事業の概要
- 貨物自動車運送事業東部ネットワークグループは、主に貨物自動車運送事業を展開しており、これはグループ全体の売上の大部分を占める主力事業です。具体的には、当社と子会社3社（株式会社東北三光、魚津運輸株式会社、テーエス運輸株式会社）が連携し、様々な製品の輸送を担っています。この事業は、社会の物流を支える重要なインフラとしての役割を果たしており、安定的な収益源となっています。
- 不動産賃貸事業当社は、貨物自動車運送事業と並行して不動産賃貸事業も手掛けています。これは、自社で保有する商業施設や物流施設などを第三者に賃貸することで収益を得るビジネスモデルです。この事業は、運送事業とは異なる性質を持つため、グループ全体の収益の安定化に貢献しています。特に、安定した賃料収入は、景気変動の影響を受けやすい運送事業のリスクを分散する役割も果たしています。
- その他事業グループは、上記の主要事業に加えて、商品販売（石油製品、セメント、車両など）や自動車整備業といった「その他事業」も展開しています。商品販売では、当社と株式会社東北三光が石油製品やセメントの販売を行い、自動車整備部門は当社が担当しています。これらの事業は、主力事業を補完し、顧客への総合的なサービス提供を可能にすることで、グループ全体の収益基盤を多角化しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 貨物自動車運送事業このセグメントは、グループの主要な収益源であり、売上高94.72187億円、営業利益1.70872億円を計上しています。当社と子会社3社（株式会社東北三光、魚津運輸株式会社、テーエス運輸株式会社）が共同で、様々な貨物の輸送サービスを提供しています。これは、社会の物流インフラを支える重要な役割を担っており、グループ全体の事業規模を牽引する中核事業です。
- 不動産賃貸事業このセグメントは、売上高6.37483億円、営業利益4.01848億円を計上しており、グループの安定的な収益基盤となっています。当社が単独で、自社保有の商業施設や物流施設などを賃貸することで収益を得ています。運送事業とは異なる性質を持つため、グループ全体の収益の多角化と安定化に貢献しており、高い営業利益率が特徴です。
- その他事業商品販売（石油製品・セメント・車両等）や自動車整備業などが含まれるセグメントです。具体的な売上高や営業利益は明記されていませんが、貨物自動車運送事業と不動産賃貸事業を補完する役割を担っています。当社と子会社の株式会社東北三光が商品販売を、当社が自動車整備部門を担当しており、顧客への総合的なサービス提供を通じてグループ全体の事業を支えています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| TransportationBusiness | 地域 | 95 | 2 | 1.8% |
| RealEstateRentBusiness | 地域 | 6 | 4 | 63.0% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社３社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備業等)を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント名称主要な会社① 貨物自動車運送事業当社及び子会社の株式会社東北三光、魚津運輸株式会社、テーエス運輸株式会社が行っております。② 不動産賃貸事業当社のみが行っております。③ その他事業・商品販売 （石油製品・セメント・車両等 の販売、各種リース販売等）当社及び子会社の株式会社東北三光が行っております。 その他事業・自動車整備部門当社のみが行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 輸送コストの上昇が業績に影響を及ぼす可能性があり、価格転嫁力が低いと推測されるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法等の各種法的規制を受けている。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：特定の取引先への集中度が高いこと ／ 自然災害による事業運営への影響 ／ 輸送コスト（燃料費）の大幅な上昇
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
東部ネットワークは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業内容は地域密着型のバス・タクシー事業であり、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
地域住民や通勤・通学客にとっては、日常的な移動手段として特定のバス路線やタクシー会社を利用する習慣がある可能性がある。しかし、代替交通手段（自家用車、他のバス会社、鉄道、自転車など）も存在するため、顧客の乗り換えコストは低いと考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
バス・タクシー事業は、ユーザーが増えることでサービスの価値が向上するネットワーク効果は基本的に発生しない。個々の車両や路線は独立して機能する。
コスト優位★★☆☆☆
地域密着型の事業展開により、特定の地域においては、他の広域事業者と比較して、地域特性に合わせた効率的な運行ルートや人員配置が可能である可能性がある。しかし、燃料費や人件費の高騰はコスト構造に影響を与える。
規模の経済★☆☆☆☆
特定の地域においては一定のシェアを確保している可能性があるが、業界全体として見ると、大手鉄道会社や全国展開するタクシー事業者と比較して、効率規模の優位性は限定的であると考えられる。
- 多角的な事業展開東部ネットワークグループは、貨物自動車運送事業を核としつつ、不動産賃貸事業や商品販売、自動車整備業といった複数の事業を展開しています。この多角化により、特定の事業に依存するリスクを低減し、市場環境の変化に対する耐性を高めています。例えば、運送事業の業績が一時的に低迷しても、不動産賃貸事業の安定収入がグループ全体の収益を支えることが期待できます。
- 長年の事業実績と信頼貨物自動車運送事業は、長年にわたり培ってきた実績と信頼が強みです。特定の取引先との関係は良好かつ安定的に推移しており、これは高品質な輸送サービスと安全運行への継続的な取り組みによって築かれたものです。この信頼関係は、新規顧客の獲得や既存顧客との長期的な取引において、競争優位性をもたらします。
- グループシナジーの活用当社と子会社3社が一体となって貨物自動車運送事業を展開し、さらに商品販売においても子会社が関与することで、グループ全体でのシナジー効果を追求しています。これにより、効率的な事業運営やコスト削減、顧客への包括的なサービス提供が可能となり、個々の会社だけでは実現できない競争力を生み出しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 持続的成長と企業価値向上東部ネットワークグループは、物流を通じて社会の発展に貢献し、ステークホルダーから信頼される企業を目指すことを経営理念としています。その上で、業績の継続的拡大による企業価値の向上、適正な利益の確保、効率性の高い経営を目標としています。具体的な経営指標として、自己資本利益率（ROE）8.0%を掲げ、持続的な発展を目指しています。
- 事業基盤の強化と多角化経営環境の不確実性が高まる中で、同社は経営基盤の安定化に注力しつつ、時代に即した物流事業の拡大を目指しています。具体的には、積極的な投資や人材育成を通じて、物流事業における競争力の強化と拡大を図ります。また、不動産賃貸事業は引き続き安定的な収益基盤として位置づけ、保有資産の最大限の収益化に努める方針です。
- 安全輸送とSDGsへの貢献安全運行はステークホルダーからの信頼に直結すると認識し、安全輸送体制の構築と乗務員の教育を重視しています。これは、運送事業における重大事故のリスクを低減し、社会的信用を維持するために不可欠な取り組みです。さらに、貨物自動車運送事業としての責任を認識し、カーボンニュートラルに向けた具体的な行動を検討・実行することで、SDGsへの貢献も目指しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針①経営理念当社グループは、物流を通じて社会の発展に貢献し、今とは異なるものになるために挑戦し続け、ステークホルダーから信頼される企業を目指すことを経営理念としております。②経営方針1．挑戦 多様化する時代の中で新分野へ挑戦し、社会のニーズに応え続けます2．信頼 安心・安全を第一とした物流サービスを提供し、お客様・社会・社員から信頼され続ける企業を目指し ます3．環境 クリーンエネルギーの普及に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与しますと掲げております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。自己資本利益率（ROE） 8.0％ (3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について今後の経済環境につきましては、世界的な地政学リスクの高まりや、資源価格の変動に加え、国内における人手不足の深刻化等により、引き続き先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような環境のもと、当社グループは、既に公表しております中期経営計画について、外部環境の変化に加え、当社グループにおける収益構造改革の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討してまいりました。その結果、現時点での中期経営計画の定量目標につきましては、次期の業績予想通りに修正を致しました。当社グループは、社会的インフラの持続という使命を果たすべく、経営基盤の安定化を図るとともに、人材育成への積極的な投資、競争力の強化及び事業領域の拡大に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。また、安全を経営の根幹と位置づけ、安全管理体制の強化と継続的な乗務員教育を通じて、安全運行・安全作業の徹底および輸送品質の向上に取り組んでおります。ＳＤＧｓにつきましては、貨物自動車運送事業としての責任が大きい事を認識しており、カーボンニュートラルに向け実現可能な行動を検討し実行してまいりたいと存じます。当社グループは、さまざまな時代の変化に柔軟に対応しながら、創業100周年に向けてさらなる成長を目指し、新たな価値の創造に取り組んでまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針①経営理念当社グループは、物流を通じて社会の発展に貢献し、今とは異なるものになるために挑戦し続け、ステークホルダーから信頼される企業を目指すことを経営理念としております。②経営方針1．挑戦 多様化する時代の中で新分野へ挑戦し、社会のニーズに応え続けます2．信頼 安心・安全を第一とした物流サービスを提供し、お客様・社会・社員から信頼され続ける企業を目指し ます3．環境 クリーンエネルギーの普及に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与しますと掲げております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。自己資本利益率（ROE） 8.0％ (3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について今後の経済環境につきましては、世界的な地政学リスクの高まりや、資源価格の変動に加え、国内における人手不足の深刻化等により、引き続き先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような環境のもと、当社グループは、既に公表しております中期経営計画について、外部環境の変化に加え、当社グループにおける収益構造改革の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討してまいりました。その結果、現時点での中期経営計画の定量目標につきましては、次期の業績予想通りに修正を致しました。当社グループは、社会的インフラの持続という使命を果たすべく、経営基盤の安定化を図るとともに、人材育成への積極的な投資、競争力の強化及び事業領域の拡大に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。また、安全を経営の根幹と位置づけ、安全管理体制の強化と継続的な乗務員教育を通じて、安全運行・安全作業の徹底および輸送品質の向上に取り組んでおります。ＳＤＧｓにつきましては、貨物自動車運送事業としての責任が大きい事を認識しており、カーボンニュートラルに向け実現可能な行動を検討し実行してまいりたいと存じます。当社グループは、さまざまな時代の変化に柔軟に対応しながら、創業100周年に向けてさらなる成長を目指し、新たな価値の創造に取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や地政学リスク（中東・ウクライナ等）などから、不確実性の高まりを背景に先行きは慎重な見方が広がっております。当社グループの主力事業である貨物自動車運送業界におきましては、運賃の適正化に向けた制度整備が進展する一方で、中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰や人手不足の影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと当社グループでは、輸送採算の徹底的な分析に基づく改善施策を速度感をもって推し進め、収益基盤の適正化を図っております。特殊貨物輸送につきましては、引き続き専門分野の人材育成投資を加速させ、事業の拡大を目指しております。子会社であるテーエス運輸株式会社は、グループ化後２年が経過し、収益構造の改革が着実に進展した結果、当社グループの業績を牽引する中核的な存在となっております。また、魚津運輸株式会社について、ガバナンス体制の強化を目的として追加株式を取得し、完全子会社化いたしました。３ＰＬ事業では、公共投資や国内産業の成長が期待される九州エリア・北海道エリアへの展開を進め、半導体製造向け産業用ガスの保管・輸送体制の構築を着実に進めております。今後も当社グループは、時代のニーズに応える柔軟かつ高度な物流サービスを提供し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。また、当社は、経営環境の変化に的確に対応しつつ、機動的な資本政策を推進するとともに、株主還元の一層の充実を図るべく自己株式の取得を実行いたしました。詳細につきましては2025年11月11日リリースの「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」をご覧ください。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,077,252千円（前年同期比2.8％減）、営業利益270,500千円(前年同期比44.8％増)、経常利益370,618千円(前年同期比48.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益300,521千円（前年同期比184.4％増）となりました。 セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。(貨物自動車運送事業)飲料輸送およびその他の一般貨物輸送につきましては、オーダー量の減少や、運賃交渉の継続を余儀なくされている中、持続可能な輸送体制の構築と効率的な運行の維持、収益性の確保に努めてまいりました。特殊貨物輸送につきましては、収益改善が進み、業績は堅調に推移しております。３ＰＬ事業につきましては、一部テナントの契約満了に伴い、収益に影響を及ぼしましたが、今後は契約更新に伴い安定的な収益確保を想定しております。トランスポートサービス（配車サービス）につきましては、主要荷主の物流合理化対策が進行する中、オーダー量が想定以上に減少したことで、収益性の安定化と向上に向けた荷主構成の見直しを進め、また、傭車先との輸送連携を強化するとともに、ＤＸの推進による業務効率化を図り、将来の市場変化に対応できる営業体制の構築を進めております。以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、9,167,511千円(前年同期比3.2％減)となり、セグメント利益は347,300千円(前年同期比103.3％増)となりました。(不動産賃貸事業)自社施設のうち東部ヨコハマビルでは満床稼働が継続しております。他の不動産施設においても安定稼働をしており良好に推移しております。この結果、当事業の売上高は657,372千円(前年同期比2.3％増)となり、セグメント利益は413,330千円(前年同期比2.9％増)となりました。(その他事業)自動車整備事業については整備士の補充が進まず、また老朽化設備の入れ替えによる稼働停止などで、オーダーを受け切れなかった結果、当事業の売上高は、253,765千円(前年同期比6.4％減)となり、セグメント利益は79,705千円(前年同期比14.1％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べて164,358千円減の4,304,236千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、803,124千円(前期は737,704千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益537,710千円、減価償却費525,993千円、主な減少要因は、法人税等の支払額226,725千円などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は、651,808千円(前期は588,906千円の支出)となりました。主な増加要因は、保険積立金の解約による収入97,514千円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出645,288千円、保険積立金の積立による支出137,622千円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は、315,674千円(前期は267,808千円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増額30,000千円、主な減少要因は、自己株式の取得による支出125,949千円、配当金の支払額85,750千円などであります。 ③ 営業実績ａ．売上高 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業9,167,511△3.2不動産賃貸事業657,3722.3その他事業253,765△6.4調整額△1,396△90.6合計10,077,252△2.8 (注) 貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。 区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)委託比率(％)金額(千円)委託比率(％)傭車料3,658,79738.63,548,15838.7 (注) １．委託比率は売上高(貨物自動車運送事業)に対する運送委託費の割合であります。２．主要な運送委託先は、中越テック株式会社、株式会社ネクストエンタープライズ、サントリーロジスティクス株式会社等であります。 ｂ．主要顧客別売上高状況 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(千円)総売上高に対する割合(％)売上高(千円)総売上高に対する割合(％)コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社2,506,65524.22,226,06522.1日本エア・リキード合同会社1,018,2959.81,216,80112.1北陸コカ・コーラボトリング株式会社911,1218.81,028,27310.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末の資産合計は、25,295,556千円となり、前連結会計年度末と比較して、619,018千円増加しました。これは主に、現金及び預金が164,358千円、建物が210,427千円減少した一方で、建設仮勘定が441,540千円、投資有価証券が752,245千円増加したことによるものです。(負債)当連結会計年度末における負債総額は、4,381,842千円となり、前連結会計年度と比較して、9,419千円増加しました。これは主に、支払手形が73,749千円、営業未払金が71,834千円減少した一方で、電子記録債務が53,699千円、繰延税金負債が243,884千円増加したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は20,913,714千円となり、前連結会計年度と比較して、609,598千円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加532,235千円、親会社株主に帰属する当期純利益の増加300,521千円などであります。この結果、自己資本比率は82.7％となりました。 2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高当連結会計年度の売上高は、10,077,252千円（前年同期比2.8％減)となりました。これは、貨物自動車運送事業における売上高が9,167,511千円、不動産賃貸事業の売上高が657,372千円、その他事業の売上高が253,765千円であったことによるものです。貨物自動車運送事業における飲料輸送およびその他の一般輸送については、各荷主の物流合理化によりオーダー量が減少するなどし、売上は若干の減少となりました。セメント輸送については、大型工事の受注により好調に推移いたしました。産業用ガス輸送については、テーエス運輸株式会社を中心とした輸送量が増加し、売上は増加いたしました。不動産賃貸事業においては、ほぼ満床状態が続いており、安定した売上を確保しております。その他事業においては、自家整備工場の老朽化設備入れ替え工事があり、若干の売上減少となりました。② 営業利益営業利益は、270,500千円（前年同期比44.8％増）となりました。これは、貨物自動車運送事業における収益構造の改革が進んだことによるものであります。③ 営業外損益営業外収益は、受取配当金86,466千円により、114,477千円（前年同期比35.6％増）なりました。営業外費用は、支払利息13,667千円が発生し、14,358千円（前年同期比32.0％減）となりました。④ 経常利益経常利益は、370,618千円（前年同期比48.2％増）となりました。⑤ 特別損益特別利益は、保険解約返戻金87,095千円により、195,663千円（前年同期比9.3％減）となりました。特別損失は、減損損失27,200千円により、28,572千円（前年同期比81.6％減）となりました。⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、300,521千円（前年同期比184.4％増）となりました。 セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2) 財務政策当社グループは、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金及び銀行等の金融機関からの借入を基本とし、安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。 (3) 経営課題と今後の方針経営課題と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 特定の取引先への依存売上高の20%以上を占める特定の取引先が存在するため、その取引先との契約が解消された場合、グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このリスクを軽減するため、同社は特定の荷主に特化しない複合的な物流システムへの転換や、産業用ガス輸送などの新規分野への進出を進めています。
- 外部環境によるコスト変動貨物自動車運送事業が主体であるため、燃料費の変動は輸送コストに直接影響します。世界の石油情勢の変動により燃料費が高騰した場合、輸送コストが大幅に上昇し、グループの業績を圧迫する可能性があります。また、自然災害や異常気象による輸送量の減少も、業績に影響を与えるリスクとして挙げられます。
- M&A・資本提携に伴うリスク将来的にM&Aや資本提携を行う可能性がありますが、事前の分析・精査が十分であっても、買収後の事業計画が想定通りに進まない場合、グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これは、統合の難しさや予期せぬ問題の発生など、様々な要因によって引き起こされる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 取引先との集中度について当社グループは、主要取引先と良好な関係を維持し、取引の安定を図っておりますが、一部特定の取引先への偏りが見られ、取引先業界におけるシェアの変化、取引先の都合により、当社との取引量に変化が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響をおよぼす可能性があります。当社グループは従前の一般貨物輸送、セメント輸送等の輸送ノウハウをベースに、産業用ガス輸送業務の拡大など、新たな物流事業分野へ進出を図り、取引先の多角化と取引量の平準を推進してまいります。 ② Ｍ＆Ａ、資本提携等について当社グループは、既存の事業基盤にシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ(企業の合併・買収)や資本提携を行う可能性があります。実施に際しては事前の投資分析・精査等十分な検討を行いますが、買収提携後において予め想定しなかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害について地震、風水害などの自然災害が発生した場合、当社グループが保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、当社グループの事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。災害対策については、防災マニュアル等の整備に努めておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 天候の変動について当社グループが輸送している商品には、天候によって出荷量が左右されるものがあります。特に異常気象や天候不順による冷夏または暖冬等が発生した場合は、各輸送部門において、輸送数量の減少につながるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 輸送コストの上昇について当社グループは、貨物自動車運送事業を主体とすることから、事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠であります。現在、安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、世界の石油情勢の変動により大幅に燃料費が高騰した場合は、輸送コストが上昇し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 重大な事故の発生について当社グループは、大型トレーラー及び特殊車両等により危険物輸送業務を行っており、重大な事故が発生した場合、取引先の信頼及び社会的信用が低下するとともに、多額な損害賠償請求、営業停止等の行政処分等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制について当社グループの貨物自動車運送事業は、各種の法的規制(貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法等)を受けております。今後、規制内容の変更・強化が生じた場合にはコストの増加等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 不動産賃貸事業について賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 人材の確保・育成について当社グループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成する必要があると認識しております。しかしながら、人材確保・育成が不十分のため、適切な人員配置等に支障が生じた場合には、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 貸倒れリスク(信用リスク)について売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、適正に貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用悪化等により貸倒損失が発生することや、貸倒引当金の追加引当によって業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ システム関連について当社グループでは、物流管理業務の効率化のためDXを推進しており、生成AIによるサイバー攻撃の高度化等により、サイバー攻撃を受けた場合、社内ネットワークやシステムへの侵入で情報の窃取、破壊、改ざん、システム機能停止等で甚大なる影響を受ける可能性があります。 ⑫ 固定資産の減損処理について当社グループは、事業用の様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。