています。 　短期資金の需要に対応するため、当連結会計年度末現在、主要な銀行に総額3,600億円の当座借越枠を設定しています。また、コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、株式会社格付投資情報センターよりa-1+、株式会社日本格付研究所よりJ-1+の短期債(CP)格付けを取得しています。なお、当連結会計年度末における当座借越残高及びコマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。さらに、当連結会計年度末現在、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定していますが、当連結会計年度末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある項目は以下のとおりです。 ａ　繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産の回収可能性に関する仮定に関しては、「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。 ｂ　固定資産の減損　固定資産の減損に関する仮定に関しては、「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。 ｃ　退職給付債務の見積り　従業員の退職給付債務は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の前提条件を用いて見積りを行っています。数理計算上の前提条件と実績が異なる場合又は前提条件の変更があった場合は、翌連結会計年度の退職給付債務の見積りに影響を与える可能性があります。